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第57巻第6号 2010年6月 特別養護老人ホームを対象とした質問紙調査における依頼と回答の実態－アンケートがもたらす業務への支障－大西 次郎（オオニシ ジロウ） |
目的 質問紙調査（アンケート）は発信側にとって取り組みやすく，低コストで広範にデータを収集できる反面，十分に吟味されない調査が少なからず実施されることで，受信側にとって回答の作成・返送が重荷となる危険性をはらむ。他方，介護施設は高齢者の生活の場であるとともに，福祉の実践，社会保障政策の反映の場でもあり，複数の学術領域から関心を持たれている。とくに，最大数の定員を擁する特別養護老人ホーム（以下，特養）への調査は，その規模からアンケートの形をとりやすい。そこで特養を対象にしたアンケートの実態と，業務に与える影響を検証するため，あえて一片の質問紙調査を行った。
方法 兵庫県下の全特養（251施設）へ無記名，自記式の調査票を郵送し，記載を依頼した。休止１と移転１を除く249施設のうち，総回収数（率）は183施設（73.5％）であった。調査へ協力しない，ないし協力するが公表に同意しない意思を表明した23施設を除く160施設（64.3％）を総分析対象とした。調査期間は2008年10月から同年12月までである。
結果 2007年11月から2008年10月までの１年間で，中央値11～15件（最頻値６～10件）のアンケートの依頼があり，109施設でその半数以上へ返送（回答）を行っていた。ほとんど返送できないとした施設の数は７にとどまった。一方，154施設で返送に負担を感じており，123施設は業務に支障をきたす可能性があるとした。しかし，今後の対応は110施設において従来と同様か，それ以上に返送を続けると判断していた。
結論 アンケートに対する回答は，多くの特養において重荷となっている可能性がある。その上での返送には，施設の経営や職場環境の改善へ向けた願いがあり，発信側には質問量と内容を厳選し，かつ同種調査の重複を避けるといった受信側への配慮とともに，調査の社会的価値を高めていく努力が求められる。
キーワード 質問紙調査，アンケート，特別養護老人ホーム，介護福祉施設，調査技術
