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論文記事:障害福祉サービス事業所の整備状況に関する研究 201609-01 | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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第63巻第11号 2016年9月

障害福祉サービス事業所の整備状況に関する研究

-地理情報システム(GIS)を基にした地域資源の把握-
筒井 澄栄(ツツイ スミエイ) 大夛賀 政昭(オオタガ マサアキ)

目的 障害者の地域・在宅生活継続を支える基盤的なサポートである障害福祉サービス事業所の地域配置状況と利便性の把握を目的とした。

方法 「地理情報システム」(GIS:Geographical Information System)を用いて,障害福祉サービス事業所の配置状況の可視化と都道府県単位および障害保健福祉圏域単位における各種障害福祉サービスの最寄の事業所までのアクセス距離を計測し,都道府県単位および障害保健福祉圏域単位の平均アクセス距離を算出した。平均アクセス距離と各サービスの利用状況との関連性について分析を行った。

結果 算出の結果,以下のことが明らかとなった。①居宅介護,重度訪問介護,生活介護,同行援護の介護サービスの平均アクセス距離は3㎞未満であり,就労継続支援B型,共同生活援助,就労移行支援の通所系サービスの平均アクセス距離は5㎞未満であった。②各種障害福祉サービス事業所までの平均アクセス距離は,介護サービスについては,居宅介護が大阪府0.5㎞に対して岩手県は3.1㎞,行動援護が東京都1.7㎞に対して山口県の38.1㎞,訓練等サービスについては,共同生活援助が東京都1.1㎞に対して三重県の6.8㎞などの都道府県格差が認められた。③平均アクセス距離とサービス利用には,介護サービスでは居宅介護,重度訪問介護,同行援護,共同生活介護,短期入所,行動援護,施設入所支援,訓練等サービスでは自立訓練(機能訓練),宿泊型自立訓練,就労移行支援で相関が認められた。

結論 障害福祉サービス体制を地域圏域で整備していくには,今回行ったような手法による地域資源の把握が有効と考えられた。今後は,より小さな単位,自治体単位や日常生活圏域での実態把握も必要と考えられた。

キーワード 地理情報システム(GIS),障害福祉サービス体制,障害福祉計画,障害福祉サービス事業所

 

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