論文
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第64巻第13号 2017年11月 社会福祉士後見人の成年被後見人に対する
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目的 成年後見制度が創設されてから17年目を迎え，その重要性は益々高まってきているが，実際の現場で成年被後見人に対して行われている後見業務内容や，その重要性の実態については明らかになっていない。そこで，社会福祉士後見人に焦点をあて，後見業務の重要性と構造を解明し，成年被後見人に対する支援の方向性を検討する。
方法 予備調査では「社会福祉士後見人の成年被後見人に対する後見業務の重要度調査」の質問項目案を作成するため，アイテムプールの作業を行い，全50項目の質問項目案を作成した。次に本調査では予備調査で作成した調査項目を用い，公益社団法人日本社会福祉士会ホームページ上の独立型社会福祉士名簿登録者一覧402名のうち，住所，氏名が公開されており郵送可能な301名に対して郵送調査を行った。回収されたデータは因子分析を行い，因子抽出には重み付けのない最小2乗法とプロマックス回転を用いた。
結果 送付者301名のうち，188名より返信があり（回収割合62.5％），そのうち，分析対象は回答に欠損を有するもの，回答選択がすべて同一のものを除いた137名の回答とした。因子分析の結果，5因子が抽出され重要度が高い順に，「財産管理と身上監護」「ソーシャルワーク技術を活かした支援」「法的事案に対する支援」「本人の意向尊重」「法的権限を越えた支援」と命名した。
結論 成年被後見人に対する後見業務において，重要性という観点から分析した結果，5つの因子で構成されていることが確認できた。「財産管理と身上監護」と「ソーシャルワーク技術を活かした支援」は因子間の多重比較の結果，有意な差は認められず並列の関係にあり，中心となる因子である。「法的事案に対する支援」は，因子として独立しながらも「財産管理と身上監護」と「ソーシャルワーク技術を活かした支援」の2つの因子に関連性を持つものであり，「本人の意向尊重」は，後見業務全体を覆い，すべての因子に関与するものである。「法的権限を越えた支援」は，法への規定もなく成年後見人は権限を持たないため，他の因子とは少し離れた位置づけであると考えた。また，専有性有無の観点から5因子を検討した結果，前者は法的な支援であり，後者は社会福祉的な支援であることが確認された。成年被後見人への「あるべき支援」を検討する際には，社会福祉的な支援の必要性についても十分考慮されるべきである。
キーワード 成年後見制度，権利擁護，社会福祉士後見人，成年被後見人，後見業務，因子分析
