論文
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第65巻第1号 2018年1月 認知症対応型共同生活介護事業所の平成26年度
渡辺 康文（ワタナベ ヤスフミ） |
目的 福祉や介護のサービスの質の確保が必要である。本研究は認知症対応型共同生活介護事業所（GH）がサービスを改善するため，平成26年度の地域密着型外部評価で公表した目標達成計画を調査して，問題点・課題のあった項目と，その改善計画をとりまとめ，以前のデータと合わせて4年間のデータとし，その推移を検証してGH全体の「見える化」を推し進め，サービスの質の向上に資することを目的とした。
方法 ワムネットと2県の情報提供から，平成26年度に外部評価を実施した，東京都と山梨県を除く45道府県のGHの目標達成計画を参照し，自己評価68項目において問題点・課題があった項目の数と割合および問題点・課題が多かった項目の改善計画内容の分類と区分を算出し，平成23～25年度の過去の調査データを利用して平成23～26年度の4年間のデータとした。
結果 平成26年度の外部評価で以下が明らかになった。実施したGHは8,328ヵ所で，問題点・課題があった項目は17,068件であった。問題点・課題が多い項目は，1位「災害対策」，2位「運営推進会議」，3位「地域つきあい」，4位「介護計画とモニタリング」，5位「重度化や終末期」であった。改善計画内容の区分で割合が大きかったのは「災害対策」では「地域へのはたらきかけ」，「運営推進会議」では「多様な参加者」，「重度化や終末期」では「職員の資質向上」であった。
結論 問題点・課題があった項目の4年間の推移から，「災害対策」「運営推進会議」「重度化や終末期」「地域つきあい」「介護計画とモニタリング」等への集中が続いていることがわかった。問題点・課題が多かった項目の改善計画の推移からは「災害対策」と「運営推進会議」でGHと地域との関係づくりが続いていることが示され，「重度化や終末期」では職員教育の必要性が継続していると考えられた。今後は「地域つきあい」「介護計画とモニタリング」「運営に関する利用者，家族等意見の反映」「日常的な外出支援」等の項目も改善計画を内容分析して可視化を広げることが望ましい。また，目標達成計画に68項目の番号表記がないものがある，介護業界の用語が散見される等の情報開示のうえでの課題がある。今後のGHのサービスの質とホスピタリティの向上のため，外部評価調査員の質の担保や人数の確保が期待される。
キーワード サービスの質，認知症対応型共同生活介護事業所（GH），地域密着型外部評価，問題点・課題，改善計画
