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論文記事:要介護認定率の影響要因 202006-01 | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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論文

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第67巻第6号 2020年6月

要介護認定率の影響要因

-全国市町村(組合)別と石川県津幡町の地区別年齢階層別データを用いた分析-
谷下 雅義(タニシタ マサヨシ)

目的 全国市町村(組合)別および石川県津幡町の地区別データを用いて,要介護認定率に影響を及ぼす要因について検討した。

方法 全国市町村(組合)別の分析では,可住地人口密度,「後期高齢者割合(65歳以上人口に対する75歳以上人口の割合)」「単身・夫婦のみ世帯割合(高齢者を含む世帯のうち単身もしくは夫婦のみ世帯の割合)」そして可住地面積を説明変数として,非線形性および空間相関を考慮した加法モデルを用いて要介護認定率の推定を行った。津幡町の地区別年齢階層別の分析では,地区別年齢階層別に要介護認定率について町の平均との差の検定を行った。有意な差がみられた地区や年齢階層の抽出を行うとともに,その要因について国勢調査の基本単位区(集落)の人口・世帯データを用いて検討を行った。

結果 全国市町村(組合)別の分析では,可住地人口密度,「後期高齢者割合」および「単身・夫婦のみ世帯割合」が高いほど,要介護認定率が高いと推定された。津幡町の地区別年齢階層別の分析では,年齢階層別要介護認定率が町の平均より統計的に有意に低いと推定された地区は,相対的に可住地人口密度が低くかつ基本単位区における「単身・夫婦のみ世帯割合」が低かった。

結論 可住地人口密度に加えて,世帯類型が要介護認定率に影響を与えている可能性を明らかにした。

キーワード 要介護認定率,可住地人口密度,後期高齢者割合,単身・夫婦のみ世帯割合,加法モデル

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