論文
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第70巻第6号 2023年6月 障害福祉サービス費用からみた居住支援と日中活動支援－自治体障害者自立支援給付データの分析－榊原 賢二郎（サカキバラ ケンジロウ） |
目的 障害者の地域移行は，施設入所・グループホーム居住・在宅という居住形態にまずは関わるが，地域生活は日中も含めて成立する。入所施設では日中・夜間が事実上一体であるが，その他の居住形態で個々の日中系サービス等がいかに利用されているかを定量的に解明する。
方法 4自治体から匿名の障害者自立支援給付データ5～14年分（最長2007-2020年度。障害者手帳データを含む）の提供を受け，居住形態や手帳等級も活用して集計した。
結果 日中の比重が大きい施設入所者とは異なり，グループホーム居住者の場合，居住支援（共同生活援助）が利用単位数の半ばを占め，日中系では生活介護・就労継続支援Ｂ型（・利用なし）に分散した。在宅者では，生活介護・就労継続支援Ｂ型のほか，訪問系の居宅介護などが利用されており，それらの比重には地域差がみられた。各居住形態における障害福祉サービスの1人当たり平均利用単位数は，施設入所者＞グループホーム居住者＞在宅者となった。療育手帳重度者では，グループホーム居住者・在宅者において，より平均利用単位数が高い生活介護の比率が高まるが，重度の在宅者への就労継続支援Ｂ型の提供が多い自治体もあった。居住形態ごとの療育手帳重度者1人当たり平均利用単位数は，グループホーム居住者が施設入所より高くなる傾向がみられた。日中系サービス利用者の療育手帳重度者割合をみると，生活介護が一貫して重度者中心であるのに対して，就労継続支援Ｂ型では，3自治体で重度者割合の低下傾向がみられた。
結論 居住形態や障害の重度性により，日中活動支援の利用状況も変化していた。このことは，障害者の社会参加機会やサービス供給体制への含意を有する。前者に関しては，通所サービスの中でも，就労という枠組みと「常時介護」の枠組みがどの程度選ばれるかに関わる。また，本稿の日中と夜間の総合的分析は，サービス基盤の整備の基礎資料となりうる。
キーワード 障害者総合支援法，地域移行，生活介護，就労継続支援，障害者手帳
