論文
|
第71巻第2号 2024年2月 日本の高等教育機関における
|
目的 研究の目的は，日本の高等教育機関におけるスクールソーシャルワーカー（SSWer）養成の全国実態を明らかにすることである。
方法 調査は，一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟より「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業」の認定を受けている63の養成校を対象に実施した。調査票は，29の養成校から回答を得た。回収率は46％であった。調査項目として，①養成校の概要，②養成教育の概要，③実習内容の実施程度，④養成教育における難しさ，4つにまつわる項目を設定した。
結果 過去3年間の教育課程修了者数の中央値（四分位偏差，最小値－最大値）は，2019年度2（2，0-16）人，2020年度2（4，0-13）人，2021年度2（3，0-13）人であった。過去3年間の教育課程修了者のうちの新卒SSWer数では，2019年度0（0，0-3）人，2020年度0（0，0-5）人，2021年度0（0，0-4）人であった。実習生の就職可能な範囲の正規SSWerの求人の有無について，求人がある7校（24％），求人がない22校（76％）であった。実習先となる実習機関・施設の種別（複数回答）では，小学校14校（48％），中学校16校（55％），高等学校10校（34％），教育委員会22校（76％），その他11校（38％）であった。実習指導者の職種（複数回答）において，社会福祉士，精神保健福祉士の資格をもつSSWer26校（90％），元教員のSSWer8校（28％），その他3校（10％）であった。実習内容の実施程度の項目のなかで，中央値が4点の項目は，12項目中6項目，3点の項目が5項目，2点では1項目であった。養成教育における難しさは，実習先の少なさが自由記述に回答のあった23養成校のうちの9校であった。以降，実習調整の困難8校，実習内容の不十分さ7校とつづいた。実習以外の難しさでは，正規採用の少なさ8校であった。
結論 スクールソーシャルワーク（SSW）教育課程を選択する学生は少なく，新卒SSWerを輩出できていない実態が明らかとなった。また，養成教育の難しさにおいて，養成校の課題に加え，実習を受け入れる教育行政のSSWに関する認知度や正規採用の少なさなどの課題が存在した。今後，養成校と教育行政との協働により，SSW活用の重要性や養成教育を検討していく必要がある。
キーワード スクールソーシャルワーク（SSW），養成，教育課程，新卒スクールソーシャルワーカー（SSWer），全国実態
