論文
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第71巻第2号 2024年2月 児童相談所児童福祉司と地域の
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目的 児童虐待の相談件数が増加する中，児童相談所児童福祉司（以下，児童福祉司）の機能強化が求められる一方で，児童虐待対応における市町村の役割は拡大し，児童福祉司と地域の関係機関との連携の重要性が高まっている。本研究の目的は，児童福祉司および地域の関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会（以下，要対協）それぞれの立場からみた連携の困難感や現状，影響する要因を明らかにし，連携を促進する方策を検討することである。
方法 Ａ県で協力の同意が得られた児童福祉司および要対協の構成員を対象に質問紙調査を実施した。連携困難感尺度および顔の見える連携尺度を用い，関係機関による困難感の違い，顔の見える連携の現状と年齢，経験年数，保持資格，多職種連携研修の経験との関連を分析した。
結果 分析対象者は児童福祉司42名，要対協58名だった。連携困難感尺度の結果，児童福祉司は市町村窓口や児童養護施設等よりも教育機関に対する困難感が有意に高いことがわかった。また，顔の見える連携尺度では，児童福祉司は要対協よりも情報共有に関する項目の得点が有意に高かった。また，資格や多職種連携研修の経験がある方がないよりも「地域のリソース（資源）が具体的にわかる」の項目で有意に得点が高かった。
結論 資格や多職種連携研修の経験が連携の入口において重要であることが示唆された。海外では児童虐待に特化した多職種連携教育（Inter Professional Education，IPE）が進んでいるが，本邦では関連職種の多様性等からIPEが行われていない実情がある。今後，保健医療福祉分野にとどまらず，心理，教育，司法などを含めた児童虐待に関連するIPEが推進され，意思決定において不一致を排除しない価値に基づく実践の考え方にそった専門職連携実践（Inter Professional Work，IPW）が浸透していくことが重要である。
キーワード 児童相談所児童福祉司，要保護児童対策地域協議会，連携，多職種連携教育（IPE）
