論文
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第62巻第8号 2015年8月 認知症対応型生活介護（グループホーム）における看取りの実態と課題－運営法人別の特徴について－小長谷 陽子（コナガヤ ヨウコ） 鷲見 幸彦（ワシミ ユキヒコ） |
目的 認知症対応型共同生活介護（GH）は，介護保険法の施行後，施設数が増加し，GHにおける看取りも増えている。近年，増加が著しい営利法人運営のGHを含めた運営法人別の看取りの実態と課題を明らかにする。
方法 愛知・岐阜・三重3県のGH840カ所に調査票を郵送した。内容は，GHの運営主体，本体施設の有無とある場合の施設種類，ユニット数，利用者の診療体制，急変時や看取りに関するマニュアルの有無，急変時の医師への連絡体制，看取りへの協力の有無，過去の看取りの経験とその評価，今後の看取りに対する意見等である。調査期間は平成25年10月1日から11月末日までであった。
結果 522カ所のGHから有効回答を得た（回収割合：62.1%）。法人別で最も多かったのは株式会
社，次いで有限会社であった。これらとその他の会社法人を合わせて営利法人とした。解析は，営利法人，医療法人，社会福祉法人の3群で行った。単独型は全体で56.6%，社会福祉法人および医療法人では単独型はそれぞれ12.9％，11.8％であったが，営利法人では80.3％であった。併設型の場合の本体施設は，医療法人では病院と診療所，社会福祉法人では特別養護老人ホームが多かった。ユニット数は2ユニットが最も多く，次いで１ユニットであった。社会福祉法人では1ユニットが50.5％であり，医療法人と営利法人では2ユニットがそれぞれ62.3％，67.1％であった。本人や家族がGHでの看取りを希望した場合，「協力する」と答えたのは40.8%，「協力しない」は10.8%，「条件により協力する」は47.9%であった。社会福祉法人では「協力しない」が20.2％であったのに比べ，医療法人と営利法人ではそれぞれ9.3％，8.4％であった。GHでの看取りの経験は，59.0％のGHで「ある」と答えた。社会福祉法人では51.0％で経験がなかったが，医療法人と営利法人ではそれぞれ55.3％，63.0％の経験があり，3群間で有意な違いがみられた。看取りの回数は2~4回が最も多く，次いで1回であり，10回以上のGHもあった。医療法人と営利法人では5～9回がそれぞれ19.5％，19.1％であり，医療法人では10回以上が17.1％であったが社会福祉法人では2.2％であった。
結論 医療法人のGHは本体が医療施設であることから，医療との連携は十分であり，看取りの経験豊富な事業所が増えていた。一方，社会福祉法人では医療との連携はやや薄いながら，看取りに関する職員や家族の満足度が高く，質の良い看取りが行われていると考えられた。GHでの看取りの実態には，運営法人の背景に基づく特徴が反映されていた。
キーワード 認知症対応型共同生活介護（グループホーム），看取り，営利法人，医療法人，社会福祉法人
