情報提供 （下層）
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我が国の疾病、傷害及び死因の統計は、世界保健機関（ＷＨＯ）により国際的な合意のもと定められた「疾病及び関連保健問題の国際統計分類（通称：国際疾病分類）」（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems：ＩＣＤ）に準拠した「疾病、傷害及び死因分類」をもとに作成されています。この国際疾病分類はアルファベットと数字を用いたコードにより表されており、国際比較、時系列分析が容易に可能となります。
わが国では、1900（明治33）年に初めて導入され、以後、WHOにおいて改訂が行われるごとに、速やかに国内において適用が図られてきました。現在、統計法に基づき、統計基準として定められているICD-10は、1995（平成7）年に「ICD-10（1990年版）準拠」が、2006（平成18）年に「ICD-10（2003年版）準拠」が適用され、そして2016（平成28）年1月からは「ICD-10（2013年版）準拠」が適用されています。
一般財団法人厚生労働統計協会は、昭和28年に財団法人厚生統計協会として設立し、厚生統計の普及、発達を図る目的で、疾病、傷害及び死因の統計分類提要の書籍版を1958（昭和33）年以降、現行版である「ICD-10（2013年版）準拠」にいたるまで、改訂・修正ごとに発行してきました。また、中心的な国際疾病分類の派生分類である「ICD-O（国際疾病分類―腫瘍学）」や、平易な解説書である「ICDのABC」、ICD関連の電子媒体などの発行も手がけてきました。
当ページでは、国際疾病分類に関する最近の動向や、書籍の刊行・正誤情報についてご紹介いたします。
国際疾病分類に関する最近の動向
2024年7月24日：第27回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会（厚生労働省）
2023年9月26日：第26回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会（厚生労働省）
2021年3月11日：第26回社会保障審議会 (統計分科会)（厚生労働省）
2020年12月3日：第24回社会保障審議会 (統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会)（厚生労働省）
2020年7月3日：世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルスに関する「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 10 回改訂（ICD-10）」における対応について（更新情報）（厚生労働省）
2020年1月18日：第８回厚生労働省ＩＣＦシンポジウム（厚生労働省主催 / 厚生労働統計協会協賛）
2019年9月26日：第22回社会保障審議会 (統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会)（厚生労働省）
2019年8月28日：第24回社会保障審議会 (統計分科会)（厚生労働省）
2019年3月14日：第19回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会（厚生労働省）
2018年11月30日：日・WHOフォーラム（WHO-Japan Forum）2018（厚生労働省主催 / 厚生労働統計協会協賛）
2018年7月20日：第7回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会（厚生労働省）
2018年6月18日：国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）が公表されました（厚生労働省）
厚生労働統計協会発行の国際疾病分類関連書籍
| 疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠 | |
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第１巻 内容例示表 定価 8,800円（税込） 第２巻 総論 定価 6,600円（税込） 第３巻 索引表 定価 9,900円（税込）
本書は、世界保健機関（WHO）が定めた、国際疾病分類 第10回改訂（ICD-10）に基づき、わが国で使用する「疾病、傷害及び死因の統計分類」の実用・解説書として厚生労働省が編集したものです。2013年までに公表されたICD-10の改正も踏まえ編集され、2016（平成28）年1月から適用されています。 2013年版以前は、「10回修正」及び1990年以降2003年までの勧告に基づいた「疾病、傷害及び死因分類 ICD-10（2003年版）」を使用していました。
商品詳細については、こちらをご覧下さい。 正誤情報は、こちらをご覧下さい。 |
| 令和6年度 ICDのABC | |
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定価 880円（税込)
本書は、疾病、傷害及び死因の統計を国際比較するためWHOから勧告された国際疾病分類（ICD）を 容易に理解できるよう、要点をできるだけ簡明・平易に解説したものです。手軽な入門書としてご利用ください。
商品詳細については、こちらをご覧下さい。 |
| 国際疾病分類－腫瘍学（NCC監修） 第3.1版 ICD-O | |
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定価 7,150円（税込)
ICD-Oは、中心的な国際疾病分類の派生分類として、世界保健機関（WHO）と国際がん研究機関が作成した腫瘍に関する国際分類です。 従来、わが国ではWHOより発表された改正内容を基に、「第3版（2012年改正版）」を公表、使用してきました。その後、さらに改正内容を反映させ、修正を加えた「第3.1版」がWHOより公表されており、その日本語版が本書になります。
商品詳細については、こちらをご覧下さい。 |
関連リンク
●International Classification of Diseases, 11th Revision (ICD-11)｜WHO（英語）
●令和4年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル｜厚生労働省
手順書の閲覧を希望していただきありがとうございます。
在宅医療・介護連携の効率的な進め方について、当協会は引き続き取り組みます。こうした取り組みの参考にさせていただきたく、下記について簡単なアンケートにお答え下さい。
なお、手順書をお読みいただき、ご質問、ご感想等ございましたら、是非こちらのフォームからお寄せ下さい。
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厚生の指標2016年4月号掲載論文 追加データ
月刊誌「厚生の指標」 2016年4月号に掲載している「協会けんぽのレセプトデータを用いた期間統計の方法による外来医療費の診療エピソード統計について－「電子レセプトを用いたレセプト統計の改善に関する研究」の概要（その2）－」のデータです。
統計表をご利用される前に、こちらをお読み頂き、下記リンクからダウンロード（Excel形式）をしてご利用下さい。
厚生の指標 統計のページ 収録データ
月刊誌「厚生の指標」 最新号に掲載している「統計のページ・Monthly」のデータです。
収録データ一覧から、閲覧またはダウンロード（Excel形式）したい統計表をクリックしてください。
最新号抄録データの更新につきましては、毎号発売後、約2週間後の掲載となっております。
2024年11月5日 更新致しました
収録データ一覧
(1)人口・人口動態統計
(2)衛生統計
(3)福祉統計
※2024年10月掲載分より｢保育所の状況｣のデータが入手できなくなったため掲載を行わないことと致しました。
ご利用の際ご注意下さい。
(4)介護保険統計
(5)雇用・賃金
(6)社会保険等統計
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ICD（疾病、傷害および死因統計分類）基本分類による
年次別死亡数データの提供について
このページでは、ICD（疾病、傷害および死因統計分類）基本分類による性、年齢5歳階級別死亡数データを提供しています。 提供するデータはすでに人口動態調査として公表されているものですが（１）死亡数統計にICD基本分類(4桁)コードだけではなく、日本語の死因分類名を掲載していること、（２）1999年（平成11年）から2018年（平成30年）までの20年間の死因分類別の時系列統計表を掲載していることが特徴です。
公衆衛生分野に限らず、経済や社会など幅広く活用されることを期待します。本データを活用した成果を論文等で公表される場合は「厚生労働統計協会ホームページ」からの利用と明記いただくようお願いいたします。
1999年～2018年の〔性・年齢（5歳階級）・死因（死因基本分類）別〕の死亡数統計表を下記の収録年次から、ダウンロード（csv形式）したい年次をクリックしてご利用下さい。一括ファイルと年次統合ファイルは、ZIP形式で圧縮していますので保存してから解凍(デスクトップに自動解凍される場合もあります。)してご利用下さい。
2020年3月3日 更新
※厚生労働省より平成31年3月29日に公表された人口動態統計の2004・2006・2009～2017年の都道府県からの報告漏れによる再集計をおこなった事により、各年の数値に修正があるとのことが報告があります。現在公表されているデータは修正が反映されておりません。
現在、修正データと最新データを作成中です。更新時期は未定となっております。
注 １） この統計表は、「人口動態統計調査結果」（厚生労働省）を基に、一般財団法人厚生労働統計協会が作成したものです。著作権は一般財団法人厚生労働統計協会が保有しています。
２）昨年まではエクセル形式で提供していましたが、データ容量が増え続けてきたこと等により、本年よりすべての年においてCSV形式で提供します。またダウンロード実績等を考慮し、人口データの掲載は省略しています（人口動態調査 「人口 表3 年次・性・年齢別人口」より掲載しておりましたので、政府統計の総合窓口e-Statよりご参照ください）。
３） ICD10-2013年版が適用されたことにより、人口動態調査2017年の死因分類コードは、2016年までとかなりの相違があります。時系列統計表については、2017年人口動態調査 「分類表７ 死因基本分類の新旧対照表（平成29年、平成28年）」の死因分類（細分類および発生場所コードを含む）および各年の基本分類別死亡数統計に収録されている死因分類について作成しております。
人口動態統計時系列データDVD (2017年改訂版)について
当協会では、人口動態統計時系列データDVD (2017年改訂版)を販売しております。
創設時から最新年までを電子データ化した人口動態統計(明治32年～平成27年)総覧及び死亡数(性・年齢5歳階級・死因・都道府県別)をExcel形式で収録しております。
2017年版では、基本分類(3桁)による死亡数データも収録されており、研究・発表に有意義な商品となっております。
詳しくはこちらをごらん下さい。
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標本調査の誤差と誤差情報の見方
統計調査の誤差には、ここで説明する標本誤差のほか、非標本誤差というものが存在します。
これは、標本調査のみならず、標本誤差の無い全数調査においても存在するものです。しかしながら、非標本誤差は、以下で述べる無作為抽出を行った場合の標本誤差のように、確率的な評価を行うことが困難であり、誤差を数値的に管理する対象とは一般的にはしないことから、多くの場合には評価されていません。
統計調査のなかで、調べたい対象全体を調べるのではなく、標本すなわち調査対象である世帯や個人、施設などを一部抽出・選定して実施される調査を標本調査といいます。この標本調査では、調査した客体が、全体とは必ずしも一致しないことに起因する標本誤差というものが存在します。すなわち、標本調査の結果として統計表などに示されている結果数値は、この標本誤差を含んだものとして見る必要があります。一般的に標本調査の場合、結果報告書などで、この誤差の程度の情報が表やグラフを用いて提供されています。
ここでは、厚生労働省が実施している国民生活基礎調査を例にとって、標本調査の誤差の意味と報告書等で提供される誤差情報の見方を、以下にできるだけわかりやすく解説します。統計調査の結果を参照される場合の参考にしてください。
標本誤差とはなにか
標本誤差とは、一言で言うと、標本調査の結果として得られた推計値の正確さを表す数値ということになります。この場合の標本調査は調査の客体を無作為に選んだものでなければなりません。
標本調査での調査の客体の選び方には、有意抽出と無作為抽出があります。前者は、恣意的に選んだものであり、後者はランダムに選定したものです。前者の場合は結果の統計的な精度の評価ができないのに対し、後者では確率論を応用して推計値の精度の評価が可能であり、これによる精度管理が必要な場合は、無作為抽出による標本調査を実施することとなります。
標準誤差は、無作為標本調査による推計結果値が真の値からどのくらい離れているかの幅を示す数値です。
無作為抽出により実施した標本調査では、推計値の前後にそれぞれ標準誤差の2倍の値をとると、真の値は約 95パーセントの確率でこの幅の中にあるといえるという性質があるのです。
標準誤差の値が小さいということは、絶対値として小さい幅の中に真の値がはぃっているということであり、逆に標準誤差の値が大きいということは、絶対値として大きな幅の中に真の値があると推測されるということになります。
標本誤差の大きさはなにで決まるのか
では、誤差の大きさはどのような要因できまるのでしょうか。これは、抽出の方法(無作為抽出の方法という意味)や調査対象とした集団の性質など、様々な要因により影響をうけますが、最も関連性を持つのが「標本数の大きさ」、すなわち、調査の客体としたサンプル数です。
例えば、同一の調査、同一の項目においては、サンプル数が多い程標準誤差は小さくなり、逆に、サンプル数が少ない程標準誤差は大きくなります。
調査の標本設計と誤差
さて、一般的には、標本誤差を小さくなるようにしたほうが、推計値の精度が上がることから、標本誤差の観点からは、サンプル数を増やして調査を行うほうが望ましいことになります。しかし一方では、サンプル数が増加すると調査の手間や経費などが増加するため、むやみにサンプル数を増やすわけにはいきません。
従って、サンプル数の決定は、誤差の大きさとコストなどとの兼ね合いということになります。
このころあい、すなわち、その標本調査の推計値の標本誤差をどの程度におさめて、サンプル数をいくつにするかというのが、標本調査の企画における重要な部分になりますが、これを「標本設計」とよんでいます。
国が実施している調査では、見たい項目についての誤差の程度、標準誤差率を5パーセント程度におさめるようにする設計が行われているのが多いといえます。
標準誤差の見方
標本調査による統計調査の報告書には、一般的に標本誤差の情報が提供されていますが、それは主要項目の推計値についての標準誤差と標準誤差率の表によるのが通例です。
まず、前者の見方について、平成15年国民生活基礎調査の報告書を例にとって説明します。
同報告書には、次のような表があります。その一部を次に示します。
なお、全体はこちら(PDF)をご覧ください。
表1 各項目別にみた全国推計値、標準誤差及び標準誤差率
| 項目 | 推計値 (千世帯) | 標準誤差 (千世帯) | 標準誤差率 (%) |
|---|---|---|---|
| 全世帯 | 45800 | 351.6 | 0.77 |
| 雇用者世帯 | 26824 | 281.1 | 1.05 |
| ...... | ..... | ..... | ..... |
| 母子世帯 | 569 | 33.1 | 5.81 |
上の表の全世帯の推計数4580万世帯が、この調査による全国の世帯数の推計値です。
この推計値の誤差として、その右に、標準誤差351.6千世帯というのがありますが、これが調査結果である全国の世帯数の推計値の誤差の大きさをあらわしています。
すなわち、この表によれば、全国の世帯数の真の値は、約95パーセントの確率で、次の幅のなかにあるということがわかります。
45800-2x351.6 =45096.8千世帯
45800+2x351.6 =46503.2千世帯
標準誤差率とはなにか
では、次に、上の表１で出てきた標準誤差率について説明します。
この率は、標本誤差が推計値に対して相対的にどの程度の大きさであるかを示す指標、率というものです。
計算は、次の式になります。
標準誤差率（％）=標準誤差/推計値x100
上の全世帯の例では、351.6/45800x100=0.767685 となります。
この標準誤差率が必要となる理由ですが、例えば、表１で標準誤差は、全世帯数では351.6千世帯であり、母子世帯では33.1千世帯ですので、母子世帯の標準誤差のほう幅が小さいものとなっています。
しかしながら、母子世帯は全世帯に比べて推計値自体が小さいため、標準誤差どうしを比較するのではなくて、推計値との相対関係で、誤差がどの程度の大きさとなっているかを見ることが必要です。これを表したのが標準誤差率です。
表１によれば、全世帯の標準誤差率は0.77％であり、一方の母子世帯は、5.81％となっています。これから、母子世帯の推計値のほうが5.81％と推計値との対比で見た場合、全世帯の推計値よりも大きい誤差をもっているということになります。
標準誤差率の見方
標準誤差率は前記のように計算され、率によってみることとなります。
この指標についても、標準誤差と同様に、推計値を基準(100％)として、その前後にそれぞれ標準誤差率の２倍の幅をとると、この幅のなかに、真の値が約95パーセントの確率で存在するということが言えます。
全国推計数と標準誤差率
次の図１は、各項目ごとの全国推計世帯数とその標準誤差をグラフのなかにプロットしたものです。
さらに、推計世帯数の大きさ別の標準誤差率を平均的に評価するために傾向線を引いてあります。
したがって、表1の結果を視覚的にとらえることができるほか、表1に掲載されてない項目の誤差についても大体の目安とすることができます。
図1
標本調査の誤差情報提供
このページでは、厚生統計調査で、標本調査として実施されているものについて、誤差情報の追加情報を提供しています。
各標本統計調査の誤差情報は、当該調査報告書で提供されていますので、そちらをご覧ください。
厚生統計テキストブックについて
当協会では、初心者向けの厚生統計入門書として「厚生統計テキストブック第７版」を販売しております。
2020年2月20日より平成26年に発売した厚生統計テキストブック第6版から、最新の統計制度改正、組織編成等を大幅更新した待望の第7版が発売！
厚生統計についてわかりやすくコンパクトに説明しておりますので、厚生統計の参考書としておすすめです。
詳しくはこちら
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当協会では、「医療と介護の連携で築く2025年の地域医療」をテーマに、調査研究と普及に取り組んでいます。医療と介護の連携の問題については、特に、市区町村がデータに基づき地域マネジメントを行うこと、そして、都道府県がその取組を支援することが、今後重要と考えております。このページでは、その動向を在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会,調査研究報告書、解説シリーズ、協会主催のシンポジウム、リンク集によりご紹介します。
在宅医療・介護連携施策につなげるためのデータ活用研修会（第4回）開催のお知らせ
| 趣旨 |
自治体において在宅医療・介護連携等の施策を効果的に進めるためには、データ活用を増やす必要がある。しかし、「難しい」、「取り掛かりにくい」等の理由で現状は進んでいない。そこで、昨年度「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究報告会」と題して、データ活用方法などについて千葉県内の市町村向けの研修会を実施した。 今年度はその継続事業として、同様の課題を持つ、あるいは取り組みを始めている自治体の参加者と意見交換し、有識者、経験者による事例紹介等を通じて、データ活用方法を考え、実践的な進め方を習得することを目的とした研修会を4回実施します。 |
|---|---|
| 受講者対象 |
・自治体職員の方 ・地域支援事業委託先の方 |
| 日程 | 2020年1月24日(金) 13:30～17:00（受付は13:00から） |
| 会場 | 千葉市総合保健医療センター ４階 会議室 地図はこちら |
| 内容 |
講演：高齢者向け住まいでの看取り 株式会社シルバーウッド代表取締役 下河原忠道 様 （一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会理事） グループワーク：データから在宅医療推進策を考える コーディネート／講評：千葉大学予防医学センター 藤田 伸輔 教授 |
| 参加費 | 無料 |
| 申込締切日 | 2020年1月20日（月） |
| 詳細 お申込方法 |
下記チラシの申し込み方法・個人情報の取り扱いをご確認の上、FAXもしくはメールでお申し込み下さい。 チラシはこちら |
調査研究報告書
平成27年度以降の本テーマの調査研究報告書を掲載いたします。
平成30年度調査研究 在宅要介護高齢者の医療・介護連携の推進方策に関する調査研究
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概要のポイント ・ 資源の少ない地域での施策提言～地域連携体制づくり、および医療・介護情報連携の在り方（介護認定・介護レセプトデータ活用）をテーマとする、市原市と協会との30年度共同研究の報告書です。 ・ 協会は29-30年度の2年度にわたり、市原市をフィールドとして、データ分析から施策提言まで一連の調査研究を行いました。医療・介護分野での、施策検討に役立つデータ分析方法について、フィールドで実証された成果を得ることができました。今後、協力いただいた多くの有識者、関係者と連携して、成果の普及に努めます。
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平成29年度調査研究 在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究
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報告書のポイント ・ 千葉県市原市をフィールドとし、医療・介護レセプト分析、医療・介護関係者へのヒアリング等を行い、有識者による委員会・作業部会（市原市、市原市医師会、千葉県、千葉大学、千葉県医師会、及び医療・介護関係の有識者が参加）で検討し、まとめたものです。 ・ 望ましいアウトカム指標、医療・介護レセプト分析、施策・指標マップ、及びPDCA手順についての調査研究結果を、今後の取り組むべき課題とともに報告しています。
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データ活用手順書について データを活用してどう施策につなげるか、活用できるデータをどう集めるか、という観点で、調査研究成果を手順書としてまとめたものです。フィールドである千葉県市原市のデータ例などを使用しています。 在宅医療・介護連携推進事業を進めている自治体関係者、医療・介護関係者等に参考としていただきたく、掲載しております。
〇データ活用手順書の記載内容のご紹介については、以下のファイルをご覧下さい。
〇データ活用手順書全体版のダウンロードは下記のリンクからお願いします（今後の参考とさせていただくため、リンク先のフォームでは、在宅医療・介護連携へのご関心等について簡単にお聞きしています）。
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平成28年度調査研究 医療圏データベースを用いた地域医療施策の評価のための指標の開発に関する調査研究
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概要のポイント ・ 医療圏データベースを基盤とし、がん対策分野及び脳卒中（回復期リハビリテーション分野）について、ロジックモデルを作成した。ロジックモデルに対応した指標セット、多変量解析による政策評価の将来像を検討し、評価した。 ・ 在宅医療・介護需要把握の必要性を整理し、既存統計や新規調査を活用して需要の全体像を把握する調査方法を検討し、評価した。 ※厚生の指標2018年3月号に掲載の概要と同じ内容です。
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平成27年度調査研究 「在宅医療と介護の連携で築く2025年の地域医療」
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・ 様々な関係者の参加により地域医療構想を策定するためには、データの提供等について国の支援が必要。 ・ それに加え、民間レベルでも、①わかりやすい情報の提供、②誰にでも利用できるデータベース、③在宅医療の簡易な把握方法の提供、の取り組みが進められるべき。
報告書 本文 在宅医療と介護の連携で築く2025年の地域医療 |
高齢社会医療政策推進セミナー共催のお知らせ
| 趣旨 | 当協会では、平成30年7月3日に、千葉市民会館において、千葉県における在宅医療を中心とする医療・介護統計データやその活用方法をまとめ、県内市町村等に対する報告会を開催しました。 その際、参加市町村より具体的な活用方法を知りたいというご要望をいただきました。そこで、平成29年度調査研究委員会の座長を務めて頂いた千葉大学病院高齢社会 医療政策センター長 藤田臨床疫学教授が行政職担当者の方向けに「高齢社会医療政策推進セミナー」を企画され、 厚生労働統計協会は、2018年度よりこのセミナーの共催をしており、2020年度も引き続き開催します。 本年度はCovid19の影響により遠隔授業となりました。 このセミナーは入門編・発展編があり、どちらも 毎週1回90分単位で8回の講義を行います。 無料のビデオは配信は授業の翌日に千葉大学予防医学センター臨床疫学HPからYouTubeで視聴ができます。 また、有料受講に千葉大学予防医学センター臨床疫学HPから申し込んで頂きますと、授業で出された課題の添削、講義内容への質疑が行えます。 受講料は、入門編（8回）、発展編（8回）含めて5,000円（1,2の日程繰り返しの受講可能）です。 統計データの見方、データを用いた未来予測、そこで発生する問題の解決法、解決するための政策立案と年次計画の作成、政策推進の進捗管理と軌道修正について学びます。 |
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| 受講者対象 |
行政担当者の方（このセミナーでは、基礎知識を特に必要としません） 行政職の方で政策立案・推進を論理的に行いたい方 ※千葉県外の市町村の方々も歓迎します ※千葉大学の学生と受講します |
| 日程 |
〇入門編 〇発展編 ※1と2はどちらも同じ内容です。入門編・発展編共に繰り返し受講可です |
| 講師 |
・藤田 伸輔 千葉大学病院高齢社会医療政策研究センター長（兼任）予防医学センター臨床疫学教授 |
| 内容 |
1．高齢社会の問題把握
２．データを活用した政策推進 ・フィードフォワード法：将来のあるべき姿を描いてから現状からそこに至るステップ を考える手法です ・課題構造のバリューグラフ：課題に関連する社会の要素を課題とのかかわりをもとに 階層化する手法です ・ロジックモデル：政策課題を構成要素に分けて立案していく方法です
到達目標：政策立案とその進捗管理手法を取得
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| 費用 | 5,000円(年度間有効) |
| 詳細 お申込方法 お問い合わせ先 |
在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会
厚生労働統計協会は、平成30年7月3日（火）に、千葉市民会館において、千葉県および市原市のご後援を得て「在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会」を開催しました。
本報告会は、当協会の平成２９年度調査研究事業「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究」に、データの提供についてご協力いただいた千葉県および県内市町村への研究成果の還元と、医師会など関係者の方への研究成果の普及を目的として開催したもので、千葉県内３３自治体や関係団体等から６５名のご参加をいただきました。
報告会では、千葉県や研究フィールドとさせていただいた市原市、そして調査研究委員会の委員長をしていただいた千葉大学の藤田教授のご講演をいただき、また、当協会からは、KDBデータ分析の結果や、市町村における業務の場面に沿ったデータ分析手順についてご報告いたしました。
また、報告会終了後、会場において、講演内容や分析データ・分析方法に関する質問、相談をお受けする相談会を実施したところ、多くの出席者からご相談をいただきました。
当協会におきましては、今後とも在宅医療・介護連携の推進に取り組む地方自治体を支援していきたいと考えております。
尚、当日説明させて頂きました、「データ活用手順書」については、こちらの簡単なアンケートフォームから入手することが出来ます。是非、ご活用下さい。
在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会概要
・千葉県の在宅医療の取組について （資料）
江口 洋（千葉県健康福祉部健康福祉政策課地域医療構想推進室室長）
・在宅医療・介護連携の進め方～統計資料を活用する～（資料）
藤田 伸輔（千葉大学予防医学センター教授）
・平成29年度のデータ分析結果（資料）
向井 信正（厚生労働統計協会編集部首席主幹）
・市原市における在宅医療・介護連携推進に係る取組みについて
桐谷 芳孝（市原市役所保健福祉部部長）
＊当日の資料については、講師の了解が得られた資料を掲載しております。
解説シリーズ：「地域の医療と介護を知るために」（平成28年7月～）
地域医療や介護について考える際には、日本の医療や介護の制度の仕組みやその問題点を知る事が必要です。本シリーズは、日本の医療・介護制度の特徴や歴史について、一般の方でも理解できるように、やさしく解説しています。
月刊誌「厚生の指標」の連載記事ですが、「在宅医療と介護の連携で築く2025年の地域医療」を考えるうえでのご参考としてこちらでも掲載します。
第21回 昭和60年代から平成初期における高齢者の医療・介護施策(１)
―高齢者介護に関する動き―（2018年5月号）
第22回 昭和60年代から平成初期における高齢者の医療・介護施策(２)
―老人保健法に関する動き―（2018年6月号）
第24回 介護保険制度の創設とその経緯（その1）
－介護保険法案国会提出までの経緯（1）－（2018年8月号）
第25回 介護保険制度の創設とその経緯（その2）
－法案提出までの経緯（2）－（2018年9月号）
第26回 介護保険制度の創設とその経緯（その3）
－法案提出までの経緯（3）－（2018年10月号）
第27回 介護保険制度の創設とその経緯（その4）
－法案の国会審議・成立および施行までの経緯－（2018年11月号）
第28回 医療施設の機能分化の推進
－第二次・第三次医療法改正－（2019年1月号）
第29回 昭和60年代から平成初期の医療保険制度改正(その1)（2019年4月号）
第30回 平成の初期から10年代前半の医療保険制度改正（2019年6月号）
第31回 平成18年の医療制度改革(1)（2019年9月号）
第32回 平成18年の医療制度改革(2)（2019年11月号）
第33回 平成18年の医療制度改革(3)（2019年12月号）
シンポジウム
平成29年1月28日 「2025年に向けた医療・介護連携と地方自治体の役割」
2025年に向けた医療・介護連携の進め方及び地方自治体の役割について、厚生労働省鈴木保険局長及びこの分野での有数の研究者である筒井教授から基調講演をいただき、有識者、地方自治体政策担当者、介護現場の専門職によるパネルディスカッションを行いました。 |
第1部 基調講演及び研究報告 13:05～14:45「地域の医療・介護連携で何を目指すのか？」（資料） 第2部 パネルディスカッション 15:00～16:30「医療・介護連携を進めるために、市町村は、都道府県は、何をすべきか」 ＊当日の資料については、講師の了解が得られた資料を掲載しております。
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都道府県地域医療構想リンク集
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