論文記事 | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

目的　市区町村の標準的な保健指導における栄養指導の参考となる手引書作成の資料を得るために，全国市区町村における乳幼児期を対象とした栄養指導の実施状況および指導内容の実態を明らかにする。

方法　全国1,742市区町村の母子保健事業の栄養担当者を対象に，平成25年1～3月にインターネットによる栄養指導に関する調査を実施した。調査は市区町村名の記名式とし，1,043市区町村から回答が得られた（回収率59.9％）。その後，該当項目に不備がみられた656市区町村を対象に郵送法による質問紙調査を実施し，498市区町村から回答が得られた。解析対象は840市区町村であった（有効回答率48.2％）。調査内容は，回答者の職種，管理栄養士・栄養士の配置の有無，乳幼児健診時における栄養指導担当者の業務，乳幼児健診事業における集団・個別指導における母親・子どもへの栄養指導内容とした。指導内容は，母子保健施策の指針，通知等を参考に設定した。

結果　3，4カ月児，1歳6カ月児，3歳児健診に共通して栄養指導担当者が関わる割合が高い業務は，身体発育曲線等を使用した発育評価および食事のリズム（食事時間）であった。3，4カ月児健診時に，集団・個別の栄養指導で共通に多かった内容は，離乳食の調理形態等の知識（72.1％，79.0％），離乳食の食べさせ方の知識（71.2％，74.3％），食物アレルギーの知識（48.8％，51.1％）であった。1歳6カ月児健診時に，母親・子どもへの集団指導で共通に多かった内容は，1日3回の食事や間食のリズム（母親32.5％，子ども12.8％），食事を楽しむこと（27.4％，13.0％），家族と一緒に食べることを楽しむこと（25.5％，11.6％）であった。3歳児健診時には，1日3回の食事や間食のリズム（母親32.2％，子ども16.3％），食事を楽しむこと（25.9％，16.6％），いろいろな食品に親しむこと（23.8％，17.1％）であった。

結論　乳児期（3，4カ月児健診時）は離乳食，幼児期（1歳6カ月児，3歳児健診時）は食事全体に係わる，食事や間食を楽しむこと，食事のリズムが栄養指導の内容として多く取り上げられていた。

キーワード　乳幼児健診，栄養指導，離乳食，食事や間食のリズム，食事を楽しむこと

目的　全国の児童虐待対応件数は増加の一途をたどっているが，性的児童虐待の動向についての報告は乏しい。本研究は政府統計を用いて，国内における性的児童虐待の動向について分析した。また，都道府県別の性的児童虐待件数と関連要因を分析することで，性的児童虐待の社会的決定要因となり得る地域特性を把握した。

方法　総務省統計局e-Statが公開する児童相談所における児童虐待対応報告件数を用いて，性的児童虐待と身体・精神的児童虐待・ネグレクト（以下，その他の虐待）の動向を分析した。都道府県別の性的児童虐待率と関連要因（人口，性行動，安全，経済，家庭環境，地域資源）について，Spearmanの順位相関係数を求めた。

結果　報告件数は，性的児童虐待，その他の虐待ともに増加していた。性的児童虐待の被害児童数は2011年以降，小学生が中学生を上回った。都道府県別性的児童虐待率と図書館数が有意な負の相関（rs＝-0.29，ｐ＝0.048）を示した。

結論　性的児童虐待は，その他の児童虐待と共に増加傾向にあり，被害児童の低年齢化を認めた。性的児童虐待予防の観点から図書館などの地域資源の重要性が示唆された。

キーワード　児童虐待，性的児童虐待，生態学的研究，社会資源

目的　大規模災害後の被災者の慢性期・復興期における健康問題については今だ明らかでない点が多い。本研究の目的は，東日本大震災被災者の自覚症状有訴者率（以下，有訴者率）の変化を明らかにすることと，有訴者率の増加がみられる自覚症状の新規発生に関与する因子を検討することである。

方法　東北大学地域保健支援センターでは被災者の長期にわたる健康状態を把握するため，健康調査を半年ごとに継続実施している。本研究は被災地域である宮城県内4地区の18歳以上住民のうち，震災約半年後（2011年6月～11月）に行われた第1期調査および4年半後（2015年6，7月）に行われた第9期調査に回答かつ研究同意した者を対象とした。自覚症状の項目は国民生活基礎調査に準拠し，ここ数日における病気やけがなどで体の具合が悪いところに当てはまるものすべてを選択するよう依頼した。第1期，第9期それぞれで，自覚症状の項目ごとに千人当たりの有訴者率を算出した。有訴者率の推移は，McNemar検定により解析した。さらに，有訴者率が有意に増加した自覚症状について新規発生と関連する因子を多重ロジスティック回帰分析を用いて解析した。検討項目は，人口統計的特性（性別，年齢），生活・健康習慣（飲酒習慣，喫煙習慣，歩行習慣），社会経済的因子（震災前からの就労変化，主観的経済状況，居住環境，社会的孤立），心理的因子（心理的苦痛，睡眠障害の疑い）とした。

結果　解析対象者は1,239名であった（平均62.6歳，女性55.6％）。第1期から第9期にかけ有訴者率が有意に減少したものは（第1期，第9期；相対有訴者率比），「いらいらしやすい（118.6，87.2；0.73倍）」「めまい（76.7，54.1；0.71倍）」であった。一方，「腰痛（222.8，286.5；1.29倍）」「尿失禁（尿が漏れる）（32.3，54.1；1.68倍）」は有意に増加した。腰痛の新規発生には，1日2合以上の飲酒習慣（オッズ比2.05，95％信頼区間1.25-3.38）と主観的経済的状況が大変苦しいこと（オッズ比2.28，95％信頼区間1.38-3.76）が関与していた。尿失禁新規発生には高齢（1歳増加あたり，オッズ比1.07，95％信頼区間1.04-1.11）が有意に関連していた。

結論　被災地域住民では，震災半年後と比較して，震災4年半後にいらいら，めまいは減少した一方で，腰痛と尿失禁は増加した。腰痛の新規発生には震災後の生活習慣や社会的要因が関与している可能性がある。

キーワード　東日本大震災，自覚症状有訴者率，被災者，健康，予測因子

目的　病床機能報告の公表データを用いて，全国の各病院の高度急性期・急性期の度合いを示す指標（急性期指標）を開発することにより，病床機能区分の定量的な定義づけを目指した。

方法　病床機能報告に含まれるストラクチャー指標およびプロセス指標から，急性期以外の病院に比べて急性期病院で充実していると考えられる項目を選定し，それらを統合した。具体的には，2014年に行われた病床機能報告（報告病院数：7,416施設）をもとに，⑴急性期的な項目の選定，⑵項目の縮約，⑶病床規模による補正，⑷スコアの標準化，⑸合算による急性期指標の作成の5つの段階を経た。

結果　全国7,416施設を対象とする急性期指標の最大値は90.43，最小値は0.00，平均値は21.46，標準偏差は13.8であった。数値の誤報告によると思われる急性期指標スコアは散見されるが，おおむね急性期医療を重点的に行っていると考えられる病院が大きなスコアを獲得した。

結論　本研究では，ある病院が他の病院に比べてどれくらい急性期を主体とした医療を行っているかの相対的な傾向を示す急性期指標を開発し，おおむね妥当と思われる結果が得られた。本指標はあくまで総合的な急性期医療の度合いを示すものであり，特定の傷病に特化した医療やケアミックス，慢性期医療等に注力している病院については測定することができない。本急性期指標にはいくつかの限界があるが，適切な病床機能のあり方を定量的に議論するためのツールとして利用されることが期待される。

キーワード　地域医療構想，病床機能報告，急性期指標，病床機能区分，急性期病床

目的　本研究では，日本いのちの電話連盟が実施している自殺予防いのちの電話フリーダイヤルによる電話相談（自殺予防フリーダイヤル）の相談記録の分析をもとに，当該電話相談を利用する自殺ハイリスク者の心理社会的特徴を探索的に明らかにするとともに，自殺予防対策における電話相談のあり方について考察を行った。

方法　一般社団法人日本いのちの電話連盟が実施している自殺予防フリーダイヤルの相談電話記録のうち，2015年の1年間に受信した計30,387件の相談電話の記録データを分析し，自殺予防フリーダイヤルの利用者の人口動態学的特徴，利用者が抱える心身の問題，および相談の内容について全体的な特徴の把握を行うとともに，電話受信時の自殺傾向の有無や自殺未遂歴の有無とその他の評価項目との関連性について検討を行った。

結果　利用者の性別は女性に比べて男性の割合がやや高く，推測年齢層では40代の割合が最も高かった。ただし，受信時の自殺傾向との関連では，女性の方が男性に比べて強く，推測年齢層では50代が最も高いオッズ比を示していた。利用者の生活形態は独居と同居がほぼ同程度の割合であったが，同居よりも独居の方が自殺傾向との関連は強く，職業については無職者が全体の半数以上を占め，受信時の自殺傾向との関連も相対的に強かった。さらに，身体疾患の既往歴がある者は利用者全体の19.1％，同様に精神疾患の既往歴がある者は全体の45.7％，自殺未遂歴は全体の9.7％に認められ，いずれも電話受信時の自殺傾向と有意に関連していた。相談内容分類では，人生と精神がいずれも25％程度と最も割合が高く，電話受信時の自殺傾向との関連も相対的に強かった。

考察　自殺予防フリーダイヤルによる相談電話形態は，男性や経済基盤が安定していない利用者，自殺ハイリスク者の相談へのつながりやすさを促進するといった面で，重要な機能を有している可能性が示唆された。また，自殺予防フリーダイヤルの啓発のあり方や対応する相談員のトレーニングの内容について，課題と今後の方向性について示唆が得られた。

キーワード　自殺予防フリーダイヤル，自殺，自殺未遂，精神疾患，電話相談

目的　高齢化の進行にともない，要介護者，認知症者の増加は今後さらに加速することが見込まれている。介護サービス事業所における在宅生活支援，在宅復帰の実現に向けた認知症予防，認知力保持の支援は，喫緊の課題である。本研究は，介護老人保健施設利用者を対象として，歌唱付介護予防体操の認知機能への効果を明らかにすることを目的とした。

方法　参加者は，社会福祉法人Ａの介護老人保健施設の入所者および通所サービス利用者41名である。同法人で開発した歌唱付介護予防体操を用いて１カ月間介入を行った。効果測定として体操介入前と介入１カ月後に改訂版長谷川式簡易知能評価スケールを用い，介入前後の認知機能を評価した。分析は，体操介入前と介入１カ月後の改訂版長谷川式簡易知能評価スケールの得点をWilcoxonの符号付順位和検定を用いて比較した。

結果　体操介入前と介入１カ月後の改訂版長谷川式簡易知能評価スケールの得点を比較した結果，介入後に平均得点が向上した。特に身体的自立度の高い群では，有意な認知機能の改善がみられた（Ｐ＝0.03）。

結論　介護サービス事業所において，利用者参加型の歌唱付介護予防体操が認知機能の保持，改善に有効である可能性が示唆された。

キーワード　高齢者，歌唱付介護予防体操，認知機能，介護予防，社会福祉法人

目的　平均寿命が最も長い長野県に開設されたDiagnosis Procedure Combination（DPC）対象病院（DPC病院）と他46都道府県のDPC病院のDPCデータを用い，Mahalanobis・Taguchi（MT）法により長野県に類似した都道府県と乖離した都道府県を区分し，長寿の要因を解析した。

方法　対象はDPC病院1,578施設である。長野県内DPC病院38施設のDPCデータ12項目で単位空間を作成した。次に長野県以外のDPC病院1,540施設それぞれのMahalanobisの距離（D2）を求め，その分布パターンで都道府県を長野県型と大都市型に区分した。そして長野県型および大都市型におけるDPCデータを検定し，長野県型および大都市型の特徴を明らかにした。

結果　長野県型のD2分布パターンを示す都道府県は新潟，石川，奈良，鳥取，島根，山口，香川，愛媛，高知，佐賀，長崎，沖縄の長野を含めた13県222病院であり，新潟県にのみ政令指定都市が制定されていた。大都市型は34都道府県1,316病院であり，14都道府県に政令指定都市が制定されていた。そしてχ2検定では，政令指定都市数は大都市型において有意に多かった。男性平均寿命は長野県型と大都市型の間に有意差を認めなかったが，女性平均寿命は長野県型で有意に長寿であった。平均寿命の都道府県別順位では，男性平均寿命では長野県型13県では5県99病院が，大都市型34都道府県では20都府県822病院が上位24位以内であり，χ2検定では大都市型において平均寿命上位の病院数が有意に多かった。一方，女性平均寿命では長野県型13県では10県202病院が，大都市型34都道府県では14都府県550病院が24位以内であり，χ2検定では長野県型において平均寿命上位の病院数が有意に多かった。長野県型は大都市型に比べ調整係数は有意に低いが機能評価係数Ⅱは差を認めない。病床数，入院件数，救急入院件数，手術件数，化学療法件数，救急車搬送件数，全身麻酔件数は有意に少なく，在院日数は長い，という特徴が認められた。

結論　男性平均寿命を延ばす要因として大都市型，女性平均寿命を延ばす要因として長野県型があげられた。長野県型の特徴は，診療件数は小規模であり，在院日数は長いことが明らかになった。

キーワード　平均寿命，DPC，Mahalanobis・Taguchi法，Mahalanobisの距離

目的　本研究の目的は，2010～2012年度にかけて開発し，茨城県立健康プラザのホームページで公表している「健康寿命（DALE）と障害をもつ人の割合（WDP）算出プログラム」を用いて，47都道府県の2010～2014年の要介護認定データに基づく障害調整健康余命（DALE）と加重障害保有割合（WDP）の算出結果を明確にし，値の活用等について考察することである。

方法　本プログラムに，算出に必要な性・年齢階級別・要介護度別介護保険認定者数と性・年齢階級別・人口を入力し，都道府県生命表をコンピュータのデスクトップ上等に保存し，プログラムの生命表取り込みボタンを押して算出されたDALEとWDPの結果を示し，本プログラムと算出された値の活用等について考察した。

結果　全国のDALEは2010～2014年まで男女ともすべての年齢で，年々短くなり，47都道府県では，65歳DALEの第1位は2010～2013年まで男女とも長野県，2014年は男性1位長野県，女性1位島根県であった。全国のWDPについて，男性では，75～79歳，80～84歳は年々低く（低い方が健康度が高い），その他の年齢階級では高く，女性では，75～79歳，80～84歳は年々低くなる傾向にあった。年齢調整WDP上位県は，男女とも2010～2014年まで1位山梨県であり，その期間，長野県，茨城県がそれぞれ2～5位であった。

結語　プログラムを用いることで，都道府県が独自にDALEとWDPを迅速に算出，可視化することができ，健康増進計画や高齢者プランの策定の根拠と評価指標として，また，ある時点での高齢者の健康状態の把握に活用できる。

キーワード　プログラム，要介護認定データ，障害調整健康余命（DALE），加重障害保有割合（WDP），47都道府県，高齢者

目的　この調査研究では，地域医療構想や医療計画の策定や実施に携わる関係者や地域住民の要請にこたえることを目的として，二つの研究を行った。第一に，タイプの異なる三つの構想区域（二次医療圏）を選定して，その地域特性や医療・介護提供体制の現状，2025年における医療需要の推計結果等を踏まえ，今後，どのように提供体制を整備して行くべきかを検討するにあたっての論点を検討した。第二に，地域医療構想では，慢性期病床の患者を在宅医療等にシフトすることが想定されているが，在宅医療等の需要を把握することは困難なのが現状である。そこで，在宅医療等の需要を，専門的人材・設備が分析のために必要なレセプトデータによることなく把握する手法について検討した。

方法　第一のテーマに関しては，地方都市型として岡山県県南東部医療圏，中山間地域型として同県真庭医療圏および大都市型として福岡県福岡・糸島医療圏の三つの医療圏を取り上げて，地域医療構想の策定状況と今後の論点，こうした動向を踏まえて各医療機関がどのような対応を模索しているかを，検討した。その中で，特に，「地域医療連携推進法人」を活用しようとしている事例に焦点を当てた。第二のテーマについては，在宅医療需要の推計方法について，ストックおよびフローの概念を用いて整理するとともに，現在の各種統計から把握できるデータはなにか，新たに把握する必要のあるデータを得るためにどのような調査が必要か等について検討した。

結果・結論　2025年の医療提供体制の在り方は，人口動向と既存の病床数の多寡により，構想区域ごとで異なっており，各構想区域において実情に見合った対応が要請される。病床の中で慢性期病床については，いずれの構想区域でも2025年にかけて現状よりも大幅に減少する推計となっている。これは受療率の都道府県別の地域差を縮小し，医療ニーズの比較的少ない患者を在宅医療等にシフトさせる前提によるものである。地域医療構想では，慢性期病床は在宅医療等と一体的に患者数が予測されており，2025年における慢性期病床数は療養病床に入院する医療区分1の患者の7割は在宅医療等に移行するといった，割り切りに基づく算定がなされている。しかし，地域医療構想を現実に根付かせるためには，構想区域の市町村ごとに在宅医療等の実態や2025年に向けてのニーズを把握し，構想区域の地域医療構想とすり合わせを図ったうえで現実的な整備方針を県と市町村で確立する必要がある。在宅医療の需要を客観的なデータに基づいて把握することは極めて重要なことであり，ストック，フローという二つの概念を用いて需要把握のフレームを作成した。在宅需要の把握については，医療施設調査等の既存の統計結果の活用と介護保険日常生活圏域ニーズ調査等の世帯を対象とした調査の実施が有効であり，調査事項の中に健康や医療に関する事項を挿入することによって，在宅医療に関する必要な情報を比較的容易に入手することが可能となる。

キーワード　地域医療構想，地域医療連携推進法人，在宅医療の需要把握

目的　現在までわが国では，歯科医師の診療科別の地域偏在を考慮した研究は存在しない。今後の歯科医師の供給量を検討する上で診療科を考慮することは重要であると考えられるため，本研究では歯科医師の診療科別の地域偏在について明らかにすることを目的とした。

方法　1996年～2014年の医師・歯科医師・薬剤師調査の集計データを用いて，歯科診療科（一般歯科，矯正歯科，小児歯科，口腔外科）別に調査した。また広告可能な専門医（口腔外科，歯周病，歯科麻酔，小児歯科，歯科放射線）についても調査を行った。人口10万人対各診療科の歯科医師数を都道府県単位で求め，2004年と2014年で比較を行った。都道府県別・診療科別の歯科医師数の分布の偏在を調べるため，ローレンツ曲線を描きGini係数を求めた。

結果　各診療科で人口10万人対歯科医師数は2004年と2014年で有意に増加していた。診療科の中で最も都道府県による人数の差が大きかったのは小児歯科であり，小児歯科医師数が最も多い都道府県と最も少ない都道府県では，9倍の違いがあった。地域偏在の指標としてGini係数を用いた分析では，一般歯科，矯正歯科，小児歯科，口腔外科におけるGini係数は1996年から2014年の間で減少しており，歯科医師の地域偏在は改善傾向にあることが示唆された。専門医については2014年現在のGini係数は歯科放射線科専門医，歯科麻酔科専門医，小児歯科専門医，歯周病専門医，口腔外科専門医の順に高いことがわかった。

結論　各診療科の人口10万人対歯科医師数の増加に伴い，Gini係数はすべての診療科で減少していた。専門医については小児歯科専門医を除く専門医についてはGini係数が減少していた。

キーワード　歯科医師，歯科医療，歯科専門分野，専門職の地理的配置，需給，地域偏在

目的　性に関する正しい知識の普及，エイズなどの性感染症予防，10代の望まない妊娠を回避するための避妊法等の啓発を目的として，釧路市では中学生と高校生を対象に，毎年，思春期保健講座を開催している。講座終了後のアンケート調査の経年集計から高校生における性意識や性行動の変化を探った。

方法　産婦人科医・泌尿器科医・小児科医・助産師等の専門の講師による「人工妊娠中絶」「性感染症」「避妊」「性の自己決定」などについての講義を行い，性意識や性行動，喫煙・飲酒に関するアンケートを実施した。分析対象は釧路市保健所管内の高等学校10～14校の1，2年生で，1,761～2,548名であった。平成13年から平成26年までの経年集計を行い，さらに「性交経験」に関係する要因について解析した。

結果　「性交経験」を有する者の割合は減少しており，平成13年には男子27.6％，女子34.8％であったが，平成26年は男子13.6％，女子16.2％となり，半減している。「初めての性交経験時に避妊を実行した者の割合」は70～80％程度で推移していたが，最近は女子においてその割合は減少している。「愛情のない性交渉を容認する者」は男子において高く，平成13年は35.5％に達していたが，平成26年は14.8％と半分以下に減少している。「自分の体を大切にしている者」は増加している。「性に関わる自分の行動・意識で影響を受けたもの」では「友人」と答える者が最も多かった。「インターネット」と答える者は特に男子において増加しており，平成15年は1.5％であったが，平成26年は17.3％であった。「学校の授業」と答える者も女子において増えており，平成16年は3.0％であったが，平成26年は10.6％と3倍以上に増加した。飲酒率と喫煙率は男女とも激減している。ロジスティック回帰分析の結果，「性交経験あり」と有意に関係する因子は，男子では「飲酒経験あり」，次いで「愛情のない性交渉を容認する」であった。女子では，「愛情のない性交渉を容認する」「飲酒経験あり」「学校の授業」「喫煙経験あり」であった。「学校の授業」は性交経験を抑制する因子であった。

結論　釧路市の思春期保健対策は着実に成果を上げており，高校生の性意識，性行動，喫煙・飲酒行動は大きく改善した。学校において避妊と性感染症の知識を徹底的に学ぶことと，喫煙・飲酒教育の重要性が改めて示唆された。

キーワード　妊娠中絶率，高校生，性交経験，性教育，飲酒，喫煙

目的　大学生のメンタルへルス支援を志向したポピュレーションアプローチのための基礎資料収集を目的にして，大学新入生全員を対象とした調査を行い，抑うつ症状保有者の実態およびその関連要因を検討した。

方法　縦断研究モデルの初年度のベースライン調査のデータを横断的に解析した。平成22（2010）年度入学の大学1年生2,631名を対象に調査に関する説明を行い，同意が得られ，欠損を除いた2,038名（男子1,408名，女子630名）を対象として，入学年度の6月に食事内容，睡眠，抑うつ症状（CES-D），ストレス対処能力（SOC），QOL（WHO-QOL，QOSL）を質問紙によって調査した。身体活動量を活動量計によって計測した。CES-D得点を基準に抑うつ症状保有者を判定し，抑うつ症状有無がその他の変数に与える影響を解析した。

結果　抑うつ症状保有者の割合は，27.0％（551名）であった。抑うつ症状非保有者に比べ，抑うつ症状保有者は，WHO-QOLおよびSOCの得点が有意に低く，健康状態のよくない者，睡眠障害の疑いのある者が有意に多かった。抑うつ症状保有者は，「経済的不安がある」「大学に満足していない」の項目が有意に高かった。一方，抑うつ非保有者では，「大学の居心地がいい」「大学の友達とよく遊びに行く」「大学生活が充実している」「困ったときの相談できる友人がいる」と回答した者の割合が有意に多かった。

結論　これらの結果から，大学新入生の約25％が抑うつ症状を有しており，抑うつ症状の有無が生活習慣，ストレス対処能力，経済的不安および大学生活の自己評価に関連することが示唆された。大学入学後の時期に健康や生活習慣，大学生活の満足感を高めるような指導・介入を行うことが新入学生の抑うつ症状の予防につながる可能性が推察された。

キーワード　抑うつ，生活満足感，生活習慣，ポピュレーションアプローチ，一次予防

目的　本研究は，介護予防サービス利用者の自律性とソーシャルサポートとの関連を明らかにすることを目的とした。

方法　介護予防サービス利用者149名，老人クラブ会員220名を対象に質問紙調査を行った。調査内容は基本属性として年齢，性別，健康状況，PEA日本語版短縮版，高齢者用ソーシャルサポート尺度についてであった。

結果　対象者の平均年齢は介護予防サービス利用者80.8±6.3歳，老人クラブ会員74.2±6.2歳，性別は女性が同73.6％，32.3％であった。自律性のPEA総得点について両群で有意差は認められなかった。自律性とソーシャルサポートとの関連については，介護予防サービス利用者ではPEA総得点およびすべての下位尺度においてと友人・近隣からの手段的サポートと軽度の相関を認めた。また，重回帰分析の結果，両群において自律性と健康状況が関連しており，さらに介護予防サービス利用者ではソーシャルサポートとの関連が認められた。

結論　介護予防サービス利用者の自律性については，友人・近隣からの手段的サポートが高齢者の一人暮しが増加する中で今後重要である。

キーワード　自律性，介護予防サービス，ソーシャルサポート，一人暮らし高齢者

目的　生活習慣病は国民総医療費の約3割を占めることが報告されており，医療費の適正化に向けて健康行動を促進することは，公衆衛生上の課題である。栄養状態や喫煙，飲酒習慣などの実態は年齢や性別により異なっており，保健指導を実施していくうえで，年齢や性別によってどのような生活習慣の改善を図るかを検討することは重要と考え，年齢，性別による生活習慣病リスクと医療費支出との関連を検証した。

方法　2009～2012年に実施された日本家計パネル調査の個票データを用いた。生活保護受給世帯，2012年時の年齢が71歳以上となる人を除外し，4年間追跡ができた3,802人のデータを分析対象とした。アウトカムは調査前年の1年間の医療費支出とし，生活習慣病リスクとして喫煙習慣，飲酒習慣，体格指数，平日の睡眠時間とした。調査時年齢，等価可処分所得，教育歴，就労，婚姻，心身症状を調整変数とし，男女および年齢区分別に層化し，ガンマ分布を仮定した一般化線形混合モデルを用いて，生活習慣による医療費支出の相対危険度を算出した。

結果　調査初年度の年間医療費支出の平均額は約4万円であり，年齢が高くなるほど医療費支出額，通院・入院した割合は高くなる傾向にあった。40歳代女性以外の年代の男女において，「たばこをやめた」人は「吸わない」人より医療費支出が高く，50歳代男性ではその関連性が有意であった。体格指数が25.0以上の人は，18.5～24.9の人と比べて医療費支出が高くなる傾向にあり，医療費支出の比が最も高かったのは男女ともに40歳代であった。一方，40歳未満の女性では，体格指数18.5未満の人の医療費支出は，標準体重の人よりも高かった。40歳未満の女性では飲酒習慣がある人は，ない人よりも医療費支出が低い傾向がみられた。睡眠時間と医療費支出との関連について統計学的に有意な差はみられなかった。

結論　「喫煙習慣があった」「やせ」「肥満」の人は，そうでない人と比べて医療費支出額が高く，その関連性は性別，年齢によって異なっていた。喫煙対策や適性体重の推進は，医療費抑制の点からも重要であり，疾病に罹患する前に生活習慣の見直しを図れるような保健指導の在り方が今後求められる。

キーワード　医療費支出，生活習慣，日本家計調査，パネルデータ，保健指導

目的　養介護施設従業者等による高齢者への虐待行為が問題となっている。虐待を防止するために，その実態を明らかにする必要があるが，介護サービス事業所の看護職を対象とした報告はみられない。本研究は，介護サービス事業所に勤務する看護職において，「自分の行為が虐待に該当すると思ったことがあるか」「虐待と思われる行為や不適切な行為をしそうになったことがあるか」という虐待の認識を明らかにすることで，高齢者虐待の背景と関連要因を明らかにすることを目的とした。

方法　Ａ県介護サービス事業所529施設に勤務する看護職員を対象に自記式質問紙調査を実施した。調査項目は，基本属性，職場環境，高齢者虐待の認識「自分の行為が虐待に該当すると思った経験（虐待の可能性がある行為の経験）」「虐待と思われる行為や不適切な行為をしそうになった経験」等とした。虐待の可能性がある行為の経験および虐待と思われる行為や不適切な行為をしそうになった経験と各特性とのクロス集計，χ2検定を行った。その後，職場環境（職員間の連携，ケアプランの理解，虐待防止規制やマニュアル作成，高齢者虐待研修受講経験），個人特性（仕事継続意思，仕事以外の悩み）を独立変数，虐待の可能性がある行為の経験および虐待と思われる行為や不適切な行為をしそうになった経験を従属変数とし，多重ロジスティック回帰分析を行った。

結果　有効回答数は，297件（有効回答率56.1％）であった。対象者の約3割が自分の行為が虐待に該当すると回答し，その内容は，威圧的な言動等「心理的虐待」，身体拘束等「身体的虐待」に該当する可能性がある行為の順に多かった。背景として，多忙，精神的ゆとりのなさ，安全性を重視した日常的な抑制，認知症への対応の困難さ等が挙げられた。多重ロジスティック回帰分析では，虐待の可能性がある行為の経験において，虐待防止規制やマニュアル作成なし，仕事継続意思なし，高齢者虐待研修受講経験ありが有意となった。虐待と思われる行為や不適切な行為をしそうになった経験では，虐待防止規制やマニュアル作成なし，他職種との協力体制なし，虐待研修受講経験あり，仕事以外の悩みありが有意となった。

結論　高齢者虐待防止の対策として，職場での現任教育，勤務体制からみた問題点の明確化と改善，職場環境の整備等，職員の意欲や職業意識向上につながる働きかけの重要性が示唆された。

キーワード　介護サービス事業所，看護職，高齢者虐待，高齢者虐待防止の対策

目的　東日本大震災による家屋被害，同居者の死亡・行方不明，失業の状況と被災2年後の被災者の精神健康の状態の関連性を明らかにすることを目的とした。

方法　2011年度に，岩手県で震災の被害が最も大きかった大槌町，陸前高田市，山田町，釜石市下平田地区において健康診断および質問紙調査を実施し，研究参加に同意した者のうち，2011年度と2013年度の調査の両方に回答が得られた6,699名を分析対象とした。調査項目は，精神健康として2011年度および2013年度のK6得点（4点以下＝0，5点以上＝1），年齢，婚姻状況，仕事の状況，経済的な暮らし向き，治療中の疾患の有無，震災による同居者の死亡・行方不明の有無，震災による家屋被害の有無，震災による失業の有無を用いた。分析は人口学的特性，社会経済的特性，被害状況と2013年度の精神健康の2変量の関連をみるため，年齢についてはK6得点4点以下，5点以上の2群の比較をWelchのｔ検定で行った。それ以外の変数については，K6得点との関連をχ2検定で検討した。次に，従属変数を2013年度のK6得点，説明変数を年齢，婚姻状況，仕事の状況，経済的な暮らし向き，治療中の疾患の有無，震災による同居者の死亡・行方不明の有無，震災による家屋被害，震災による失業，2011年度調査時のK6得点としたロジスティック回帰分析を行った。以上の分析はすべて男女別に行った。

結果　男性では，2変量の関連性の検討においては震災による家屋被害や失業といった被害状況は震災2年後の精神健康とは関連が認められたが，多変量調整を行った結果，有意な関連性が消失した。一方で，2013年度の仕事の状況や経済的な暮らし向きは多変量調整後も有意な関連性が認められた。女性では2変量の関連性の検討においては震災による家屋被害，失業や同居者の死亡・行方不明と2年後の精神健康との関連が認められ，同居者の死亡・行方不明，家屋被害は多変量調整後も有意な関連性が残存した。また，多変量調整後も仕事の状況や経済的な暮らし向きは有意な関連性が残り，影響は弱まったものの，家屋被害と同居者の死亡・行方不明も有意な関連性が認められた。

結論　男性では震災による家屋被害や同居者の死亡・行方不明，失業は震災2年後の精神健康とは関連が認められなかったが，現在の社会経済的状況との関連が認められた。一方，女性では震災による家屋被害や同居者の死亡・行方不明と2年後の精神健康との関連が認められた。

キーワード　東日本大震災，精神健康，死別，失業，家屋被害

目的　人口動態統計を用いて，1995～2008年までの1卵性（以下，MZ）と2卵性（以下，DZ）のふたご出産率，死産率，乳児死亡率の年次推移並びにこれらの率に影響を及ぼす要因を調べた。

方法　日本全国における1999～2008年の出生票，死産票，死亡票（1歳未満）の個票テープを使用するため，基幹統計調査の「調査票情報の提供」の承認を得て分析を行った。

結果　MZふたご出産率（分娩千対）は4.15～4.40と横ばいで推移した一方，DZふたご出産率は1995年の4.18から急上昇し，2004年は6.95，2006年は6.93となり，翌年から減少し2008年には5.98まで低下した。DZふたごは1997年以降MZふたごより高い出産率である。MZふたご出産率はすべての母の出産年齢群で横ばいで推移した一方，DZふたご出産率は19歳以下以外のすべての母の出産年齢群で出産率は年次とともに有意に上昇した。MZとDZのふたご死産率は年次と共に有意に減少し，MZはDZより各年次で有意に高い死産率が得られた。DZふたごと単胎児の死産率を比較すると，2003年以降は両者間で差はなかった。卵性別ふたご死産率は両卵性とも母の出産年齢が19歳以下で一番高く，30～34歳で一番低い値が得られた。MZとDZともにふたご死産率は妊娠週数の上昇と共に減少し，37週で一番低い値を示し，その後は上昇した。MZとDZともにふたご乳児死亡率は1995年から2007年までにほぼ半減した。卵性別ふたご乳児死亡率は母の出産年齢が19歳以下で両卵性とも一番高く，一番低い値はMZでは35～39歳，DZでは30～34歳で得られた。一番低い乳児死亡率はMZでは37週，DZでは39週で得られた。妊娠週数が34週まではMZの方がDZより有意に高い値であったが，35週以降は両卵性間で差はなかった。

結論　MZふたご出産率は横ばいで推移した一方，DZふたご出産率は年次と共に上昇し，2004～2006年でピークに達したのちに減少している。MZがDZより有意に高いふたご死産率を示す理由として，MZ特有の死因である双胎間輸血症候群による死産が14％，先天異常による死因割合も高いことが関係している。ふたご乳児死亡率は1995年から2007年までに両卵性ともに1／2まで減少した。両卵性ふたご共に母の出産年齢が19歳以下で一番高い乳児死亡率が得られた。妊娠週数が34週まではMZの方がDZよりふたご乳児死亡率が有意に高い値であったが，35週以降は両卵性間で差はなかった。

キーワード　卵性別ふたご，出産率，死産率，乳児死亡率，母年齢，妊娠期間

目的　多死社会を迎え，施設での看取りも重要になってきている。そこで，本研究では，湯灌（死後の入浴）がもつ施設におけるケアとしての意義を，早くから実施している一法人における多職種職員への調査を通し，ターミナルケア態度や湯灌経験から検証することを目的とした。

方法　湯灌を実施している一医療法人（有床診療所，訪問看護ステーション，介護老人保健施設，デイケアセンター，グループホーム，支援事業所）の常勤職員151名に，自記式無記名質問紙調査を2012年に実施した。基本属性（性別，年齢，婚姻状況，所属事業所，職種や勤務年数，中間管理職経験の有無・資格や資格数）とFACOD-B-J（日本語版ターミナルケア態度尺度）は全職種対象とした。FATCOD-BJの総得点の中央値によるターミナルケア態度の積極的群（高得点）と消極的群（低得点）を従属変数として各属性を用いロジスティック回帰分析にて関連因子を検討した。また，湯灌経験のある職員（直接介助・間接介助・見学も含めた者）を対象とし，関わった患者・利用者の死への悲嘆に対する対処方法（自由記載），湯灌を経験して感じたこと（13項目），湯灌経験は医療・介護職において，重要な経験と思うか（0～10段階で評価），湯灌の意義や意味について（自由記載），湯灌に対する不安（自由記載）を調査した。

結果　ターミナルケア態度の積極性には，「資格を２つ以上持っている」「湯灌経験がある」が，有意に関連していた。湯灌経験者と未経験者の死への悲嘆対応は，前者はもっと良いケアをしたいと考えて前向きであったが，後者は仕事と割り切って感情を持たない・わからないが多かった。湯灌を経験して感じたことの選択では，プラスのイメージの者が多く，マイナスの感情を持つものは少数であった。湯灌経験が重要という回答は多く，大変重要である（最高点の10）が最多32.7％（18／55）で，平均7.89であった。「湯灌で体をきれいにし，血色が戻り，表情も良くなり旅立つことが出来て，みんなが喜ぶ。湯船にゆっくり浸かってもらい最後のケアをして，お別れの会話も出来て気持ちの整理もついた」と多職種は感じていた。

結語　Ａ介護老人保健施設で始まった湯灌は，多職種の前向きなターミナルケアをする姿勢に関与しており，今後，新しい施設におけるターミナルケアとして，広く検討する意義があると考えられた。

キーワード　湯灌，介護施設，ターミナルケア態度，ターミナルケア，グリーフ

目的　わが国における入浴関連死（以下，入浴死）は，諸外国と比較して突出して多く認められる死因である。入浴中の溺死は10年間で1.7倍に増加したとされながら，溺死と病死の両者を含めた入浴死を測定できる研究が限られているため，入浴死の発生率についての正確な情報が不足している。入浴死の予防施策を立案するためには，まず，入浴死の実態を調査することが求められる。本研究では，東京23区における浴室内で発生した病死を含めた入浴死に関して，死亡率の経年変化，地域差と季節変動を明らかにすることを目的とした。

方法　東京23区におけるすべての異常死のうち，2005年から2014年に発生した日本人の入浴死11,777名を調査対象とした。

結果　入浴死のうち，男性が6,048名（51.4％），65歳以上が10,537名（89.5％），救急搬送事例が5,846名（49.6％）であった。2014年における死亡率は，0～64歳では1.9，65～69歳では16.1，70～74歳では35.8，75～79歳では66.7，80歳以上では141.9であり，年齢に伴い高くなることが確認された。年間死亡者数の経年変化は小さく，特定の年に死亡率が高い傾向は確認されなかった。例えば，70～74歳の人口10万人当たりの死亡率と95％信頼区間（以下，95％CI）は，2005年に32.7（95％CI：27.3，38.9），2008年に31.9（95％CI：26.8，37.7），2011年に35.9（95％CI：30.4，42.1），2014年に35.8（95％CI：30.6，41.7）であった。東京23区ごとの標準化死亡比の最大値は豊島区のほか8区が1.01であり，最小値は世田谷区の0.97であった。また，8月の死亡率と比較し，1月の死亡率は7倍高いことが確認された。

結論　入浴死の9割は高齢者であるなか，入浴死者率の経年変化が小さいことが示された。高齢者人口の増加に伴い死亡者数は増加することが予想されるため，自治体が主体となり，入浴死の予防法を積極的に高齢者に伝達する取り組みを行うことが望まれる。

キーワード　入浴死，高齢者，異状死，東京23区

目的　介護保険施設における要介護高齢者への効果的な栄養ケア・マネジメント実施のため，口腔の状況と低栄養状況の関連および咀嚼機能低下に対する，きざみ食の有効性の有無を明らかにすることを本研究の目的とした。

方法　平成25年12月に全国37介護保険施設に対し自記式質問紙調査票を郵送し，基本的属性，低栄養関連項目，摂食・嚥下能力，歯の数，義歯使用の有無等を調査した。平成26年7月に入院，死亡，退所等のイベント調査を実施した。BMI，血清アルブミン値，200日までの累積死亡関数と歯の数，義歯使用について関連を分析した。歯の数が19本以下になると比較的硬い食品群がかめなくなる傾向があるため，歯の数が20本以上と19本以下に分けて義歯使用の有無による解析を行った。平成24年に管理栄養士養成課程を持つ3大学の学生（以下，3大学の学生）に対して，生の人参5gを一口大と5㎜角程度にきざんだものを使用して，弱い咀嚼力でかみ砕けるか，また，通常の咀嚼力ですりつぶした状態になるまでの咀嚼回数を調査した。研究協力は任意とし，同意の得られた120名を対象とした。

結果　介護保険施設入所者調査では，35施設から1,646名の調査票を回収した。BMIの有効回答は1,273名（77.3％），血清アルブミン値の有効回答は972名（59.1％），200日までの累積死亡関数の有効回答は1,625名（98.7％）であった。BMIにおいて歯の数が19本以下では，義歯使用有は20.5（±3.5），義歯使用無は19.8（±3.5）であり，差は有意であった（ｐ＝0.003）。血清アルブミン値において歯の数が19本以下では義歯使用有は3.6（±0.4），義歯使用無は3.5（±0.4）であり，差は有意であった（ｐ＝0.006）。200日までの累積死亡関数において，19本以下では義歯使用無のハザード比は1.547であり差は有意であった（ｐ＝0.042）。3大学の学生に対する調査では，有効回答は112名であり，生の人参の一口大を弱い咀嚼力でかみ砕けた者は0名（0％）であった。きざんだものを弱い咀嚼力でかみ砕けた者は1名（0.9％）であった。通常の力ですりつぶすまで咀嚼した場合，平均咀嚼回数は一口大が66.7±25.2回，きざみは77.9±29.0回であった（ｐ＜0.001　対応のあるｔ検定）。

結論　義歯使用有の者のBMI，血清アルブミン値が義歯使用無の者より高いことにより，義歯の栄養改善に対する効果が示唆された。咀嚼力低下に対して，硬い食べ物をきざむことは効果がないことが明らかとなった。また，通常の咀嚼力においても，きざむことによりすりつぶすまでの咀嚼回数が増加することが明らかとなった。

キーワード　要介護高齢者，咀嚼機能，義歯，BMI，血清アルブミン値，きざみ食

目的　わが国では誤嚥等により経口栄養摂取が困難になった高齢者に，経皮内視鏡的胃瘻造設術等の経管栄養が用いられているが，経管栄養の是非について議論するだけでなく，経管栄養から経口摂取へどの程度戻るかについても議論することが求められる。しかし，経口への移行の程度を把握する試みは，アンケート等により一部では行われているものの，全国レベルでは行われていない。そこで本研究では，全国介護レセプト個票データを用いて経口への移行の実態把握を可能な範囲で試みるとともに，その限界について考察することにした。

方法　本研究で用いるデータは，レセプト審査年月が2006年5月～2014年4月の全国介護レセプト個票である。介護レセプトデータのうち，受給者台帳ファイルと明細情報ファイルを用い，経口移行加算の利用状況を，介護老人福祉施設（特養），介護老人保健施設（老健），介護療養型医療施設（介護療養）別に，記述統計によって示した。

結果　経口移行加算者数は，老健と介護療養が同程度に多かったが，入所者に占める経口移行加算者の割合（以下，加算者割合）では介護療養（1.016％）が老健（0.274％）や特養（0.087％）に比べ多かった。加算者割合の経時推移では，3施設すべてで加算者割合の低下が確認できたが，観察期末の加算者割合を期首で除すると，老健が特養や介護療養より高かった。都道府県別の加算者割合では，各施設種類で大きなばらつきがみられた。

結論　施設種類によって経口移行加算の利用にばらつきがあること，地域間の利用にも大きな違いがあることが確認できた。ただし，経口移行者の実態により近い記述をするためには，医療レセプトと介護レセプトとの突合が必要である。

キーワード　全国介護レセプト，経口移行加算，経管栄養，医療レセプト

目的　PAFAS／CAPESは，前向き子育てプログラム（トリプルＰ）の主要アウトカムである，子育てと家庭への適応，子どもの適応と親の効力感を包括的に測定できるツールである。PAFAS／CAPESの日本語版を作成し，その信頼性・妥当性を検証することを本研究の目的とした。

方法　保育園を利用している母親に，2015年7月から同年12月に，無記名自記式質問紙を配布し回答を得た。質問項目は，母親や家族の基本属性・育児効力感（PSE尺度）・育児負担感（育児負担感指標）・子どもの心理社会的問題（J-PSC17）・PAFAS／CAPES日本語版とした。PAFAS／CAPES日本語版作成にあたっては，原版からの翻訳および逆翻訳の過程を踏まえて，文意が明確に伝わる表記になるよう検討を重ねた。

結果　質問紙を1,443部配布し，682部を有効回答とした（有効回答率47.3％）。再テストについては，439部配布し，141部を有効回答とした（有効回答率32.1％）。PAFAS／CAPESの各ドメインのクロンバックのαは0.6-0.8程度で，全体を通じて，ある程度の内的信頼性が確認された。しかし，PAFASの子育ての一貫性ドメインのクロンバックのαは著しく低かった。PAFAS／CAPESの各ドメイン間の相関は，中等度もしくは軽度の相関がみられた（相関係数0.36-0.56）。他の一般的尺度との相関については，J-PSC17とCAPES（情緒および行動の問題ドメイン）との間で，中等度の相関がみられた。PSE尺度とCAPES（親の効力感ドメイン）との間で，軽度の相関がみられた。PAFASの因子分析では，原版と異なる８つの因子が抽出され，構成概念妥当性は部分的に確認されるにとどまった。PAFAS／CAPESの各ドメインにおける級内相関係数は0.7-0.8程度で，再テスト信頼性が確認された。

結論　上記の結果から，PAFAS／CAPESともに一定の信頼性・妥当性が確認された。トリプルＰの介入効果を評価するのに適した尺度といえる。ただし，PAFASの子育ての一貫性ドメインにおいては，内的信頼性・構成概念妥当性・再テスト信頼性が低く，項目の再検討が必要である。

キーワード　前向き子育てプログラム（トリプルＰ），育児，尺度，信頼性，妥当性

目的　高齢者を対象として，地域における交流の場を作り，閉じこもりや孤立を防ぐ，ふれあいサロンを開催する取り組みが各地でなされているが，サロン参加と外出行動との関連は明らかになっていない。本研究は，北海道網走市の高齢者ふれあいサロン参加者と参加していない一般高齢者を対象に実施した調査結果をもとに外出頻度の違いを比較し，外出をサポートする資源となりうる世帯構成との関係について明らかにすることを目的とした。

方法　網走市の高齢者ふれあいサロン13カ所の参加者のうち協力の得られた者（参加者）203名，住民基本台帳から無作為に抽出された65歳以上の居住者（非参加者）600名を対象に2013年2月に行った無記名自記式質問紙調査のデータを用いた。外出頻度に関する回答があった参加者172名，非参加者298名のデータを分析の対象とし，参加者と非参加者の基本属性を比較した。外出頻度が週2～3回以上であることを被説明変数として，共変量をコントールしたうえで，同居者の有無や世帯構成を説明変数とする二項ロジスティック回帰分析を行った。

結果　回答者に占める女性割合は，参加者で78.5％，非参加者で54.4％であった。平均年齢は，参加者78.2歳，非参加者74.5歳であった。同居者の有無，世帯構成，先月の通院経験の有無，老研式活動能力指標の得点については，参加者・非参加者で有意な違いはみられなかった。週2～3回以上外出する者の割合は，参加者が81.4％であるのに対して，非参加者は67.8％であった。ロジスティック回帰分析の結果，サロン参加者で同居者がいることは外出頻度を有意に高くしていた。非参加者では同居者がいることによる外出への有意な影響はなかった。ただし，非参加者で「その他の世帯」の女性は，単身および夫婦のみ世帯の女性と比べて外出頻度が有意に低かった。

結論　ふれあいサロンの参加が，外出頻度の維持に関連していることが示された。参加者については同居者のいるほうが外出頻度は高く，非参加者の女性では単身世帯や高齢者夫婦のみ世帯でない場合に外出頻度が低くなっていた。除雪や自動車の運転が必要となる地方都市では，閉じこもり予防策として交流の場であるサロンを設けるだけではなく，外出への多様な支援体制も検討する必要性が示唆された。

キーワード　高齢者，ふれあいサロン，外出，世帯構成，家族

目的　3歳児を対象とした乳幼児健康診査（以下，3歳児健診）について，市町村が設定している対象年齢の分布と受診率の現状を把握することとした。

方法　2015年8月に全国の市町村と特別区（以下，市町村）1,741箇所に質問紙を郵送し，1,172市町村から回答を得た。解析対象は，3歳児健診の対象年齢と対象実人員数を回答した1,095市町村である。対象年齢の区分は，自然階級分類（Jenksの最適化法）を用いて評価した。受診率は対象実人員数に対する受診実人員数の割合として，経験ベイズ法で市町村間の対象者数の偏りを調整して算出した。

結果　対象年齢の始期は二峰性の分布を示したため，2階級として始期の区分を試みた。その結果，3歳児健診の始期は，3歳2カ月以下（以下，3歳児群（542市町村））と3歳3カ月以上（以下，3歳6カ月児群（553市町村））に区分された。3歳児群の終期は二峰性の分布を示し，3歳6カ月以下（230市町村）と3歳7カ月以上（312市町村）に区分された。3歳6カ月児群の終期も二峰性の分布を示し，3歳8カ月以下（248市町村）と3歳9カ月以上（305市町村）に区分された。始期の構成率を都道府県別で比較すると，13都道県では3歳児群の市町村が75％以上を占めており，22府県では3歳6カ月児群の市町村が75％以上を占めていた。3歳6カ月児群の受診率は，3歳児群と比較して低値であった（中央値［四分位範囲］（％）：3歳児群96.5［94.1－98.2］，3歳6カ月児群94.8［92.2－97.3］）。

結論　3歳児健診の対象年齢の始期は，3歳0カ月頃と3歳6カ月前後に区分され，各々がほぼ同数の市町村で構成されていた。3歳児健診の始期は，都道府県単位で異なる傾向がみられた。3歳6カ月児群の受診率は，3歳児群と比較すると低値であった。しかし，両群の受診率の差はわずかであり，多くの市町村が高い値を示した。対象年齢に関わらず，保育所等の関連機関との連携により，すべての児の発達や育児支援の必要性を的確に把握できる体制が必要であることが示唆された。

キーワード　乳幼児健康診査，母子保健，受診率，健やか親子２１（第2次）

目的　国民の身体活動の現状を把握することは，循環器疾患リスク等の低減や健康増進に資する情報として重要である。そこで，2010年国民健康・栄養調査と同時に実施した「循環器病の予防に関する調査（NIPPON DATA2010）」の参加者を対象に1日の身体活動を調査し，わが国を代表する一般集団の1日の強度別身体活動時間および身体活動指数を性・年齢階級別に分析した。

方法　NIPPON DATA2010の参加者2,883人（男性割合42.7％，平均年齢58.8歳）を対象に，自記式質問票と調査員による面接にて1日の身体活動の内容と時間を調査し，強い，中度，軽い身体活動，平静な状態（テレビ視聴含む），活動なしに分類した。身体活動指数は，Framingham研究の換算式を用いて算出した。強度別身体活動時間と身体活動指数について，年齢階級別に，性差はMann-WhitneyのＵ検定，年齢階級の傾向性はJonckheere-Terpstra検定を用いて検定した。

結果　強度別身体活動時間は，男性，女性（中央値／平均値）の順に，強い身体活動0.0／1.5時間，0.0／0.5時間，中度の身体活動1.3／3.3時間，6.0／6.0時間，軽い身体活動4.0／5.6時間，4.0／4.7時間，平静な状態5.0／5.8時間，5.0／5.2時間，活動なし8.0／7.9時間，7.5／7.6時間，テレビ視聴3.0／3.2時間，2.5／2.7時間であった。平静な状態およびテレビ視聴時間は，男女とも高齢になるほど長く，身体活動指数は，男女ともに高齢になるほど低かった。

結論　わが国の一般集団の強度別身体活動時間および身体活動指数が明らかとなり，それらは性・年齢階級により差があった。国民の身体活動量増加に向けた対策立案に有用な知見となると考えられる。

キーワード　身体活動，身体活動指数，国民健康・栄養調査，強度別身体活動時間，NIPPON DATA2010

目的　本研究の目的は，韓国都市部にある老人総合福祉館を利用する高齢者の咀嚼状態と日常生活活動などとの関連を明らかにする。

方法　韓国の都市部在住で，老人総合福祉館を利用する高齢者124名を対象とした。調査方法は，韓国Ａ市の2カ所の老人総合福祉館の施設長に本研究の協力を依頼し，通所者に個人背景，咀嚼状態，日常生活活動についての質問紙を配布し，無記名自記式留め置き調査を行った。分析は，調査項目の基本集計を行った後，咀嚼状態と，歯の状態，かかりつけ歯科医の有無，主観的健康感，日常生活活動との関連を調べ，さらに年齢を前期・後期高齢者2群に分けた層別分析を行った。

結果　対象の韓国都市部の後期高齢者に咀嚼状態の低下が認められ，咀嚼状態の良好群は虫歯・歯周病がなく，主観的健康感も高かった。咀嚼状態と日常生活活動との関係では，よく噛める人の方が，「バスや電車を使ってひとりで外出できますか」「自分で預貯金の出し入れができますか」「新聞や書物を読んでいますか」「続けて１キロぐらい歩くことができますか」「友人の家を訪ねることがありますか」「階段を手すりや壁を伝わらずに昇っていますか」「椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか」について「できる」と回答した人が多かった。年齢階層別分析の結果では，必ずしもこの関連は確認されなかったが，「続けて1キロぐらい歩くことができますか」については，両年齢群とも咀嚼良好群で有意に多く「できる」と回答していた。

結論　韓国の都市部の老人総合福祉館を利用する高齢者では，咀嚼状態が良好だと日常生活活動も良好になることが示唆された。咀嚼状態が良好な人に，長距離の歩行に支障がない人が多いことは年齢による交絡ではなく，高齢者の咀嚼能力の維持は実際に日常生活の改善をもたらす可能性がある。

キーワード　韓国，都市部，高齢者，老人総合福祉館，咀嚼状態，日常生活活動

目的　いわゆる統合医療の利用実態に関する報告は多くないため，全国の国民を対象として利用実態を把握することを目的とした。

方法　対象者は（株）gooリサーチ消費者パネル約65万人から無作為に抽出された国内在住の20歳から69歳までの国民3,000人である。調査はWebサイトを利用して平成23年1月24日から25日に実施した。質問内容は，性，年齢，職業の他，いわゆる統合医療として「はり・きゅう」「骨つぎ・接骨」「整体」等の19療法について，その利用経験，中止理由，公的機関への相談経験の有無である。

結果　回答者数は3,178人，男性1,590人，女性1,588人であった。年齢は44.7±0.24歳（平均±標準偏差）であった。経験者の割合（経験率）は77.4％で，性別では，男性73.3%，女性81.7%で有意差を認めた（ｐ＜0.0001）。年代別では，20歳代73.0％が最も少なく有意差を認め（ｐ＜0.05），職業別では専業主婦（夫）79.3%が最も高く有意差を認めた（ｐ＜0.05）。1人当たりの利用療法数は，1療法が最も多く18.4%，ついで2療法16.7%で，10療法以上も2.9%あった。各療法の経験率で30%を超えたのは，「サプリメント・健康食品」53.8％，「各種マッサージ」37.5％，「整体」36.5％であった。年代別で有意差を認めたのは，「各種マッサージ」「はり・きゅう」「カイロプラクティック」「アロマテラピー」「ヨガ」「磁気療法」（ｐ＜0.01），「整体」「骨つぎ・接骨」（ｐ＜0.05）であった。「はり・きゅう」「磁気療法」では年代と共に経験率が上がり，有意差を認めた他の療法では，経験率は年齢に対して，凸型に分布していた。すべての療法において30%以上の人が中止を経験しており，その理由では「効果が感じられない」「お金がかかる」が多かった。「何らかの健康被害があった」も2～25件あった。公的機関への相談割合はいずれも3%未満であった。

結論　先行研究と本調査結果から，日本におけるいわゆる統合医療の利用経験者は8割程度と考えられる。年代が上がるほど，また男性よりも女性が利用する傾向にあることが統合医療の利用実態の特徴と考えられた。健康被害が中止理由としてあがっており，公的機関への相談経験者割合は3%未満と低いが各療法に存在しており，利用については注意が必要と思われる。

キーワード　統合医療，代替医療，利用実態，Web調査

目的　東日本大震災前後の病院の患者数の変化について，岩手県，宮城県と福島県の3県で，沿岸部と沿岸部以外の市町村別に，病院報告に基づいて検討した。

方法　平成20年10月～25年2月の病院報告を統計法33条による調査票情報の提供を受けて利用した。東日本大震災から2年間における，地域別の病院の1日平均在院患者数，1日平均外来患者数の変化について，施設の廃止・休止，継続，開設・再開の状況別に分類して観察した。

結果　3県の沿岸部の市町村において，震災1年後の1日平均在院患者数は，震災前と比較して岩手県で3.1％，宮城県で8.4％，福島県で25.1％の減少であった。岩手県と宮城県の減少ではその大部分が病院の廃止・休止であるのに対し，福島県では廃止・休止と継続病院での減少の両方がみられた。震災2年後の1日平均在院患者数は大きな増加がみられなかった。3県の沿岸部以外の市町村では震災1年後に横ばい傾向，2年後に減少傾向がみられた。3県沿岸部の市町村において，震災1年後の1日平均外来患者数は，岩手県では4.2％，宮城県で1.0％，福島県で19.3％の減少であった。岩手県と宮城県では廃止・休止による減少分が継続病院や開設・再開病院での増加によって圧縮されていたが，福島県では，継続病院や開設・再開病院による増加はほとんどなかった。震災2年後の1日平均外来患者数はさらに減少していた。一方，3県の沿岸部以外の市町村では震災1年後に増加し，いずれの県においても継続病院での患者数の増加が大きかったが，震災2年後には減少していた。

結論　3県の沿岸部において，震災前と比較して，震災1年後は患者数が大きく減少し，それには施設の廃止・休止と継続病院の患者数の変化が関連したことが示された。震災2年後では，1年後と比べて大きな増加はみられなかった。

キーワード　病院報告，東日本大震災，病院，患者数，保健統計

目的　精神障がい者が地域で生活をはじめること，継続していくことのためには，日常生活行動の自立を図ることや健康生活習慣を獲得することが重要であることから，地域で生活する精神障がい者を対象とし，主観的健康感および健康生活習慣の実態を明らかにすることを目的とした。

方法　福島県内で訪問看護ステーションによる訪問看護を利用している精神障がい者を対象に自記式質問紙調査により実施し，対象者から調査票が177部返送され，分析対象者とした。性別を「男性」「女性」の2群間で，居住形態を「独居」「家族と同居」「グループホーム」の3群間で，日常生活行動自立度，主観的健康感，健康生活習慣との関連について検討した。

結果　対象者は，男性69.5％，女性30.5％，平均年齢は56.1±11.7歳で，居住形態は，独居34.1％，家族と同居26.3％，グループホーム39.5％であった。居住形態と性別では，有意な差があり，男性は「グループホーム」46.6％，女性は「家族と同居」39.2％が最も多かった。日常生活行動自立度の性別では，「飲む必要のある薬を飲み管理する」「趣味や楽しい時間を過ごす」は，いずれも男性が女性よりも自立の程度が有意に高かった。日常生活行動自立度と居住形態別では，「郵便局や銀行でお金の出し入れをする」は，「独居」が「グループホーム」よりも自立の程度が有意に高かった。主観的健康感の性別では，男性は，女性よりも有意に高かった。健康生活習慣の性別では，「喫煙しない」で男性は女性より平均点が有意に低く，気をつけていなかった。健康生活習慣の居住形態別では，全体において「グループホーム」は「独居」より健康的であった。また，「適正体重を維持する」「バランスのよい食生活をする」において「グループホーム」は「独居」よりも有意に得点が高かった。

結論　女性の自立の程度が低かった項目に対して，定期的に内服ができるような働きかけや，趣味や楽しい時間が過ごせる機会・場の提供が重要である。さらに，日常生活行動の中で郵便局や銀行でのお金の出し入れが自分でできることは，「独居」が可能であることの指標になるといえる。主観的健康感では，女性は男性に比べて健康感が低く，詳細な検討が必要である。「独居」の者に対して，生活習慣病の発症を予防し地域での生活を継続するためには，バランスのよい食生活を維持し，適正体重が維持できるように援助者は働きかけることが必要であることが示唆された。

キーワード　精神障がい者，日常生活行動自立度，主観的健康感，健康生活習慣

目的　日本版presenteeism尺度を開発し，その信頼性・妥当性を確認することを目的とした。

方法　2014年10月にNTTコミュニケーションズが運営するgooリサーチのモニターの中から成人労働者を対象者に無記名の調査を行った。調査は2つからなり，一つは労働者859名（男性535名，女性324名）を対象に，日本版presenteeism尺度案8項目， QOL尺度の短縮版であるSF12（MOS 12-Item Short-Form Health Survey：SF-12），ワーク・エンゲイジメント尺度および回答者の属性を尋ね，信頼性と妥当性の検討を行った。さらに日本版presenteeismの再テストを108名に実施し，再現性を検討した。

結果　確認的因子分析では共分散構造分析を行った。日本版presenteeism尺度案8項目のモデル1ではRMSEAが0.218であった。「通勤で困難を感じる」を削除したモデル２を検討したところ，RMSEAが0.028でAGFI等のモデルの適合度を示す指標も適切な範囲を示した（日本版presenteeism７項目）。SF-12のうち，「身体的な理由で仕事やふだんの活動が思ったほど，できなかった」「心理的な理由で仕事やふだんの活動が思ったほど，できなかった」等の4項目において日本版presenteeism7項目との関係を一元配置分散分析で検討したところ，有意な関係性が認められた。一方，ワーク・エンゲイジメント尺度と日本版presenteeism7項目の相関は認められなかった。信頼性についてはCronbachのα係数は0.911，再現性においても日本版presenteeism７項目のICC（級内相関）の値は0.769～0.669と，十分に高かった。

結論　成人男女労働者を対象として，確認的因子分析にて日本版presenteeism7項目の構成概念妥当性，SF-12の生活の活力に関する項目との基準関連妥当性が確認された。また，信頼性および再テストにおけるICC（級内相関）においても再現性が確認できた。今後，労働生産性の検討ために，業務形態ごとに個人のpresenteeismが職場に与える影響を検討する必要があろう。

キ－ワ－ド　日本版presenteeism，確認的因子分析，再テスト法

目的　出生者の住所地からみた総合・地域周産期母子医療センターへの運転時間について，全国の市区町村単位で地理情報システムを用いて解析し，乳児死亡率，新生児死亡率，周産期死亡率との関係性を生態的に明らかにすることを目的とした。

方法　周産期アウトカムとして，平成22～26年の厚生労働省人口動態統計から乳児死亡数，新生児死亡数，周産期死亡数を集計し，5年間平均の乳児死亡率，新生児死亡率，周産期死亡率を集計した。加えて，地理情報システムを用いて，居住地域の1㎢メッシュから最寄りの総合・地域周産期母子医療センターへの運転時間を計算した上で，1㎢メッシュの出生数による加重平均を市区町村単位で集計した。運転時間を説明変数とし，乳児死亡率，新生児死亡率，周産期死亡率が第3四分位以上となるオッズ比について，ロジスティック回帰分析を用いて算出した。

結果　出生地から最寄りの総合周産期母子医療センターまたは地域周産期母子医療センターへの運転時間の中央値は27.3分，平均値は27.8分（標準偏差，以下，SD17.6），最小値は6.1分（大阪市浪速区，大阪府），最大値は67.8分（芦北町，熊本県）であった。15分未満の市区町村が448箇所，15分以上30分未満の市区町村が600箇所，30分以上45分未満の市区町村が382箇所，45分以上60分未満の医療圏が264箇所，60分以上の市区町村が32箇所であった。すべての指標において運転時間が長い群ほど死亡率が第3四分位以上となるオッズ比が上昇する傾向がみられた。運転時間15分未満を基準として，乳児死亡率では15分以上30分未満，30分以上45分未満，45分以上60分未満，60分以上のすべての群において有意な上昇を認めた。新生児死亡率は30分以上45分未満の群，周産期死亡率は15分以上30分未満，30分以上45分未満，45分以上60分未満，60分以上のすべての群において有意な上昇を認めた。

結論　安心・安全な周産期医療体制の確保にあたっては，妊産婦や乳児，新生児にとって総合・地域周産期母子医療センターに対する適正アクセスの確保が必要であることが示唆された。

キーワード　地理情報システム，乳児死亡率，新生児死亡率，周産期死亡率，運転時間，市区町村

目的　本研究の目的は，住民の「なまの声」からコミュニティ・エンパワメント展開のための当事者ニーズを抽出し，健康に対する考え方や工夫を把握することである。また，2008年と2011年の変化を抽出し，今後の健康長寿に向けた方策策定への一助とすることである。

方法　大都市近郊農村自治体住民と保健福祉専門職10グループ73名（男性34名，女性39名）にフォーカス・グループ・インタビューを2011年に実施した。各グループのインタビューから得られた結果をシステム理論に基づきカテゴリー化し，コミュニティ・エンパワメントに関するニーズを抽出した。その結果を2008年に行ったフォーカス・グループ・インタビューと比較し，3年間の変化をまとめた。

結果　重要カテゴリーとしては大きな変化がみられなかった。しかし，内容に少しずつ変化がみられた。“個”の領域では，『予防の意識づけ』や『心の余裕』さらには『自分で決定』することの重要性が新たに述べられた。また，保健福祉サービスの活用の難しさも述べられた。“相互”の領域では，継続させることの重要性と『情報との交流』の大切さが述べられた。また，『家族の協力と理解』の困難さも語られた。“地域システム”の領域では，交通が不便であるためのポジティブな側面が語られた。また，在宅でより生活しやすくするために医療と福祉の連携を強化する必要性と防災や心のケアの重要性が述べられた。『健康に関する支援の充実』では幼児期からの健康教育とともに，介護している家族への支援の充実を望む声が多く聞かれた。

結論　「地域の絆」「地域の安全」「心の病」に関する関心が高まっていたのは，東日本大震災という未曽有の災害前後の比較であったためと考える。また，個人のペースの重要性が述べられていたのは，時代の変化によるものと考えられた。

キーワード　コミュニティ・エンパワメント，フォーカス・グループ・インタビュー，住民の健康に対する考え方や工夫

目的　東日本大震災の影響をうけた被災3県（岩手県，宮城県，福島県）における在宅療養支援診療所（以下，支援診）の実態を，ストラクチャー，プロセス，アウトカムの3要素から経年的に比較し，今後の在宅医療のあり方の基礎資料を提供することを目的とした。

方法　被災3県の支援診を対象として郵送調査を行った（調査期間：2014年1～2月）。ストラクチャーとして人的資源，プロセスとして多職種連携体制，アウトカムとして療養者数，自宅での看取り数，居住系施設での看取り数の実績を用いて，東日本大震災以前（2010年）と調査時（2013年）とを記述統計学的に比較した。

結果　有効回収数は102件（有効回収率：25％）であった。人的資源は東日本大震災以前と比べて，2013年では常勤医師数がやや多くなっていた。多職種連携体制は，東日本大震災以前と比べて多施設と連携していることが明らかになった。アウトカムは，居住系施設で看取る支援診が増加する傾向がみられた。

結論　東日本大震災以前に比べて，2013年時点での支援診の機能はストラクチャーやプロセス，アウトカムそれぞれが増加していると考えられる。厚生労働省が在宅医療を推進しようとしている方向性と一致しているといえよう。しかし，全国調査結果と比べると，被災3県における支援診の連携体制はまだまだ充分ではないため，連携体制を整備できるようしていくことが望まれる。しかし，療養者や看取りは全国よりも良好な結果であった。この背景には地域コミュニティの豊かさのような地域性の影響が考えられるが，今後の検討が望まれる。

キーワード　在宅療養支援診療所，人的資源，多職種連携体制，看取り，地域コミュニティ，東日本大震災

目的　喫煙による死亡数の推移を知ることはたばこ対策のモニタリングとして重要である。そこで，WHOが2012年に示した方法に沿って1995年から2014年までの日本における喫煙による死亡数の推移を推計し，先進国との比較検討を行った。

方法　Petoが考案したSmoking Impact Ratio（SIR）と，American Cancer Society Cancer Prevention Study Ⅱにおける主要疾患死亡の非喫煙者に対する喫煙者の相対危険（RR）から人口寄与危険割合（PAF）をPAF＝SIR・（RR－1）／（1＋ SIR・（RR－1））として計算し，このPAFを各死因による死亡数にかけあわせ喫煙による死亡数を推計した。調査対象期間は1995年から2014年までとし，2010年までは5年ごとに，2011年から2014年までは毎年推計した。

結果　日本における喫煙による死亡数は，2014年には男性で14.60万人，女性で7.28万人，男女合計で21.88万人と推計された。1995年からの推移をみると，30歳以上の男性では，1995年の10.63万人から2010年に14.60万人にまで増加し，その後2012年のピークの15.60万人に達して以降はわずかに減少していたもののいまだ明確な減少傾向は認められなかった。30歳以上の女性では1995年の4.36万人から2010年に7.08万人まで増加し，その後2013年に7.45万人のピークに達していた。30～69歳の年齢層に限ると，男性では1995年の3.83万人から2014年の2.85万人に減少し，女性でも1995年の6,100人から2014年の5,300人に減少していた。

結論　日本における喫煙による死亡数は，1995年以降男性では2012年まで，女性では2013年まで増加しその後いまだ明確な減少傾向は認められなかった。喫煙による死亡数を早く減少させるためには，日本においても，英国や米国，フランスに倣って，早急にたばこ規制枠組条約に盛り込まれた各条項を誠実に履行し，環境改善に取り組む必要がある。

キーワード　喫煙，死亡数，たばこ対策，たばこ規制枠組条約

目的　全国健康保険協会（以下，協会けんぽ）は加入者数全国約3700万人，185万を超える事業所が加入する，わが国最大の医療保険者である。加えて，全都道府県に支部があり，すべての業態において加入事業所が存在していることから，全国規模で業態別に分析することが可能な数少ない組織である。業態別に効果的な保健事業を展開するための基礎資料とすることを目的に，業態別生活習慣について分析を行った。

方法　平成24年度に協会けんぽが実施する生活習慣病予防健診を受診し，特定保健指導の積極的支援に該当した被保険者のうち，協会けんぽに所属する保健師・管理栄養士による初回面談を受けた約12万人について，面談で得られた生活習慣を分析した。分析方法は，生活習慣17項目について，それぞれ該当する割合の高い業態順に並べ，腹囲がメタボリックシンドロームの基準以上（男性≧85㎝，女性≧90㎝）である者の割合が高い5業態（鉱業・採石業・砂利採取業，総合工事業，情報通信業，道路貨物運送業，その他の運輸業）に着目して分布を調べた。

結果　道路貨物運送業，その他の運輸業は，生活習慣全般が好ましくない者の割合が高かった。総合工事業は，喫煙している者のうち禁煙の意志のある者の割合が比較的高く，休養についてストレスを感じない者，起床時の疲労感がない者の割合が高かったが，ほぼ毎日飲酒している者の割合も高かった。情報通信業は，味付けが薄い，普通の者の割合および通勤時間片道20分以上（徒歩，自転車）の割合が比較的高かった。また，ストレスを感じる者の割合は高いが，解消法を持っている者の割合も高かった。鉱業・採石業・砂利採取業は，適量の食事である者の割合が高いが，味付けが薄い，普通の者の割合，カルシウムを摂取している者の割合が低く，ほぼ毎日飲酒している者の割合が高かった。

結論　着目した5業態は，腹囲がメタボリックシンドロームの基準以上である者の割合が高いという共通点はあるが，業態によって生活習慣に違いがみられた。画一的な保健指導や保健事業ではなく，業態ごとの生活習慣，健康状態の特徴を踏まえた戦略的な保健事業の展開を考える必要がある。

キーワード　全国健康保険協会，協会けんぽ，被保険者，業態，生活習慣，保健事業

※本論文の表３の注で、協会ホ－ムペ－ジを参照することとされている業態別生活習慣全体の表についてはこちらをご覧下さい。

目的　介護福祉職は，他職種に比べて依然と離職率が高く，職場定着に向けてさまざまな対策が行れている。本研究では，介護福祉士が所属する組織の組織特性および個人特性がワーク・エンゲイジメント（以下，WE）に及ぼす影響について明らかにした。

方法　某県の介護福祉士会会員1,204人を対象に自記式の調査票を郵送し，401人から有効回答があった（回収率33.3％）。質問項目に欠損値のない370人（30.7％）を分析対象とした。調査期間は2015年4月1日から4月14日である。調査内容は，個人属性，WEは日本語版WE短縮版尺度，組織特性は日本語版組織的公正尺度， 職場の支援はJCQ職業性ストレス調査票（JCQ）のうち上司の支援4項目，同僚の支援4項目，個人特性は作動性，共同性を測定するジェンダー・パーソナリティ尺度（CAS）を使用した。分析方法はWEを従属変数とし，個人属性，手続き的公正，上司の支援，同僚の支援，作動性，共同性を独立変数とした階層的重回帰分析を行った。

結果　介護福祉士の男女構成は，男性20.8％で，平均年齢は男性36.9歳，女性42.6歳で有意差（ｐ＜0.001）が認められた。階層的重回帰分析の結果，年齢，手続き的公正，上司の支援，作動性，共同性がWEに対する有意な主効果が認められた。さらに，上司の支援と作動性の要因間でWEに対する有意な交互作用が認められた。

結論　介護福祉士の年齢，手続き的公正，上司の支援が高いほどWEが高かった。情報提供や意見聴取などの行動および組織内の意思決定への参加などの手続きに関する組織特性がWEに影響を与えることが示されたため，意思決定に係る点について，十分に配慮した形で組織運営を行っていくことが求められる。また，自分の考えをチームメンバーに上手に伝えるなど男性性を表す作動性と他者とうまく協力していくことなど女性性を表す共同性が高いとWEを高めることがわかった。さらに，上司の支援と作動性との間で，WEに対する交互作用が認められた。作動性の高い介護福祉士は，上司の支援が高いほどWEが高いことを意味する。今後，作動性を高めるアサーショントレーニングなどの研修等を導入していくことが求められる。

キーワード　介護福祉職，手続き的公正，上司の支援，作動性

目的　全国の市町村の精神保健福祉活動の状況を８地方別に把握し，今後の精神障がい者支援活動の方向性を探る一助を得る。

方法　全国の市町村の精神保健福祉担当保健師のうち，無作為抽出にて550名を対象に質問紙調査表を配布，回収した。

結果　237件（回収率43.1％）の有効回答を得た。ほとんどの市町村では，随時の所内相談，電話相談，訪問指導を実施しているが，定期相談7割やデイケア5割とその実施率は低いことがわかった。また，市町村における精神保健福祉活動には保健部門および福祉部門の精神保健福祉担当保健師の他，担当でない保健師も関わっていた。なお，地方別の特徴はみられなかった。

結論　市町村において精神保健福祉活動が保健師を中心として定着してきているが，事業として定着するにはもう少し時間を要すると推察された。また，地域独自の特徴を把握するまでには至っておらず，今後，特徴を踏まえた活動が求められる。また，市町村では精神保健福祉担当経験の短い保健師が多く，担当を支えることや支援技術向上のための体制を作ることが，市町村全体の精神障がい者支援体制整備につながる可能性が示唆された。

キーワード　市町村，精神保健福祉活動，精神障がい者支援，保健師，８地方別

目的　地域包括支援センターが認知症の疑いのある高齢者を早期に発見し，早期受診を実現するために有用な資料を得ることをねらいに，地域包括支援センターが受診援助を行っている認知症の疑いのある高齢者の援助依頼者とその遠近構造を明らかにすることとした。

方法　中国・四国地方ならびに九州地方（沖縄県を除く）に設置されている地域包括支援センターに勤務する専門職1,500名を対象に，無記名自記式の質問紙調査を実施した。調査内容は，過去1年以内に認知症の疑いのある高齢者の受診援助を行った経験の有無，認知症の疑いのある高齢者の援助依頼者などで構成した。解析には，各項目に欠損値のない480名の資料を用いた。統計解析は，認知症の疑いのある高齢者の援助依頼者の遠近構造はクラスター分析を用いて類型化し，コンボイモデルを参考に地域包括支援センターとの関係を構造化した。

結果　地域包括支援センターの専門職における認知症の疑いのある高齢者への受診援助に関するケースの援助依頼者（紹介元の機関および人）について，クラスター分析を行った結果，3つのクラスターが抽出された。コンボイモデルを参考に模式化した結果，内層には，「民生委員」「高齢者の同居家族」「高齢者の別居家族」，中層には，「同じ市町村の福祉事務所」「高齢者の近隣住民」「高齢者本人」，外層には，「通所介護事業所」「福祉用具貸与・給付関連事業」「特別養護老人ホーム」など18の機関および人が位置していることが確認された。

結論　地域包括支援センターが，受診援助を行っている認知症の疑いのある高齢者の援助依頼者とその遠近構造が明らかとなった。しかし本研究では，認知症の疑いのある高齢者の受診援助における地域包括支援センターの直近に位置する機関および人が明らかとなったものの，地域包括支援センターへ至るまでの過程は明らかとならなかった。今後は，認知症の疑いのある高齢者が地域包括支援センターへ至るまでの詳細な過程を検証していくことが課題である。

キーワード　認知症，受診，地域包括支援センター，民生委員，コンボイモデル

目的　本研究の目的は，EPA（Economic Partnership Agreement＝経済連携協定，以下，EPA）介護福祉士候補者が介護現場において，誰とかかわり，どのような支援を得ているのかを明らかにする。

方法　方法は，EPA介護福祉士候補者を調査協力者として，富士ゼロックス総合教育研究所が開発した「業務支援」「内省支援」「精神的支援」の尺度を用いて，聞き取りをする形式で実施した。2015年1月1日現在の平成24年度入国者129名のうち，50.4％にあたる65名から回答を得た。

結果　EPA介護福祉士候補者は，介護現場において，上司にかかわることが多い。上司からは，「業務支援」を最も受けており，そこから自らの成長を実感している。施設長・医師，多職種からは，自らを振り返る機会となる「内省支援」により成長が促される。また，同僚・後輩から受けることが多いものには，「精神的支援」「動機づけ支援」があることが確認された。

結論　介護現場におけるEPA介護福祉士候補者に対する支援としては，上司のモデリングによる「業務支援」，施設長・医師，多職種による「内省支援」の機会の提供，および同僚・後輩の「精神的支援」「動機づけ支援」が効果的であり，それぞれの特徴を踏まえたチームアプローチによる多様な他者とのかかわりが重要であることが示唆された。

キーワード　EPA介護福祉士候補者，介護人材の確保，経験学習，他者からの支援，チームアプローチ

目的　被害者支援は，平成16（ʼ04）年犯罪被害者等基本法の施行に伴って大きく前進し，裁判に絡めた法律的側面や心のケアの側面から多くの支援策が講じられてきた。一方で，被害者の生活ニーズへの支援に着目されることは多いとは言えず，それらの支援策については地域格差が生じている。犯罪被害者等における苦悩の程度や生活の実態・支障を把握し，今後の犯罪被害者等支援の在り方を模索する。

方法　調査は，平成27（ʼ15）年3月6日～10日の5日間で行った。犯罪被害にあった被害者等に，WEB調査によって回答を求めた。調査項目は，性別，年齢，学歴，年収，被害後の生活困難内容，社会生活障害の程度，受診の有無，相談先，支援制度の知識に加え，K6（うつ病・不安障害に対するスクリーニング尺度）を用いた。

結果　平均年齢は47.8歳，犯罪種別は，殺人・殺人未遂，傷害等の暴力犯罪，交通事故，性犯罪等で，被害後平均15.8年経過している計511名の犯罪被害者等から回答を得た。K6による精神健康状態については，平均値は12.4点で，K6（≧13）の精神障害のハイリスク者は41.7％に上った。83.8％が心理・精神面で苦痛を感じ，被害後の生活維持・再建のために，居住，経済，医療・介護，生活，司法面のサービスを求めていた。事件事故からの時間の経過とともに，精神健康状態は良好になる一方で，若い犯罪被害者ほど精神健康状態が悪かった。

結論　犯罪被害者等の精神的苦悩は深刻であり，被害者の暮らしを支える制度・サービスの拡充・広報の充実とともに，相談を受けた際の適切な相談支援が行える地方公共団体等の体制整備が求められる。

キーワード　犯罪被害者，精神的不調，K6，暮らし，相談支援

目的　わが国において療育サービスの子どもと家族への効果が評価されているかを把握する。

方法　全国の児童発達支援センター（医療型・福祉型）444箇所に対して，記名式自記式質問票を用いた郵送調査法による実態調査を実施した。調査内容は，障害児通所支援の規模，療育サービスの子どもと家族への効果の評価状況（評価有無，評価内容）についてである。療育サービスの効果の評価状況をセンター種別に示し，評価内容を整理した。子どもと家族への効果を評価している児童発達支援センターの特徴を検討した。

結果　調査票は197施設（回収率44.3％）から回答を得て，有効回答であった186施設を解析対象とした。37.6％の施設が療育サービスの子どもへの効果を評価していた。評価していると回答した施設の52.9％が，ポーテ―ジプログラム，津守・稲毛式乳幼児精神発達診断，新版Ｋ式発達検査などの発達検査を療育サービスによる子どもへの効果の評価であると考え，1年に1～2回，これらの様式による発達検査を行っていた。また，個別支援計画を活用した施設もあった（24.3％）。残りの施設は，家族へのアンケート，聞き取り，関係者会議などで各施設独自の方法で療育サービスの子どもへの効果を評価していた。療育サービスの家族への効果は，19.4％の施設が評価していた。評価していると回答した施設の69.4％が，療育サービスの利用満足度のアンケートを実施していた。その他の30.6％は，アンケートなどの特定の様式を使用するのではなく，懇談や聞き取りなどで評価を行っていた。療育サービスにより家族の知識や行動が変化したかどうかを評価した施設はなかった。子どもへの効果を評価している施設の方が有意に多く，家族への効果を評価していると回答していた。家族への効果を評価していると回答したところは評価していないところに比べて，就学前乳幼児の利用契約総数が有意に多かった。

結論　療育の代表的施設である児童発達支援センターにおける療育サービスの効果の評価状況を明らかにした。療育サービスの子どもと家族への効果は十分に評価されておらず，今後，療育の充実のためには，療育サービスの標準化された評価法の開発および普及と活用が望まれる。

キーワード　障がい児，療育，療育サービス，児童発達支援センター，評価，実態調査

目的　わが国で安定経済成長期からバブル経済崩壊を経て長期経済停滞となった期間（1980～2010年）に，その健康への影響を最も受けたと思われる壮年・中年期男性における産業別死亡率の経年変化を明らかにする。

方法　国勢調査の実施年に合わせて行われた人口動態職業・産業別調査での公表されている統計表と国勢調査（1980年から2010年までの7回分）の結果を用いた反復横断研究を行った。「農業，林業」「漁業」「鉱業」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「運輸業，情報通信業」「卸売・小売業」「金融・保険業，不動産業」「サービス業」「公務」の11分類と「無職」に分類し，直接法（1985年日本モデル人口）による年齢調整死亡率（男性30-59歳に限定）を1980年度から2010年度まで5年ごとの産業別に算出し，経年変化を調べた。また調査期間の前半で最も大きな人口割合を占め，死亡率が最も低い傾向にあった製造業を対照にした相対危険（死亡率比）を算出した。

結果　就業者総数の死亡率は1980〜2010年度の間に継続的に低下し1980年度には293.9であったが2010年度には150.6（それぞれ人口10万人対）であり30年間で49％低下した。産業別にみると1980～1995年度では「製造業」の死亡率が最も低く，その後は「卸売・小売業」が最も低かった。1980年度と2010年度の死亡率を比較すると，「漁業」と「鉱業」を除き死亡率は33％（「電気・ガス・熱供給・水道業」）から75％（「公務」）減少していた。無職では死亡率が上昇した期間があったが1980年度と2010年度の死亡率を比較すると死亡率は52％減少していた。製造業を対照にした死亡率比は，「公務」の1980年度の死亡率比は2.30で「農業，林業」の2.40と同程度の水準であったが，2010年度には「公務」で1.12，「農業，林業」で2.90と差が開いていた。

結論　壮年・中年期男性における産業別死亡率の経年変化の傾向は産業によって大きく異なっていた。1980年度から2010年度の間に「建設業」「卸売・小売業」「サービス業」「公務」などで死亡率が大きく減少していた一方で，「農業，林業」「漁業」「電気・ガス・熱供給・水道業」では他の産業に比べて死亡率が高く減少率が小さいことが観察された。産業ごとに就業環境，就業形態や仕事量の増減などの特徴が健康に影響し，死亡率の傾向の違いにつながっている可能性がある。

キーワード　産業，職業，産業別死亡率，壮年・中年，男性，人口動態職業・産業別調査

目的　障害者の地域・在宅生活継続を支える基盤的なサポートである障害福祉サービス事業所の地域配置状況と利便性の把握を目的とした。

方法　「地理情報システム」（GIS：Geographical Information System）を用いて，障害福祉サービス事業所の配置状況の可視化と都道府県単位および障害保健福祉圏域単位における各種障害福祉サービスの最寄の事業所までのアクセス距離を計測し，都道府県単位および障害保健福祉圏域単位の平均アクセス距離を算出した。平均アクセス距離と各サービスの利用状況との関連性について分析を行った。

結果　算出の結果，以下のことが明らかとなった。①居宅介護，重度訪問介護，生活介護，同行援護の介護サービスの平均アクセス距離は3㎞未満であり，就労継続支援Ｂ型，共同生活援助，就労移行支援の通所系サービスの平均アクセス距離は5㎞未満であった。②各種障害福祉サービス事業所までの平均アクセス距離は，介護サービスについては，居宅介護が大阪府0.5㎞に対して岩手県は3.1㎞，行動援護が東京都1.7㎞に対して山口県の38.1㎞，訓練等サービスについては，共同生活援助が東京都1.1㎞に対して三重県の6.8㎞などの都道府県格差が認められた。③平均アクセス距離とサービス利用には，介護サービスでは居宅介護，重度訪問介護，同行援護，共同生活介護，短期入所，行動援護，施設入所支援，訓練等サービスでは自立訓練（機能訓練），宿泊型自立訓練，就労移行支援で相関が認められた。

結論　障害福祉サービス体制を地域圏域で整備していくには，今回行ったような手法による地域資源の把握が有効と考えられた。今後は，より小さな単位，自治体単位や日常生活圏域での実態把握も必要と考えられた。

キーワード　地理情報システム（GIS），障害福祉サービス体制，障害福祉計画，障害福祉サービス事業所

目的　事業者における加工食品の栄養成分表示に関する全国保健所での相談，支援の現状と課題を明らかにし，新たな法制度の下での保健所の体制や事業者への支援方策の検討に資することを目的とした。

方法　全国494保健所を対象に，2013年10月に郵送による質問紙調査を実施した。加工食品の栄養成分表示に関する相談の状況として，2012年度の相談件数と内容，相談を行うにあたり困難なこと等の4項目を，事業者が栄養成分表示を行うための支援の状況として，具体的な手順を解説した資料の作成や研修の機会等の3項目をたずねた。集計は設置主体別に4群に分け，有効回答数を分母に各項目の割合を算出した。

結果　367保健所（74.3％）から回答があった。栄養成分表示に関する相談件数は，都道府県で少なく，特別区で多く，内容は指定都市，特別区で強調表示や栄養機能食品の相談が多かった。「相談回答の全国的なデータベースがないこと」「食品事業者自らが表示を行う際に参考となる資料や教材がないこと」が相談時の困難さの理由として多く挙げられた。事業者が栄養成分表示を行うための資料の作成や，研修，情報提供の支援は現状では限られていた。

結論　保健所の相談の現状として，法規集だけでは対応が難しい相談があること，事業者からは表示が適切かどうかの判断を求められることもあること，トラブルに発展する事例もあることがわかった。新たな法制度の下で，全国保健所が円滑に事業者への対応ができるよう，対応マニュアルや研修の提供等の人材育成や，事業者への支援の充実が望まれる。

キーワード　加工食品，栄養成分表示，食品表示法，保健所，相談

目的　本研究の目的は，福祉的就労における利用者の工賃の実態とその条件となる事業所の収益事業について明らかにすることにある。「福祉的就労」について明確な定義はなく，本来は一般労働市場において福祉的な支援を受けながら働くという形態も含まれている。ただし，本研究では，「障害福祉サービスによって提供される就労の場」に限定して論じた。

方法　調査は2014年11月に行い，対象は山口県保健福祉施設等名簿（2014年5月）に掲載されている障害福祉サービス事業所302カ所のうち就労継続支援（Ａ／Ｂ型），就労移行支援事業を実施している104カ所である。調査票の内容は，事業所の沿革と概要，サービス内容，事業実績など多岐に渡っている。

結果　調査票の回収割合は，就労継続支援（Ａ／Ｂ型），就労移行支援事業を実施している事業所で58.6％であった。「おおむね週5日働く」という想定での平均的な工賃（月額）は，「1～3万円以下」が68.6％と最も多く，「1万円以下」と合わせると9割以上の事業所が月額3万円以下である。工賃の支払い規定を，①作業時間と工賃との関係，②月給・日給・時間給等の算定の2段階で調査した。作業時間との関係では，77.6％の事業所が作業時間・日数に応じた日給制もしくは時間給制を採用している。一方で，基本となる時間給等の算定については，業務内容や作業能力等による差を付けず，「すべての利用者で一律」としている事業所が33.3％ある。その点が企業等の一般労働市場との大きな違いである。各事業所で行われている収益事業は，「施設内での下請・内職作業」が最も多いが，これらの事業は収益性が低く，その点を課題だと事業所は感じていた。

結論　福祉的就労は，訓練の場であり，就労の場である。そして，福祉サービスである。単純に就労の場であれば，収益性の高い事業を実施することで高い工賃を支払うことだけをめざすが，訓練であり，福祉サービスであるから，すべての利用者の作業能力や障害特性に応じた内容を選択せざるを得ない。利用者の高齢化・重度化が進むなかで，多様なニーズに対応しようとすればするほど，事業所としての収益の確保は難しい。その結果，すべての利用者が低賃金での就労を余儀なくされている。制度改革では，高工賃の事業所を高く評価するなど成果主義的な方針が示されているが，事業所の自主努力だけでは限界がある。賃金補填を含む公的な支援が必要な段階にあるのではないだろうか。

キーワード　障害者，福祉的就労，就労系サービス，工賃

目的　認知行動療法は，抑うつに関連する変容可能な認知要因として，認知の偏り，自動思考を取り扱う。認知の偏りは，出来事を肯定的に捉えるか否定的に捉えるかに関係し，抑うつに大きな影響力をもつ。これまで認知の偏りを測定する尺度は少なく，尺度の妥当性と信頼性の検討は十分に行われていない。本研究は，認知の偏り測定尺度（Cognitive Bias Scale ：CBS）の妥当性と信頼性の検討に加え，認知の偏りと抑うつの関連を検討する。

方法　調査は平成26年9～10月に行われ，対象は，Ａ病院に勤務し調査協力が得られた543名の看護師とした。調査項目は， CBS，ベック抑うつ尺度（Beck Depression Inventory：BDI），属性で構成した。分析は，CBSの確証的因子分析による因子構造妥当性の検討に加え，BDIの得点で健常群と抑うつ群の2群に分類した対象を，CBSでどの程度識別できるか判別的妥当性の観点から検討した。次いで，CBSとBDIの関連をSpearmanの順位相関係数を算出して検討した。尺度の信頼性の検討にはCronbachのα係数を用いた。

結果　CBSとBDIの回答に欠損値がない444名を分析対象とした。確証的因子分析の結果，CBS の6因子二次因子モデルと6因子斜交モデルのデータへの適合度は統計学的許容水準を満たさなかった。しかし，6下位尺度ごとの直交モデル（先読み，べき思考，思い込み・レッテル貼り，深読み，自己批判，白黒思考）は，直交モデルすべてのデータへの適合度が良好であった。この時，Cronbachのα係数は0.693～0.825の範囲であった。CBS６下位尺度の中央値は，BDI抑うつ群と健常群においてすべての下位尺度で２群間に有意差がみられた。また，CBSの6下位尺度とBDIの関係係数は0.357～0.575であった。

結論　CBSの6下位尺度直交モデルの因子構造妥当性と判別的妥当性ならびに信頼性は支持され，CBSは抑うつに関連した認知的要因を測定しうる尺度であることが示唆された。

キーワード　認知の偏り，推論の誤り，CBS，BDI，抑うつ，妥当性

目的　妊産婦の喫煙は自身に留まらず，成長・発育に重要な時期である児にとっても深刻な影響を及ぼす。このことから，母子保健における重要な課題であり各市区町村の母親への育児支援を検討することは重要である。そこで本研究では，乳児期の母親の喫煙と市町村の継続的育児支援の関連を検討し，自治体における今後の育児支援への一助とすることを目的とした。

方法　対象は，「健やか親子21」最終評価の調査実施対象となった全国472市区町村（各都道府県，約10カ所）および平成25年3月から8月の期間に34カ月健診を受診した児の保護者20,728名である。方法は，各市区町村に『「健やか親子21」の推進状況に関する実態調査票』の記入を依頼した。また各市区町村の母子保健担当課から『親と子の健康度調査アンケート』を乳幼児健診の対象となった保護者に記入を依頼し，健診時に回収した。分析は，目的変数を3・4カ月健診時の母親の喫煙の有無，説明変数を各市区町村の＜子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減＞に関する推進事業5項目の各継続状況とし，母親の年齢，児の性別，児の出生順位，3・4カ月児健診時の父親の喫煙の有無，経済状況感，母親の就業状況の有無を投入したマルチレベル・ロジスティック回帰分析（都道府県でネスト）にて評価した。説明変数は，平成21年と25年の両調査で支援に取り組んでいる市区町村を「継続群」，両年のうち片方のみ実施もしくは両年とも未実施を「非継続群」とした。

結果　3・4カ月健診時の母親の喫煙割合は，5.0％（898／17,880人）であった。多変量解析では，5項目の推進事業のうち「生後４カ月に達するまでに新生児訪問や乳児健診のいずれにも接触のなかった全乳児の状況把握」に関し「非継続群」を基準として「継続群」で，3・4カ月児の母親の喫煙リスクを低下させる傾向［オッズ比＝0.71, 95％信頼区間：0.55-0.92］を示した。

結論　「生後４カ月に達するまでに新生児訪問や乳児健診のいずれにも接触のなかった全乳児の状況把握」の継続的な実施は，3・4カ月児の母親の喫煙リスクを低下させる傾向を示した。この継続的な取り組みは，支援が必要または必要と判断される母親への早期介入やその他のアクションプランにつながる重要な情報を提供している可能性がある。

キーワード　母親の喫煙，市区町村の育児支援，3・4カ月児健康診査，健やか親子21最終評価

目的　本研究の目的は，人的資源確保の視点から高齢者雇用，腰痛対策，リフトの活用実態を組織特性や利用者像別に明らかにし，人口減少社会における資源運用（高齢者，介護福祉機器等）について提言を行うことである。

方法　高齢者雇用の実態，腰痛の発生状況，リフトの活用状況等を把握するためにWEBアンケート調査を実施した。また，リフトの活用に関する仮説を設定した。WEBアンケート調査のデータを用いて単純集計分析，比較分析，仮説の検証を試みた。比較分析と仮説検証は，介護老人福祉施設の施設特性，利用者像別で行った。仮説の検証方法は，データの確率分布から判断し，Mann-WhitneyのＵ検定を用いて行った。有意水準は5％とした。

結果　本研究の回答施設の属性は，全国調査と比較しても特異的なものではなかった。高齢者の雇用はほとんどの施設で行われていた。高齢者雇用をされている職員が身体介護（排せつ，入浴，食事介助）業務を担っている割合が62.3％，看護業務が53.2％，運転業務が41.8％であった。業務の実態分析から，若年層の代替資源，補完資源として介護職の不足解消への寄与が期待できる。何らかのリフトを導入している施設は36.6％であった。そのうち固定式（天井走行）リフトは9.9％，可動式（床走行）リフトは8.1％であった。また，何らかのリフトの導入をしている施設のほうがリフトを導入していない施設と比較して，車いす利用者の割合が有意に高かった（ｐ＜0.05）。リフトの導入有無別で介護職員の腰痛を有する職員割合に関しては有意な差はみられなかった。腰痛が発生すると考えられている業務はベッドの移乗で9割以上を占めた。しかし，実際のリフトの活用場面では入浴介助時が最も多く8割以上を占めた。ベッド移乗介助時は2割程度であった。腰痛を引き起こす実態と腰痛を緩和，予防するための機器の利用実態に齟齬がみられた。

結論　本研究から次の3点を提言する。第1に，今後の大幅な不足が予想される介護分野の人的資源確保策としての高齢者の積極的な雇用である。第2に，腰痛予防のためのリフトの積極的な活用である。正しい運用により移乗の負担を軽減し，介護本来の時間の確保につなげる必要がある。第3は，介護福祉士等の養成課程における教育プログラムの変革である。今後のさらなる人口減少社会を見据えた資源運用に関する価値観の変革と共有化が望まれる。

キーワード　人的資源，高齢者雇用，腰痛一次予防，リフト，人口減少社会

目的　地域福祉を担う地域包括支援センターと社会福祉協議会の地域における回想法活用に関する意識を明確にし，今後の地域作りに向けた方向性を見いだすことを目的とした。

方法　調査対象は，日本全国の各都道府県から7件ずつ無作為抽出した地域包括支援センター329件と社会福祉協議会329件の合計658件で，2013年12月～2014年2月の期間に往復はがきによる郵送法で回想法に関する意識調査を実施し，無記名，自己記入式で回答を求めた。分析にSPSS21.0を使用し，施設間の比較にはχ2検定を用いた。自由記述回答は，内容を忠実にカテゴリー化して施設ごとに表に整理した。倫理的配慮について説明し同意書による承諾を得た。

結果　有効回答は地域包括支援センターが232件（63.6％），社会福祉協議会が133件（36.4％）で，回想法の技法を「知っている」と答えたのは全体の56.7％で，回想法の技法が地域作りに役立つことを「知っている」と答えたのは32.6％，回想法を活用した地域作りに「関心がある」と答えたのは68.5％であった。地域包括支援センターと社会福祉協議会の比較では，地域包括支援センターの方が回想法の技法が地域作りに役立つことを知っていると答え，回想法を活用した地域作りに関心があると答えていた。

考察　地域福祉を担う地域包括支援センターと社会福祉協議会は回想法を活用した地域作りの拠点としてその役割を担うことが期待できることから，回想法の技法が地域作りに役立つことを広く啓発していくことが大切である。そして，地域で回想法を活用した地域作りに取り組むことで介護予防効果が期待できるだけでなく，既存の社会資源や地域住民の力を活用した認知症高齢者を地域で支える仕組み作りに発展する可能性がある。

キーワード　回想法の認知度，地域作り，地域包括支援センター，社会福祉協議会

目的　65歳未満で発症する若年性認知症は，高齢者の認知症と比べて社会的認知が不十分で，必要な支援が本人や家族に届いていない。国の支援施策が進められている中，平成26年度に愛知県における若年性認知症の人の生活実態調査を行い，18年度に行った結果と比較し，8年間の推移を検討した。

方法　愛知県内の介護保険施設，医療機関，障害者福祉施設に対し，2段階で調査を行った。1次調査で若年性認知症の有無を問い，「あり」と回答した施設に対して2次調査票を送付した。内容は，性別，年齢，発症年齢，診断名，合併症の有無，認知症の家族歴と既往歴の有無，認知症の程度，日常生活動作の状況，認知症の行動・心理症状の有無，要介護認定の有無と要介護度，障害者手帳取得の有無と種類，障害年金受給等の有無等である。

結果　2次調査で把握できた該当者数は平成18年度は624人，26年度は356人であった。性別では両年度において男性の割合が多く，年齢は，60～64歳が最も多かった。原因疾患では平成18年度には血管性認知症の割合が最も高く，26年度にはアルツハイマー病が最多であった。平成18年度には重度の人が最も多く，次いで中等度であり，26年度には軽症者が最も多く，重症者の割合は少なかった。平成18年度には，歩行，食事が自立している人の割合は約5割であり，排せつも自立が最も多かった。入浴と着脱衣では自立は3割以下であり，一部介助が最も多かった。平成26年度においてもほぼ同様であった。要介護認定者の割合は，平成18年度に比べ，26年度には，6.6ポイント増加していたが，有意差はなかった。要介護度は，平成18年度には要介護4が最も多く，次いで要介護3と要介護5であったが，26年度には要介護3が最も多く，次いで要介護5であった。障害者手帳取得者の割合は，平成18年度には33.5％で，26年度は40.4％と有意に増加し，精神障害者保健福祉手帳取得者の割合は2倍以上となり，身体障害者手帳取得者の割合とほぼ同程度であった。障害年金等の受給者の割合も，平成26年度は約1.8倍と有意な増加がみられた。

結論　若年性認知症に関する理解や支援は8年間に着実に進んできているが，まだ不十分である。医療機関，介護保険制度だけでなく，雇用，障害者福祉など様々な既存の制度の活用とそれらの間の密な連携が必要である。特に診断直後の支援は重要であり，必要な情報の提供と適切な助言，本人や家族の不安を軽減し，今後の生活の方向性を示し，本人と家族の生活を再構築する支援が求められる。

キーワード　若年性認知症，生活実態調査，愛知県，8年間の推移

目的　医療観察法施行から10年が経過し，地域処遇の事例が増加している。本研究は，保健所の医療観察法対象者（以下，法対象者）の支援の実態から司法精神医療機関と行政機関との連携に関する課題を検討した。

方法　全国の保健所に対し，自記式質問紙法による郵送調査を平成25年10月に実施した。調査内容は，保健所の法対象者の支援経験，共通評価項目の知識と活用，地域支援に関する課題25項目とし，記述統計を実施し，法対象者の有無による比較，指定医療機関の有無による比較にはχ2検定を実施した（有意水準5％）。

結果　回答数は311（回収率63.0％）のうち，指定入院医療機関有は14.0％，指定通院医療機関有は43.3％であった。支援経験有76.8％，事例数は1,124件，平均支援数は3.6，指定入院機関有で6.7，指定通院医療機関有で4.5，無し1.9であった。共通評価項目のカンファレンス使用は14.6％，情報提供が必要との回答が70％を超えた項目は「幻覚・妄想等の精神症状」「病識の有無」「非社会性」であった。法対象者に「特別な対応が必要」55.8％，支援に対する「不安がある」65.3％であった。地域支援に関する課題では，「法処遇終了後の対応，支援体制に不安がある」「保健所のマンパワーが不足し，きめ細やかな対応は難しい」「被害者支援，同じ町で生活するにあたって，被害者への配慮がいる」「処遇困難な事例に対する丁寧な関わりをするには時間がない」で課題有が70％を超えた。支援経験有の保健所の指定入院医療機関有，指定通院医療機関有，指定医療機関無しの3群比較では，「発達障害，アルコール等，統合失調症以外の対象者の処遇が難しい」「指定通院医療機関が遠いので，治療を中断する心配がある」「ホームヘルパーにとって法対象者のケアは難しい」「サービス決定をする行政機関と退院後の居住地が異なるとタイムリーに対応できない」で，課題有の割合は指定医療機関無しが最も高く，指定通院医療機関有，指定入院医療機関有の順であった。「家族支援について，法以外のケースと異なり，対応方法がわからない」は，課題有の割合は指定医療機関無し，指定入院医療機関有，指定通院医療機関有の順で高かった。

結論　保健所の支援事例数が増加し，法処遇終了後の支援体制に不安を持っている。指定医療機関の無い保健所における処遇困難事例に対する対応，法対象者の治療中断や指定医療機関とのタイムリーな連携の課題が大きい。法処遇終了後の継続した支援体制づくりが重要である。

キーワード　医療観察法，保健所，指定医療機関，地域処遇，連携，共通評価項目

目的　見守り活動を中心とする生活支援活動に対する地域住民の意識・態度の分析を通して，活動参加の傾向と参加促進のあり方について検討することを目的とした。

方法　全域が中山間地域であるＡ県Ｂ市Ｃ，Ｄ，Ｅ地区在住の，20歳以上住民2,250人を対象とする無作為抽出質問紙調査によって得られたデータについて，生活支援活動に対する「参加経験」の有無を従属変数，①基本属性，②近隣関係，③地域参加，④地域意識，⑤介護経験，⑥活動支持理由の6領域14変数を独立変数とするロジスティック回帰分析を地区別に行い，その結果について地区間比較を行い，結論を導いた。

結果　Ｃ地区では，「交流深度深い」群が「浅い」群より2.32倍，「身内介護経験あり」群が「経験なし」群より2.50倍，「情念互助同意あり」群が「同意なし」群より3.75倍，参加経験を有していた。Ｄ地区では，「貢献意欲あり」群が「意欲なし」群より3.77倍，「情念互助同意あり」群が「同意なし」群より2.32倍，参加経験を有していた。Ｅ地区では，「年齢50歳以上」群が「50歳未満」群より7.16倍，「地域活動参加あり」群が「参加なし」群より2.45倍，「貢献意欲あり」群が「なし」群より2.88倍，「情念互助同意あり」群が「同意なし」群より2.73倍，参加経験を有していた。

結論　3地区の結果を比較した結論は次のとおりである。①住民参加の様態は地域社会ごとに多様であり，その促進方法は地域社会の実情に合わせてきめ細かく検討のうえ住民自治組織との協働によって実施すべきである。②3地区共通の変数は，身近で具体的な事例の認知とこれに対する共感を意味する「情念互助」であり，支援対象者の生活困難の様態と支援の意義について可能な範囲で周知する必要がある。③2地区で確認できた変数は「地域貢献意欲」であり，平素より居住地域に対する貢献意欲の維持向上に努めるとともに，生活支援活動が支援対象者のQOL維持向上のみならず，安心な地域社会の構築につながることを周知していく必要がある。④Ｃ地区では「交流深度」「身内介護」，Ｅ地区では「年齢50歳以上」「地域活動参加」との関連が認められ，地域特性あるいは活動特性による影響が想定されるが，あくまで１つの地域についての結果であり，今後の比較調査によって検証していく必要がある。

キーワード　地域包括ケアシステム，住民の助け合い，生活支援活動，住民参加

目的　介護予防における地域包括ケアの推進には，地域課題の把握や資源開発などによる社会環境の整備が必要である。それらを進めるためには，地域ごとの課題の把握やリスクの高い地域を明らかにして，それらに優先的に取り組むことが必要である。そこで，多面的に地域間比較をする「介護予防事業優先対象地域選定シート」（以下，地域選定シート）を開発し，同ツールを用いた効果を質的に検証することを目的とした。

方法　地域選定シートの開発には，神戸市の業務上の集計データとJAGES（Japan Gerontological Evaluation Study，日本老年学的評価研究）プロジェクトにおいて開発した日常生活圏域ニーズ調査に相当する住民調査のデータを用いた。調査は，神戸市で2011年12月から2012年1月にかけて実施された。市内在住の要介護認定を受けていない65歳以上の男女15,014名を対象に自記式質問紙を郵送して行った（回収率65.9％）。地域選定シートの評価枠組みとして，「要介護リスク要因」「地域の資源」「地域活動の要因（人材の有無や力量，関係性，ボランティアの集まりやすさ等）」「その他」の4つを設定した。「要介護リスク要因」と「地域の資源」の各項目は，神戸市の介護保険課の重点課題であった高齢者の社会参加の推進に関連が強い9項目を選択した。集計単位は，78の日常生活圏域とし，各項目の該当者割合は年齢調整（直接法）を施して算出した後，5段階評価にして，各地域の合計スコアを算出した。また，自治体職員に対して，改良後の同ツールを活用した効果について質問紙調査とインタビューを実施した。

結果　各地域の担当者が同ツールを使って地域診断を行った結果，他の圏域と比べてリスク該当者の割合が高いといった情報を活用して各圏域の課題の設定が可能となった。その結果をもとに，神戸市の担当者らは，介護予防事業の優先対象地域として4地域を選定した。使用後の自治体職員を対象とした質的な調査から，ツールを活用したことによって，数値指標を用いて地域ごとの課題が明確になったこと，そのことで関係諸機関同士の他職種との共通認識を得るなど合意形成が円滑に進んだこと等が抽出された。

結論　地域選定シートを開発し，それを活用することで，地域づくりの介護予防を優先的に進めるべき地域を指標に基づき選定できた。

キーワード　地域診断，介護予防，高齢者，社会参加，ツール開発

目的　患者の医療ニーズ把握を目的とした受療行動調査では，在宅医療に関連していると考えられる設問である「今後の治療・療養の希望」と「退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し」が収集されている。本研究では，在宅医療に関する情報源としての受療行動調査の利活用を目的として，受療行動調査と医療施設静態調査を突合し，自宅療養の希望と療養できる見通しについて医療施設静態調査の医療施設項目との関連集計を行った。

方法　平成23年受療行動調査と医療施設静態調査を統計法33条に基づく申請により入手し，これらを突合してデータセットを作成した。今後の希望は「入院」「転院」「自宅」「その他」に，見通しは「療養できる」「療養できない」「必要なし」「わからない」に区分した。医療施設項目として「開設者」「退院調整支援担当者」「在宅医療サービスの実施状況（医療保険等および介護保険）」「緩和ケアの状況（緩和ケア病棟および緩和ケアチーム）」を選び，病院種および開設者別に自宅療養の希望とその見通しとの関連を観察した。また，目的変数を自宅療養の希望および療養できる見通しとしたロジスティック回帰分析を行った。

結果　解析対象者は受療行動調査の入院患者49,193人であった。今後の希望で「自宅」と回答した頻度が大きかったのは，小病院や療養病床あるいは開設者が医療法人やその他で退院調整支援担当者がいる場合，療養病床を有する病院あるいは開設者が医療法人やその他で緩和ケア病棟や緩和ケアチームがある場合であった。見通しで「療養できる」の頻度が大きかったのは，大病院を除く全病院種あるいはすべての開設者で退院調整支援担当者がいる場合，療養病床を有する病院あるいは医療法人で緩和ケア病棟がある場合，大病院，中病院，療養病床を有する病院あるいはすべての開設者で緩和ケアチームがある場合だった。退院調整支援担当者がいることは自宅での療養希望とともに自宅療養できる見通しとも独立して関連しており（オッズ比［95％信頼区間］；自宅療養希望1.07［1.01－1.13］，自宅療養できる見通し1.07［1.02－1.14］），緩和ケアチームがあることは自宅療養できる見通しと独立して関連していた（1.29［1.21－1.37］）。

結論　受療行動調査と医療施設静態調査を用い関連集計を実施することで，在宅医療を進める上での有用な情報を提供できることが示された。

キーワード　受療行動調査，医療施設静態調査，在宅医療，退院調整，緩和ケア

目的　高齢者虐待防止法は2006年4月に施行され，厚生労働省は毎年都道府県ごとの高齢者虐待の状況を公表している。高齢者虐待判断件数は平成18年度54件であったが，平成25年度には221件となっている。本研究では，養介護施設従事者がとらえる高齢者虐待発生要因は何か，さらに高齢者虐待を再発させないために必要なことを，養介護施設従事者等はどのように捉えているのかを明らかにすることを目的とした。

方法　都道府県ごと人口最多自治体と最少自治体を選び，その中から調査対象事業所を①特別養護老人ホーム，②老人保健施設，③通所介護，④訪問介護，⑤グループホームの5種類とした。1種類ごとに5カ所ずつ無作為に事業所を抽出したが，人口最少自治体で事業所数の少ない場合は，その数のみとして合計1,368事業所へ郵送で調査を依頼した。調査期間は2014年8月11日から2014年9月10日である。アンケート回答者からは，個人ごとに厳封し郵送で返信してもらった。

結果　高齢者虐待発生要因の選択肢項目で最も高かったのは，全事業所で「職員のストレスや感情コントロールの問題」であった。高齢者虐待防止法にもとづく高齢者虐待の状況の公表について知っているか否かで2群に分け，知っている群と知らない群ともに，高齢者虐待発生要因の選択肢項目で最も高かったのは「職員のストレスや感情コントロールの問題」であった。

結論　厚生労働省の公表で最も高かった項目は，「教育・知識・介護技術等に関する問題」であったが，本調査では，「教育・知識に関する問題」は中位の認識であり，「介護技術等に関する問題」については事業所別，年代別，取得資格別にみると最下位に認識された点で大きく異なる。この差異は，虐待を調査もしくは判断する側と，養介護施設従事者の発生要因の捉え方によるものと考えられる。現場の養介護施設従事者等は「教育・知識・介護技術等に関する」研修ではなく，「職員のストレスや感情コントロールの問題」に対応する研修を望んでいるのではないかと考えられた。

キーワード　高齢者虐待，養介護施設従事者による虐待，虐待の発生要因，職員のストレス，感情コントロール

目的　たばこ使用者のたばこの健康影響に関する認識，たばこ規制に対する意識や規制から受けているインパクトについて把握し，調査結果の国際比較により，今後，日本が取り組むべきたばこ規制の課題を検討した。

方法　全国のたばこ使用者2,000人を対象に，たばこの健康影響に関する認識，たばこ規制（受動喫煙防止，たばこ価格政策，たばこの警告表示）に対する意識や規制から受けているインパクトについてインターネット調査を行った。調査期間は2014年10～11月である。諸外国の調査結果との比較は，2004～2013年に17～21カ国で実施されたITC Projectの調査結果を用いた。たばこ規制の進展度の評価はWHOによるMPOWER報告を用いた。

結果　たばこの健康影響に関する認識は，能動喫煙と脳卒中，受動喫煙と心筋梗塞，肺がんの関係について「いいえ」もしくは「わからない」と回答した割合は51～57％であった。たばこ規制が進んでいる諸外国では日本の1/2～1/3と低率であり，わが国と同程度の規制の国でも日本より低率であった。受動喫煙防止規制に関しては，過去1カ月以内に職場もしくは過去6カ月以内にレストラン・喫茶店，居酒屋・バーでたばこを吸っている人がいたと回答した割合は，それぞれ54％，66％，83％であり，たばこ規制が進んでいる諸外国ではいずれも30％以下であった。また，規制への支持として，これらの場所の屋内全面禁煙に賛成した割合は6～14％であり，たばこ規制が進んでいる諸外国では日本の5～15倍高く，わが国と同程度の規制の国でも2～10倍高かった。たばこ価格政策に関しては，たばこに費やすお金が原因で生活費が圧迫されたことがあったと回答した割合は11％であり，諸外国と比べて低かった。たばこ包装の警告表示をきっかけに健康への害を考えることが「大いにある」と回答した割合は3％にすぎず，たばこ規制が進んでいる諸外国では日本の4～15倍，わが国と同程度の規制の国でも2.6～8倍高かった。

結論　たばこ規制の進展度を評価したWHOのMPOWER報告において，たばこ規制が進んでいる国だけでなく，わが国と同程度の規制とされた国と比べてもたばこ規制の政策から受けるインパクトは小さく，それが日本のたばこ使用者の健康影響の認識やたばこ規制に対する意識の低さに現れていた。

キーワード　たばこ規制枠組条約，ITC Project，たばこ使用者，国際比較

目的　認知症の人の在宅生活を支えるには，医療・介護・生活などを一体的に支援する地域包括ケアの必要性が指摘され，地域包括支援センターが中核となりその推進を目指しているが，具体的な方向性を描けていないのが現状である。そこで，認知症の人の在宅生活支援に対する具体的な方向性を提示することを目的とした。

方法　調査対象者は，兵庫県下の地域包括支援センター198カ所の職員のうち，保健師等，社会福祉士，主任介護支援専門員（以下，三職種）とした。調査期間は，2014年8月18日～同年9月4日で，自記式質問紙法を用い郵送による配布回収を行った。調査項目は，先行研究や報告書，ケアマニュアルをもとに，認知症の人の在宅生活を支えるために必要と指摘されている事項を検討し，認知症の人の在宅生活を支えるために必要な117項目をアイテムプールし，予備調査による検討を経て，60項目とした。分析方法は，職種間の差の検定をχ2検定で行い，三職種が重要と捉える認知症の人への支援内容の構造を明らかにするために，最尤法とプロマックス回転による探索的因子分析を行った。これにより，三職種が重要と捉える認知症の人への地域支援の活動内容について，構成要素と重要度を検討した。

結果　63カ所のセンター（回収率31.8％）より174人の回答が得られた。認知症の人の在宅生活を支える活動に関する職種間比較では，有意差が認められた項目は，60項目中1項目のみであった。探索的因子分析の結果では，7つの因子を抽出し，「細やかな配慮」「家族会と擁護の視点」「地域の人の理解」「多職種連携」「医療体制」「家族の理解」「相談体制」と命名した。重要性の高い順に，「家族の理解」「相談体制」「地域の人の理解」「多職種連携」「細やかな配慮」「医療体制」「家族会と擁護の視点」であった。重要性に関する順位には，有意差が認められたが，因子ごとの職種による有意な差は，どれも認めらなかった。

結論　認知症の人の在宅生活支援に重要な7つの要素を確認することができた。本人に身近な支援から広域的な支援までが構成要素として抽出され，これらを統合してケアが展開されることで，認知症の人への在宅生活支援や地域包括ケアが，実のあるものになると思料される。

キーワード　認知症，在宅生活，地域包括ケア，地域包括支援センター，因子分析

目的　児童相談所を対象に自死遺児の実態とその支援の状況を明らかにすることを目的として調査を実施した。また，自死遺児への支援において，児童相談所が認識する課題について検討を行った。

方法　全国207カ所の児童相談所を対象に調査票を配布し，平成25年度中に同居家族等に自殺既遂がみられた事例等の数，児童相談所に統合もしくは併設されている他の専門機関との組織的関連付け，児童相談所における自死遺児支援サービスの実施有無，自死遺児への支援もしくは自殺対策を行ううえでの困難について回答を求めた。

結果　160の児童相談所から回答を得た（回収率76.9％）。平成25年度中に児童相談所で把握された同居家族等の自殺を経験した児童の数は，138人であった。自死遺児支援としてのサービスを実施している児童相談所は，5.6％（9／160）であった。児童相談所において自死遺児への支援もしくは自殺対策を行う場合の困難として，最も多かった回答は「人材の確保」であった。

考察　本調査より，自死遺児あるいはその同居家族等のうちの自殺者が児童相談所において一定数把握されていることが示された。一方で，自死遺児向けのサービスを実施していると回答した児童相談所は一部に限られており，児童相談所における自死遺児支援の実施には困難が存在することが示唆された。今後，児童福祉領域における自殺リスクの高さを踏まえ，児童相談所において人材の確保や専門家養成を進めるとともに，児童福祉領域全体で自死遺児支援への共通理解を形成し，仕組み作りを行っていくことが必要であると考えられる。

キーワード　自殺，自死遺児，児童相談所，児童福祉，自殺対策，自死遺児支援

目的　本研究は，都市部在住の自立高齢者の社会関連性の実態と関連する高齢者の個人特性と地域環境特性について明らかにすることとした。

方法　研究対象は，Ａ政令市Ｂ区在住の65歳以上の自立高齢者であって，同区地区センターの利用者308名である。方法は，自記式無記名質問紙調査であり，調査項目は基本属性，社会関連性指標，個人特性として抑うつ，主観的健康管理能力，地域コミットメント，地域高齢者見守り自己効力感であり，地域環境特性として包括的環境要因，健康情報希求行動のための情報源の種類，住み心地である。

結果　対象者の平均年齢は73.1±5.7歳，男性41.7％，女性58.3％であり，社会関連性指標の平均点は15.3±2.7点であった。社会関連性指標の得点の高さは，基本属性では年齢が低いこと（β＝－0.151，ｐ＝0.021），個人特性では主観的健康管理能力が高いこと（β＝0.230，ｐ＝0.001），地域コミットメントが高いこと（β＝0.156，ｐ＝0.048），地域高齢者の見守り効力感が高いこと（β＝0.199，ｐ＝0.008）が有意に関連していた。また，地域環境特性では，包括的環境要因における安心安全を強く感じていること（β＝0.243，ｐ＜0.001），健康情報希求行動のための情報源の種類が多いこと（β＝0.299，ｐ＜0.001）が社会関連性の高さにおいて有意に関連していた。

結論　高齢者の社会関連性を高めるためには，高齢者が自身の健康への関心や，地域への関心をもてるような方策を講ずるとともに，高齢者が安心して生活を送れるための地域づくりや情報授受のあり方等を勘案することが重要である。

キーワード　高齢者，地域環境，個人特性，地域づくり，社会関連性

目的　地域高齢者のライフスタイルと，生活機能・社会的属性などの要因との関連を明らかにすることで，サクセスフル・エイジングに対する介入研究の基礎資料とすることを目的とした。

方法　佐賀県3町自治体の呼びかけで参加した65歳以上の女性128人（平均年齢：80.1±7.8歳）を対象とした。ライフスタイルに関する22項目，生活機能に関する13項目を測定した。

結果　ライフスタイル全項目の通過率（「はい」という回答の比率）では，「ボランティア」が26.6％で最も低く，次いで「挑戦」47.7％，「美化活動」52.3％が低かった。反対に通過率が高かったのは，「健康診断」89.1％，「明るく考える」85.9％，「庭いじりなどの軽い運動」85.9％の順であった。調査した項目のうち，家族構成や転倒歴によって分けても，群間にライフスタイル得点に有意差は認められなかった。一方，年齢では，後期高齢群の社会的,心理的ライフスタイル得点が前期高齢群より有意に低い値を示した。ライフスタイル3尺度と老研式指標3尺度の偏相関では，すべての項目間で有意な相関がみられた。

結論　本研究で調査した佐賀のライフスタイル各項目の通過率は，社会的ライフスタイルでは26.6-84.4％，心理的ライフスタイルでは47.7-85.9％，身体的ライフスタイルでは53.9-89.1％であった。また，家族構成や転倒歴によって分けても，群間にライフスタイル得点に有意差は認められなかった。本研究で対象とした高齢者は，教室に自ら参加できる者であったことから比較的元気な高齢者集団と考えられる。従って家族構成や転倒歴による差が認められなかった可能性がある。ライフスタイルを調査することが高齢者の自立性の指標となり，ライフスタイル得点の高い高齢者が，サクセスフル・エイジングの獲得や維持に関連していることが示唆された。

キーワード　地域高齢者，ライフスタイル，生活機能，生活の質，サクセスフル・エイジング，コンピーテンス

目的　看護職における新生児蘇生法（Neonatal Cardio-Pulmonary Resuscitation：以下，NCPR）の普及の現状を明らかにし，課題を検討することとした。

方法　平成25年5～9月に関東近県の病院や診療所26施設の看護職651名を対象とした無記名自記式質問紙調査を実施した。

結果　有効回答は242名（有効回答率37.2％）であった。施設の内訳は病院159名（65.7％），診療所83名（34.3％）であった。対象属性は助産師131名（54.1％）であった。NCPR2010年版の受講者は139名（57.4％）であり，このうち施設内での受講は73名（53.3％）であった。NCPR2010年版への更新者は10名（4.1％）に対し，未更新者は27名（11.2％）であった。産婦人科病棟での勤務の看護職は施設外での講習会受講が有意に多かった（ｐ＜0.001）。新生児蘇生法を知っていた165名で職場の勉強会をきっかけとする者が104名（63.0％）と最も多かった一方で，知らない人は77名（31.8％）であった。施設や所属領域と認知や受講の有無の関連は認めなかったが，認知と職種（χ2＝13.96，ｐ＝0.01）では関連を認め，助産師の認知度が高かった。受講への要望は，受講料の助成78名（32.2％），勤務調整76名（31.4％）であった。

結論　新生児蘇生法の普及には，職場を中心とした情報提供により認知度を上げ，チーム医療の視点を持ちながら地域における講習会の開催が必要である。

キーワード　新生児蘇生法（NCPR），看護職，普及の現状，講習会

目的　家族介護の状況，特に子世代による介護状況を把握することは，今後の介護政策展開の上で重要である。日本ではこれまで，介護者の続柄に焦点をあてた研究は行われてきたが，続柄を娘と義理の娘に限定し，かつ被介護者の要介護度と性別を考慮した上で介護状況を比較した研究はない。そこで，本研究では娘と義理の娘による介護に関し，被介護者の性別を女性に限定した上で，被介護者の要介護度で層別化し，介護期間，介護への考えおよび介護負担感などの状況を比較することとした。

方法　つくば市保健福祉部高齢福祉課が2011年2月に実施したアンケート調査を二次データとして分析した。サンプリングは層化抽出法により，在宅療養中の65歳以上の要支援・要介護認定者1,400名とその主介護者とした。分析対象は介護者が娘または義理の娘である165名のうち，被介護者が女性の115名とした。介護期間や介護者の心情などを比較した後，要介護2以下と要介護3以上で層別化をして同様に分析した。さらに，続柄による違いがあった要介護2以下の層において，年齢や副介護者の有無等を考慮して負担感を検討するために多変量解析を行った。

結果　要介護度で層別化すると，全体で有意差があった項目のほとんどが，要介護2以下の層においてのみ有意差があり，その項目は，娘および義理の娘において，被介護者の年齢（中央値84歳vs88歳），介護期間が3年以上（60.0％vs32.6％），経済的負担がある（22.9％vs4.3％），介護方針の決定に自分の意見が反映される（91.4％vs72.7％）などであった。加えて，住居が持家（88.2％vs100％），介護負担感が高い（31.2％vs54.8％）は，全体ではなく要介護2以下でのみ有意差があった。多変量解析の結果，要介護2以下の層では介護者の年齢，被介護者のIADL，副介護者の有無を考慮しても，義理の娘の方が娘よりも負担感が高かった（オッズ比：3.47，95％信頼区間：1.11-10.88）。

結論　娘と義理の娘という介護者の続柄の違いにより，要介護度が低い場合にのみ被介護者の年齢，介護期間，経済的負担などに違いがみられ，要介護度が高い場合には介護状況にあまり差がないこと，また，義理の娘は年齢や副介護者の有無などの交絡要因を調整しても，被介護者の要介護度が低い場合に娘より負担感が高いことが明らかになった。義理の娘が義母を介護する場合には，要介護度が低くても負担感を軽減するための支援が必要と考えられる。

キーワード　介護者，娘，義理の娘，要介護度，介護負担感，在宅介護

目的　現在，わが国の最重要課題の1つである少子化の原因を探るため，生活環境や社会経済的要因との定量的な関係を数理統計モデルに基づいて検討する実証研究を試みた。

方法　47都道府県別の合計特殊出生率のデータを目的変数とし，人口，住居，経済，医療，福祉，教育，生活分野の68種の指標を説明変数として用い，非線形回帰分析手法の1つであるサポートベクターマシン（SVM）により解析した。さらに，それらの候補説明変数の中から感度分析法により決定要因を探索した。

結果　都道府県別の出生率について13種の指標のみを用いて，平均二乗誤差（RMSE）0.042，回帰決定係数（自由度調整済）0.875という高い精度で再現するモデルを構築できた。13種の決定要因の中では，婚姻率，男性失業率，女性管理職等の既検証要因が出生率に大きな影響を与えることを確認した。既検証の要因の他に，女性の喫煙率，デキ婚率，病床数等の決定要因も出生率に大きな影響を与えることを新たに見いだした。

結論　出生率に対する多くの決定要因について先行研究とは異なる結果が得られたが，この原因は，先行研究では限定的な少数の説明変数の中から決定要因を探索しているためであると推測される。

キーワード　少子化，合計特殊出生率，都道府県格差，決定要因分析，サポートベクターマシン

目的　短縮版Zarit介護負担感尺度８項目（J-ZBI_8）の下位尺度であるPersonal strainとRole strainという２因子構造を用いて，要介護４以上の重度要介護高齢者を対象として，在宅介護期間別による介護者の介護負担感への関連要因を明らかにすることを目的とした。

方法　Ａ県Ｂ市ほか２市において，社会福祉法人や社会福祉協議会が提供する在宅介護サービスを利用しながら在宅生活を継続している重度要介護高齢者とその介護者173組に，2013年７月から12月までに調査を実施した。調査内容は，重度要介護高齢者は属性，状況，居宅介護サービスの利用内容，介護者は属性，状況，意識である。分析は重度になってからの在宅介護期間を「１年未満」「１年以上から３年未満」「３年以上」に区分し，Personal strainと Role strainの２因子それぞれの合計値を従属変数とした重回帰分析を行った。

結果　居宅介護サービスの利用は，いずれの在宅介護期間においても，Personal strainとRole strainでみた介護者の介護負担感を軽減する要因とはなっていなかった。むしろ「１年未満」のPersonal strainと「１年以上から３年未満」のRole strainでは入所系サービスが，「１年以上から３年未満」のPersonal strainでは通所系サービスの利用が有意な正の相関を示し，サービスの利用が介護者の介護負担感を増大させていた。介護生活への充実感や満足感を持っていることは，「１年以上から３年未満」のみ介護者の介護負担感を軽減させていた。重度要介護高齢者との関係性の良さについては，Personal strainでは在宅介護期間に関係なく，また，Role strainは「１年以上から３年未満」で，重度要介護高齢者との関係性が良好であることが介護者の介護負担感を軽減していた。

結論　居宅介護サービスの利用が介護者の介護負担感を軽減することにつながっていないことと，重度要介護高齢者と介護者の関係が良好であることが介護者の介護負担感を軽減していることは，今後の対策を検討する上で重要であろう。今後の課題としては，本研究が横断的調査であることから，縦断的調査による分析により，介護者の介護負担感の経時的変化を検証していくことも必要である。

キーワード　重度要介護高齢者，介護負担感，介護者，Personal strain， Role strain

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