一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

　本調査は、他の公式統計では捉えることの出来ない「出産・子育て」、「老親の介護」をはじめとする家庭機能の実態、変化要因を把握し、各種施策立案の基礎資料を提供するもので、本報告書は2018年に実施した第6回調査の結果をとりまとめたものです。※前回版の「現代日本の家族変動－第5回全国家庭動向調査－」から書名変更いたしました。

　本報告書は、令和元年度中に医療機関等において保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用をとりまとめたもので、わが国の医療経済における重要な指標の一つです。

　※令和元年度版で発行終了いたしました。

　本調査は、医師、歯科医師及び薬剤師について、就業の状況や分布等を把握し厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的として、昭和29年から実施しているもので、本報告書は令和2年調査の結果を取りまとめたものです。

　※「医師・歯科医師・薬剤師調査」から書名が変わりました。

　※報告書の発行は令和2年版で終了いたしました。令和4年版については、政府統計の

　　総合窓口（e-Stat））サイトをご確認いただきますようお願いいたします。

787頁

定価 24,750円（税込）

978-4-87511-918-0

　本書は、各都道府県国民健康保険連合会において審査したすべての介護給付費明細書、給付管理表等を対象として、毎月調査している介護給付費実態調査月報（令和元年5月審査分から令和2年4月審査分）の結果をとりまとめたものです。

　※「介護給付費等実態調査報告」から書名が変わりました。

今版にて、発行終了いたしました。

533頁

定価 12,100円（税込）

978-4-87511-835-0

790頁

定価 23,100円（税込）

978-4-87511-876-3

　本報告書は、医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「医療施設調査」と、病院の基礎的な実態と患者の利用状況等を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「病院報告」を掲載しています。
　医療施設調査については、静態調査は昭和59年より3年ごとに行われ、その間の年には動態調査の結果が報告されています。令和2年は静態調査・動態調査年となります。

本書は、令和5年10月1日現在で実施した社会福祉施設等調査の結果をまとめたものです。令和4年は簡易調査であり、施設数、定員、在所者数等の基礎的事項の調査結果を収録しています。

144頁

　国民生活基礎調査は、わが国の世帯の構造や、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の実態を明らかにするものです。その結果は今後の厚生労働行政施策全般の基礎資料として活用されています。
　調査の周期は3年目ごとに大規模調査を行い、中間年においては簡易な調査（世帯と所得について）を行っています。大規模調査年には、世帯・所得のほか、健康・貯蓄についても都道府県・指定都市別に観察がされています。

　本書は、厚生労働省において作成される厚生関係の諸統計を中心とし、これに各省庁及び民間において作成された人口や世帯等の主要な統計を加えて総合的に取りまとめたものです。できる限り最近までの数値を取り入れるとともに、集計結果の数値のみでなく分析に必要な数値も併掲し、利用者の方々の便宜を図っています。

　内容構成は、下記のとおりです。

第１編　人口・世帯

第２編　保健衛生

第３編　社会福祉

第４編　老人保健福祉

第５編　社会保険

第６編　社会保障等

　この報告書は、令和3年度における都道府県・指定都市・中核市の社会福祉関係業務の実績について、福祉行政報告例として報告を求めているものを取りまとめたものです。

　福祉行政報告例は、身体障害者福祉・老人福祉・児童福祉等のわが国における社会福祉行政の実績を数量的に把握するもので、基本的な社会福祉統計資料の一つとなっております。

※報告書の発行は令和3年度版で終了いたしました。令和4年度版については、政府統計の

　　総合窓口（e-Stat））サイトをご確認いただきますようお願いいたします。