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国民衛生の動向でみる医師国家試験の法律問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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国民衛生の動向でみる医師国家試験の法律問題まとめ

「国民衛生の動向」は、医療や公衆衛生、福祉など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

医師国家試験では、専門的な医学総論・各論だけでなく、保健、福祉、衛生、社会保障など、幅広い法律・制度の知識が問われています。

 

このページでは、過去の第118回（2024年）から第107回（2013年）までの12年分の医師国家試験の中から、法律ごとに「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、理解と実践を図れるように構成しています。

 

出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、法律に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

※医療法等の医療提供体制に係る法律は「医療制度問題まとめ」をご確認ください。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／医療制度問題

 

法律別問題目次

第1編：社会保障の動向と衛生行政の体系

  • 地域保健法

第3編：保健と医療の動向

  • 健康増進法
  • 高齢者の医療の確保に関する法律
  • 母子保健法
  • 母体保護法
  • 臓器の移植に関する法律
  • 感染症法
  • 予防接種法
  • 検疫法

第5編：保健医療を取り巻く社会保障

  • 介護保険法
  • 生活保護法
  • 児童福祉法
  • 次世代育成支援対策推進法
  • 労働基準法
  • 育児・介護休業法
  • 高齢者虐待防止法

第6～10編：薬事・生活環境・労働衛生・学校保健

  • 麻薬及び向精神薬取締法
  • 水道法
  • 建築物衛生法
  • 労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法
  • 環境基本法
  • 廃棄物処理法
  • 学校保健安全法
  • 学校教育法

 

 

地域保健法

第1編2章　2.衛生行政の組織　p22~24

保健所

保健所は地域における公衆衛生の向上と増進を図るために、都道府県等が設置するもので、保健所長は原則として医師であって要件に該当する者を当てる。保健所では、以下の事項についての指導・業務を行う。

 

  • 地域保健に関する思想の普及と向上
  • 人口動態統計その他地域保健に係る統計
  • 栄養の改善と食品衛生
  • 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境衛生
  • 医事と薬事
  • 保健師
  • 公共医療事業の向上と増進
  • 母性、乳幼児、老人の保健
  • 歯科保健
  • 精神保健
  • 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病（難病等）により長期に療養を必要とする者の保健
  • エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防
  • 衛生上の試験と検査
  • その他地域住民の健康の保持と増進

 

このほか、医療法に基づく病院への立ち入り検査、感染症法に基づく医師からの感染症患者届出、食品衛生法に基づく医師からの食中毒患者届出などの業務がある。

 

▶108回E問題39

保健所の役割はどれか。3つ選べ。

 

  1. 環境衛生に関する業務
  2. 食品衛生に関する業務
  3. 人口動態統計に関する業務
  4. 社会福祉士に関する認定業務
  5. 母子健康手帳に関する交付業務

 

 

 

▶112回F問題25・107回G問題30類問

保健所の業務として誤っているのはどれか。

 

  1. 難病に関する相談を受ける。
  2. 食中毒患者の届出を受ける。
  3. 医療保険に関する事務を行う。
  4. 保健師による家庭訪問活動を行う。
  5. 人口動態統計に関する事務を行う。

 

 

 

▶114回C問題33

保健所の役割はどれか。3つ選べ。

 

  1. 3歳児健康診査
  2. 医療法に基づく立入検査
  3. 国勢調査の調査票の審査
  4. 地域における健康危機管理
  5. 人口動態統計の調査票の審査

 

 

 

▶111回B問題30

保健所の業務はどれか。

 

  1. 生活保護の認定
  2. 食品に関する営業者の監視
  3. 予防接種後の健康被害救済
  4. 地域包括支援センターの設置
  5. 休日夜間急患センターの設置

 

 

 

▶110回B問題21

保健所について正しいのはどれか。

 

  1. 介護認定の審査を行う。
  2. 保険医の登録先である。
  3. 労働災害の届出先である。
  4. 特定健康診査の実施主体である。
  5. 地域における健康危機管理の拠点である。

 

 

 

▶115回C問題27

保健所の業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療機関に立入検査を行う。
  2. 選任している産業医の変更の届出を受ける。
  3. 検疫感染症が流行している地域からの船舶を隔離する。
  4. 業務中に結核に感染した労働者の労働災害を認定する。
  5. カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の届出を受ける。

 

 

市町村保健センター

市町村保健センターは地域保健法に基づき、健康相談・保健指導・健康診査など地域保健に関し必要な事業を行うため、市町村が設置することができる。

 

▶110回G問題32

市町村保健センターについて正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 住民の健康相談を行う。
  2. 設置根拠は地域保健法である。
  3. 医療法に基づく医療計画を策定する。
  4. センター長は医師でなければならない。
  5. 各市町村に設置することが義務付けられている。

 

 

 

▶111回G問題7

市町村保健センターの業務はどれか。

 

  1. 夜間・休日の診療
  2. 乳幼児の健康診査
  3. 要支援、要介護の認定
  4. 食中毒発生時の原因調査
  5. 病院運営についての助言

 

 

 

▶112回C問題10

市町村保健センターの業務はどれか。

 

  1. 医療計画の策定
  2. 健康教室の開催
  3. 人口動態統計の作成
  4. 食中毒発生時の原因調査
  5. 医療安全管理に関する指導

 

 

 

▶108回G問題2

保健所と市町村保健センターとの比較で、保健所に限られるのはどれか。

 

  1. 保健師の勤務
  2. 地域保健の推進
  3. 医療監視の実施
  4. 健康日本21の推進
  5. 対人サービスの提供

 

 

地方衛生研究所

  • 地方衛生研究所は、公衆衛生の向上と増進を図るため、都道府県または指定都市における科学的・技術的中核として、①調査研究、②試験検査、③研修指導、④公衆衛生情報などの収集・解析・提供の4本柱の業務を行う。
  • 従来、地方衛生研究所設置要綱等に基づいて設置されていたが、令和4年の地域保健法改正により地方衛生研究所等の体制整備が法定化された。

 

▶116回C問題25

地方衛生研究所の業務でないのはどれか。

 

  1. 人口動態統計に係る統計
  2. 疾病予防に関する調査研究
  3. 地域保健関係者の研修指導
  4. 衛生微生物に関する試験検査
  5. 公衆衛生情報の収集・解析・提供

 

 

 

▶110回E問題23改題

地域保健について正しいのはどれか。

 

  1. 婦人相談所は家庭内暴力を契機に設置された。
  2. 保健所には原則として医師を置かなければならない。
  3. 地方衛生研究所は法律に明記されていない。
  4. 市町村保健センターは伝染病の予防のために設置されている。
  5. 町村は地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上の支援に関する計画を定める。

 

 

 

健康増進法

第3編1章　2.1〕（5）健康増進法　p86~87

主な規定

健康増進法は以下の事項などを規定している。

 

  • 基本方針（健康日本21等）
  • 国民健康・栄養調査、食事摂取基準
  • 保健指導等
  • 特定給食施設
  • 受動喫煙防止

 

▶114回F問題16

受動喫煙の防止を規定している法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 地域保健法
  3. 母子保健法
  4. たばこ事業法
  5. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〈医薬品医療機器等法〉

 

 

 

▶109回B問題30

健康増進法に規定されているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 健康診査の実施
  2. 母子健康手帳の交付
  3. 市町村保健センターの設置
  4. 国民健康・栄養調査の実施
  5. 認知症の予防に関する調査研究

 

 

 

▶118回C問題11

健康増進法で規定されていないのはどれか。

 

  1. 健康日本21
  2. 受動喫煙防止
  3. 食事摂取基準
  4. 定期予防接種
  5. 国民健康・栄養調査

 

 

市町村による健康増進事業

健康増進法に基づき、市町村は健康増進事業として歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診などの実施に努めることとされる。

 

▶115回F問題8

がん検診を規定している法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 健康保険法
  3. がん対策基本法
  4. がん登録推進法
  5. 高齢者医療確保法

 

 

 

高齢者の医療の確保に関する法律

第3編1章　1.3〕（1）特定健康診査・特定保健指導　p83

特定健康診査・特定保健指導

  • 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村を含む医療保険者には、40～74歳の被保険者・被扶養者に対する特定健康診査・特定保健指導が義務づけられている。
  • 特定健康診査の結果から生活習慣病のリスクの高さ順にグループ分けして、生活習慣病の改善が特に必要な対象者への特定保健指導を実施する方式（リスクストラテジー）をとっている。

 

▶109回F問題2・118回F問題30類問

特定保健指導について正しいのはどれか。

 

  1. 実施主体は国である。
  2. 健康増進法に規定されている。
  3. 20歳から64歳までの被保険者が対象である。
  4. ポピュレーションストラテジーが根底にある。
  5. リスクの高い生活習慣を有する者が対象である。

 

 

特定健康診査の基本的な実施項目

特定健康診査で実施する基本的な項目は以下のとおりである。

 

  • 質問票（服薬・喫煙歴等）
  • 身体計測（身長・体重・BMI・腹囲）
  • 血圧測定
  • 理学的検査（身体検査）
  • 検尿（尿糖、尿蛋白）
  • 血液検査（脂質検査・血糖検査・肝機能検査）

 

このうち、腹囲とBMIによって生活習慣病のリスクを判定し、腹囲が男≧85cm・女≧90cmの場合、または腹囲はそれ未満であるがBMI25以上である場合、特定保健指導における支援の対象となる。

 

▶110回B問題32

特定健康診査で必須の項目はどれか。2つ選べ。

 

  1. 心電図
  2. γ-GTP
  3. 血圧測定
  4. 眼底検査
  5. 尿素呼気試験

 

 

 

▶116回C問題58

40歳の女性。特定健康診査を受けた。既往歴に特記すべきことはない。喫煙歴はない。飲酒は日本酒5合/日である。身長148cm、体重65kg。BMI29.6。腹囲92cm。体温36.4℃。脈拍72/分、整。血圧128/68mmHg。血液所見（空腹時）：赤血球352万、Hb9.8g/dL、Ht32%、白血球9,200。血液生化学所見：総蛋白6.4g/dL、アルブミン2.8g/dL、AST76U/L、ALT58U/L、LD338U/L（基準120〜245）、尿素窒素25mg/dL、クレアチニン0.8mg/dL、血糖102mg/dL、HbA1c5.8%（基準4.6〜6.2）、総コレステロール220mg/dL、HDLコレステロール42mg/dL、トリグリセリド140mg/dL。Na135mEq/L、K4.2mEq/L、Cl93mEq/L。
この患者で特定保健指導による支援が必要とされる基準に該当するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. BMI29.6
  2. 腹囲92cm
  3. Hb9.8g/dL
  4. AST76U/L
  5. 日本酒5合/日

 

 

 

母子保健法

第3編2章　1.1〕母子保健法に基づく施策　p96~99

主な規定

母子保健法では以下の事項などを規定しており、多くは市町村が実施主体となっている。

 

  • 乳幼児・妊産婦の保健指導・訪問指導
  • 1歳6か月児・3歳児に対する健康診査など、乳幼児・妊産婦の健康診査
  • 市町村への妊娠の届出と、届出をした者への母子健康手帳の交付
  • 低体重児（2500ｇ未満の乳児）を出生した際の届け出
  • 未熟児に対する養育医療の給付
  • 母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の設置

 

▶112回F問題41

母子保健法に基づいて行われるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 妊産婦健康診査
  2. 未熟児養育医療
  3. 乳幼児期の定期予防接種
  4. 小児慢性特定疾患治療研究事業
  5. 児童相談所の設置

 

 

 

▶111回G問題33

母子保健法に規定されている児の健康診査の時期で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 1か月
  2. 4か月
  3. 1歳
  4. 1歳6か月
  5. 3歳

 

 

 

▶107回G問題5

母子保健法による母子保健事業として行われていないのはどれか。

 

  1. 母子健康手帳の交付
  2. 乳児医療の公費による助成
  3. 未熟児の訪問指導
  4. 1歳6か月児健康診査
  5. 3歳児健康診査

 

 

 

▶109回E問題3

我が国の母子保健制度について正しいのはどれか。

 

  1. 母子健康手帳は妊娠の届出の際に交付される。
  2. 乳幼児の健康診査の根拠法は健康増進法である。
  3. 母子保健法で定める事業の主体は都道府県である。
  4. 妊産婦の健康診査の実施時期は法律で定められている。
  5. 社会保険事務所は未熟児に対する養育医療の給付を行う。

 

 

 

▶107回B問題8

母子保健について正しいのはどれか。

 

  1. 母子健康手帳は都道府県が交付する。
  2. 妊婦健康診査は保険診療の対象である。
  3. 産後休業は母子保健法で規定されている。
  4. 母性健康管理指導事項連絡カードは医師が発行する。
  5. 低体重児の届出の対象となるのは出生体重2,000g未満である。

 

 

 

母体保護法

第3編2章　1.8〕（4）家族計画　p103

人工妊娠中絶

  • 母体保護法は、母性の生命健康を保護することを目的に、不妊手術、人工妊娠中絶、受胎調節の実地指導を規定している。
  • 人工妊娠中絶は都道府県単位の医師会が指定した医師（指定医師）が本人及び配偶者の同意を得て行うことができる。

 

▶115回C問題11

母体保護法指定医の資格が必要な医療行為はどれか。

 

  1. 人工授精
  2. 体外受精
  3. 不妊手術
  4. 出生前診断
  5. 人工妊娠中絶

 

 

 

臓器の移植に関する法律〈臓器移植法〉

第3編4章　6.臓器移植・組織移植　p161~162

概要

  • 現在、臓器提供意思を示すには、健康保険証、運転免許証、マイナンバーカードに記入するか、インターネットによる臓器提供意思登録サイトで登録する方法がとられる。
  • 平成22年の改正臓器移植法施行により、本人の意思が不明な場合（拒否の意思がない場合）でも、家族（遺族）の書面による承諾により脳死判定および臓器摘出が可能となった。

 

▶107回E問題25

平成22年改正後の臓器の移植に関する法律で、脳死時の臓器提供の意思が法律的に有効でないのはどれか。

 

  1. 運転免許証に記載しておく。
  2. 医療保険の被保険者証に記載しておく。
  3. 書面にせずにかかりつけ医に話しておく。
  4. 日本臓器移植ネットワークに登録しておく。
  5. 本人の意思が不明な場合に臓器提供の承諾書を家族から得る。

 

 

 

▶117回E問題28

40歳の女性。シュノーケリング中にうつ伏せで浮かんでいるところを発見され、救急車で搬入された。救急隊が到着した際には心肺停止状態であり、適切な処置により心拍は再開したが、入院4日目の頭部単純CTで皮髄境界消失と尿崩症を認めたため、入院6日目と7日目に法的脳死判定を実施して脳死と判定された。事故の前に臓器提供に関する本人の口頭による拒否の意思表示はなかった。
この患者で臓器提供ができる根拠に該当しないのはどれか。

 

  1. 個人番号カードの意思表示
  2. 運転免許証の意思表示
  3. 健康保険証の意思表示
  4. 医師の承諾
  5. 家族の承諾

 

 

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

第3編3章　1.感染症対策　p123~127

1～4類感染症

感染症法上の1～4類感染症を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない全数把握対象疾患である。

 

【1～4類感染症の一例】

  • 1類感染症：エボラ出血熱、痘そう、ペスト
  • 2類感染症：急性灰白髄炎、ジフテリア、結核、重症急性呼吸器症候群〈SARS〉、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）
  • 3類感染症：コレラ、腸管出血性大腸菌感染症
  • 4類感染症：A型肝炎、E型肝炎、マラリア、日本脳炎

 

▶109回B問題7

我が国の感染症対策において発生数の全数把握を行っているのはどれか。

 

  1. 結核
  2. 手足口病
  3. 突発性発疹
  4. インフルエンザ
  5. ヘルパンギーナ

 

 

5類感染症

5類感染症は、全数把握対象疾患と定点把握対象疾患に分類される。

 

【全数把握対象疾患（直ちに報告）】

侵襲性髄膜炎菌感染症、風疹、麻疹

 

【全数把握対象疾患（7日以内に報告）】

ウイルス性肝炎（E型・A型除く）、後天性免疫不全症候群〈AIDS〉、梅毒、破傷風、百日咳　等

 

【定点把握対象疾患】

水痘、伝染性紅斑、突発性発疹、流行性耳下腺炎、性器クラミジア感染症、流行性角結膜炎　等

 

▶109回G問題30改題

診断したら直ちに保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならないのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 結核
  2. 麻疹
  3. コレラ
  4. アメーバ赤痢
  5. クリプトスポリジウム症

 

 

 

▶111回D問題10

感染症法に基づき、すべての医師がすべての患者の発生について届出を行うのはどれか。

 

  1. 水痘
  2. 梅毒
  3. 突発性発疹
  4. 伝染性紅斑
  5. 性器ヘルペス

 

 

 

▶115回C問題13

Choose the disease that is under sentinel surveillance in Japan, and does not require reports from all medical institutions.

 

  1. Measles
  2. Mumps
  3. Pertussis
  4. Rubella
  5. Syphilis

 

 

入院勧告

感染症患者が感染症法に基づいて入院する場合、十分な説明と同意に基づいた入院を期待する入院勧告制度がとられ、以下の感染症指定医療機関での医療費が公費負担される。

 

  • 特定感染症指定医療機関（新感染症患者対象）
  • 第1種感染症指定医療機関（1類感染症患者対象）
  • 第2種感染症指定医療機関（2類感染症患者対象）

 

新感染症の入院医療費は全額公費負担され、1類感染症と2類感染症、新型インフルエンザ等感染症は医療保険適用残額が公費負担となっている。

 

▶113回F問題19

感染症法に基づく入院勧告の対象となるのはどれか。

 

  1. 麻疹
  2. 破傷風
  3. B型肝炎
  4. 鳥インフルエンザ（H5N1）
  5. 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉

 

 

 

▶107回B問題4

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づく入院勧告の対象でないのはどれか。

 

  1. エボラ出血熱
  2. 結核
  3. コレラ
  4. ジフテリア
  5. 鳥インフルエンザ（H5N1）

 

 

 

▶115回C問題6改題

医療費が全額公費負担となるのはどれか。

 

  1. 結核の一般医療
  2. 新感染症による入院
  3. 精神障害者の措置入院
  4. 小児慢性特定疾病の外来治療
  5. 予防接種による健康被害の救済措置

 

 

 

予防接種法

第3編3章　4.予防接種　p142~148

定期の予防接種

  • 予防接種法に基づく定期の予防接種は、主に集団予防を目的とするA類疾病（接種の努力義務あり）と、個人予防を目的とするB類疾病（努力義務なし）に類型化される。B類疾病は、高齢者の肺炎球菌感染症とインフルエンザが対象である。
  • 実施主体は市町村（特別区含む）で、その費用については公費負担が行われる。

 

▶114回C問題27

主に個人予防を目的としたB類疾病に含まれる定期予防接種の対象疾病はどれか。2つ選べ。

 

  1. 風疹
  2. 麻疹
  3. 百日咳
  4. インフルエンザ
  5. 高齢者の肺炎球菌感染症

 

 

 

▶113回F問題26

定期接種として65歳時に接種が推奨されているワクチンはどれか。

 

  1. 麻疹ワクチン
  2. 肺炎球菌ワクチン
  3. 髄膜炎菌ワクチン
  4. B型肝炎ワクチン
  5. インフルエンザ桿菌ワクチン

 

 

 

▶116回C問題29

予防接種法に規定されている定期接種について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 1類疾病と2類疾病がある。
  2. 実施主体は都道府県である。
  3. 接種費用が公費で負担される。
  4. 医師は副反応を疑う症状を知った時に報告する義務がある。
  5. すべての対象疾病について、接種対象者には接種の努力義務がある。

 

 

定期予防接種の対象

【生ワクチン】

BCG（結核）、麻疹・風疹混合（MR）、麻疹、風疹、水痘、ロタウイルス

 

【不活化ワクチン・トキソイド】

ポリオ（急性灰白髄炎）、ジフテリア・破傷風混合トキソイド、百日せき・ジフテリア・破傷風混合、百日せき・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ混合、日本脳炎、インフルエンザ、B型肝炎、肺炎球菌、インフルエンザ菌b型（Hib）、ヒトパピローマウイルス（HPV）

 

▶115回F問題11

予防接種法で任意の予防接種に含まれるのはどれか。

 

  1. MRワクチン
  2. 水痘ワクチン
  3. 日本脳炎ワクチン
  4. おたふくかぜワクチン
  5. ヒトパピローマウイルス〈HPV〉ワクチン

 

 

 

▶107回E問題30

我が国において予防に生ワクチンが使われているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 結核
  2. 風疹
  3. 日本脳炎
  4. 細菌性髄膜炎
  5. 肺炎球菌性肺炎

 

 

 

検疫法

第3編3章　2.検疫　p127~128

概要

  • 検疫は、国内に常在しない新興・再興感染症が船舶や航空機を介して国内に侵入することを防ぐために実施されるもので、国内法としては検疫法に基づいて行われる。
  • 検疫の対象となる検疫感染症として、感染症法上の1類感染症と、2類感染症のうち「鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）」「中東呼吸器症候群〈MERS〉」、4類感染症のうち「デング熱」「チタングニア熱」「マラリア」「ジカウイルス感染症」、新型インフルエンザ等感染症が指定されている。

 

▶116回C問題54

26歳の男性。ある国から日本国内の空港に帰国した。日本国籍を有している。到着時、発熱と下痢を伴っており、出発国の状況から一類感染症の可能性が考えられた。
この患者に関わる対応で検疫法に基づいて検疫所長が行うことができるとされている措置として誤っているのはどれか。

 

  1. 本人の隔離
  2. 航空機の消毒
  3. 出発国への送還
  4. 出発国での行動歴の聴取
  5. 可能性のある病原体の検査

 

 

 

▶115回C問題15

感染症について正しいのはどれか。

 

  1. 結核は検疫感染症である。
  2. コレラの治療医療費は全額公費負担となる。
  3. 髄膜炎菌感染症は定期予防接種の対象である。
  4. マラリアは感染症法に基づく入院勧告の対象となる。
  5. 新型インフルエンザは、診断後直ちに都道府県知事に届け出る。

 

 

 

介護保険法

第5編1章　介護保険　p220~233

被保険者

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40～64歳の医療保険加入者である第2号被保険者である。満40歳に達したときから介護保険料の徴収が開始する。

 

▶117回B問題14

介護保険の強制加入の開始年齢はどれか。

 

  1. 20歳
  2. 40歳
  3. 60歳
  4. 65歳
  5. 75歳

 

 

要介護認定の申請

介護保険の被保険者は、介護が必要になった場合、市町村に申請して要介護認定を受ける必要がある。

 

▶112回B問題18

介護保険の要介護認定の申請先はどれか。

 

  1. 保健所
  2. 市区町村
  3. 地域医療拠点病院
  4. 在宅療養支援診療所
  5. 社会福祉事務所

 

 

認定調査

  • 要介護認定の申請を受けた市町村は心身の状況などの訪問等による調査を行うとともに、主治医意見書によりコンピュータでの一次判定を行う。一次判定では、「直接生活介助」「間接生活介助」「BPSD関連行為」「機能訓練関連行為」「医療関連行為」の5項目について、要介護認定等基準時間を算出する。
  • 一次判定の結果等に基づき、市町村に設置された介護認定審査会が、要介護状態の区分（要支援1・2、要介護1～5の7区分）の審査・判定等を行う。

 

▶112回C問題23・118回C問題31類問

介護保険における要介護認定に必要なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 訪問調査
  2. 主治医意見書
  3. 保健所長の許可
  4. 年金手帳
  5. ケアプランの作成

 

 

 

▶117回C問題22

介護保険の要介護認定の一次判定で調査する項目でないのはどれか。

 

  1. 家族構成
  2. 生活機能
  3. 認知機能
  4. 社会的行動
  5. 基本動作機能

 

 

介護給付・予防給付

介護保険からの保険給付には、要介護状態に該当する者に対する介護給付（居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス）と、要支援状態に該当する者に対する予防給付（介護予防サービス）がある。

 

▶118回E問題40

74歳の女性。①高血圧症で通院治療を受けている。1年前から変形性膝関節症と診断され、杖をついて屋外歩行をしている。②一人暮らしで、③年金生活をしている。食事摂取、着替え、排泄および入浴は自立している。④認知機能に問題はない。膝の痛みのため掃除と洗濯ができない。要介護認定は⑤要支援1である。介護予防ケアプランに基づいて予防給付（介護予防サービス）を受けている。
予防給付（介護予防サービス）を受ける根拠はどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

介護保険料と利用者の自己負担

  • 介護保険料は、市町村ごとに介護サービス量や所得などに応じた定額保険料が設定される。
  • 要介護認定を受けた被保険者は介護保険からの給付を受けられ、費用の原則1割（所得に応じて2割または3割）を負担して介護サービスを利用することができる。

 

▶117回C問題13

介護保険について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 自己負担率は5割である。
  2. 福祉事務所が認定を行う。
  3. 介護予防サービスが含まれる。
  4. 保険料は市町村によって異なる。
  5. 高齢者医療確保法で規定されている。

 

 

 

▶114回F問題21

介護保険について正しいのはどれか。

 

  1. 保険者は都道府県である。
  2. 被保険者は65歳以上に限定される。
  3. 介護給付費は国民医療費に含まれる。
  4. 転倒防止のための住宅改修に利用できる。
  5. 自己負担割合は所得にかかわらず1割である。

 

 

 

▶111回B問題27

介護保険について正しいのはどれか。

 

  1. 被保険者は65歳以上である。
  2. 介護保険料は全国一律である。
  3. 主治医意見書には要介護度を記入する。
  4. 認知機能の障害は介護保険の対象となる。
  5. 地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。

 

 

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員は、要介護者等を支援する上で解決すべき課題を把握し、課題を解決するための居宅・施設の介護サービス計画を作成する。

 

▶116回F問題1

介護保険を利用した通所リハビリテーションをすすめられた際に、患者が支援を依頼すべき職種で最も適切なのはどれか。

 

  1. ケアマネジャー
  2. 歯科衛生士
  3. 訪問看護師
  4. ホームヘルパー
  5. 理学療法士

 

 

介護老人保健施設

介護保険制度の施設サービスの一つである介護老人保健施設は、症状が安定期にある要介護者について、居宅での生活を営むことができるようにするため、心身の機能の維持回復を図る（リハビリテーションを提供する）ものである。

 

▶109回B問題3

リハビリテーションに重点が置かれているのはどれか。

 

  1. グループホーム
  2. 有料老人ホーム
  3. 介護老人保健施設
  4. 介護老人福祉施設
  5. 軽費老人ホーム〈ケアハウス〉

 

 

 

▶116回C問題34

理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションを受けられる介護保険施設または介護サービスはどれか。2つ選べ。

 

  1. 介護老人保健施設
  2. 介護老人福祉施設
  3. 通所介護（デイサービス）
  4. 小規模多機能型居宅介護サービス
  5. 通所リハビリテーション（デイケア）

 

 

介護老人福祉施設

介護保険制度の施設サービスの一つである介護老人福祉施設では、原則要介護3以上の要介護者に対し、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行う。

 

▶108回F問題1

医療法に定められていない施設はどれか。

 

  1. 病院
  2. 助産所
  3. 診療所
  4. 歯科診療所
  5. 介護老人福祉施設

 

 

地域包括支援センター

介護保険法に規定される地域包括支援センターは、住民の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行う機関で、市町村が設置し、保健師、社会福祉士、主任介護専門員（ケアマネジャー）を配置する。

 

▶112回F問題3

医療法に規定されていないのはどれか。

 

  1. 特定機能病院
  2. 地域医療支援病院
  3. 臨床研究中核病院
  4. 地域包括支援センター
  5. 医療安全支援センター

 

 

 

▶113回F問題43

地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 医師
  2. 保健師
  3. 社会福祉士
  4. 主任ケアマネジャー
  5. 医療ソーシャルワーカー

 

 

地域包括支援センターの業務

地域包括支援センターが行う地域支援事業として以下の4事業等がある。

 

  • 介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）
  • 総合相談支援業務（住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を実施）
  • 権利擁護業務（虐待の防止、早期発見）
  • 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（介護支援専門員への助言、ネットワーク作り）

 

▶113回F問題5

高齢者虐待防止ネットワークの構築に中心的役割を果たす機関はどれか。

 

  1. 保健所
  2. 地域医療支援病院
  3. 市町村保健センター
  4. 地域包括支援センター
  5. 医療安全支援センター

 

 

 

▶111回E問題3

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。

 

  1. 設置主体は都道府県である。
  2. 地域保健法に定められている。
  3. 医師の配置が義務付けられている。
  4. 高齢者に対する虐待への対応を行う。
  5. 活動対象は要介護区分3以上の者である。

 

 

地域包括ケアシステム

  • 地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を構築するものである。
  • サービス提供の単位として、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を想定している。

 

▶112回F問題17

地域包括ケアシステムについて誤っているのはどれか。

 

  1. 自立生活の支援を目指す。
  2. 高齢者の尊厳の保持を目指す。
  3. 住み慣れた地域での暮らしを支える。
  4. 二次医療圏単位でサービスを提供する。
  5. 医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される。

 

 

 

▶117回C問題2

地域包括ケアについて誤っているのはどれか。

 

  1. 二次医療圏単位で構築される。
  2. 生活支援サービスを中核とした包括的ケアである。
  3. 介護保険事業計画の策定によりシステムとして構築する。
  4. 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的としている。
  5. 地域ケア会議で個別課題の支援を通じた地域の課題把握を行う。

 

 

 

生活保護法

第5編2章　2.生活保護　p235

目的

生活保護制度は、憲法第25条（生存権）の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できない、生活に困窮する国民に対し、国が必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度である。

 

▶110回F問題12

生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務に関する日本国憲法第25条に規定されているのはどれか。

 

  1. ｢すべて国民は、個人として尊重される｣
  2. ｢何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない｣
  3. ｢すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ｣
  4. ｢国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない｣
  5. ｢すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣

 

 

生活保護実施主体・扶助の種類

  • 生活保護の申請受付や決定、実施は福祉事務所が行う。
  • 要保護者の生活需要の性質等に応じて、①生活、②教育、③住宅、④医療、⑤介護、⑥出産、⑦生業、⑧葬祭の8扶助が設けられている。基本的に金銭給付であるが、④医療、⑤介護は現物給付をとる。

 

▶118回F問題14

生活保護で現物給付されるのはどれか。

 

  1. 医療扶助
  2. 教育扶助
  3. 住宅扶助
  4. 生活扶助
  5. 葬祭扶助

 

 

 

▶116回C問題30

生活保護法について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 給付の申請は保健所で行う。
  2. 分娩は扶助の対象外である。
  3. 生存権の理念に基づき制定されている。
  4. 介護扶助は原則として金銭給付によって行う。
  5. 医療扶助では原則として後発医薬品を使用する。

 

 

 

児童福祉法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

児童相談所

児童相談所は各都道府県・指定都市に設置が義務づけられており、子どもに関する以下のような各種相談に応じて専門的な角度から調査・診断・判定を行う。

 

  • 養護相談：虐待、養育困難、迷子、養子縁組などに関する相談
  • 保健相談：健康管理に関する相談
  • 障害相談：視聴覚障害、知的障害、発達障害などの障害に関する相談
  • 非行相談：ぐ犯行為・違法行為があった子どもに関する相談
  • 育成相談：性格行動、不登校、しつけなど育成上の問題に関する相談

 

▶107回F問題2

児童相談所の業務の対象でないのはどれか。

 

  1. 虐待
  2. 非行
  3. 不登校
  4. 生活保護
  5. 心身障害

 

 

児童虐待への対応

児童相談所では、相談や虐待通告に基づき必要な指導、児童の一時保護や児童福祉施設入所といった措置を行っている。

 

▶109回B問題6

児童相談所の業務はどれか。

 

  1. 乳児健康診査の実施
  2. 就学時健康診断の通知
  3. 保護者に定期予防接種を通知
  4. 被虐待児に対し家庭からの一時保護
  5. 小児慢性特定疾患に関する医療費助成

 

 

 

▶114回F問題13

児童相談所について正しいのはどれか。

 

  1. 国の機関である。
  2. 療育の指導を行う。
  3. 乳児健康診査を実施する。
  4. 被虐待児の一時保護を行う。
  5. 所長は医師でなければならない。

 

 

通告義務

児童福祉法および児童虐待防止法では、要保護児童を発見した者は児童相談所または福祉事務所に通告しなければならない旨を定め、虐待を受けている（おそれがある）子どもを発見したすべての者に通告義務を課している。

 

▶108回G問題30・115回B問題21類問・114回B問題5類問

虐待が疑われる児を診察した際の通告先として適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保健所
  2. 教育委員会
  3. 児童相談所
  4. 福祉事務所
  5. 地域包括支援センター

 

 

児童虐待の種類

児童虐待防止法では児童虐待について、保護者が行う、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待と定義している。

 

▶112回F問題38

児童虐待について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 児童虐待の通告は保健所に行う。
  2. 言葉の暴力は児童虐待には含まれない。
  3. 児童と保護者との通信は制限できない。
  4. 児童にわいせつな行為をさせることが含まれる。
  5. 児童虐待を受けていると思われる児童を発見した者は医師以外でも通告できる。

 

 

 

次世代育成支援対策推進法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

概要

  • 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のため、①国・地方公共団体には次世代育成支援対策の推進、②事業主には必要な雇用環境の整備、③国民には次世代育成支援対策への協力などの責務を規定している。
  • 従業員101人以上の事業主には行動計画を策定することが義務づけられており、計画に盛り込む内容として、育児休業や短時間勤務に関する取組、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得に関する取組を記載することとされる。

 

▶107回E問題2

次世代育成支援対策推進法に規定されているのはどれか。

 

  1. 育児休業
  2. 学童保育
  3. 産前休業
  4. 安全衛生教育
  5. 労働災害防止計画

 

 

 

▶116回F問題20

次世代育成支援対策推進法について誤っているのはどれか。

 

  1. 児童福祉施設が規定されている。
  2. 国民は子育て支援に協力する責務を負っている。
  3. 子どもが健やかに生まれ、育成されることを目的とする。
  4. 国及び地方公共団体は子育て支援を推進する責務を負っている。
  5. 従業員数が100人を超える事業主は次世代育成行動計画を策定する。

 

 

 

労働基準法

第5編2章　3.6〕妊産婦等の就業　p238~239

妊産婦の産前産後休業

  • 労働基準法の規定により、使用者は産前6週間で休業を請求した女性、産後8週間（産後6週間経過後の女性の請求による就業は可）を経過しない女性を就業させてはならない。
  • 産前産後休業の期間およびその後30日間の解雇は禁止されている。

 

▶114回C問題51・108回B問題41類問

35歳の初妊婦（1妊0産）。妊娠33週6日。妊婦健康診査のため来院した。これまでの妊娠経過に異常を認めていなかった。脈拍96/分、整。血圧126/68mmHg。尿所見：蛋白（－）、糖（－）。子宮底長29cm、腹囲94cm。内診で子宮口は閉鎖している。胎児推定体重2,120g、羊水指数〈AFI〉18cm。胎盤は子宮底部に位置している。職業は事務職である。明日から休業を申請するという。
この妊婦の休業を規定する法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 母子保健法
  3. 母体保護法
  4. 労働基準法
  5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

 

▶107回G問題42

34歳の初妊婦。妊娠30週0日。妊婦健康診査のため来院した。母児に異常を認めない。本人は産前休業を希望している。
説明として正しいのはどれか。

 

  1. ｢2週後からは勤務ができません｣
  2. ｢2週後からは産前休業できます｣
  3. ｢4週後からは勤務ができません｣
  4. ｢4週後からは産前休業できます｣
  5. ｢明日からでも産前休業できます｣

 

 

妊産婦の就業制限

労働基準法では、妊産婦等の危険有害業務の就業禁止のほか、女性の請求による妊産婦等の軽易業務転換、時間外労働・休日労働・深夜業の制限、育児時間なども規定している。

 

▶107回E問題14

妊娠中の女性の就業が制限されていないのはどれか。

 

  1. 著しく暑熱な場所における業務
  2. 鉛を吸入するおそれのある業務
  3. 交替制勤務が常態となっている業務
  4. 20kg以上の重量物を継続的に取り扱う業務
  5. 墜落のおそれのある高さ5m以上の場所での業務

 

 

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

第5編2章　3.6〕妊産婦等の就業　p238~239

育児休業

  • 育児・介護休業法に基づき、男女ともに子どもが原則1歳になるまでの育児休業を規定している。また、特別の要件に該当する場合、最長2歳までの育児休業の延長が規定されている。
  • このほか、請求による所定外労働の制限や所定労働時間の短縮（3歳まで）、看護休暇の取得や時間外労働の制限（小学校就学前まで）が規定されている。

 

▶117回C問題38

32歳の初産婦（1妊0産）。妊娠24週の妊婦健康診査のため、夫とともに来院した。妊娠初期に単胎妊娠と診断され、以降の妊婦健康診査において異常を認めなかった。人員不足のため、産前・産後に可能な限り勤務を継続して欲しいと勤務先から要請があり悩んでいるという。夫と共働きで生計を立てている。
この患者への説明として正しいのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 「産後12週間は就業できません」
  2. 「請求すれば産前6週間の休業が可能です」
  3. 「勤務先の要請に従って働くことを勧めます」
  4. 「産後、男女ともに育児休業の取得が可能です」
  5. 「産前・産後の休業中は解雇されることはありません」

 

 

 

▶116回C問題35改題

出産、育児と就労について正しいのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 産前休業は請求すればいつでも取得できる。
  2. 産後休業は出産日翌日から8週間取得できる。
  3. 育児休業は子供が1歳になるまで取得できる。
  4. 育児休業は子供が3歳になるまで延長できる。
  5. 育児休業は配偶者も取得することができる。

 

 

 

▶108回E問題12

出産、育児と就労について正しいのはどれか。

 

  1. 妊婦健康診査は就業に差し支えない範囲で行う。
  2. 産前休暇は任意の時期に取得できる。
  3. 育児休業制度は女性のみが対象である。
  4. 育児のために就業時間を短縮することができる。
  5. ほとんどの女性が出産後も就労を継続している。

 

 

 

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉

第5編2章　5.2〕高齢者虐待防止対策　p241~242

高齢者虐待の種類

高齢者虐待防止法に基づき、虐待の種類として、①身体的虐待、②介護・世話の放棄・放任、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待が区分されている。

 

▶114回F問題18

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律で規定される養護者による行為で、高齢者虐待にあてはまらないのはどれか。

 

  1. 食事の提供を拒絶する。
  2. わいせつな行為をする。
  3. 就寝時にベッド柵で囲む。
  4. 排泄物の処理を拒絶する。
  5. 本人の財産を許諾なく処分する。

 

 

 

麻薬及び向精神薬取締法

第6編3章　2.麻薬・覚醒剤等　p269~271

主な規定

  • 麻薬事故（滅失、破損、盗取、所在不明等）に係る都道府県知事への届出
  • 廃棄に係る都道府県知事への届出、職員立ち会いの下での廃棄
  • 鍵のかかる堅固な設備内での麻薬の保管
  • 麻薬施用者による麻薬の施用・交付時の記録

 

▶115回E問題3

医療機関における麻薬の管理・取扱いについて誤っているのはどれか。

 

  1. 鍵をかけた堅固な設備に保管する。
  2. 残った注射薬は研修医が1人で破棄する。
  3. 紛失した場合は都道府県知事に届け出る。
  4. 施用・交付時に診療録に必要事項を記載する。
  5. 施用・交付には麻薬施用者免許が必要である。

 

 

 

水道法

第7編1章　1.上水道　p273~276

水道水質基準

  • 水道により供給される水は、水道法に基づく水道水質基準に適合しなければならない。
  • 項目の一つである大腸菌は「検出されない」こととされる。

 

▶109回B問題8・114回F問題1類問

水道法に基づく水質基準で検出されないことと規定されているのはどれか。

 

  1. 塩素酸
  2. 大腸菌
  3. カルシウム
  4. マグネシウム
  5. 総トリハロメタン

 

 

 

建築物衛生法

第7編4章　4.建築物衛生　p297~298

建築物環境衛生管理基準

空気調和設備を設けている建築物では、①浮遊粉じん量、②CO、③CO2、④温度、⑤相対湿度、⑥気流、⑦ホルムアルデヒドの数値が規定されている。

 

▶110回B問題7

建築物における衛生的環境の確保に関する法律〈建築物衛生法〉に基づいて基準が定められ、建築物内で測定されるのはどれか。

 

  1. トルエン
  2. エチルベンゼン
  3. アセトアルデヒド
  4. ホルムアルデヒド
  5. パラジクロロベンゼン

 

 

 

労働安全衛生法

第8編　労働衛生　p299~310

労働衛生の3管理

労働安全衛生法は、すべての事業所を対象として、職場における労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成促進を目的に、以下の労働衛生の3管理を規定している。

 

  • 作業環境管理：作業環境を的確に把握し、様々な有害要因を取り除いて、良好な作業環境を確保する。
  • 作業管理：作業の内容や方法によって有害な物質やエネルギーが人に及ぼす影響が異なるため、これらの要因を適切に管理して、労働者への影響を少なくする。
  • 健康管理：健康診断とその結果に基づく事後措置、健康指導であり、労働者の健康状態を把握し、作業環境や作業との関連を検討することにより、労働者の健康障害を未然に防ぐ。

 

▶112回C問題18・107回E問題31類問

労働衛生管理のうち作業環境管理はどれか。2つ選べ。

 

  1. 労働時間の短縮
  2. 防毒マスクの着用
  3. 局所排気装置の設置
  4. 特殊健康診断の実施
  5. 気中有害物質濃度の測定

 

 

 

▶118回F問題15

作業環境管理はどれか。

 

  1. 安全な手順の教育
  2. 暑熱作業の時間制限
  3. 防塵マスク使用の徹底
  4. 血中鉛高値者の保健指導
  5. 有害物質使用工程の密閉化

 

 

特殊健康診断

特殊健康診断は労働安全衛生法に基づき、以下のような有害業務の従事者または特定物質を取り扱う従事者に対して実施する健康診断である。

 

  • 有機溶剤業務
  • 鉛業務
  • 四アルキル鉛等業務
  • 特定化学物質・製造禁止物質の製造・取扱業務
  • 高圧室内業務と潜水業務
  • 放射線業務
  • 除染等業務
  • 石綿等業務

 

▶118回F問題35

労働者の健康診断で特殊健康診断はどれか。2つ選べ。

 

  1. 給食従業員の検便
  2. 雇入れ時の健康診断
  3. 放射線業務の健康診断
  4. 有機溶剤業務の健康診断
  5. 海外派遣労働者の健康診断

 

 

長時間労働者に対する医師による面接指導

長時間にわたる過重な労働は、脳・心臓疾患、精神疾患との関連性が強いことから、その防止のため、すべての事業所に長時間労働者（月80時間超の時間外・休日労働を行い、申出のあった者等）に対する医師による面接指導が義務づけられている。

 

▶116回E問題20

労働安全衛生法に規定される健康の保持増進のための措置について誤りはどれか。

 

  1. うつ病や自殺の予防が目的に含まれる。
  2. 適用となるのは常時50人以上の事業場である。
  3. 脳血管・心臓疾患のリスク管理として重要である。
  4. 時間外労働が月80時間超の労働者は希望により面接指導が受けられる。
  5. 事業者は過重労働者に対し医師による面接指導の実施が義務づけられている。

 

 

産業医

  • 産業医は専門家として労働者の健康管理等に当たる医師であり、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、事業者が選任しなければならない。
  • 労働安全衛生法では、産業医の職務として、労働者の健康診断、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック、作業環境の維持管理、作業の管理、労働者の健康管理、健康教育・相談、衛生教育、健康障害の調査・再発防止措置、定期巡視（毎月1回以上）などが規定されている。

 

▶108回E問題8

産業医について正しいのはどれか。

 

  1. 処方箋の発行はできない。
  2. 労働基準法に定められている。
  3. 選任後は地域の保健所に届け出る。
  4. 週1回は職場巡視をする義務がある。
  5. 労働者50人以上の事業所では選任が義務付けられている。

 

 

 

▶111回E問題11

産業医について誤っているのはどれか。

 

  1. 事業者が選任する。
  2. 月1回の職場巡視を行う。
  3. 業務上疾病の認定を行う。
  4. 労働安全衛生法に要件が示されている。
  5. 常時50人以上の事業所では選任が義務付けられている。

 

 

 

▶110回E問題14

産業医の職務として法令に規定されていないのはどれか。

 

  1. 衛生教育
  2. 作業の管理
  3. 労働者の健康管理
  4. 作業環境の維持管理
  5. 採用を判断するための健康診断

 

 

 

▶109回E問題6

職場の一般健康診断後の保健指導における産業医の役割でないのはどれか。

 

  1. 生活習慣の改善指導
  2. 保健指導の対象者の選出
  3. 指導を実施する保健師への助言
  4. 生活習慣と検査結果の関連の評価
  5. 業績評価のための人事部への情報提供

 

 

 

▶116回F問題24

職場の自殺予防対策に関係しない職種・組織はどれか。

 

  1. 産業医
  2. 衛生管理者
  3. 産業保健師
  4. 産業保健推進センター
  5. 精神保健福祉センター

 

 

 

労働者災害補償保険法

第8編　8.労働災害補償と業務上疾病　p306~308

概要

  • 労災保険制度は、業務上の事由や通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して保険給付を行うものである。請求は労働基準監督署に行い、必要な調査の上で認定される。
  • 労災保険制度の保険者は政府で、事業に要する費用は原則として事業主が負担する保険料で賄われ、医療費の自己負担はない。

 

▶112回B問題37

21歳の男性。左示指の切創を主訴に来院した。飲食店のアルバイトをしている際に受傷した。
適用となる保険はどれか。

 

  1. 傷害保険
  2. 協会けんぽ
  3. 国民健康保険
  4. 組合管掌健康保険
  5. 労働者災害補償保険

 

 

 

▶109回G問題8

労働者災害補償保険法による保険給付の対象とならないのはどれか。

 

  1. 通常の業務としての夜警中に転倒し負傷した。
  2. 勤務時間内の事業場の火事で避難中に階段を踏み外し負傷した。
  3. 職場に届け出た経路で出勤する途中に交通事故にあって負傷した。
  4. 昼の休憩中に、公園で同僚が投げた野球のボールによって打撲した。
  5. 休日に上司から呼び出されて出勤し、勤務中に事故にあって負傷した。

 

 

 

▶108回B問題4

労働者災害補償保険について正しいのはどれか。

 

  1. 休業補償給付は含まれない。
  2. 通勤中の負傷は補償対象になる。
  3. 保険料は労働者が全額負担する。
  4. 医療費の自己負担割合は3割である。
  5. 業務上の疾病を認定するのは産業医である。

 

 

 

▶114回C問題2

労働災害補償保険について正しいのはどれか。

 

  1. 通勤災害は含まれない。
  2. 保険者は市町村である。
  3. 労働災害の認定は厚生労働大臣が行う。
  4. 保険料は労働者と事業者の両者で負担する。
  5. 保険療養費は被災労働者の自己負担はない。

 

 

 

環境基本法

第9編2章　1.大気汚染対策の動向　p320~324

大気汚染に係る環境基準

  • 環境基本法に基づく大気汚染に係る環境基準として、①二酸化硫黄（SO2）、②一酸化炭素（CO）、③浮遊粒子状物質（SPM）、④微小粒子状物質（PM2.5）、⑤二酸化窒素（NO2）、⑥光化学オキシダント、⑦ベンゼン、⑧トリクロロエチレン、⑨テトラクロロエチレン、⑩ジクロロメタンが設定されている。
  • 環境基準の達成状況をみると概ね100％に近い達成となっているが、光化学オキシダントについては、一般環境大気測定局で0.2％、自動車排出ガス測定局で0％と、極めて低い水準となっている。

 

▶113回C問題10・108回B問題8類問

大気汚染に係る環境基準の対象物質はどれか。

 

  1. 鉛
  2. カドミウム
  3. 二酸化硫黄
  4. アルキル水銀化合物
  5. ポリビニルアルコール

 

 

 

▶108回E問題38改題・107回G問題10類問

我が国において大気汚染の環境基準の達成状況が極めて低いのはどれか。

 

  1. 一酸化炭素
  2. 二酸化硫黄
  3. 二酸化窒素
  4. 光化学オキシダント
  5. 微小粒子状物質(PM2.5)

 

 

 

廃棄物処理法

第9編4章　4.特別管理廃棄物　p339

感染性廃棄物

医療機関等から生じた廃棄物のうち、感染性の病原体が含有・付着した（またはそのおそれのある）廃棄物を感染性廃棄物といい、感染性一般廃棄物（紙くず、包帯、脱脂綿等）と感染性産業廃棄物（血液、注射針、メス、レントゲン定着液等）に分類される。

 

▶117回C問題7

医療機関における産業廃棄物でないのはどれか。

 

  1. 使用済みメス
  2. 未使用注射針
  3. アルコール試薬
  4. 使用済みゴム手袋
  5. シュレッダー処理された書類

 

 

 

学校保健安全法

第10編　1.学校保健行政の動向　p341~344

主な規定

学校保健安全法では、健康診断（就学時、定期・臨時、職員）、健康相談、感染症予防、学校環境衛生などの保健管理や、事故や災害等による児童生徒等に生じる危険の防止、対処などの学校安全が規定されている。

 

▶117回C問題27

学校保健安全法に規定されていないのはどれか。

 

  1. 学校職員の健康保持
  2. 食に関する指導（食育）
  3. 児童の学校外における安全点検や対策
  4. 児童の心的外傷後ストレス障害〈PTSD〉へのケア
  5. 就学中に発生した災害時の児童に対する安全対策

 

 

定期健康診断

定期健康診断は、毎学年6月30日までに実施し、学校保健安全法施行規則に定められた項目について検査する。

 

▶108回B問題5

小学校の健康診断について正しいのはどれか。

 

  1. 隔年で実施される。
  2. 聴力検査は含まれない。
  3. 胸部エックス線撮影を行う。
  4. 心エコー検査は必須項目である。
  5. 学校保健安全法に基づいて行われる。

 

 

学校において予防すべき感染症

学校保健安全法では、学校において予防すべき感染症として、感染力に応じて第一種から第三種に分類され、出席停止の期間の基準が定められている。

 

▶115回C問題3

学校保健安全法における風疹の出席停止期間の基準について正しいのはどれか。

 

  1. 発疹が消失するまで
  2. 解熱した後3日を経過するまで
  3. 発症した後5日を経過するまで
  4. すべての発疹が痂皮化するまで
  5. 病状により学校医その他の医師が感染のおそれがないと認めるまで

 

 

 

▶113回F問題40

中学校における疾患と出席停止期間の基準との組合せで正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 季節性インフルエンザ――発症した後5日かつ解熱後2日経過するまで
  2. 咽頭結膜炎――主要症状が消退した後2日を経過するまで
  3. 百日咳――特有な咳が消失後3日を経過するまで
  4. 風疹――解熱した後3日を経過するまで
  5. 水痘――すべての発しんが痂皮化した後3日を経過するまで

 

 

 

▶109回G問題7

疾患と学校保健安全法による出席停止期間の基準の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 水痘――解熱した後2日を経過するまで
  2. 風疹――解熱するまで
  3. 麻疹――解熱した後3日を経過するまで
  4. 百日咳――出席停止の必要なし
  5. 鳥インフルエンザ（H5N1）――特有の咳が消失するまで

 

 

 

学校教育法

第10編　5.特別支援教育　p349~351

特別支援学校

特別支援学校の対象となる障害は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者（身体虚弱者を含む）である。

 

▶118回C問題10

特別支援学校の対象となる障害はどれか。

 

  1. 自閉症
  2. 学習障害
  3. 言語障害
  4. 情緒障害
  5. 知的障害

 

 

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／医療制度問題

 

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