国民衛生の動向でみる薬剤師国家試験の統計問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

国民衛生の動向でみる薬剤師国家試験の統計問題まとめ

「国民衛生の動向」は衛生の状況に関わる統計を網羅し、毎年直近の数値に更新した最新版を刊行しています。

 

薬剤師国家試験では様々な統計調査を基にした、最新の状況を問う問題が毎年複数問出題されるので、「国民衛生の動向」などで最新の統計をまとめて押さえることが必須となります。

 

このページでは、第109回（2024年）から第98回（2013年）までの12年分の薬剤師国家試験に出題された統計問題をピックアップし、問題を解く上で必要となる最新統計を解説しています。

 

これまで出題された統計問題の傾向を把握し、「国民衛生の動向」を参照して、より詳細なデータや推移、その対策や制度などを関連付けて確認することで、様々な問題に対応できる基礎力を身に付けていただければ幸いです。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2023/2024   発売日：2023.8.29 定価：2,970円（税込） 432頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店をご利用下さい。

 

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▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

目次

• 第2編1章：人口静態
• 第2編2章：人口動態
• 第2編3章：生命表
• 第3編3章：感染症発生動向
• 第4編1章：医療提供体制
• 第4編2章：国民医療費
• 第6編3章：麻薬・覚醒剤等
• 第7編2章：食中毒
• 第8編：業務上疾病

 

 

人口静態

2編1章：人口静態

人口静態統計

 

▶98回一般理論（衛生）125

国勢調査に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 調査年の７月１日午前０時に国内に常住する者を対象とする。
2. 人口静態統計である。
3. 確定人口とは、大規模調査年の人口のことである。
4. 結果は、生命表の作成に用いられる。
5. 日本に住んでいる外国人は調査対象に含まれない。

 

 

年齢3区分・人口指数

 

▶100回必須（衛生）18

老年化指数を表す式はどれか。1つ選べ。

 

 

 

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▶107回一般理論（衛生）120改題

下表は、2022年10月1日現在の年齢区分別人口割合を示したものである。この表に基づく人口指標に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 

1. 老年化指数は250を超えている。
2. 老年人口指数は50を超えている。
3. 年少人口指数は20を超えている。
4. 従属人口指数は80を超えている。
5. 老年人口割合は25％を超えている。

 

 

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▶103回一般理論（衛生）125改題

表は、我が国における2000年と2020年の年齢三区分別人口構成割合及び2040年における予測値を示したものである。以下の記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 

1. 年少人口割合と老年人口割合の和は、従属人口割合となる。
2. この表から求められる老年人口割合の倍化年数は、20年より短い。
3. 2000年から2020年にかけて、老年化指数は2倍以上上昇している。
4. 2020年における老年人口指数は50を上回る。
5. 2040年に予測される年少人口指数は15を下回る。

 

 

年齢区分別人口割合の推移

 

▶109回一般理論（衛生）124

下図の曲線ア～エは、15歳未満、15～64歳、65歳以上、75歳以上のいずれかの年齢区分別人口の割合の推移を、右の数値は2022年における各年齢区分別人口の割合を示している。年齢区分別人口に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 

 

1. アは生産年齢人口の割合を示している。
2. イは65歳以上の老年人口の割合を示している。
3. アとウの和は、従属人口の割合である。
4. イをエで割った値に100を乗じた値は、老年人口指数である。
5. 2022年における年少人口指数は、およそ19.5である。

 

 

 

人口動態

2編2章：人口動態

人口動態調査

 

▶104回必須（衛生）20

ある地域の1年間の人口動態を調べる際、必要でないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 出生数
2. 死亡数
3. 老年人口
4. 婚姻数
5. 離婚数

 

 

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▶109回一般理論（衛生）123

保健統計に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 保健統計は、人口統計と死亡統計に大別される。
2. 人口統計は、人口動態統計と疾病統計に大別される。
3. 人口統計は、集団の健康水準の向上を図る上で重要な情報である。
4. 人口動態統計は、ある一時点における人口の規模や構造などを調査するものである。
5. 人口静態統計の代表的なものは、国勢調査である。

 

 

人口の推移

 

▶99回一般（衛生）126改題

次の図は、我が国の人口の推移を示したものである。以下の記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 

1. 自然増減率は、出生率と死亡率の差から求められる。
2. 人口増減率から将来の出生率を予測できる。
3. 昭和25年に人口増減率が一時的に上昇しているが、これには第一次ベビーブームが関係している。
4. 昭和50年に人口増減率が一時的に上昇しているが、これは海外から日本に流入する者（外国籍の者を含む）が増加したためである。
5. 今後20年間、人口は横ばいのまま推移すると予測されている。

 

 

合計特殊出生率

 

▶101回一般理論（衛生）126改題

合計特殊出生率及び下図に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 合計特殊出生率は、15歳から39歳までの女性を対象として算出する。
2. 合計特殊出生率は、既婚女性のみを対象として算出する。
3. 合計特殊出生率は、総再生産率の約2倍の値となる。
4. 下図から、1960年には、夫婦一組あたりの平均子供数が２人であったことがわかる。
5. 下図から、合計特殊出生率の低下には、未婚率の上昇が影響している可能性が考えられる。

 

 

 

死亡の動向

 

▶99回必須（衛生）18

我が国の死亡統計において、1985年以降緩やかな上昇傾向を示している指標はどれか。1つ選べ。

 

1. 妊産婦死亡率
2. 周産期死亡率
3. 乳児死亡率
4. 粗死亡率
5. 年齢調整死亡率

 

 

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▶100回一般（衛生）124改題

図のＡ及びＢは、我が国における出生や死亡に関わる人口動態指標の1950年以降の年次推移である。この図に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

 

1. Ａの値が低下傾向を示す一因に、晩婚化に伴う出産開始年齢の高齢化があげられる。
2. Ａの値は、総人口と出生数のみから求めることができる。
3. Ａの値が1971年から1974年にかけて高い値を示すのは、第１次ベビーブーム世代の女性が出産適齢期にさしかかったことによる。
4. Ｂの値が1983年頃から緩やかな上昇傾向を示しているのは、人口の高齢化の影響によるものである。
5. Ｂの値は人口の年齢構成の影響を受けるが、Ａの値は影響を受けない。

 

 

年齢調整死亡率の計算

 

▶105回一般理論（衛生）128改題

表は、我が国における男女別の死亡統計（人口千対）の推移を示したものである。この表及び我が国の死亡統計に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 

1. 1950年から1980年までの間、粗死亡率が低下しているのは、この期間に出生率が上昇したためである。
2. 1990年から2021年まで粗死亡率が上昇しているのは、この期間に健康水準が低下したためである。
3. 1990年から2021年まで、粗死亡率は上昇しているにもかかわらず年齢調整死亡率が低下しているのは、この期間の人口の高齢化を反映している。
4. 年齢調整死亡率は、2015年の年齢別死亡率を基準にして、対象集団の年齢別人口構成で補正したものである。
5. 2021年における年齢調整死亡率の性差が、粗死亡率の性差より顕著であるのは、その年の年齢別人口構成の性差が顕著であることを反映している。

 

 

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▶102回一般理論（衛生）124

以下の表における観察集団（1）及び観察集団（2）の人口統計についての記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 

1. 粗死亡率は、観察集団（1）より観察集団（2）の方が高い。
2. 老年人口割合は、観察集団（1）より観察集団（2）の方が高い。
3. 65歳以上死亡数の死亡総数に対する割合は、観察集団（1）より観察集団（2）の方が低い。
4. 基準集団の人口構成を用いた年齢調整死亡率は、観察集団（1）では41より小さな値になる。
5. 基準集団の人口構成を用いた年齢調整死亡率は、観察集団（1）より観察集団（2）の方が高い値を示す。

 

 

主要死因別死亡率の推移（令和4年（2022年））

 

▶105回必須（衛生）21改題

令和4年における我が国の死因別死亡率の第2位に該当する死因はどれか。1つ選べ。

 

1. 自殺
2. 不慮の事故
3. 肺炎
4. 心疾患
5. 悪性新生物

 

 

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▶102回一般理論（衛生）128改題

下図は、死因別にみた死亡率の年次推移を、1950年から2022年まで示した結果である。各死因の死亡率の変遷の理由について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 

1. ①の死亡率の上昇には人口の高齢化は関与しない。
2. 1995年前後に②の死亡率が急激に減少し、④の死亡率が増加したのは、国際ルールの変更により、死因の統計処理法が変わったことによる。
3. ③の死亡率が1980年代から増加してきたのは、新しい種類の③として、抗菌剤が効かない新興感染症が急速に増えたためである。
4. ④の死亡率が1970年代から減少傾向にあるのは、食生活の変化によってカルシウムの摂取量が増えたことが主要な要因と考えられる。
5. 1950年まで死因のトップであった⑤の死亡率が激減したのは、新たな治療薬などの医療の進歩、衛生水準の向上や栄養状態の改善によるところが大きい。

 

 

部位別にみた悪性新生物〈腫瘍〉による死亡（令和3年（2021年））

 

▶108回一般理論（衛生）122

下図は、我が国における胃、肝臓、膵臓、大腸及び肺の悪性新生物による粗死亡率（人口10万対）の年次推移を示したものである。部位ａ～ｅの悪性新生物に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 

1. ａは大腸である。
2. ｂの悪性新生物のリスク要因として、食塩の過剰摂取があげられる。
3. ｃの悪性新生物が1990年代後半まで増加した主な要因として、ヒトパピローマウイルス感染が考えられる。
4. ｄの悪性新生物のリスク要因として、食生活の欧米化や運動不足などによる肥満があげられる。
5. ｅは肺である。

 

 

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▶106回一般理論（衛生）122改題

表は、我が国の女性における胃、子宮、大腸、肝臓及び乳房の悪性新生物による死亡数の推移を表したものである。乳房に該当するのはどれか。1つ選べ。

 

 

 

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▶103回一般理論（衛生）126改題

表は全悪性新生物及び部位別にみた悪性新生物の年齢調整死亡率の年次推移を示したものである。Ａ～Ｆは、乳房、肺（気管、気管支及び肺）、胃、肝臓、大腸及び子宮のいずれかに対応している。これらの年次推移に関する記述のうち、適切なのはどれか。2つ選べ。

 

 

1. Ａの年齢調整死亡率が低下し続けている要因として、がんの早期発見や食生活の変化が考えられる。
2. Ｂの年齢調整死亡率が1990年代後半まで上昇した主な要因として、飲酒やウイルス感染の関与が考えられる。
3. Ｃの年齢調整死亡率が1990年代後半まで上昇した要因の1つとして、食事内容の欧米化が考えられる。
4. Ｅの年齢調整死亡率の低下の主な要因として、ワクチンの定期接種によるＥの罹患率の低下が考えられる。
5. 近年、全悪性新生物の年齢調整死亡率が男女とも低下しているが、粗死亡率も同様に低下している。

 

 

心疾患・脳血管疾患による死亡

 

▶107回一般理論（衛生）125

図は、1950年代から2010年代における心疾患及び脳血管疾患の死亡率の年次推移を示したものである。疾患ア～エは、心不全、虚血性心疾患、脳梗塞、脳内出血のいずれかである。次の記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

 

1. 疾患アによる死亡率には、狭心症や心筋梗塞による死亡が含まれる。
2. 1995年以降の疾患イの死亡率の上昇には、老年人口の割合の増加が関係している。
3. 疾患ウは、脳内出血である。
4. 1960年以降、疾患エの死亡率が低下した原因として、食塩摂取量の低下やタンパク質摂取量の増加がある。
5. 寒冷刺激は、疾患エのリスクファクターとなる。

 

 

 

生命表

2編3章：生命表

平均寿命

 

▶100回一般（衛生）125改題

図は我が国の平均寿命の年次推移を示したものである。1947年から1960年にかけての平均寿命の著しい延伸の主な原因はどれか。2つ選べ。

 

 

1. ０～４歳の感染性疾患による死亡率の低下
2. 10歳代の不慮の事故による死亡率の低下
3. 20歳代の結核による死亡率の低下
4. 40歳代の脳血管疾患による死亡率の低下
5. 50歳代の胃がんによる死亡率の低下

 

 

健康寿命

 

▶104回一般理論（衛生）122改題

少子・高齢化に関する我が国の人口指標の数値の大小関係について、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 令和3年の合計特殊出生率＞令和3年の総再生産率
2. 令和元年の健康寿命＞令和元年の0歳平均余命
3. 令和3年の年少人口指数＞令和3年の老年人口指数
4. 平成2年の平均初婚年齢＞令和3年の平均初婚年齢
5. 令和3年の粗死亡率＞平成2年の粗死亡率

 

 

 

感染症発生動向

3編3章：感染症対策

性感染症の状況

 

▶108回一般理論（衛生）123

下図は、我が国におけるある性感染症の報告数（全数把握）の年次推移を示したものである。この図に該当する感染症はどれか。1つ選べ。

 

 

1. 性器クラミジア感染症
2. 性器ヘルペス感染症
3. 尖圭コンジローマ
4. 梅毒
5. 後天性免疫不全症候群

 

 

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▶106回一般理論（衛生）121

我が国における性感染症に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 尖圭コンジローマは、ヒトパピローマウイルスによって引き起こされる。
2. 定点把握報告の対象となっている性感染症のうち、膣カンジダ症が最も報告数が多い。
3. 淋菌感染症の報告数は、公衆衛生の向上により減少し、平成25年以降は感染の報告がない。
4. B型肝炎は、母子感染に加え、性的接触によっても起こる。
5. 感染症法^＊では、梅毒への対応として特定職種への就業が制限されている。

　 ＊感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

 

 

HIV・AIDS

 

▶103回一般理論（衛生）129

我が国における性感染症に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 新規HIV感染者の大半は男性であり、異性との性的接触によるものが最も多い。
2. 2010年以降、性器クラミジア感染症の患者数は、性感染症の中で淋菌感染症に次いで多い。
3. 2010年以降、梅毒の患者数が増加しているが、その治療には抗ウイルス薬ラミブジンが有効である。
4. Ｂ型肝炎ウイルスはキャリアとの性行為により感染するため、その予防にはコンドームの使用が有効である。
5. HIV感染症及び梅毒は、いずれも5類感染症の中で全数把握が必要な感染症である。

 

 

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▶99回一般（衛生）128改題

我が国における性感染症に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 性器クラミジア感染症の患者数は、性感染症の中で最も多く、その対策が急務となっている。
2. 新規HIV感染者（平成30－令和4年）の大半は男性であり、感染の原因としては、同性間の性的接触によるものが最も多い。
3. Ｂ型肝炎については、輸血を介した新規の発症者も増え続けている。
4. 淋菌感染症の患者数は公衆衛生の向上により30年前に比べ激減しており、平成20年以降感染の報告はない。
5. 梅毒の予防に有効なワクチンが実用化されている。

 

 

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▶109回一般理論（衛生）121

図1は、国内のHIV感染者及びAIDS患者の年間新規報告数の推移を示したものであり、図2は、2021年における国内のHIV感染者の新規報告の感染経路別内訳である。HIV感染者の発生動向に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 

 

1. 図1のＡはHIV感染者で、ＢはAIDS患者を表している。
2. 2021年におけるHIV感染者とAIDS患者を合わせた新規報告数に占めるAIDS患者の割合は、約80％と高い水準である。
3. HIV感染者年間新規報告数は、男性よりも女性の方が多い。
4. 図2の経路アは、母子感染によるものである。
5. 図2の経路イは、同性間の性的接触によるものである。

 

 

 

医療提供体制

4編1章：医療提供体制

医療従事者の状況（令和2年（2020年））

 

▶101回必須（法規）77

日本国内において就業者数が最も多いのはどれか。1つ選べ。

 

1. 医師
2. 歯科医師
3. 薬剤師
4. 看護師
5. 臨床検査技師

 

 

医療施設・薬局の状況（令和3年（2021年））

 

▶99回必須（法規）77

過去10年間の統計を踏まえて、施設数の多い順序を正しく表示しているのはどれか。1つ選べ。

 

1. 一般診療所＞病院＞薬局
2. 一般診療所＞薬局＞病院
3. 薬局＞病院＞一般診療所
4. 薬局＞一般診療所＞病院
5. 病院＞薬局＞一般診療所

 

 

 

国民医療費

4編2章：医療保険制度

概要

 

▶103回必須（法規）76

国民医療費に含まれるのはどれか。1つ選べ。

 

1. 帝王切開による分娩
2. 一般用医薬品の購入
3. 特定健康診査の受診
4. 肺炎球菌感染症の予防接種
5. 介護保険法におけるリハビリテーション

 

 

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▶105回必須（法規）73

国民医療費の増加要因として、適切でないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 医療技術の高度化
2. 疾病構造の変化
3. 高齢化社会の急速な進行
4. 介護保険制度の創設
5. 医療供給体制の整備

 

 

国民医療費の状況①

 

▶102回一般理論（法規）148改題

下図は、令和2（2020）年度の制度区分別国民医療費の給付分等の割合を示したものである。ア、イ、ウ及びエにあてはまるのはどれか。1つ選べ。

 

 

　　　ア――イ――ウ――エ

 

1. 医療保険――後期高齢者医療――公費負担――患者負担
2. 医療保険――後期高齢者医療――患者負担――公費負担
3. 後期高齢者医療――医療保険――公費負担――患者負担
4. 後期高齢者医療――医療保険――患者負担――公費負担
5. 医療保険――公費負担――後期高齢者医療――患者負担
6. 医療保険――公費負担――後期高齢者医療――患者負担

 

 

国民医療費の状況②

 

▶100回必須（法規）78改題

国民医療費に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

1. 一般用医薬品の購入費用は含まれない。
2. 財源の80％以上は、保険料である。
3. 薬局調剤医療費は、近年横ばい傾向にある。
4. 薬剤料が占める割合は、50％を超えている。
5. 国民総生産に占める割合は、１％以下である。

 

 

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▶105回一般理論（法規）143改題

令和2年度の国民医療費の内訳に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

1. 制度区分別では、後期高齢者医療給付分が医療保険等給付分を上回っている。
2. 財源別では、保険料の占める割合が最も高い。
3. 診療種類別では、薬局調剤医療費の占める割合が最も高い。
4. 傷病分類別では、新生物（腫瘍）の占める割合が最も高い。
5. 年齢階級別では、全体の約8割が65歳以上の高齢者に使われている。

 

 

 

麻薬・覚醒剤等

6編3章：特殊な医薬品、毒物・劇物

法令別検挙者数（令和3年（2021年））

 

▶107回必須（衛生）21改題

図は、我が国の薬物事犯について、2010年から2021年の法律別検挙人数を示したものである。法律Ａ～Ｅは、覚醒剤取締法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、毒物及び劇物取締法のいずれかである。近年、法律Ｂによる検挙人数が増加傾向にある。法律Ｂとして正しいのはどれか。1つ選べ。

 

 

1. 覚醒剤取締法
2. 大麻取締法
3. 麻薬及び向精神薬取締法
4. あへん法
5. 毒物及び劇物取締法

 

 

 

食中毒

7編2章：食品安全行政の動向

ノロウイルス

 

▶103回必須（衛生）18

冬季に患者発生数がピークになる食中毒の病因物質はどれか。1つ選べ。

 

1. カンピロバクター・ジェジュニ
2. ツキヨタケ
3. 腸炎ビブリオ
4. ノロウイルス
5. サルモネラ属菌

 

 

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▶101回必須（衛生）19改題

最近10年間で、我が国において、発生患者数が最も多い食中毒の病因物質はどれか。1つ選べ。

 

1. 黄色ブドウ球菌
2. カンピロバクター・ジェジュニ／コリ
3. サルモネラ属菌
4. 腸管出血性大腸菌（ベロ毒素産生)
5. ノロウイルス

 

 

食中毒発生状況（令和4年（2022年））

 

▶105回一般理論（衛生）126改題

表は、2005年と2022年の食中毒統計に示された主な食中毒原因物質による食中毒の発生状況である。このうち、Ｂ～Ｄに当てはまる原因物質の組合せとして正しいのはどれか。1つ選べ。

 

 

 

 

 

業務上疾病

8編：労働衛生

業務上疾病発生状況（令和3年（2021年））

 

▶108回必須（衛生）17

下図は、我が国における2017年から2021年までの業務上疾病の発生状況を示したものである。Aに該当する疾病はどれか。1つ選べ。

 

 

1. 手指前腕の障害及び頸肩腕症候群
2. 熱中症
3. 振動障害
4. 騒音性難聴
5. 災害性腰痛

 

 

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向