国民衛生の動向でみる薬剤師国家試験の法律問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

国民衛生の動向でみる薬剤師国家試験の法律問題まとめ

「国民衛生の動向」は、医療や公衆衛生、福祉など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

薬剤師国家試験では、専門的な薬学総論・各論だけでなく、衛生、保健、福祉、社会保障など、幅広い法律・制度の知識が問われています。

 

このページでは、第109回（2024年）から第98回（2013年）までの12年分の薬剤師国家試験の中から、法律ごとに「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、理解と実践を図れるように構成しています。

 

出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、法律に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

※医薬品医療機器等法など薬事に係る法律は「薬事制度問題まとめ」をご確認ください。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

目次

●第3編　保健対策

• 感染症法
• 検疫法
• 予防接種法

 

●第4編　医療提供体制と医療保険

• 医療法
• 薬剤師法
• 刑法
• 保健師助産師看護師法
• 医療保険制度

 

●第5編　保険医療を取り巻く社会保障

• 介護保険法

 

●第7編　生活環境

• 食品各法
• 化審法・化管法

 

●第8編　労働衛生

• 労働安全衛生法

 

●第9編　環境保健

• 環境基本法
• 大気汚染防止法
• 廃棄物処理法

 

●第10編　学校保健

• 学校保健安全法

 

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

第3編3章　感染症対策　p123~148

感染症の分類

 

▶99回必須（衛生）19

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」において二類感染症に指定されているのはどれか。1つ選べ。

 

1. 結核
2. 風しん
3. ペスト
4. コレラ
5. 細菌性赤痢

 

 

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▶108回必須（衛生）16

感染症法において、「動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれがある感染症」に分類されるのはどれか。1つ選べ。

 

1. 性器クラミジア感染症
2. デング熱
3. マイコプラズマ肺炎
4. 麻しん
5. 流行性耳下腺炎

 

 

感染症類型ごとの対応

 

▶100回一般（衛生）128

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. １類感染症の対象疾患は、すべてウイルスが病因の疾患である。
2. ３類感染症の対象疾患は、すべて細菌が病因の疾患である。
3. １～４類感染症は、すべて全数把握対象疾患である。
4. １～４類感染症の患者は、すべて特定業種への就業が制限される。
5. ４類及び５類感染症の対象疾患は、いずれも人から人へ直接感染することはない。

 

 

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▶105回必須（衛生）19

感染症法により、病原体に汚染された場所に消毒等の対物措置が必要とされる感染症はどれか。1つ選べ。

 

1. 麻しん
2. ヘルパンギーナ
3. 腸管出血性大腸菌感染症
4. マイコプラズマ肺炎
5. クリプトスポリジウム症

 

 

 

検疫法

第3編3章　2.検疫　p127~128

検疫感染症

 

▶107回一般理論（衛生）122

検疫に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

1. 検疫法は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することの防止を目的としている。
2. 検疫感染症の患者は、入国停止、隔離、停留あるいは消毒等の措置がとられる。
3. 新興感染症は、すべて検疫感染症に含まれる。
4. 検疫感染症には、感染症法に定める一類感染症が含まれる。
5. 検疫感染症には、感染症法に定める新型インフルエンザ等感染症が含まれる。

 

 

 

予防接種法

第3編3章　4.予防接種　p142~148

定期予防接種の対象疾病

 

▶103回必須（衛生）19

母子感染防止事業の徹底により母子感染は激減したが、小児における水平感染が問題となったため、予防接種法における定期接種の対象に新たに加えられたウイルスはどれか。1つ選べ。

 

1. A型肝炎ウイルス
2. B型肝炎ウイルス
3. C型肝炎ウイルス
4. E型肝炎ウイルス
5. アデノウイルス

 

 

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▶99回一般（衛生）129

小児の髄膜炎による死亡や後遺症を予防することを目的として、平成25年から定期接種が行われることになったワクチンはどれか。2つ選べ。

 

1. 不活化ポリオワクチン
2. 麻しん・風しん混合ワクチン
3. インフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチン
4. ヒトパピローマウイルスワクチン
5. 小児用肺炎球菌ワクチン

 

 

A類疾病・B類疾病

 

▶109回一般理論（衛生）125

予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 予防接種で得られる免疫は、人工能動免疫に含まれる。
2. 予防接種によって免疫能を獲得することは、宿主に対する疾病予防である。
3. 予防接種法におけるＡ類疾病については、接種の努力義務はない。
4. 予防接種法におけるＢ類疾病の予防接種は、個人予防よりも集団予防を主な目的としている。
5. 予防接種法に定められた予防接種による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度により救済される。

 

 

 

定期接種の対象（令和5年5月現在）

 

▶104回一般理論（衛生）124

予防接種法に定める予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. インフルエンザは、個人の発症又はその重症化の防止に比重を置くため、B類疾病に分類されている。
2. 日本脳炎の予防接種には、トキソイド由来のワクチンが用いられる。
3. ポリオのワクチンは、ジフテリア、百日咳、破傷風のワクチンとともに4種混合ワクチンとして接種される。
4. 水痘に対して、ワクチンの任意接種が行われている。
5. 原虫感染症に対して、ワクチンの任意接種が行われている。

 

 

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▶103回一般理論（衛生）128

予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 予防接種法のＡ類疾病に対する予防接種のみならず、Ｂ類疾病に対する予防接種も、国民の努力義務（勧奨接種）とされている。
2. 先天性風疹症候群の予防のために、妊娠する前に予防接種により風疹に対する免疫を獲得しておくことが望まれる。
3. 小学校における集団感染を防止するために、すべての小学生を対象にインフルエンザワクチンの予防接種が定期接種として行われている。
4. 現在、定期接種において、ポリオに対するワクチンは、弱毒生ワクチンではなく不活化ワクチンが用いられている。
5. 麻疹及び流行性耳下腺炎の予防接種には、MRワクチンが用いられている。

 

 

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▶105回一般理論（衛生）131改題

予防接種法に定める定期予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. B型肝炎の予防接種は、生後12ヶ月までの間に1回のみ接種する。
2. 4種混合ワクチンであるDPT－IPVは、ジフテリア、百日咳、破傷風及びポリオ（急性灰白髄炎）の予防に用いられる。
3. 2019年以降、風しんワクチン接種の公費助成の対象者を拡大したのは、近年の風しんの流行及び先天性風しん症候群の報告数の増加によるものである。
4. 水痘の予防接種を受けた場合、日本脳炎の予防接種は27日以上の間隔を置かなければ受けることができない。
5. 肺炎球菌感染症は、小児及び高齢者の個人予防を主な目的とするB類疾病に位置付けられている。

 

 

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▶100回一般（衛生）129

予防接種法に基づく定期予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 学校内での集団感染を防ぐため、インフルエンザワクチンは６歳で接種する。
2. ワクチン接種により起こる痛み、腫れ、発赤等の軽度な副反応は、完全には防ぐことができない。
3. 麻しん及び風しんは、中学校就学以降に感染しやすいため、そのワクチンは11～12歳で接種する。
4. 乳児や小児の間で流行する感染症の定期予防接種は、母子免疫が消失する前の生後早い時期に設定されている。
5. BCGワクチンは、予防効果を高めるため１歳と５歳で接種する。

 

 

 

医療法

第4編1章　1.医療法　p166

総則①

 

▶101回必須（法規）74

医療法の目的として、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

1. 保険給付の確保
2. 副作用被害の救済
3. 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保
4. 医薬品等の品質の確保
5. 薬物乱用の防止

 

 

総則②

 

▶100回必須（法規）71

薬剤師を「医療の担い手」と明記している法律はどれか。1つ選べ。

 

1. 薬剤師法
2. 医薬品医療機器等法（旧称：薬事法)
3. 医療法
4. 健康保険法
5. 国民健康保険法

 

 

総則③

 

▶109回必須（法規）78

医療法において、医療提供施設として明記されているのはどれか。1つ選べ。

 

1. 調剤を実施する薬局
2. 医薬品店舗販売業の許可を有する店舗
3. 医療を受ける者の居宅
4. 医療安全支援センター
5. 医療事故調査・支援センター

 

 

総則④

 

▶102回必須（法規）74

医療を受ける者に対する医療の担い手の責務として、医療法に規定されているのはどれか。1つ選べ。

 

1. 福祉サービスの提供
2. 医療技術の普及
3. 医療計画の策定
4. 効率的な説明
5. 良質かつ適切な医療の提供

 

 

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▶98回必須（法規）74

医療法で規定する医療提供の理念に該当しないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とする。
2. 医療を受ける者の意向を十分に尊重する。
3. 国民自ら健康の保持増進に努める。
4. 医療の担い手の地位向上に努める。
5. 医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係を基本とする。

 

 

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▶108回一般理論（法規）147

医療法に明記されていないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎とする。
2. 医療は、個人の利益よりも公共の利益を優先して行われなければならない。
3. 医療は、治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む。
4. 医療は、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、医療提供施設の機能に応じ効率的に提供されなければならない。
5. 医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

 

 

医療計画

 

▶105回必須（法規）76・100回必須（法規）73類問

医療法の規定に基づく「医療計画」を定めることが義務づけられているのはどれか。1つ選べ。

 

1. 厚生労働省
2. 都道府県
3. 地方厚生局
4. 保健所
5. 市区町村

 

 

医療計画の主な記載事項

 

▶98回一般（法規）145

医療提供体制の確保に関する医療法の規定について、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 基本方針は、良質かつ適切な医療を効率的に提供するために定める。
2. 基本方針は、都道府県知事が定める。
3. 医療計画は、市町村（特別区を含む）ごとに作成される。
4. 都道府県は、医療従事者の確保のための事項を定める。

 

 

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▶109回一般理論（法規）147

医療法に基づく医療計画策定において定めるべき事項はどれか。2つ選べ。

 

1. がん等の5疾病の治療又は予防に係る事業に関する事項
2. 献血に関する住民への理解及び献血受入の円滑な実施に関する事項
3. 地域医療に必要となる未承認薬の治験の推進に関する事項
4. 医療従事者の確保に関する事項
5. 患者申出療養等の評価療養の実施に関する事項

 

 

医療の安全の確保

 

▶105回一般理論（法規）148

医療法に基づき、医療機関の管理者に求められる医療安全の確保に関する記述のうち、適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 医療に係る安全管理のための指針を整備しなければならない。
2. 医薬品安全管理責任者を配置しなければならない。
3. 医療事故が発生した場合、第三者委員会による調査を実施しなければならない。
4. 医薬品の安全使用のために、患者を対象とした研修を実施しなければならない。
5. 医療事故が発生した場合、当該医療事故の日時、場所、状況等を公表しなければならない。

 

 

医療施設

 

▶99回必須（法規）73

医療法において、地域医療支援病院の要件に該当しないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 救急医療を提供する能力
2. 原則として200床以上の病床
3. 他の医療機関から紹介された患者に対する医療の提供
4. 医薬品情報管理室の設置
5. 高度な医療技術の開発を行う能力

 

 

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▶107回一般理論（法規）148

医療法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 診療所は、専任薬剤師を置かなければならない。
2. 病院は、20人以上の患者を入院させるための施設を有する。
3. 地域医療支援病院の承認要件には、救急医療を提供する能力が含まれる。
4. 特定機能病院の承認要件には、特定臨床研究に関する計画を立案し、実施する能力が含まれる。
5. 臨床研究中核病院の承認要件には、高度の医療を提供する能力が含まれる。

 

 

病院が有する施設

 

▶103回必須（法規）72

病院が必ず有しなければならない施設はどれか。1つ選べ。

 

1. 集中治療室
2. 病理の検査施設
3. 調剤所
4. 研究室
5. 病理解剖室

 

 

 

薬剤師法

第4編1章　4.3〕薬剤師　p191~193

薬剤師の任務

 

▶98回必須（実務）81

薬剤師の任務は薬剤師法第１条に規定されている。この条文の【　　】に当てはまるのはどれか。1つ選べ。

「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他【　　】をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」

 

1. 医薬品管理
2. 地域医療
3. 薬事衛生
4. 医薬品開発
5. 医薬品適正使用

 

 

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▶108回必須（法規）71

薬剤師の任務は薬剤師法第1条に規定されている。この条文の【　　】に当てはまるのはどれか。1つ選べ。

「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、【　　】の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」

 

1. 医療の質
2. 地域連携
3. 公衆衛生
4. 健康サポート
5. 薬剤師の経済的利益

 

 

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▶100回必須（法規）74

医師法、歯科医師法、薬剤師法の第一条によって定められる医師、歯科医師、薬剤師の共通の任務はどれか。1つ選べ。

 

1. 医療を効率的に提供する体制の確保
2. 国民の健康な生活の確保
3. 医療を受ける者の利益の保護
4. 各職種間の業務連携
5. 生命の尊重と個人の尊厳の保持

 

 

薬剤師名簿

 

▶106回必須（法規）72

薬剤師法第6条に定める薬剤師名簿の登録事項はどれか。1つ選べ。

 

1. 現住所
2. 卒業大学名
3. 勤務先名
4. 認定薬剤師の資格
5. 登録年月日

 

 

相対的欠格事由と免許の取消し等

 

▶102回必須（法規）73

厚生労働大臣が、薬剤師の免許の取消し等の処分をするにあたって、あらかじめ意見を聴かなければならないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 医道審議会
2. 都道府県知事
3. 内閣府
4. 薬事・食品衛生審議会
5. 裁判所

 

 

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▶99回一般（法規）143改題

薬剤師免許（以下「免許」という。）に対する処分等に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 免許の処分に当たっては、薬事・食品衛生審議会の意見を聴かなければならない。
2. 戒告は最も軽い処分であるため、再教育研修の対象とはならない。
3. 薬剤師業務の停止期間は３年以内である。
4. 免許を取り消された者が再び免許を取得しようとする場合は、改めて国家試験を受けて合格しなければならない。

 

 

絶対的欠格事由

 

▶102回一般理論（法規）144改題

薬剤師免許に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

1. 薬剤師が被後見人になった場合には、免許が取り消される。
2. 薬剤師免許証の交付によって効力が生じる。
3. 薬剤師国家試験に合格した者には、申請手続を要せず免許が与えられる。
4. 視覚又は精神の機能の障害により薬剤師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者は、免許を与えられないことがある。

 

 

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▶100回必須（法規）72改題

薬剤師免許に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

1. 未成年者には、免許は与えられない。
2. 免許の申請書は、卒業した大学を経由して厚生労働大臣に提出する。
3. 免許の効力は、申請者が免許証を受け取った時から生じる。
4. 免許を取り消されても、免許証を厚生労働大臣に返納する必要はない。
5. 免許証が破れたという理由では、再交付を申請することはできない。

 

 

名称独占

 

▶105回一般理論（法規）141

薬剤師法に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

1. 薬剤師の任務は、「医療及び保健指導をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する。」と定められている。
2. 薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
3. 薬剤師免許は、薬剤師国家試験の合格によって発行される。
4. 薬剤師は罪を犯しても、免許を取り消されることはない。
5. 調剤に従事する薬剤師に限り、資格を確認できるよう氏名が公表される。

 

 

処方箋による調剤

 

▶106回必須（法規）73

以下の【　　】に入る語句はどれか。1つ選べ。

薬剤師法第23条
薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の【　　】によらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。

 

1. 指示
2. カルテ
3. 処方せん
4. 診断書
5. 診療方針

 

 

調剤された薬剤の表示

 

▶108回必須（実務）83

薬剤師法に基づき薬袋への記載が必須である事項はどれか。1つ選べ。

 

1. 調剤した薬剤師氏名
2. 処方した医師氏名
3. 使用上の注意
4. 処方箋発行日
5. 医薬品名

 

 

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▶102回必須（実務）83

薬袋に記載する事項として必須なのはどれか。1つ選べ。

 

1. 処方医名
2. 処方箋発行日
3. 薬品名
4. 使用上の注意
5. 調剤年月日

 

 

情報の提供および指導

 

▶101回必須（法規）73

薬剤師法において、薬剤師が、販売又は授与の目的で調剤したときに、患者又は現にその看護に当たっている者に対して、情報の提供とともに行わなければならないとされているのはどれか。1つ選べ。

 

1. 療養の方法の指導
2. 薬学的知見に基づく指導
3. 療養上の世話
4. 処方箋の写しの交付
5. 疑義照会の有無の告知

 

 

処方箋への記入・保存

 

▶107回必須（法規）71・99回必須（実務）81類問

調剤済みとなった処方箋に薬剤師が記載しなければならないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 患者の病名
2. 患者の住所
3. 調剤年月日
4. 調剤した薬剤師の薬剤師名簿登録番号
5. 服薬指導の内容

 

 

調剤録

 

▶102回必須（実務）87

薬局において、薬剤師法に基づき、作成が義務づけられているのはどれか。1つ選べ。

 

1. 薬剤情報提供書
2. お薬手帳
3. 領収書
4. 明細書
5. 調剤録

 

 

調剤録記入事項

 

▶100回必須（実務）82

薬剤師が保険調剤の調剤録を作成するタイミングとして最も適切なのはどれか。1つ選べ。ただし、分割調剤の場合を除く。

 

1. 処方せんを受け付けた時
2. 処方監査を終了した時
3. 計数・計量調剤を終了した時
4. 調剤薬鑑査を終了した時
5. 処方せんが調剤済となった時

 

 

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▶101回必須（実務）89

調剤録を作成するにあたり、該当する事項があった場合、記載が必要なのはどれか。1つ選べ。

 

1. 後発医薬品の使用に関する患者の意向
2. 患者の身長及び体重
3. 患者の副作用歴
4. 疑義照会の結果
5. 残薬の状況

 

 

調剤・応需義務

 

▶108回一般理論（法規）142

薬剤師法が定める薬剤師の業務に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 薬剤師は、調剤の求めがあった場合、薬局開設者の許可があれば調剤を断ることができる。
2. 薬剤師でない者は、原則、販売又は授与の目的で調剤できない。
3. 薬剤師は、正当な理由があると認める場合には、薬剤師の判断で、処方箋に記載された医薬品の用法・用量を変更して調剤することができる。
4. 薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため必要があると認める場合、患者の薬剤の使用状況を継続的かつ的確に把握し、必要な指導等を行わなければならない。
5. 薬剤師は、処方箋が調剤済みになった場合には、速やかに処方箋を破棄しなければならない。

 

 

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▶107回一般理論（法規）142

薬剤師法に規定されている薬剤師の業務に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、調剤を断ってはならない。
2. 処方箋中の疑わしい点について、処方医と連絡がとれない場合には、照会せずに調剤することができる。
3. 薬局以外の場所では、いかなる場合も、販売又は授与の目的で調剤することはできない。
4. 医師などの処方箋によらなければ、販売又は授与の目的で調剤することはできない。
5. 調剤に従事する薬剤師は、薬剤師免許を携帯しなければ調剤できない。

 

 

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▶104回必須（法規）71

薬剤師に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

1. 薬剤師の免許の効力は、薬剤師国家試験に合格した時から生じる。
2. 薬剤師以外の者が調剤を行うことは、例外なく禁止されている。
3. 薬剤師名簿への登録を行えば、自動的に保険薬剤師として登録される。
4. 薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
5. 薬剤師の品位を損するような行為を行っても、免許を取り消されることはない。

 

 

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▶98回一般（法規）144

調剤に関わる薬剤師法の規定のうち、条文に例外規定があるのはどれか。2つ選べ。

 

1. 処方せんによらなければ調剤してはならないこと
2. 薬剤師でない者は調剤してはならないこと
3. 調剤した薬剤の容器又は被包に法定事項を記載すること
4. 調剤した薬剤について適正な使用のための情報を提供すること
5. 薬局以外の場所で調剤してはならないこと

 

 

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▶103回一般理論（法規）144

薬剤師の業務に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 処方された医薬品を備蓄していなかったので、調剤を拒否した。
2. 患者から薬袋不要の申出があったので、調剤した薬剤だけを交付した。
3. 処方箋を交付した医師の同意を得て薬剤を変更して調剤した。
4. 処方箋に発行の年月日の記載がなかったが調剤した。
5. 薬剤師免許証を紛失し、再交付申請中であるが、調剤した。

 

 

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▶99回必須（法規）72

薬剤師法に定める薬剤師の任務又は業務でないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 調剤
2. 医薬品の供給
3. 処方せん中の疑わしい点の医師、歯科医師又は獣医師への照会
4. 調剤した薬剤についての患者等への情報提供
5. 検査のための採血

 

 

 

刑法

 

秘密漏示罪

 

▶105回必須（法規）79

薬剤師が業務上知り得た人の秘密を漏らすと、秘密漏示罪に問われる場合があるが、その根拠となる法律はどれか。1つ選べ。

 

1. 民法
2. 薬剤師法
3. 刑法
4. 医薬品医療機器等法
5. 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）

 

 

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▶101回一般理論（法規）141

薬剤師の守秘義務（刑法第134条）に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 親告罪である。
2. 正当な理由がある場合には、秘密を漏らしても、守秘義務違反にならない。
3. 守秘義務違反によって懲役刑に処されることはない。
4. 医師と薬剤師の守秘義務では、規定されている刑罰に差がある。
5. 業務上知り得た秘密であっても、その後、薬剤師でなくなった場合には、その秘密を漏らしても、守秘義務違反にならない。

 

 

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▶109回必須（法規）73

薬剤師法において規定されている事項はどれか。1つ選べ。

 

1. 薬局の開設の許可
2. 管理薬剤師の責務
3. 一般用医薬品の取扱い
4. 処方箋中の疑義の照会
5. 守秘義務

 

 

 

保健師助産師看護師法

第4編1章　4.4〕看護職員等　p193~197

総則

 

▶108回必須（法規）73

以下のように法律で規定されているのはどれか。1つ選べ。

「厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」

 

1. 保健師
2. 助産師
3. 看護師
4. 介護福祉士
5. 介護支援専門員

 

 

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▶101回一般理論（法規）144

医療従事者に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 看護師は、原則として、医師の指示がなくても、医薬品を授与し、医薬品についての指示をすることができる。
2. 薬剤師は、病棟業務においては、診療の補助を業として行える。
3. 医師は、治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、原則として、処方箋を交付しなければならない。
4. 診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒むことはできない。
5. 保健師とは、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。

 

 

 

医療保険制度

第4編2章　医療保険制度　p208~219

療養の給付

 

▶100回必須（法規）77

医療保険制度において、「療養の給付」に含まれないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 診察
2. 薬剤又は治療材料の支給
3. 食事療養
4. 処置、手術その他の治療
5. 居宅における療養上の管理

 

 

国民皆保険

 

▶102回必須（法規）78

自営業などの人を対象とする医療保険はどれか。1つ選べ。

 

1. 船員保険
2. 国民健康保険
3. 共済組合
4. 組合管掌健康保険
5. 全国健康保険協会管掌健康保険

 

 

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▶105回一般理論（法規）149

我が国の医療保険制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 国民はいずれかの公的医療保険に加入する。
2. 自らが将来使用する医療費を予め積み立てておく自助の原則による。
3. 被用者保険と国民健康保険とでは、現物給付される医療の内容は異なる。
4. 医療保険制度による医療の財源に、公費は含まれていない。
5. 後期高齢者医療制度の被保険者には、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の寝たきり状態にある者が含まれる。

 

 

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▶101回一般理論（法規）147

公的医療保険制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 国民皆保険制度が成立したのは、昭和30年代である。
2. 国民健康保険の保険者は、国である。
3. 最も加入者が多いのは、後期高齢者医療制度である。
4. 全国健康保険協会管掌健康保険は、被用者保険である。
5. 生活保護受給者は、国民健康保険に加入する。

 

 

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▶99回一般（法規）148

わが国の医療保険制度の説明として、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 基本的にすべての国民が何らかの医療保険制度に加入する国民皆保険である。
2. 加入者は、全国のすべての医療機関で療養の給付を受けることができる。
3. 加入者が納めた保険料に応じて、給付される療養の種類に違いがある。
4. 保険で給付される療養と保険外で給付される療養を併用できる場合がある。
5. 75歳以上の者は、保険料を負担しない制度に加入する。

 

 

 

介護保険法

第5編1章　介護保険　p220~233

保険者

 

▶109回必須（法規）79

介護保険の保険者に該当するのはどれか。1つ選べ。

 

1. 国民健康保険組合
2. 健康保険組合
3. 地方厚生局
4. 都道府県
5. 市町村及び特別区

 

 

被保険者・要介護認定

 

▶108回一般理論（法規）148

介護保険に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 保険者は、市町村（特別区含む）である。
2. 保険給付を受けていない第2号被保険者は、保険料を支払う必要はない。
3. 第2号被保険者は、特定疾病によって生じた障害による要支援・介護状態でなければ、保険給付を受けることはできない。
4. 要介護認定（要支援認定を含む）は、主治医が行う。
5. 要支援状態と認定された者はサービスの利用に際し費用の自己負担があるが、要介護状態と認定された者は自己負担がない。

 

 

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▶102回一般理論（法規）146

介護保険に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 介護保険の被保険者が、自己の居宅で受けた介護サービスは、保険給付の対象とならない。
2. 介護給付を受けようとする被保険者は、保険者である都道府県に対し医師の診断書を添えて申請する必要がある。
3. 介護保険の第２号被保険者の保険料は、被保険者が加入する医療保険者が徴収する。
4. 要介護状態とは、１年以上継続して常時介護を要すると見込まれる状態をいう。
5. 要介護状態は５段階に、要支援状態は２段階に区分されている。

 

 

地域包括ケアシステム

 

▶107回必須（実務）82

以下の説明文に該当するのはどれか。1つ選べ。

厚生労働省において、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような仕組みを構築することを推進している。

 

1. 地域包括ケアシステム
2. 地域医療情報システム
3. 地域連携クリニカルパス
4. 健康サポート薬局
5. かかりつけ薬局

 

 

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▶103回必須（実務）87

地域包括ケアシステムに関する以下の文の【　　】に当てはまるのはどれか。1つ選べ。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・【　　】・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

 

1. 教育
2. 出産
3. 生業
4. 予防
5. 葬祭

 

 

 

食品各法

第7編2章　食品安全行政の動向　p278~292

食品安全基本法

 

▶105回必須（衛生）17

食品の安全性に係るリスク分析の3要素（リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション）のうち、リスク評価を担う行政機関はどれか。1つ選べ。

 

1. 厚生労働省
2. 農林水産省
3. 環境省
4. 消費者庁
5. 内閣府食品安全委員会

 

 

食品衛生法

 

▶106回一般理論（衛生）130

「食の安全性」を確保するための法制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 食品安全基本法において、消費者は食の安全性に積極的役割を果たすことが求められている。
2. 食品衛生法において、食品に触れる器具、容器包装、洗浄剤、及び乳幼児が口にするおもちゃは規制・措置の対象とはならない。
3. HACCPとは、食品製造における最終製品の抜き取り検査による衛生管理の方法である。
4. 食品表示法において、厚生労働大臣により食品に関する表示の基準が定められている。
5. 食品表示法において、食物アレルギーの発症数が多い、あるいは症状が重篤となる7品目を特定原材料と定め、表示を義務付けている。

 

 

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▶101回一般理論（衛生）124

食品の安全に関わる法制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. ポジティブリスト制度により、国内で流通しているすべての農薬について、食品中の残留基準が個別に設定されている。
2. HACCPとは、食品製造における最終製品の抜き取り検査による衛生管理の方法である。
3. 特定保健用食品の関与成分の健康影響は、食品安全委員会が評価を行う。
4. 食品表示法は、JAS法、食品衛生法、健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して、包括的かつ一元的にしたものである。
5. 食品添加物の規格や使用基準は、食品安全基本法で定められている。

 

 

 

化審法・化管法

第7編3章　化学物質の安全対策の動向　p293~295

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律〈化審法〉

 

▶100回必須（衛生）21

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）において、難分解性、高蓄積性及びヒト又は高次捕食動物への長期毒性を有する化学物質の分類はどれか。1つ選べ。

 

1. 監視化学物質
2. 優先評価化学物質
3. 特定毒物
4. 第一種特定化学物質
5. 第二種特定化学物質

 

 

化審法の制定契機

 

▶99回必須（衛生）21

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」によって規制されている第一種特定化学物質はどれか。1つ選べ。

 

1. 塩化トリフェニルスズ
2. トリクロロエチレン
3. ポリ塩化ビフェニル
4. ポリ塩化ジベンゾフラン
5. ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン

 

 

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律〈化管法〉

 

▶108回一般理論（衛生）135

化審法及び化管法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 化審法の対象となる物質は、新規化学物質のみであり、化審法の公布前に製造・輸入されていた既存化学物質は、対象とはならない。
2. 化審法における監視化学物質は、難分解性、低蓄積性であり、ヒト及び生活環境動植物に対して長期毒性を有する物質である。
3. 化審法において、分解性の判定には活性汚泥が用いられる。
4. 化管法において、安全データシート（SDS）制度は、対象となる事業者が対象化学物質の排出・移動量を国に届け出る制度である。
5. 化管法において、PRTR制度の対象物質は、SDS制度の対象物質に指定されている。

 

 

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▶105回一般理論（衛生）140

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

1. 化審法は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）による環境汚染及び人での健康被害の発生を契機として制定された。
2. 化審法では、新規化学物質を製造又は輸入するにあたって、事前に安全性の審査を受けることが義務付けられている。
3. 化審法で定められている第二種特定化学物質は、難分解性で高蓄積性であり、人又は高次捕食動物への長期毒性を有する。
4. 化管法では、指定された化学物質について、安全データシート（SDS）による事業者への情報提供が義務付けられている。
5. 化管法において、PRTR制度の対象事業者は、指定された化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物としての事業所外への移動量を国に届け出なければならない。

 

 

 

労働安全衛生法

第8編　労働衛生　p299~310

労働衛生の3管理

 

▶108回一般理論（衛生）126

労働衛生管理に関する記述のうち、作業管理に該当するのはどれか。2つ選べ。

 

1. 特殊健康診断を実施する。
2. 作業環境測定を実施する。
3. 局所排気を行う。
4. 健康障害リスクを評価し、作業の手順や方法を最適化する。
5. 作業者が呼吸用保護具を着用する。

 

 

 

環境基本法

第9編2章　人の健康保護と生活環境の保全　p320~329

環境基準

 

▶102回必須（衛生）25

環境基本法で規定された以下の公害のうち、環境基準が設定されていないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 大気汚染
2. 悪臭
3. 騒音
4. 土壌汚染
5. 水質汚濁

 

 

大気汚染に係る環境基準

 

▶98回一般（衛生）140

大気中の濃度について環境基準が定められている物質はどれか。2つ選べ。

 

1. トルエン
2. ダイオキシン類
3. ホルムアルデヒド
4. 光化学オキシダント
5. ジクロロプロパン

 

 

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▶103回必須（衛生）25

大気中に含まれる物質のうち、環境基本法により環境基準が設定されていないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 一酸化炭素
2. 二酸化炭素
3. 二酸化窒素
4. テトラクロロエチレン
5. ベンゼン

 

 

水質汚濁に係る環境基準

 

▶107回必須（衛生）24

公共用水域の水質汚濁に関する「人の健康の保護に関する環境基準」において、基準値が「検出されないこと」と定められているのはどれか。1つ選べ。

 

1. カドミウム
2. ヒ素
3. アルキル水銀
4. トリクロロエチレン
5. 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

 

 

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▶109回一般理論（衛生）138

水質汚濁に係る環境基準に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 水質汚濁防止法に基づいて、定められている。
2. 水中の有機物量の指標として、河川では化学的酸素要求量（COD）、湖沼及び海域では生物化学的酸素要求量（BOD）が採用されている。
3. 底層を利用する水生生物の個体群を維持できる場を保全・再生する目的で、湖沼及び海域において底層溶存酸素量の基準値が定められている。
4. 地下水には、「生活環境の保全に関する環境基準」が定められている。
5. 公共用水域には、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩の「生活環境の保全に関する環境基準」が定められている。

 

 

 

大気汚染防止法

第9編2章　1.大気汚染対策の動向　p320~324

固定発生源対策

 

▶100回必須（衛生）25

大気汚染防止法で「特定粉じん」に指定されている物質はどれか。1つ選べ。

 

1. ディーゼル排気粒子
2. ばいじん
3. スギ花粉
4. 鉛ヒューム
5. 石綿

 

 

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律〈廃棄物処理法〉

第9編4章　廃棄物対策の動向　p335~340

特別管理廃棄物

 

▶107回必須（衛生）25

医療機関により廃棄される未使用の注射針が該当する区分として、最も適切なのはどれか。1つ選べ。

 

1. 事業系一般廃棄物
2. 家庭系一般廃棄物
3. 特別管理一般廃棄物
4. 特別管理産業廃棄物
5. 非感染性廃棄物

 

 

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▶106回必須（衛生）25

指定感染症の治療・検査時に使用された医療用マスクを滅菌せずに廃棄する際の分類として、適切なのはどれか。1つ選べ。

 

1. 産業廃棄物
2. 事業系一般廃棄物
3. 感染性一般廃棄物
4. 特別管理産業廃棄物
5. 感染性産業廃棄物

 

 

 

学校保健安全法

第10編　学校保健　p341~351

学校薬剤師

 

▶107回必須（法規）80・98回必須（実務）90類問

学校薬剤師の設置が法律で義務付けられていないのはどれか。1つ選べ。

 

1. 幼稚園
2. 小・中学校
3. 高等学校
4. 大学
5. 特別支援学校

 

 

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向