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国民衛生の動向でみる助産師国家試験の法律問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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Home  出版事業  助産師国家試験に出る国民衛生の動向  国民衛生の動向でみる助産師国家試験の法律問題まとめ

国民衛生の動向でみる助産師国家試験の法律問題まとめ

「国民衛生の動向」は、母子保健・母子福祉や公衆衛生など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

助産師国家試験では、主に母子保健行政を取り巻く幅広い法律の知識が毎年多く問われています。法律の学習を苦手とする方は多いですが、しっかり理解して覚えれば確実な得点源となります。

 

このページでは、助産師国家試験に出題された法律ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、107回（2024年）から96回試験（2013年）までの過去12年の出題の中から対応する問題をピックアップしています。「国民衛生の動向」と併用してご活用下さい。

 

なお、母子保健法や母体保護法などは「国民衛生の動向でみる母子保健制度問題まとめ」をご参照ください。

 

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国民衛生の動向 2023/2024

 

発売日：2023.8.29

定価：2,970円（税込）

432頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

法律別問題目次

 

 

健康増進法

第3編1章　2.1〕（5）健康増進法　p88

日本人の食事摂取基準

  • 健康増進法に基づき、国民の健康の保持・増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギーおよび栄養素の量の基準を厚生労働大臣が定め、5年ごとに改定を行っている。
  • 妊婦・授乳婦、乳児・小児、高齢者といった対象特性ごとの設定も行っている。

 

▶101回午後13

妊婦における食事摂取基準を定める法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 健康保険法
  3. 地域保健法
  4. 母子保健法
  5. 母体保護法

 

 

妊婦の食事摂取基準

  • 日本人の食事摂取基準（2020年版）では、妊娠初期（〜13週6日）、妊娠中期（14週0日〜27週6日）、妊娠後期（28週0日〜）の3区分に分けて、妊娠前と比べて余分に摂取すべきと考えられるエネルギー量を付加量として示している。
  • 付加量が設定されている栄養素は、蛋白質（中期・後期）、ビタミンA（後期）、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12、葉酸、ビタミンC、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、ヨウ素、セレンである。

 

▶106回午前34

日本人の食事摂取基準（2020年版）で妊娠後期の妊婦に付加量が設定されている栄養素はどれか。2つ選べ。

 

  1. カルシウム
  2. ナイアシン
  3. ビタミンA
  4. ビタミンC
  5. ビタミンK

 

 

 

▶104回午前29改題

日本人の食事摂取基準（2020年版）で、妊娠中の女性が非妊時と同量の摂取で良いとされる栄養素はどれか。

 

  1. カルシウム
  2. タンパク質
  3. 鉄
  4. ビタミンC
  5. 葉酸

 

 

授乳婦の食事摂取基準

  • 妊産婦と同様に、正常な妊娠・分娩を経た授乳婦が授乳期間中に妊娠前と比べて余分に摂取すべきと考えられるエネルギー量を付加量として示している。
  • 付加量が設定されている栄養素は、蛋白質、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB2、ナイアシン、ビタミンB6、ビタミンB12、葉酸、ビタミンC、鉄、亜鉛、銅、ヨウ素、セレン、モリブデンである。

 

▶96回午後33改題

2020年版の｢日本人の食事摂取基準｣で授乳婦に付加量が設定されている栄養素はどれか。2つ選べ。

 

  1. カルシウム
  2. ビタミンA
  3. ビタミンK
  4. 食物繊維
  5. 鉄

 

 

 

予防接種法

第3編3章　4.予防接種　p144~150

乳児の予防接種

予防接種の開始は生後2ヶ月が推奨され、定期接種であるインフルエンザ菌b型〈Hib〉、肺炎球菌、B型肝炎、四種混合（百日咳・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ混合）、ロタウイルスの接種が可能となる。

 

▶96回午前39

生後2か月から接種が可能なワクチンはどれか。2つ選べ。

 

  1. Hibワクチン
  2. 麻疹ワクチン
  3. DPTワクチン
  4. 肺炎球菌ワクチン
  5. 日本脳炎ワクチン

 

 

 

▶99回午前30

1か月児健康診査時の予防接種に関する保健指導で正しいのはどれか。

 

  1. ｢BCGは生後12か月から接種が可能です｣
  2. ｢肺炎球菌ワクチンは定期接種ではありません｣
  3. ｢Hibワクチンは生後2か月から接種が可能です｣
  4. ｢生ワクチンと不活化ワクチンとの同時接種はできません｣
  5. ｢インフルエンザワクチンは生後1か月から接種が可能です｣

 

 

 

▶107回午後1改題

乳幼児の予防接種で正しいのはどれか。

 

  1. 接種の開始は生後2か月が推奨される。
  2. 定期接種、任意接種ともに就学前に完了する。
  3. 同時接種とは複数のワクチンを混合して接種することである。
  4. 注射生ワクチン接種から6日以上あけて次の注射生ワクチン接種が可能となる。

 

 

 

医療法

第4編1章　1.医療法　p169~170

助産所の規定

（有床）助産所とは、助産師が公衆または特定多数人のために業務（病院又は診療所において行うものを除く）を行う場所をいう。なお、無床助産所は、助産師が妊産婦等の自宅に出張するのみで健康診査、分娩、産後ケアなどの業務を行うものをいう。医療法に基づき以下のような規定がなされている。

 

  • 助産所は、妊婦、産婦または褥婦10人以上の入所施設を有してはならない。
  • 助産師が助産所を開設したときは、開設後10日以内に、助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。なお、開設地の都道府県知事の許可を受ければ、助産師でない者も助産所を開設できる。
  • 助産所の開設者は、助産師を管理者としなければならない。
  • 助産所の開設者は、嘱託医師を定めて置かなければならない（有床・無床問わず）。

 

▶99回午前32

保健師助産師看護師法に定められていないのはどれか。

 

  1. 助産所開設の届出
  2. 異常死産児の届出
  3. 業務従事者の届出
  4. 出生証明書の交付
  5. 臨床研修の努力義務

 

 

 

▶97回午前40

助産所の開設と管理について医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 分娩費用
  2. 臨時応急の手当
  3. 従事者の人的構成
  4. 妊産褥婦の収容人数
  5. 嘱託医師を定めること

 

 

 

▶96回午前22

助産所の管理で正しいのはどれか。

 

  1. 妊産婦の入所数は1〜19人である。
  2. 開設者と管理者は同一人物でなければならない。
  3. 開設者は嘱託医師名を都道府県知事に届け出る。
  4. 業務に従事する助産師の略歴を広告してはならない。

 

 

 

▶104回午後22

助産所について正しいのはどれか。

 

  1. 開設した場合は所在地の市区町村長に届け出る。
  2. 分娩を扱わない助産所でも産後ケアを行える。
  3. 開設者は助産師でなければならない。
  4. 入所者数の上限は12名である。

 

 

 

▶107回午後23

助産所の開設で正しいのはどれか。

 

  1. 管理者は助産師に限定されない。
  2. 無床の助産所の場合は開設届は不要である。
  3. 出張のみで助産に従事する場合でも嘱託医師を定めなければならない。
  4. 助産師が開設する場合は事前に都道府県知事に届け出なければならない。

 

 

 

▶103回午前40

助産所の開設で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療法に規定されている。
  2. 開設者は助産師免許が必要である。
  3. 開設届は都道府県知事に提出する。
  4. 無床の助産所の開設届は不要である。
  5. 1人の助産師が同時に2か所以上の開設はできない。

 

 

 

▶99回午後11

無床の助産所について正しいのはどれか。

 

  1. 自宅の住所を所在地として届け出る。
  2. 管理者は助産師でなくてもよい。
  3. 保健所長が開設を認可する。
  4. 分娩は取り扱えない。

 

 

 

▶98回午後20

助産所の管理者に義務付けられているのはどれか。

 

  1. 産科医療補償制度への加入
  2. 助産師免許の助産所内での掲示
  3. 医療安全支援センターへの開設の届出
  4. 職員に対する医療に係る安全管理のための研修の実施

 

 

有床助産所の構造設備

助産所の構造設備について、以下のような基準が定められている。

 

  • 入所室を地下に設けないこと。
  • 入所室の床面積について、1母子の入所では6.3m2以上、2母子以上の入所では1母子につき4.3m2メートル以上とすること。
  • 第3階以上の階に入所室を有する場合は避難階段を2以上設けること。
  • 入所施設を有する助産所にあっては、床面積9m2以上の分娩室を設けること。

 

▶98回午後29

医療法に基づき、有床助産所の構造設備について基準が定められているのはどれか。

 

  1. 保育器
  2. 分娩室の床面積
  3. 入所する妊産婦用の食堂
  4. 洗浄機能の付いたトイレ
  5. 子ども用のプレイルーム

 

 

 

▶101回午前17

A助産師は助産所を開業予定である。助産所の建物は地下1階、地上2階建てで、分娩を取り扱い、産褥入院も計画している。
助産所の構造設備で正しいのはどれか。

 

  1. 母子の入所室は地下にした。
  2. 個室の床面積は4.3m2にした。
  3. 分娩室の床面積は12m2にした。
  4. 入所室の収容人数を10人とした。

 

 

 

▶106回午前40

分娩を取り扱う有床助産所を産婦人科診療所に併設して開設することになった。助産所の構造は耐震、耐火構造の地下1階から地上3階建てにした。 関連法規に基づいた
助産所の開業計画で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 地階に入所室を設ける。
  2. 避難階段を2つ設ける。
  3. ベッド数は15床にする。
  4. 管理者は産婦人科診療所の産科医にする。
  5. 所在地の都道府県知事に開設を届け出る。

 

 

 

保健師助産師看護師法

第4編1章　4.4〕看護職員等　p202~206

助産師の業務①

  • 助産師は、医師等の指示があった場合を除くほか、診療機械の使用、医薬品の授与、医薬品についての指示など、医師等が行わなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。
  • ただし、臨時応急の手当をし、またはへその緒を切り、浣腸を施すなど、助産師の業務に当然に付随する行為をする場合はこの限りでない。

 

▶105回午前19

助産業務と規定する法律の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 臍帯切断――保健師助産師看護師法
  2. 臨時応急の手当――母子保健法
  3. 妊産婦の訪問指導――母体保護法
  4. 助産所に関する広告――地域保健法

 

 

 

▶103回午前10

院内助産において分娩時の出血時に助産師が自らの判断で行う対応で適切なのはどれか。

 

  1. 昇圧薬の投与
  2. 胎盤用手剝離
  3. 輸血開始の決定
  4. 腟内ガーゼ充塡

 

 

助産師の業務②

助産師は、妊婦、産婦、褥婦、胎児、新生児に異常があると認めたときは、医師の診療を求めさせることを要し、自らこれらの者に対して処置をしてはならない。ただし、臨時応急の手当については、この限りでない。

 

▶100回午後29

助産業務に関連する法律と内容の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 刑法――医行為の禁止
  2. 医療法――助産録の記載
  3. 児童福祉法――守秘義務
  4. 母体保護法――母性健康管理指導事項連絡カードの発行
  5. 保健師助産師看護師法――異常妊婦に対する臨時応急の手当

 

 

助産師の業務③

助産師は、妊娠4月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署にその旨を届け出なければならない。

 

▶106回午前33

助産師の異常死産児の届出義務を規定している法律はどれか。

 

  1. 刑法
  2. 戸籍法
  3. 母子保健法
  4. 母体保護法
  5. 保健師助産師看護師法

 

 

 

▶107回午後35

助産師が死産児を検案して異常があると認めた場合の届出で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 48時間以内に届け出なければならないと規定されている。
  2. 妊娠4か月の死産児は対象となる。
  3. 医療法に定められている。
  4. 届出は義務である。
  5. 保健所に届け出る。

 

 

助産師の業務④

助産師が分娩介助をしたときは、助産に関する以下のような事項を遅滞なく助産録に記載しなければならず、5年間保存しなければならない。 （保健師助産師看護師法施行規則34条）

 

  • 妊産婦の住所、氏名、年齢および職業
  • 分娩回数および生死産別
  • 妊産婦の既往疾患の有無およびその経過
  • 今回妊娠の経過、所見および保健指導の要領
  • 妊娠中医師による健康診断受診の有無（結核、性病に関する検査を含む。）
  • 分娩の場所および年月日時分
  • 分娩の経過および処置
  • 分娩異常の有無、経過および処置
  • 児の数および性別、生死別
  • 児および胎児附属物の所見
  • 産褥の経過および褥婦、新生児の保健指導の要領
  • 産後の医師による健康診断の有無

 

▶99回午前14

助産録について正しいのはどれか。

 

  1. 記載事項は医療法に定められている。
  2. 帝王切開術の場合は記載義務はない。
  3. 電子カルテの場合の保存期間は3年である。
  4. 記載義務は保健師助産師看護師法に定められている。

 

 

 

▶98回午前40

保健師助産師看護師法施行規則に規定されている助産録の記載事項はどれか。2つ選べ。

 

  1. 妊娠高血圧症候群の妊婦の治療方針
  2. 産婦の配偶者の職業
  3. 保健指導の要領
  4. 産婦の性格
  5. 分娩経過

 

 

 

▶96回午後25

助産録の記載事項として保健師助産師看護師法施行規則に規定されていないのはどれか。

 

  1. 児の性別
  2. 分娩の場所
  3. 妊産婦の住所
  4. 妊産婦の国籍
  5. 胎児付属物の所見

 

 

 

刑法

 

守秘義務

  • 刑法134条に基づき、助産師または助産師であった者が、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、懲役または罰金に処する。
  • なお、保健師、看護師、准看護師については、保健師助産師看護師法42条に基づく守秘義務が規定されている。

 

▶97回午前30

助産師の守秘義務が規定されているのはどれか。

 

  1. 刑法
  2. 医療法
  3. 母子保健法
  4. 保健師助産師看護師法
  5. 個人情報の保護に関する法律

 

 

 

▶96回午後18

助産師の守秘義務違反とならないのはどれか。

 

  1. 妊婦の夫が有名人であることを友人の助産師に話した。
  2. 妊婦のパートナーが失業していたことを妊婦の母親に伝えた。
  3. 昨日の感動的な出産をしたＡさんのことを妊婦である友人に話した。
  4. 5歳の子どもの腹部に複数の内出血があることを児童相談所に伝えた。

 

 

 

戸籍法

 

出生届

出生の届出は、14日以内（国外で出生があったときは3ヶ月以内）に行わなければならない。届出書には以下のような事項を記載する。

 

  • 子の男女の別および嫡出子または非嫡出子の別
  • 出生の年月日時分および場所
  • 父母の氏名および本籍、父または母が外国人であるときはその氏名および国籍

 

▶105回午前20

出生届について正しいのはどれか。

 

  1. 母子保健法に規定されている。
  2. 出生の年月日時分及び場所を記入する欄がある。
  3. 子の両親以外の代理人が届け出ることはできない。
  4. 出生の日から7日以内に届け出るよう規定されている。

 

 

 

▶107回午前20

Aさん（初産婦、未婚）は、1人暮らしをしている。出産後3か月は実家に滞在する予定である。
出生の届出書の提出で正しいのはどれか。

 

  1. 提出は出生後21日以内と規定されている。
  2. 届出者はAさんでなければならない。
  3. 居住地区の保健所に提出する。
  4. 嫡出子の有無を記入する。

 

 

 

▶101回午前40

出生届について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 出生後15日以降に届け出る。
  2. 出生証明書とは別に届け出る。
  3. 母子保健法に規定されている。
  4. 24時間いつでも届け出ることができる。
  5. 嫡出子と非嫡出子との別を記入する欄がある。

 

 

 

死産の届出に関する規程

 

死産届

  • 死産の届出は、医師または助産師の死産証書または死胎検案書を添えて、死産後7日以内に届出人の所在地または死産があった場所の市町村長に届け出なければならない。
  • 死産の届出は父が行い、やむを得ない事由で父が届出をすることができないときは、母、同居人、死産に立ち会った医師、死産に立ち会った助産師、その他の立会人という順序によって行う。

 

▶102回午後35・105回午後21類問

死産に関わる届出で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 死産届は24時間以内に提出する。
  2. 死産届は死産のあった場所の都道府県知事に提出する。
  3. 死産の分娩に立ち会った場合は死胎検案書を作成する。
  4. 死産児を検案して異常を認めた場合は、所轄警察署に届け出る。
  5. 提供した医療に起因する予期しなかった死産は医療事故調査・支援センターに届け出る。

 

 

 

▶100回午後28

Aさん（30歳、初妊婦）。夫と義母の3人暮らし。妊娠38週で子宮内胎児死亡となり、帝王切開術を受けた。手術後8日で退院する予定である。Aさんの実母から｢赤ちゃんの父親は海外出張中で帰って来ることができません。死産届は誰が出したらよいでしょうか｣と助産師に相談があった。
届出者として最も適切なのはどれか。

 

  1. 義母
  2. Aさん
  3. Aさんの実母
  4. 死産に立ち会った医師
  5. 死産に立ち会った助産師

 

 

 

健康保険法

 

出産育児一時金

  • 出産育児一時金は健康保険法等に基づく保険給付で、被保険者またはその被扶養者が出産したときに一定の金額を支給する制度である。
  • 妊娠4か月（85日）以降の出産（死産）で支給され、支給金額は、産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合は1児につき50万円、制度未加入であったり22週未満で出産した場合は1児につき48.8万円となっている。

 

▶101回午後10

出産育児一時金について正しいのはどれか。

 

  1. 支給額は標準報酬日額の3分の2である。
  2. 被保険者本人が出産したときのみ支給対象となる。
  3. 妊娠85日以後の出産であれば死産でも支給される。
  4. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉に定められている。

 

 

 

▶98回午前25改題

31歳の初妊婦。妊娠30週0日、双胎妊娠。小学校の教員。
この妊婦へ支給される出産育児一時金で正しいのはどれか。

 

  1. 50万円である。
  2. 所得制限がある。
  3. 2人分支給される。
  4. 出産前から受け取ることができる。

 

 

 

▶102回午後13

Aさん（26歳、初妊婦）。留学生。妊娠9週。来日2年目。Aさんのパートナーも留学生で、2人ともアルバイトをしながら学業を継続している。日本での出産を希望している。出産費用が心配になり、助産師に相談してきた。
Aさんが出産育児一時金を支給されるための条件はどれか。

 

  1. 自国の大使館に妊娠届を提出していること
  2. 日本の公的医療保険に加入していること
  3. 母子健康手帳を交付されていること
  4. 日本で婚姻届けを提出していること

 

 

出産手当金

  • 出産手当金は、被保険者が出産日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産日後56日までの間に産前産後休暇を取得し、事業主から給料の支払を受けられない場合に保険者から支給される手当である。
  • 1日当たりの金額は、（直近12か月間の標準報酬月額の平均額）×1/30×2/3で計算される。

 

▶102回午前14

出産手当金で正しいのはどれか。

 

  1. 健康保険法で定められている。
  2. 異常分娩の場合には支給されない。
  3. 1日につき標準報酬日額に相当する額が支給される。
  4. 被保険者が扶養している配偶者の出産にも支給される。

 

 

 

児童扶養手当法

 

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親世帯を対象に、生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される手当である。

 

▶107回午後21

低所得のひとり親世帯の生活の安定と自立の促進を目的とした手当はどれか。

 

  1. 児童手当
  2. 出産手当金
  3. 児童扶養手当
  4. 特別児童扶養手当

 

 

 

母子及び父子並びに寡婦福祉法

 

生活資金の貸付

母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対する母子福祉資金、父子家庭に対する父子福祉資金、寡婦に対する寡婦福祉資金の貸付を行っている。

 

▶106回午後20

母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定されている制度はどれか。

 

  1. 生活扶助
  2. 生活資金の貸付
  3. 特別児童扶養手当
  4. 児童養護施設の利用

 

 

特定教育・保育施設の利用等に関する特別の配慮

市町村は母子家庭の福祉が増進されるように、特定教育・保育施設または特定地域型保育事業の利用について、相談、助言、要請等を行う場合には、特別の配慮をしなければならない。

 

▶101回午前32

Aさん（28歳）は、昨年夫を事故で亡くし、実父母と同居していたが、仕事を始めて3歳の子どもと2人で暮らすことになった。子どもは健康で、順調に成長している。
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、Aさんが受けられる支援で正しいのはどれか。

 

  1. 保育施設の利用に関する特別の配慮
  2. 特別児童扶養手当
  3. 乳幼児医療費助成
  4. 次世代育成支援
  5. 生活扶助

 

 

 

児童福祉法

第5編2章　4.児童家庭福祉　p247~250

養育支援訪問事業

養育支援訪問事業では、出産後の子どもの養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）を対象に、保健師や助産師、保育士などが訪問し、指導・助言を行う。支援の必要性を判断するために、以下のような項目がある。

 

  • 若年
  • 経済的問題
  • 妊娠葛藤
  • 母子健康手帳未発行・妊娠後期の妊娠届
  • 妊婦健康診査未受診等
  • 多胎
  • 妊婦の心身の不調

 

▶101回午前36

特定妊婦について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 高所得の妊婦は該当しない。
  2. 児童福祉法に定義されている。
  3. 児童養護施設が相談窓口となる。
  4. 妊婦健康診査の未受診者を含む。
  5. 周産期医療ネットワークに登録される。

 

 

地域子育て支援拠点事業

地域子育て支援拠点事業は、概ね3歳未満の乳幼児と保護者を対象に、相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言などの援助を行う事業である。

 

▶97回午前21改題

地域子育て支援拠点事業について正しいのはどれか。

 

  1. おおむね3歳未満の児童および保護者を対象とする。
  2. ボランティアには子育て経験が必要である。
  3. ひとり親家庭等日常生活支援事業がある。
  4. 新生児訪問事業を実施する。

 

 

乳児家庭全戸訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業は、原則生後4ヶ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、乳児と保護者の心身の状況と養育環境の把握、子育てに関する情報の提供、養育についての相談などを行う事業である。

 

▶103回午後35

児童福祉法で規定しているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 子の看護休暇
  2. 乳幼児健康診査
  3. 乳児家庭全戸訪問事業
  4. 地域子育て支援拠点事業
  5. 母子健康包括支援センター

 

 

 

次世代育成支援対策推進法

第5編2章　4.児童家庭福祉　p247~250

概要

  • 次世代育成支援対策推進法は、我が国の急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応するため、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のため、国・地方公共団体、事業主、国民の責務を規定している。
  • 従業員101人以上の事業主には行動計画を策定することが義務づけられており、計画に盛り込む内容として、育児休業や短時間勤務に関する取組、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得に関する取組を記載することとされる。

 

▶97回午後23

一般事業主に対し、仕事と家庭の両立に関する行動計画の策定を義務づけている法律はどれか。

 

  1. 母子保健法
  2. 労働基準法
  3. 少子化社会対策基本法
  4. 男女共同参画社会基本法
  5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

 

▶100回午後13

次世代育成支援対策推進法について正しいのはどれか。

 

  1. 妊産婦に対してマタニティマークの携帯を推進する。
  2. 急速な少子化の進行を踏まえて策定された法律である。
  3. 次世代育成支援対策は3年ごとに取り組みを評価する。
  4. 常時雇用の従業員が50人以上の企業は行動計画の策定が義務付けられている。

 

 

 

男女雇用機会均等法

第5編2章　4.6〕妊産婦等の就業　p250

不利益取扱いの禁止

事業主は、女性労働者の妊娠や出産に係る措置を理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはならない。

 

▶107回午前29

就労している妊婦が「産前休業を申請した後、上司から『こんな忙しいときに産前休業を取るなんて、周りはとても迷惑する』と何度も言われています。これはハラスメントではないでしょうか」と相談した。
このような上司からの言動の防止措置を定めた法律はどれか。

 

  1. 地域保健法
  2. 母子保健法
  3. 労働基準法
  4. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
  5. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

 

 

妊婦健康診査の請求

  • 妊婦は事業主に妊婦健康診査を受診する時間の確保を請求できる。
  • 健康診査等により妊娠中・出産後の女性労働者が医師等から指導を受けた場合、主治医等が記入した母性健康管理指導事項連絡カードに従って、事業主は勤務時間の変更などの必要な措置を講じなければならない。

 

▶96回午前29

｢母性健康管理指導事項連絡カード｣について規定している法律はどれか。

 

  1. 労働基準法
  2. 母子保健法
  3. 母体保護法
  4. 国民健康保険法
  5. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

 

 

 

労働基準法

第5編2章　4.6〕妊産婦等の就業　p250

産前産後休業

使用者は産前6週間で休業を請求した女性、産後8週間（産後6週間経過後の女性の請求による就業は可）を経過しない女性を就業させてはならない。

 

▶104回午前23

法律において、｢使用者は、産後（①）週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後（②）週間を経過した女性が請求した場合において、その者について、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない｣と規定されている。
①と②に入る数字の組合せで正しいのはどれか。

 

　　①　　②

  1. 4――6
  2. 6――8
  3. 8――4
  4. 8――6 

 

 

生理休暇

生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させることはできない。

 

▶99回午後10

生理休暇について正しいのはどれか。

 

  1. 非正規雇用の場合は取得できない。
  2. 取得には医師の診断書が必要である。
  3. 請求できる日数は月に3日までである。
  4. 労働基準法に定められている権利である。

 

 

 

育児・介護休業法

第5編2章　4.6〕妊産婦等の就業　p250

主な規定

育児・介護休業法には育児に関して以下のような規定がある。

 

  • 子どもが1歳になるまでの育児休業
  • 3歳までの子を養育する労働者の請求による所定外労働の制限や所定労働時間の短縮
  • 小学校就学前までの子を養育する労働者の請求による看護休暇の取得や時間外労働の制限

 

▶105回午前21

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉に規定されている制度で正しいのはどれか。

 

  1. 専業主婦の配偶者は育児休業を申請できない。
  2. 育児休業は出産日から起算して1年まで取得できる。
  3. 子の看護休暇は就学前の子を養育する労働者が取得できる。
  4. パパ・ママ育休プラスは夫婦がそれぞれ1年2か月育児休業を取得できる。

 

 

 

妊産婦の就業（複合問題）

 

▶98回午前10

30歳の初妊婦。妊娠23週5日。妊娠経過は良好。1年前から正規雇用の職員として働いている。「妊婦健康診査は有給休暇をとって受診していました。今後は妊婦健康診査の回数が増えたり、出産後も子どものことで仕事を休む機会が増えると思うのでどのような制度があるか聞きたい」と言う。
この妊婦への情報提供として正しいのはどれか。

 

  1. 「妊婦健康診査の受診に必要な時間を確保するための休暇の申請ができます」
  2. 「産後休暇の後に育児休業が1年とれます」
  3. 「看護休暇は1年に20日が限度です」
  4. 「子どもが小学生になるまで短時間勤務が可能です」

 

 

 

▶106回午後34

双生児を出産した会社員が利用できる制度で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 産後休業は14週間である。
  2. 1児ごとに出産育児一時金が支給される。
  3. 子が就学するまで短時間勤務を申請できる。
  4. 子の看護休暇は1年間に10日まで取得できる。
  5. 産後2年まで医師の指示による受診に必要な時間を申請できる。

 

 

 

▶102回午後6

Aさん（28歳、初妊婦）。現在、妊娠18週で双胎。事務職で正規採用されて3か月経った。
Aさんへの保健指導で正しいのはどれか。

 

  1. ｢育児休業は1年間の申し出ができます｣
  2. ｢産前休業は予定日前に16週間取得できます｣
  3. ｢妊婦健康診査受診に必要な時間には、医療機関への往復時間を含みます｣
  4. ｢出産手当金は、出産日以前42日から出産日後より56日まで支給されます｣

 

 

 

児童虐待防止法

第5編2章　4.4〕児童虐待防止対策　p248~249

面会等の制限

児童虐待を受けた児童について、児童福祉法に基づく施設入所等の措置や一時保護が行われた場合、必要があると認めるとき、児童相談所長や施設の長は、児童虐待を行った保護者について児童との面会、通信の全部または一部を制限することができる。

 

▶105回午前18

児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉で規定されているのはどれか。

 

  1. 児童相談所への看護師の配置
  2. 特定妊婦に対する養育支援訪問
  3. 心身の危険がある児童の一時保護
  4. 保護者に対する施設入所等の措置となった児童との面会の制限

 

 

児童虐待の早期発見

児童の福祉に職務上関係のある助産師等は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。

 

▶104回午前24

児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉に明記されている助産師の役割はどれか。

 

  1. 児童虐待の早期発見
  2. 虐待を受けた児童の一時保護
  3. 虐待のおそれがある児童の居所への訪問
  4. 保護者に対する児童虐待防止のための教育

 

 

児童虐待の種類

児童虐待防止法では児童虐待について、保護者が行う、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト（無視、怠慢）、④心理的虐待と定義している。

 

▶99回午後35

児童虐待のうち、ネグレクトに相当するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 乳幼児を家に放置して外出する。
  2. 子どもの自尊心を傷つける発言をする。
  3. 子どもに不潔な下着を長期間着用させる。
  4. 子どもをポルノグラフィーの被写体にする。
  5. 子どもの前で配偶者やその他の家族に対し暴力を振るう。

 

 

 

DV防止法

第5編2章　4.5〕配偶者からの暴力の防止対策　p249

概要

  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉に基づき、医療関係者が業務を行うに当たって、配偶者からの暴力による負傷または疾病にかかったと認められる者を発見した場合、その者の意思を尊重するよう努めた上で通報することができるほか、配偶者暴力相談支援センター等の利用について情報を提供するよう努めなければならない。
  • DV防止法に規定する配偶者には、男性・女性の別を問わず、婚姻の届出をしていない事実婚、離婚後（事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む）、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力も含む。

 

▶103回午前11

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉に定められている配偶者からの暴力に関する医療関係者の対応で正しいのはどれか。

 

  1. 通報先は児童相談所である。
  2. 通報することは守秘義務に反する。
  3. 事実上婚姻関係にある被害者については通報できない。
  4. 配偶者暴力相談支援センター等の利用について被害者に情報提供する。

 

 

 

性同一性障害特例法

 

性別の取扱いの変更の審判

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律〈性同一性障害特例法〉に基づき、性別の取扱いの変更の審判を行える者として、以下のいずれにも該当することが条件である。

 

  • 18歳以上であること
  • 現に婚姻をしていないこと
  • 現に未成年の子がいないこと
  • 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
  • その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること

 

▶106回午前27

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律で、戸籍上の性別の取扱いについて変更の審判ができる条件に含まれるのはどれか。

 

  1. 16歳以上であること。
  2. 婚姻状態にある場合は配偶者の同意があること。
  3. 心理専門職によるカウンセリングを受けていること。
  4. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態であること。

 

 

 

▶99回午前40

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律において、性別の取扱いの変更を家庭裁判所で審判することができる条件はどれか。2つ選べ。

 

  1. 現に未成年の子がいないこと
  2. ホルモン治療を受けていること
  3. 性染色体の核型が正常ではないこと
  4. 生物学的性と同一の性への恋愛感情を有すること
  5. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること

 

 

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向