一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

「国民衛生の動向」は衛生の状況に関わる統計を網羅し、毎年直近の数値に更新した最新版を刊行しています。

 

看護師国家試験では、人口や世帯、健康状況などの統計数値を問う問題が毎年必ず出題されます。とくに、80％以上の正答率が求められる必修問題にも多く出題されており、受験者にとって決して落とせない部分になっています。

 

このページでは、看護師試験に頻出するテーマごとに、113回（2024年）から104回（2015年）の10年分の問題の中から「国民衛生の動向」がカバーする統計問題をほぼすべてピックアップし、115回試験に合わせた数値（「国民衛生の動向2024／2025」準拠）とともに示します。

 

これまで出題された統計問題の傾向を把握し、「国民衛生の動向」を参照して、より詳細なデータや推移、その対策や制度などを関連付けて確認することで、様々な問題に対応できる基礎力を身に付けていただければ幸いです。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

いつの統計が出題されるか

看護師国家試験に使用される統計調査は毎年実施されるものが多く、古い数値が掲載された参考書や問題集で学習していると間違える可能性があります。特に必修問題として人口や世帯数などが多く問われ、そこで落とすことは避けなければなりません。

 

ただし、看護師国家試験では試験日時点で最新の統計が出題されることはほぼありません。以下に参考として、2020年2月に実施された第109回試験の問題に使われた統計と、その公表日を示します。

 

問題に使われた統計		統計公表日
2017年	人口推計	2018年4月
2017年	国民生活基礎調査（世帯）	2018年7月
2017年	人口動態統計	2018年6月（概数） 2018年9月（確定数）
2017年	簡易生命表	2018年7月
2017年	国民健康・栄養調査	2018年9月

 

多くの統計が、看護師国家試験が実施される時点から1年以上前に公表されていることがわかります。

 

「国民衛生の動向」では毎年8月に最新の数値に更新した最新版を発行していますが、看護師国家試験に用いられる数値はその前年版のものが中心となるため、例えば2026年に実施される115回試験では、2024年8月発売の「2024／2025」版から出題されると考えられます。

 

ただし、これまでの試験内容をみると、1年古いデータや新しいデータを覚えていたとしても正答に影響するという問題はごく小数であり、十分に配慮がなされていると思われるため、過度に統計の時期や細かい数値を気にする必要はなく、近年の動向や数値を直近の「国民衛生の動向」等の参考書でしっかり押さえることがまず重要となります。

 

統計別問題目次

• 人口静態
• 人口動態
• 平均寿命・健康状態・受療状況
• 生活習慣状況
• 医療提供体制・国民医療費
• 介護状況
• 社会保障・社会保険・社会福祉
• 労働衛生・学校保健

 

 

人口静態

第2編1章　人口静態　p41~50

人口静態統計

 

日本の人口静態統計のもとになる調査はどれか。

 

1. 患者調査
2. 国勢調査
3. 国民生活基礎調査
4. 国民健康・栄養調査

 

 

総人口

 

令和5年（2023年）の日本の総人口に最も近いのはどれか。

 

1. 1億人
2. 1億400万人
3. 1億2,400万人
4. 1億4,400万人

 

 

労働力人口

 

▶111回午前1改題

労働力調査による労働力人口の令和5年（2023年）平均に最も近いのはどれか。

 

1. 4,900万人
2. 5,900万人
3. 6,900万人
4. 7,900万人

 

 

---

▶113回午前28改題

労働力調査における平成22年（2010年）と令和5年（2023年）の男性と女性の労働力人口の比較で正しいのはどれか。

 

1. 男性、女性とも減少している。
2. 男性、女性とも増加している。
3. 男性は減少し、女性は増加している。
4. 男性は増加し、女性は減少している。

 

 

総人口に占める年齢3区分別人口割合

 

▶104回午後7

人口年齢区分における15歳から64歳までの年齢区分はどれか。

 

1. 従属人口
2. 年少人口
3. 老年人口
4. 生産年齢人口

 

 

---

日本の令和5年（2023年）の生産年齢人口の構成割合に最も近いのはどれか。

 

1. 50%
2. 60%
3. 70%
4. 80%

 

 

---

日本における令和5年（2023年）の総人口に占める老年人口の割合で最も近いのはどれか。

 

1. 19％
2. 29％
3. 39％
4. 49％

 

 

---

令和5年（2023年）の日本の人口推計で10年前より増加しているのはどれか。

 

1. 総人口
2. 年少人口
3. 老年人口
4. 生産年齢人口

 

 

将来推計人口

 

令和5年（2023年）推計による日本の将来推計人口で令和52年（2070年）の将来推計人口に最も近いのはどれか。

 

1. 6,700万人
2. 8,700万人
3. 1億700万人
4. 1億2,700万人

 

 

---

日本の将来推計人口で令和52年（2070年）の65歳以上人口が総人口に占める割合に最も近いのはどれか。

 

1. 24％
2. 39％
3. 54％
4. 69％

 

 

世帯構造別割合

 

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査で次の世帯構造のうち最も少ないのはどれか。

 

1. 単独世帯
2. 三世代世帯
3. 夫婦のみの世帯
4. 夫婦と未婚の子のみの世帯

 

 

---

核家族はどれか。

 

1. 兄弟姉妹のみ
2. 夫婦と子ども夫婦
3. 夫婦と未婚の子ども
4. 夫婦とその親と夫婦の子ども

 

 

---

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査で、世帯総数における核家族世帯の割合に最も近いのはどれか。

 

1. 30％
2. 45％
3. 60％
4. 75％

 

 

世帯割合・平均世帯数の推移

 

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査における平均世帯人数はどれか。

 

1. 1.25
2. 2.25
3. 3.25
4. 4.25

 

 

---

日本の世帯構造の平成4年（1992年）から30年間の変化で正しいのはどれか。

 

1. 単独世帯数は増加している。
2. 平均世帯人数は増加している。
3. ひとり親と未婚の子のみの世帯数は3倍になっている。
4. 65歳以上の者のいる夫婦のみの世帯数は2倍になっている。

 

 

---

日本の最近10年の成人を取り巻く社会状況で正しいのはどれか。

 

1. 生産年齢人口の占める割合の増加
2. 単独世帯の占める割合の増加
3. 非正規雇用者の比率の低下
4. 平均初婚年齢の低下

 

 

65歳以上の者のいる世帯の世帯割合

 

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査で65歳以上の者のいる世帯の割合に最も近いのはどれか。

 

1. 10%
2. 30%
3. 50%
4. 70%

 

 

65歳以上の者のいる世帯の世帯構造別割合

 

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査における65歳以上の高齢者がいる世帯について正しいのはどれか。

 

1. 単独世帯は1割である。
2. 三世代世帯は3割である。
3. 夫婦のみの世帯は4割である。
4. 親と未婚の子のみの世帯は2割である。

 

 

 

人口動態

第2編2章　人口動態　p51~69

出生数

 

令和5年（2023年）の日本の出生数に最も近いのはどれか。

 

1. 40万人
2. 70万人
3. 100万人
4. 130万人

 

 

合計特殊出生率

 

日本の令和5年（2023年）における合計特殊出生率はどれか。

 

1. 0.70
2. 1.20
3. 1.70
4. 2.20

 

 

母の年齢階級別出生率

 

▶108回午前64改題

日本における母の年齢階級別出生率の推移を図に示す。

図の矢印で示してある年齢階級はどれか。

 

1. 20～24歳
2. 25～29歳
3. 30～34歳
4. 35～39歳

 

 

第一子出生時の母親の平均年齢

 

令和5年（2023年）の人口動態統計における日本の出生で正しいのはどれか。

 

1. 出生数は過去10年で最低である。
2. 出生数は80万人を上回っている。
3. 合計特殊出生率は1.10を下回っている。
4. 第1子出生時の母の平均年齢は30歳未満である。

 

 

死亡数・率

 

日本の令和5年（2023年）の死亡数に近いのはどれか。

 

1. 118万人
2. 138万人
3. 158万人
4. 178万人

 

 

主要死因別死亡順位

 

令和5年（2023年）の人口動態統計における主要死因別の死亡率で心疾患の順位はどれか。

 

1. 1位
2. 2位
3. 3位
4. 4位

 

 

小児の死因第1位

 

令和5年（2023年）の人口動態統計において、1～4歳の死因で最も多いのはどれか。

 

1. 肺炎
2. 心疾患
3. 悪性新生物〈腫瘍〉
4. 不慮の事故
5. 先天奇形、変形及び染色体異常

 

 

---

令和5年度（2023年度）の人口動態統計における、小児の年齢階級別死因のうち第1位が悪性新生物〈腫瘍〉である年齢階級はどれか。

 

1. 0歳
2. 1～4歳
3. 5～9歳
4. 10～14歳

 

 

小児の不慮の事故の原因第1位

 

令和4年（2022年）の人口動態調査で、5～9歳の死因における不慮の事故の原因で最も多いのはどれか。

 

1. 窒息
2. 交通事故
3. 転倒・転落
4. 溺死および溺水

 

 

悪性新生物〈腫瘍〉による死亡状況

 

日本における令和5年（2023年）の部位別にみた悪性新生物〈腫瘍〉の死亡数で、男性で最も多い部位はどれか。

 

1. 胃
2. 肝及び肝内胆管
3. 気管、気管支及び肺
4. 結腸と直腸S状結腸移行部及び直腸

 

 

自殺者の原因・動機

 

警察庁の「令和5年（2023年）中における自殺の状況」の自殺者の原因・動機のうち最も多いのはどれか。

 

1. 学校問題
2. 家庭問題
3. 勤務問題
4. 健康問題

 

 

死亡場所

 

令和4年（2022年）の人口動態統計における死亡場所で最も多いのはどれか。

 

1. 自宅
2. 病院
3. 老人ホーム
4. 介護医療院・介護老人保健施設

 

 

妊産婦死亡

 

日本の人口動態統計における妊産婦死亡について正しいのはどれか。

 

1. 出生10万対で示す。
2. 出産後1年までの女性の死亡をいう。
3. 令和4年（2022年）の妊産婦死亡率は、10.1である。
4. 間接産科的死亡に比べて、直接産科的死亡による死因が多い。

 

 

周産期死亡

 

日本の令和5年（2023年）における周産期死亡率（出産千対）について正しいのはどれか。

 

1. 1.3
2. 3.3
3. 5.3
4. 7.3

 

 

死産

 

日本の周産期の死亡に関する記述で正しいのはどれか。

 

1. 新生児死亡は生後1週未満の死亡をいう。
2. 死産は妊娠満12週以後の死児の出産をいう。
3. 妊産婦死亡は妊娠中又は妊娠終了後満28日未満の女性の死亡をいう。
4. 令和5年（2023年）の人口動態統計では自然死産数が人工死産数よりも多い。

 

 

---

母子保健統計の算出方法で出生数を分母としているのはどれか。

 

1. 妊娠満22週以後の死産率
2. 周産期死亡率
3. 乳児死亡率
4. 死産率

 

 

平均初婚年齢

 

令和5年（2023年）の人口動態統計における妻の平均初婚年齢はどれか。

 

1. 23.7歳
2. 25.7歳
3. 27.7歳
4. 29.7歳
5. 31.7歳

 

 

生涯未婚率

 

人口統計資料集2020年版における生涯未婚率（50歳時の未婚割合）で、平成22年（2010年）から令和2年（2020年）の推移で適切なのはどれか。

 

1. 変化はない。
2. 下降し続けている。
3. 上昇し続けている。
4. 上昇と下降を繰り返している。

 

 

 

平均寿命・健康状態・受療状況

第2編3章　生命表　p70~73

第2編4章　健康状態と受療状況　p74~79

平均寿命

 

平均寿命で正しいのはどれか。

 

1. 0歳の平均余命である。
2. 20歳の平均余命である。
3. 40歳の平均余命である。
4. 死亡者の平均年齢である。

 

 

---

令和4年（2022年）の日本における簡易生命表で女性の平均寿命に最も近いのはどれか。

 

1. 77年
2. 82年
3. 87年
4. 92年

 

 

---

日本の令和4年（2022年）における男性の平均寿命はどれか。

 

1. 71.05年
2. 76.05年
3. 81.05年
4. 86.05年

 

 

---

日本の令和4年（2022年）の健康に関する指標の記述で正しいのはどれか。

 

1. 女性の死因の第2位は老衰である。
2. 男性の死因の第2位は肺炎である。
3. 女性の平均寿命は89年を超えている。
4. 男性の平均寿命は83年を超えている。

 

 

有訴者率

 

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査で、男性の有訴者の症状が最も多いのはどれか。

 

1. 腰痛
2. もの忘れ
3. 体がだるい
4. 目のかすみ
5. 手足の関節が痛む

 

 

---

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査における女性の有訴者の自覚症状で最も多いのはどれか。

 

1. 頭痛
2. 腰痛
3. 体がだるい
4. 目のかすみ

 

 

---

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査による有訴者率（人口千対）で正しいのはどれか。

 

1. 6.5
2. 76.5
3. 276.5
4. 476.5

 

 

通院者率

 

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査における通院者率が男女ともに最も高いのはどれか。

 

1. 糖尿病
2. 腰痛症
3. 高血圧症
4. 眼の病気

 

 

高齢者の有訴者・通院者

 

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査における高齢者の健康状態で正しいのはどれか。

 

1. 75歳以上の通院率は約9割である。
2. 65歳以上の半数以上が有訴者である。
3. 65歳以上の外来受療率は年齢が上がるほど高くなる。
4. 65歳以上の自覚症状で男女とも最も多いのは腰痛である。

 

 

患者調査

 

保健統計調査と調査項目の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 患者調査――受療の状況
2. 人口動態調査――転出入
3. 国民生活基礎調査――生活習慣
4. 国民健康・栄養調査――健康診断の受診状況

 

 

受療率

 

健康に関する指標の記述で正しいのはどれか。

 

1. 罹患率が高い疾患は有病率が高くなる。
2. 推計患者数には助産所を利用した者を含む。
3. 受療率は人口10万人に対する推計患者数である。
4. 平均在院日数は調査時点で入院している者の在院日数の平均である。

 

 

---

令和2年（2020年）の患者調査における外来受療率（人口10万対）で最も多い傷病はどれか。

 

1. 新生物〈腫瘍〉
2. 呼吸器系の疾患
3. 消化器系の疾患
4. 内分泌、栄養及び代謝疾患

 

 

総患者数

 

令和2年（2020年）の患者調査において医療機関を受診している総患者数が最も多いのはどれか。

 

1. 喘息
2. 糖尿病
3. 脳血管疾患
4. 高血圧性疾患

 

 

 

生活習慣状況

第3編1章　生活習慣病と健康増進対策　p80~94

健康寿命

 

健康寿命の説明で適切なのはどれか。

 

1. 生活習慣病の予防は健康寿命を伸ばす。
2. 2019年の健康寿命は2016年よりも短い。
3. 2019年の健康寿命は女性より男性のほうが長い。
4. 平均寿命と健康寿命の差は健康上の問題なく日常生活ができる期間である。

 

 

運動習慣のある者

 

令和5年（2023年）の国民健康・栄養調査において、男性で運動習慣のある割合が最も多いのはどれか。

 

1. 20～29歳
2. 40～49歳
3. 60～69歳
4. 70歳以上

 

 

---

令和5年（2023年）の国民健康・栄養調査において、運動習慣のある女性の割合が最も高い年齢階級はどれか。

 

1. 30～39歳
2. 40～49歳
3. 50～59歳
4. 60～69歳
5. 70歳以上

 

高齢者の社会活動

 

令和3年（2021年）の高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査で、高齢者が過去1年間に参加した社会活動のうち割合が最も多いのはどれか。

 

1. 教育・文化
2. 子育て支援
3. 生産・就業
4. 健康・スポーツ

 

 

BMI（体格指数）

 

身長170cm、体重70kgの成人の体格指数（BMI）を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答：①②

 

 

肥満者・やせの者の割合

 

令和5年（2023年）の国民健康・栄養調査の結果で、該当年代の男性における肥満者（BMI≧25.0）の割合が最も高い年代はどれか。

 

1. 20～29歳
2. 40～49歳
3. 60～69歳
4. 70歳以上

 

 

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令和5年（2023年）の国民健康・栄養調査による40歳代男性の肥満者の割合に最も近いのはどれか。

 

1. 15%
2. 35%
3. 55%
4. 75%

 

 

喫煙習慣者の割合

 

令和5年（2023年）の国民健康・栄養調査で20歳以上の男性における喫煙習慣者の割合に最も近いのはどれか。

 

1. 6%
2. 16%
3. 26%
4. 36%

 

 

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令和5年（2023年）の国民健康・栄養調査における成人の生活習慣の特徴で正しいのはどれか。

 

1. 朝食の欠食率は40歳代が最も多い。
2. 運動習慣のある人の割合は30歳代が最も多い。
3. 1日の平均睡眠時間は6時間以上7時間未満が最も多い。
4. 習慣的に喫煙している人の割合は10年前に比べて増加している。

 

 

 

医療提供体制・国民医療費

第4編1章　医療提供体制　p166~206

第4編2章　医療保険制度　p208~219

看護師の就業場所

 

令和4年（2022年）の衛生行政報告例における看護師の就業場所で、医療機関（病院、診療所）の次に多いのはどれか。

 

1. 事業所
2. 市町村
3. 保健所
4. 訪問看護ステーション

 

 

平均在院日数

 

令和4年（2022年）の病院報告による一般病床の平均在院日数はどれか。

 

1. 6.2日
2. 16.2日
3. 26.2日
4. 36.2日

 

 

病院数

 

日本の医療提供施設について正しいのはどれか。

 

1. 病院数は1995年から増加傾向である。
2. 2019年の人口対病床数は先進国の中で最も多い。
3. 介護老人保健施設数は2000年から減少傾向である。
4. 精神科の平均在院日数は1990年から先進国で最短である。

 

 

国民医療費の状況

 

令和3年（2021年）の国民医療費はどれか。

 

1. 約450億円
2. 約4,500億円
3. 約4兆5000億円
4. 約45兆円

 

 

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令和3年（2021年）の人口1人当たりの国民医療費で最も近いのはどれか。

 

1. 16万円
2. 26万円
3. 36万円
4. 46万円

 

 

---

日本の令和3年度（2021年度）の国民医療費について正しいのはどれか。

 

1. 総額は約25兆円である。
2. 財源の約半分は保険料である。
3. 国民総生産に対する比率は5%台である。
4. 人口1人当たりでは65歳以上が65歳未満の約2倍である。

 

 

 

介護状況

第5編1章　介護保険　p220~233

主な介護者の続柄

 

▶109回午後54改題

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査で、要介護者等との続柄別にみた主な介護者の構成割合のうち、「同居の家族」が占める割合に最も近いのはどれか。

 

1. 6%
2. 26%
3. 46%
4. 66%

 

 

---

▶107回午後8改題

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査で、要介護者からみた主な介護者の続柄で割合が最も多いのはどれか。

 

1. 同居の父母
2. 別居の家族
3. 同居の配偶者
4. 同居の子の配偶者

 

 

同居している主な介護者の状況

 

▶108回午前70改題・113回午後65類問

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査において、要介護者等のいる世帯に同居している主な介護者全数の特徴で正しいのはどれか。

 

1. 性別は女性が多い。
2. 続柄は子が最も多い。
3. 年齢は50～59歳が最も多い。
4. 介護時間は｢ほとんど終日｣が最も多い。

 

 

 

社会保障・社会保険・社会福祉

第1編1章　1.5〕社会保障の状況　p16~17

第5編2章　社会保険と社会福祉　p234~245

社会保障給付費の状況

 

令和3年度（2021年度）における社会保障給付費の内訳で多い順に並んでいるのはどれか。

 

1. 年金＞医療＞福祉その他
2. 年金＞福祉その他＞医療
3. 医療＞年金＞福祉その他
4. 医療＞福祉その他＞年金

 

 

高齢者世帯の所得

 

令和4年（2022年）の国民生活基礎調査における高齢者世帯の所得のうち62.8％を占めるものは何か。

 

1. 稼働所得
2. 財産所得
3. 公的年金・恩給
4. 年金以外の社会保障給付金

 

 

育児休業取得状況

 

令和4年度（2022年度）の家族に関する調査で正しいのはどれか。

 

1. 人口動態調査では合計特殊出生率が1.54である。
2. 労働力調査では共働き世帯が専業主婦世帯より少ない。
3. 人口動態調査では結婚後5年未満の離婚が約半数である。
4. 雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率が17.13%である。

 

 

児童虐待の状況

 

令和3年度（2021年度）の福祉行政報告例における児童虐待で正しいのはどれか。

 

1. 主たる虐待者は実父が最も多い。
2. 性的虐待件数は身体的虐待件数より多い。
3. 児童虐待相談件数は5年間横ばいである。
4. 心理的虐待件数は5年前に比べて増加している。

 

 

養護者による高齢者虐待の状況

 

日本の令和4年（2022年）の養護者による高齢者虐待の種類で最も多いのはどれか。

 

1. 身体的虐待
2. 心理的虐待
3. 介護等放棄
4. 性的虐待

 

 

---

令和4年度（2022年度）「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果において、養護者による高齢者虐待に関する説明で正しいのはどれか。

 

1. 夫による虐待が最も多い。
2. 被虐待者の9割が女性である。
3. 心理的虐待が全体の6割を占めている。
4. 被虐待者の認知症高齢者の日常生活自立度判定基準はランクⅡが最も多い。

 

 

 

労働衛生・学校保健

第8編　労働衛生　p299~310

第10編　学校保健　p341~351

業務上疾病発生状況

 

日本の令和4年（2022年）における業務上疾病で、新型コロナウイルスり患によるものを除いた場合、発生件数が最も多いのはどれか。

 

1. 振動障害
2. 騒音による耳の疾患
3. 負傷に起因する疾病
4. じん肺症及びじん肺合併症

 

 

学童期の異常被患率

 

令和4年（2022年）の学校保健統計調査における学童期の異常被患率で最も高いのはどれか。

 

1. 高血圧
2. 摂食障害
3. 心電図異常
4. 裸眼視力１.0未満の者

 

 

 

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は、医療や公衆衛生、福祉など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

保健師国家試験では、保健、福祉、衛生、社会保障など、幅広い法律・制度の知識が毎年問われています。その多くは市町村や都道府県、保健所などが関与しており、合格のためだけの知識ではなく、今後保健師として従事していく上でも大切な知識となっています。

 

このページでは、保健師国家試験に出題された法律ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、110回（2024年）から101回試験（2015年）までの過去12年の出題の中から対応する法律問題をピックアップしています。「国民衛生の動向」と併用してご活用下さい。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

法律別問題目次

第1編：社会保障の動向と衛生行政の体系

• 地域保健法
• 災害対策基本法
• 災害救助法

第3編：保健と医療の動向

• 健康増進法
• 母子保健法
• 障害者総合支援法
• 精神保健福祉法
• 発達障害者支援法
• 歯科口腔保険の推進に関する法律
• 自殺対策基本法
• がん対策基本法
• がん登録推進法
• 難病法

第4編：医療提供体制と医療保険

• 医療法
• 医療介護総合確保推進法
• 訪問看護制度
• 保健師助産師看護師法
• 医療保険各法
• 高齢者の医療の確保に関する法律

第5編：保健医療を取り巻く社会保障

• 介護保険法
• 国民年金法・厚生年金保険法
• 生活保護法
• 生活困窮者自立支援法
• 子ども・子育て支援法
• 児童福祉法
• 障害者基本法
• 障害者虐待防止法

第7～10編：生活環境・労働衛生・学校保健

• 食品表示法
• 労働安全衛生法
• 労働基準法
• 労働者災害補償保険法
• 学校教育法
• 学校保健安全法
• 学校給食法

複合法律問題

 

 

地域保健法

第1編2章　2.衛生行政の組織　p22~24

第1編2章　5.保健師の活動　p25~27

保健所

 

▶110回午前3

保健所の説明で正しいのはどれか。

 

1. 平成30年（2018年）から令和4年（2022年）の5年間の推移で中核市の保健所は減少傾向にある。
2. 地域保健に関する思想の普及が業務の1つである。
3. 健康増進法に基づき設置されている。
4. 介護認定審査会を開催する。

 

 

市町村保健センター

 

▶109回午前19

地域保健法に規定されている内容で正しいのはどれか。

 

1. 市町村健康増進計画の策定を義務づけている。
2. 市町村保健センター業務の1つに調査研究がある。
3. 市町村保健センターの整備について規定している。
4. 都道府県保健所の業務の1つに予防接種事業がある。

 

 

---

▶101回午後27

地域保健法で規定されている市町村保健センターの役割で正しいのはどれか。

 

1. 健康診査
2. 結核の予防
3. 衛生上の検査
4. 人口動態統計調査
5. 医療従事者届の受付

 

 

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▶102回午前25改題

市町村保健センターで正しいのはどれか。

 

1. 市町村に設置義務がある。
2. センター長は原則として医師である。
3. 地域保健法に設置が定められている。
4. 診療放射線技師の配置が定められている。
5. 令和5年4月時点のセンター数は1,500か所である。

 

 

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▶104回午前26

地域保健法に規定されている内容はどれか。

 

1. 市町村保健センターの所長は原則として医師である。
2. 市町村に対する必要な財政的援助は都道府県の責務である。
3. 保健所には所管区域内の市町村職員の研修の実施が義務付けられている。
4. 保健所が行う事業に母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項がある。

 

 

地域保健対策の推進に関する基本的な指針

 

▶109回午前25・103回午前15類問

健康危機管理について、地域保健法で厚生労働大臣が定めることが規定されているのはどれか。

 

1. 地域防災計画
2. 厚生労働省健康危機管理基本指針
3. 医療提供体制の確保に関する基本方針
4. 地域保健対策の推進に関する基本的な指針
5. 地域における保健師の保健活動に関する指針

 

 

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▶102回午前28

地域保健対策の推進に関する基本的な指針について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 健康危機管理体制の管理責任者は保健所長が望ましい。
2. 科学的根拠に基づく地域保健対策の計画を策定する。
3. 自助の推進から公助の積極的な活用への移行を図る。
4. 専門家とのリスクコミュニケーションに努める。
5. 災害対策基本法に基づいて定められている。

 

 

地域における保健師の保健活動に関する指針

 

▶107回午後17

「地域における保健師の保健活動に関する指針」に基づく保健師の保健活動の基本的な方向性の10項目に該当するのはどれか。

 

1. 業務分担制の推進
2. 予算の適切な執行管理
3. 顕在化している課題への介入重視
4. 部署横断的な保健活動の連携・協働

 

 

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▶102回午前26

平成25年（2013年）の地域における保健師の保健活動に関する基本的な指針における記載事項でないのはどれか。

 

1. 人材育成
2. 地区担当制の推進
3. 予防的介入の重視
4. 個別課題の視点の重視
5. 地区診断に基づくPDCAサイクルの実施

 

 

都道府県保健所等に所属する保健師の活動

 

▶106回午前31

平成25年（2013年）に改正された｢地域における保健師の保健活動に関する指針｣に示された都道府県保健所等に所属する保健師の活動はどれか。2つ選べ。

 

1. 広域的・専門的な保健サービスの提供
2. 住民の主体的な健康づくり支援
3. ボランティア組織の育成支援
4. 市町村保健師の業務の補助
5. 健康危機への体制づくり

 

 

市町村に所属する保健師の活動

 

▶108回午前1

平成25年（2013年）に改正された｢地域における保健師の保健活動に関する指針｣に示された市町村に所属する保健師の活動はどれか。

 

1. 医療施設等に対する指導
2. 防災計画の策定への参画
3. 健康危機管理の体制づくり
4. 広域的、専門的な保健サービスの提供

 

 

---

▶105回午前17

都道府県や市区町村において統括的な役割を担う保健師の活動で最も適切なのはどれか。

 

1. 住民への総合相談を実施する。
2. 組織横断的な総合調整及び推進を行う。
3. 地区担当制による地区活動を実施する。
4. 広域的かつ専門的な保健サービスを行う。

 

 

 

災害対策基本法・災害救助法

第5編2章　6.2〕災害時の支援体制　p244

災害対策基本法

 

▶105回午後30

災害対策基本法に示されている住民の責務はどれか。2つ選べ。

 

1. 過去の災害から得られた教訓の伝承
2. 避難行動要支援者名簿の作成
3. 生活必需物資の備蓄
4. 防災組織の充実
5. 防災活動の促進

 

 

---

災害対策基本法に基づき都道府県が行う災害対策はどれか。2つ選べ。

1. 防災のための調査研究
2. 指定緊急避難場所の指定
3. 都道府県地域防災計画の作成
4. 避難行動要支援者名簿の作成
5. 住民の自発的な防災活動の促進

 

 

災害救助法

▶107回午後25

災害救助法で定められているのはどれか。

 

1. 自主防災組織の促進
2. 地域防災計画の作成
3. 避難所及び応急仮設住宅の供与
4. 広域災害救急医療情報システム〈EMIS〉の運用
5. 災害時健康危機管理支援チーム〈DHEAT〉の派遣

 

 

---

▶102回午前37

災害救助法で定められているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 防災計画の作成
2. 職員の派遣義務
3. 被災した住宅の応急修理
4. 避難所及び応急仮設住宅の供与
5. 地方公共団体とボランティアとの連携

 

 

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▶110回午前28

災害対策基本法に規定されているのはどれか。

 

1. 救護所における医療
2. 自主防災組織の育成
3. 被災世帯の住宅再建支援
4. 被災者への生活再建支援金給付
5. 被災世帯への災害援護資金の貸し付け

 

 

 

健康増進法

第3編1章　2.1〕（5）健康増進法　p86~87

市町村の役割

 

▶108回午前38

健康増進法に基づく市町村の役割はどれか。2つ選べ。

 

1. 特定保健指導
2. がん検診の実施
3. 健康増進計画の策定
4. 特定給食施設に対する指導
5. 飲食店における受動喫煙の防止に関する指導

 

 

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▶103回午前7

健康増進法に基づく市町村の役割はどれか。

 

1. 生活習慣相談の実施
2. 特定給食施設の指導
3. 飲食店における利用者の受動喫煙の防止
4. 健康増進の総合的な推進のための基本方針の策定

 

 

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▶105回午前40

健康増進法に基づき市町村が実施するのはどれか。2つ選べ。

 

1. 栄養指導員の任命
2. 健康手帳の交付
3. 骨粗鬆症検診
4. 特定健康診査
5. 妊婦健康診査

 

 

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▶104回午後14

健康増進法に基づく健康増進事業による肝炎ウイルス検診について正しいのはどれか。

 

1. 実施主体は都道府県である。
2. 対象は満40歳以上の者である。
3. 60歳から無料で検診が受けられる。
4. 特定健康診査の検査項目に定められている。

 

 

 

母子保健法

第3編2章　1.1〕母子保健法に基づく施策　p96~99

主な母子保健施策のあゆみ

 

▶105回午前10

年代と母子保健施策の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 昭和17年（1942年）――母子健康手帳の制度化
2. 昭和36年（1961年）――1歳6か月児健康診査開始
3. 昭和52年（1977年）――3歳児健康診査開始
4. 平成9年（1997年）――新生児訪問が市町村へ移管

 

 

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▶101回午前10

母子保健施策のうち最も新しいのはどれか。

 

1. 母子健康手帳の交付
2. マタニティマークの配布
3. 妊婦健康診査の公費負担
4. 新生児マススクリーニング検査におけるタンデムマス法の導入

 

 

妊娠届

 

▶102回午後10

妊娠届について正しいのはどれか。

 

1. 都道府県知事に提出する。
2. 医師の診断書が必要である。
3. 届出の事項は定められていない。
4. 届出をした者に対し母子健康手帳を交付する。

 

 

子育て世代包括支援センター

 

▶107回午後29

子育て世代包括支援センターで正しいのはどれか。

 

1. 要保護児童対策地域協議会を設置する。
2. 母子保健推進員の配置が定められている。
3. 児童福祉法において設置が定められている。
4. 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う。
5. 市町村は子育て世代包括支援センターを設置しなければならない。

 

 

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉

第3編2章　3.障害児・者施策　p107~111

概要

 

▶101回午後22

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービスについて正しいのはどれか。

 

1. 申請窓口は都道府県である。
2. 発達障害者は対象である。
3. 利用者負担は定額である。
4. 措置制度である。

 

 

自立支援医療

▶105回午後11

県の保健所に住民から｢うつ病で通院中なので、医療費を公費で負担してくれる制度の内容や手続きについて知りたい｣という電話相談があった。
保健所保健師の説明で適切なのはどれか。

 

1. ｢県の保健所が申請窓口です｣
2. ｢精神保健福祉法に基づく制度です｣
3. ｢世帯の所得に応じて負担上限額があります｣
4. ｢お住まいの市が医療費受給の判定を行います｣

 

 

障害者総合支援法のあゆみ

 

▶101回午後31

障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律への改正時に、変更された内容はどれか。2つ選べ。

 

1. 難病は支援の対象から除外された。
2. 障害程度区分を障害支援区分とした。
3. 支援の対象者に精神障害者を追加した。
4. 利用者の負担額は利用した障害福祉サービスの額の3割とした。
5. 地域生活支援事業として障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業を追加した。

 

 

---

▶108回午前33

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 療育手帳の根拠法令である。
2. 障害支援区分に基づきサービスが利用できる。
3. 自立支援医療の自己負担額は原則2割である。
4. サービスを利用する場合は都道府県の窓口に申請する。
5. 平成28年（2016年）の改正によって就労定着支援が新設された。

 

 

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

第3編2章　4.精神保健　p111~118

精神障害者の入院形態

 

▶108回午後31

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に規定されている内容で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 市町村の役割に普及啓発がある。
2. 精神通院医療費は公費で負担される。
3. 医療保護入院は患者本人の同意が必要である。
4. 緊急措置入院は精神保健指定医1人の診察が必要である。
5. 発達障害者支援センターの設置について規定されている。

 

 

精神保健福祉センター

 

▶106回午前20

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に基づく精神保健福祉センターで正しいのはどれか。

 

1. 設置主体は市町村である。
2. 地域生活支援事業を実施する。
3. 社会復帰の促進のための啓発活動を行う。
4. 自立支援医療（精神通院医療）の申請窓口である。

 

 

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▶103回午前20

精神保健福祉センターの業務で正しいのはどれか。

 

1. 措置入院の決定
2. 精神保健福祉相談員の任命
3. 精神障害者保健福祉手帳の交付
4. 精神障害者の福祉に関する困難な相談

 

 

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▶109回午前35

精神保健福祉センターの業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 精神保健に関する普及啓発
2. 地域自立支援協議会の運営
3. 薬物の不正取引の取り締まり
4. 自殺総合対策推進センターの運営
5. 保健所と精神保健関係諸機関に対する技術指導・援助

 

 

精神障害者保健福祉手帳

 

▶102回午前36

精神障害者保健福祉手帳について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 市町村長が交付する。
2. 高次脳機能障害は対象となる。
3. 税制上の優遇措置が受けられる。
4. 1～4級の等級に区分されている。
5. 1年ごとに認定の更新が必要である。

 

 

精神保健福祉法改正の主な経緯・内容

 

▶101回午前11

精神保健対策の変遷で最も新しいのはどれか。

 

1. 市町村の役割が明示された。
2. 医療保護入院のための移送が規定された。
3. 精神障害者保健福祉手帳制度が創設された。
4. 保健所が精神保健行政を担うこととされた。

 

 

 

発達障害者支援法

第3編2章　4.6〕（4）発達障害者支援　p115~116

発達障害の定義・発達障害者支援センター

 

▶101回午前25

発達障害者支援法について正しいのはどれか。

 

1. 学習障害は対象に含まれる。
2. 発達障害者に療育手帳を交付する。
3. 支援の対象は18歳未満の障害者と定めている。
4. 市町村長は発達障害者支援センターを設置しなければならない。

 

 

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▶105回午後35

発達障害で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 発達障害者は障害者総合支援法のサービスを利用することができる。
2. 発達障害者は精神障害者保健福祉手帳を申請することはできない。
3. 発達障害の定義は発達障害者支援法に規定されている。
4. 発達障害者に二次障害が出現することはない。
5. 発達障害者支援センターは市町村が設置する。

 

 

 

歯科口腔保健の推進に関する法律

第3編2章　5.歯科保健医療　p118~120

歯科保健施策のあゆみ

 

▶104回午後30・110回午後30類問

歯科保健施策について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 歯科疾患実態調査は3年ごとに実施されている。
2. 健康増進法によって歯周疾患検診が義務化された。
3. 平成23年（2011年）に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行された。
4. 第一次国民健康づくり対策の課題の1つとして歯の健康が取り上げられた。
5. 食育の推進の一助として噛ミング30〈カミングサンマル〉運動が行われている。

 

 

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▶103回午前13

8020運動について正しいのはどれか。

 

1. う蝕予防に重点を置く運動である。
2. 健康日本21（第二次）に目標値が設定されている。
3. 日本医師会と日本歯科医師会とが推進を提言した。
4. 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて運動を開始した。

 

 

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の目標

 

▶106回午後11

歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく基本的事項の目標とライフステージの組合せで正しいのはどれか。

 

1. 口腔状態の向上――乳幼児期
2. 歯の喪失防止――学童期
3. 健全な歯・口腔の育成――成人期
4. 口腔機能の維持・向上――高齢期

 

 

 

自殺対策基本法

第3編2章　6.自殺対策　p121~122

自殺対策基本法（平成18年成立、平成28年改正）の概要

 

▶105回午前21

現行の自殺対策基本法で正しいのはどれか。

 

1. 自殺者の親族等に対する支援が目的に含まれる。
2. 事業主の責務に長時間労働の禁止を規定している。
3. 保健所に自殺総合対策会議の実施を義務付けている。
4. 市町村に自殺予防総合相談窓口の設置を義務付けている。

 

 

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▶101回午後35

自殺対策基本法について適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 事業主に長時間労働の禁止を規定している。
2. 自殺総合対策大綱で自殺対策の指針が策定された。
3. 自殺者の親族に対する適切な支援が目的に含まれる。
4. 保健所を自殺予防総合対策センターに位置付けている。
5. 自殺予防総合相談窓口の設置を市町村に義務付けている。

 

 

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▶110回午前21

日本の自殺対策で正しいのはどれか。

 

1. 高齢者の自殺対策を重点施策に位置付けている。
2. 市町村に自殺対策計画の立案を義務付けている。
3. 事業主にメンタルヘルス対策推進を義務付けている。
4. 令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて10%減少することを目標としている。

 

 

 

がん対策基本法

第3編4章　1.がん対策　p149~152

がん登録

 

▶110回午後19

第3期がん対策推進基本計画の目標項目で正しいのはどれか。

 

1. がん有病率
2. がん検診受診率
3. 緩和ケア病棟数
4. がん患者の支援団体数

 

 

 

がん登録等の推進に関する法律〈がん登録推進法〉

第3編4章　1.がん対策　p149~152

がん登録

 

▶104回午後27

法律に基づく全国の疾病登録があるのはどれか。

 

1. がん
2. 糖尿病
3. 脳卒中
4. 慢性腎臓病
5. マイコプラズマ感染症

 

 

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▶106回午前40

がん登録等の推進に関する法律〈がん登録推進法〉で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. がん診療連携拠点病院を2次医療圏に整備する。
2. がん登録届出の際は患者の同意が必要である。
3. がんの罹患に関する情報のデータベース化は国が行う。
4. 全国がん登録データベースは一般に公開されている。
5. 病院には罹患情報の届出義務がある。

 

 

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▶110回午後24

全国がん登録制度について正しいのはどれか。

 

1. 罹患率を計測する。
2. 健康増進法に基づいている。
3. 診断後7日以内に届け出る。
4. がん罹患者の同意が必要である。
5. 指定届出機関による定点把握である。

 

 

 

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉

第3編4章　2.難病対策　p153~157

 

難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針

 

▶107回午前35

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針で定める内容はどれか。2つ選べ。

 

1. 発症の予防
2. 就労の支援
3. 医療費の適正化
4. 対象疾患の拡充
5. 療養生活の環境整備

 

 

難病・指定難病

 

▶106回午前12

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病で正しいのはどれか。

 

1. 治療方法が確立している。
2. 発病の機構が明らかである。
3. 客観的な指標による一定の診断基準が定まっている。
4. 患者数が日本の人口のおおむね百分の一程度に相当する。

 

 

医療費助成の概要

 

▶109回午前21改題

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病の医療費助成制度で正しいのはどれか。

 

1. 患者の自己負担割合は3割である。
2. 令和3年（2021年）時点で指定難病は110疾患である。
3. 国が指定した医療機関で受診した医療費が助成対象である。
4. 新規に医療費助成を受けるには難病指定医による診断書が必要である。

 

 

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▶105回午後28

難病対策で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 医療費助成の患者負担割合は1割である。
2. 都道府県は療養生活環境整備事業を実施できる。
3. 居住地の都道府県内の医療機関は全て医療費助成の対象である。
4. 軽症者でも高額な医療を継続する者は医療費助成の対象となる。
5. 都道府県は難病相談支援センターの設置が義務付けられている。

 

 

難病相談支援センター

 

▶107回午後11

難病相談・支援センターの説明で正しいのはどれか。

 

1. 設置主体は市町村である。
2. 難病医療提供体制の整備を図る。
3. 難病患者の交流活動を支援する。
4. 難病医療費助成制度の申請窓口である。

 

 

難病対策地域協議会

 

▶106回午後10

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に定める難病対策地域協議会で正しいのはどれか。

 

1. 構成員に患者の家族が含まれる。
2. 医療費助成の支給認定を行っている。
3. 患者や家族への医療情報の提供を目的とする。
4. 都道府県、保健所を設置する市及び特別区に設置の義務がある。

 

 

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▶108回午後8

難病対策で正しいのはどれか。

 

1. 市町村は難病対策地域協議会の設置に努める。
2. 診断基準が未確立である疾病が医療費助成の対象となる。
3. 日常生活用具の給付には身体障害者手帳の取得が必要である。
4. 指定医療機関による訪問看護の費用は医療費助成の対象となる。

 

 

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▶101回午前12

難病対策で正しいのはどれか。

 

1. スモンの研究体制の整備から始まった。
2. 難病対策要綱は昭和36年に定められた。
3. 一律の自己負担限度額が設定されている。
4. 各都道府県に難病情報センターが設置されている。

 

 

 

医療法

第4編1章　1.医療法　2.医療計画　3.各医療対策の動向　p166~184

第4編1章　5.医療施設　p199~204

医療計画

 

▶106回午後35

医療法に基づき都道府県が定める医療計画における5疾病に含まれるのはどれか。2つ選べ。

 

1. がん
2. 結核
3. 脳卒中
4. 慢性肝炎
5. 気管支喘息

 

 

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▶105回午後34

医療法において医療計画に定めるものとされているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 緩和医療
2. 救急医療
3. 歯科医療
4. 先進医療
5. 災害時における医療

 

 

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▶108回午前24

医療計画において定めることとされている事項はどれか。

 

1. 診療報酬の点数
2. 市町村の介護医療院の設置数
3. 居宅等における医療の確保に関する事項
4. 市町村の地域支援事業利用者数の見込み

 

 

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▶104回午後13

精神保健医療福祉施策について正しいのはどれか。

 

1. 精神通院医療は障害者基本法に規定されている。
2. 市町村には基幹相談支援センターの設置義務がある。
3. 精神障害者の在宅福祉サービスの実施主体は都道府県である。
4. 精神疾患は医療計画で重点的に対策を推進する疾病に位置付けられている。

 

 

医療の安全の確保

 

▶108回午後17

医療安全支援センターの説明で正しいのはどれか。

 

1. 医療に関する苦情に対応する。
2. 地域の中核病院内に設置されている。
3. 医療に起因する予期しない死亡事例の報告を受ける。
4. 厚生労働省から医療事故情報収集等事業を委託されている。

 

 

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▶105回午前20

医療安全対策で正しいのはどれか。

 

1. 産科医療補償制度は医療法に基づき実施されている。
2. 医療事故調査は病院の管理者に義務付けられている。
3. 都道府県に医療安全支援センターの設置が義務付けられている。
4. 都道府県知事は医療事故調査・支援センターを指定することができる。

 

 

医療法に定める医療施設

 

▶104回午後35

医療提供体制について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 医療法において病床の種別は3つに分類されている。
2. 医療計画には医療従事者の確保に関する事項を記載する。
3. 日本の医療施設の病床数は過去10年間は増加傾向にある。
4. 特定機能病院を称するには厚生労働大臣の承認が必要である。
5. 診療所は20人以下の患者を入院させるための施設を有すると規定されている。

 

 

 

医療介護総合確保推進法

第4編1章　2.医療計画　p166~169

概要

 

▶107回午後21

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で規定されたのはどれか。

 

1. 病床機能報告制度
2. 医療安全支援センターの設置義務
3. 医療計画への在宅医療の達成目標の記載
4. 重症心身障害児（者）への日中の活動の場の確保

 

 

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▶110回午前38

平成26年（2014年）に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で示された地域医療構想について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 構想区域は現行の三次医療圏を原則としている。
2. 地域包括ケアシステムの進捗と密接に関係する。
3. 都道府県は地域医療構想の調整会議を設けて必要な協議を行う。
4. 令和2年度（2020年度）末までに約9割の都道府県で策定を終えた。
5. 令和22年（2040年）の医療需要と医療従事者の必要量を推計して定める。

 

 

 

訪問看護制度

第4編1章　3.2〕訪問看護　p170~172

訪問看護の対象者

 

▶104回午前28

がん患者の在宅療養支援における医療保険および介護保険の活用について正しいのはどれか。

 

1. 同日に医療保険と介護保険の利用はできない。
2. 居宅療養管理指導は医療保険による診療報酬の対象である。
3. 訪問看護の利用にあたっては医療保険と介護保険のいずれかを利用者が選択できる。
4. 40歳から65歳未満のがん患者は介護保険法で定める特定疾病の状態のときに介護保険が利用できる。

 

 

 

保健師助産師看護師法

第4編1章　4.4〕看護職員等　p193~197

保健師の届出義務

 

▶107回午前1

保健師の業務従事者届について正しいのはどれか。

 

1. 医療法で規定されている。
2. 届出の間隔は一年ごとである。
3. 居住地の都道府県知事に届け出る。
4. 届出は業務に従事する保健師の義務である。

 

 

守秘義務

 

▶107回午前39・105回午前1類問・101回午後29類問

市町村保健師が実施する保健サービスで保健師が知り得た秘密を漏らしてはならないことについて規定している法律はどれか。2つ選べ。

 

1. 母子保健法
2. 地域保健法
3. 地方公務員法
4. 保健師助産師看護師法
5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

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▶108回午後13

自治体で働く保健師の活動に関して守秘義務規定がある法律はどれか。

 

1. 刑法
2. 医療法
3. 難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉
4. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

 

 

 

医療保険各法

第4編2章　1.医療保険制度　p208~209

医療保険制度

 

▶101回午前34

医療保険でないのはどれか。

 

1. 介護保険
2. 国民健康保険
3. 組合管掌健康保険
4. 後期高齢者医療制度
5. 全国健康保険協会管掌健康保険

 

 

 

高齢者の医療の確保に関する法律

第4編2章　3.3〕後期高齢者医療制度　p211~212

後期高齢者医療制度の概要

 

▶105回午前18

現行の後期高齢者医療制度の運営における医療給付の財源負担で正しいのはどれか。

 

1. 後期高齢者支援金は45歳以上75歳未満の者の医療保険料から拠出される。
2. 国、都道府県および市町村による公費が全体の約5割を占めている。
3. 高齢者が医療機関を受診した時の自己負担額は無料である。
4. 後期高齢者による保険料は全体の約2割を占めている。

 

 

特定健康診査・特定保健指導

 

▶106回午後23

高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて市町村が行う事業はどれか。

 

1. がん検診
2. 歯周疾患検診
3. 特定健康診査
4. 就労者の定期健康診査
5. 生活保護受給者の検診

 

 

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▶102回午後11

特定健康診査・特定保健指導について適切なのはどれか。

 

1. 実施義務者は医療保険者である。
2. 対象年齢は60～74歳と定められている。
3. 服薬治療中の者は特定健康診査の対象でない。
4. 動機付け支援対象者と積極的支援対象者に対して一緒にグループ面接を行う。

 

 

特定健康診査の基本的な実施項目

 

▶110回午前23

特定健康診査の基本的な項目はどれか。

 

1. 眼底検査
2. 貧血検査
3. 肝機能検査
4. 心電図検査
5. 血清クレアチニン検査

 

 

 

介護保険法

第5編1章　介護保険　p220~233

要介護認定

 

▶104回午前18

介護保険制度について正しいのはどれか。

 

1. 利用者は居宅介護サービス計画を作成するための費用の1割を負担する。
2. 介護保険認定の申請手続きの代行は被保険者の家族以外はできない。
3. 利用者の日常生活能力の自己申告に基づき要介護認定が行われる。
4. 利用者の選択によってサービスを決定することが基本である。

 

 

被保険者・給付内容

 

▶110回午前34

介護保険について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 被保険者は40歳以上の者である。
2. 財源は保険料と公費が50%ずつである。
3. 特定疾病には交通事故による外傷が含まれる。
4. 要介護者のケアプランは地域包括支援センターが作成する。
5. 要介護認定で非該当になったものは予防給付の対象となる。

 

 

地域包括ケアシステム

 

▶108回午前8

地域包括ケアシステム構築のために行われる活動について正しいのはどれか。

 

1. 地域の特性に応じて国が作り上げる。
2. 既存のケアシステムの実態把握を行う。
3. 入院を主体とするサービス体制を中心に整備する。
4. 保健医療福祉部門ごとの体制に合わせて構築する。

 

 

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▶104回午前12・110回午前7統合

介護保険法で規定される市町村介護保険事業計画の日常生活圏域について正しいのはどれか。

 

1. 市町村が範囲を設定する。
2. 高齢者の人口で数を決める。
3. 二次医療圏と同規模である。
4. 介護保険法制定時に定められた。
5. おおむね小学校区である。

 

 

地域包括ケアシステム等における相互援助

 

▶103回午前10改題

地域包括ケアシステムの推進に関する説明で正しいのはどれか。

 

1. 公助が優先される。
2. 実施主体は保健所である。
3. 令和2年（2020年）に向けた対応策である。
4. 高齢者のニーズに応じた住まいの整備が含まれる。

 

 

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▶107回午前2

地域包括ケアシステムにおける相互援助の概念と具体的な取り組みとの組合せで適切なのはどれか。

 

1. 自助――民間サービスの購入
2. 互助――医療保険
3. 共助――生活保護
4. 公助――ボランティア

 

 

地域包括支援センター

 

▶106回午前23

介護保険法に基づく地域包括支援センターの基本機能で正しいのはどれか。

 

1. 介護予防ケアマネジメント
2. 高齢者の住まいの整備
3. 要介護認定の実施
4. 福祉用具の貸与

 

 

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▶102回午後25

介護保険法における権利擁護事業を担当するのはどれか。

 

1. 社会福祉協議会
2. 地域福祉センター
3. 居宅介護支援事業所
4. 地域包括支援センター

 

 

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▶104回午前27

介護保険法に基づく地域支援事業について正しいのはどれか。

 

1. 実施主体は保健所である。
2. 包括的支援事業が含まれる。
3. 家族介護を支援する事業はない。
4. 地域支援事業に係る費用は介護報酬から支払われる。

 

 

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▶110回午後31

地域支援事業のうち包括的支援事業はどれか。2つ選べ。

 

1. 総合相談支援
2. 通所型サービス
3. 家族介護支援事業
4. 介護予防ケアマネジメント
5. 地域リハビリテーション活動支援事業

 

 

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▶102回午前22

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。

 

1. 概ね1万人ごとに設置する。
2. 要介護状態区分の決定を行う。
3. 地域密着型介護予防サービスの提供を行う。
4. 介護支援専門員の地域ネットワークを構築する。

 

 

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▶102回午後13

介護予防・日常生活支援総合事業で正しいのはどれか。

 

1. 地域生活支援事業である。
2. 平成17年（2005年）に創設された。
3. 要支援認定を受けている者も対象である。
4. 一般介護予防事業の対象は第2号被保険者である。

 

 

介護保険法改正の主なあゆみ

 

▶101回午前35

平成23年（2011年）の介護保険法改正によって創設されたのはどれか。2つ選べ。

 

1. 予防給付
2. 複合型サービス
3. 居宅療養管理指導
4. 地域包括支援センター
5. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 

 

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▶104回午後23

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉による介護保険法の見直し事項はどれか。

 

1. 地域ケア会議の推進
2. 地域密着型サービスの創設
3. 介護予防訪問看護の地域支援事業への移行
4. 市町村単位での医療機能の分化および連携の推進

 

 

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▶107回午前8

平成29年（2017年）の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律で改正されたのはどれか。

 

1. 介護医療院の創設
2. 地域ケア会議の推進
3. 全国一律の予防給付の地域支援事業への移行
4. 一定以上所得のある者のサービス費の利用者負担2割

 

 

 

国民年金法・厚生年金保険法

第5編2章　1.公的年金　p234~235

公的年金の特徴

 

▶109回午後21

公的年金制度について正しいのはどれか。

 

1. 20歳以上の学生は国民年金に任意加入である。
2. 20歳未満の傷病による障害者にも障害基礎年金が支給される。
3. 国民年金から支給される年金給付の1つは老齢厚生年金である。
4. 被用者に扶養される配偶者は国民年金の第2号被保険者である。

 

 

 

生活保護法

第5編2章　2.生活保護　p235

概要

▶104回午前39

生活保護制度について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 扶助の種類は7種類である。
2. 保護施設に更生施設がある。
3. 日本国憲法第14条の理念に基づいている。
4. 保護は世帯を単位とすることを原則とする。
5. 介護扶助によって介護保険料が現金給付される。

 

 

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▶106回午前39改題

生活保護制度で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 生活扶助は現金給付である。
2. 分娩費用は医療扶助である。
3. 被保護人員は増加傾向である。
4. 被保護世帯には障害者世帯が最も多い。
5. 最低限度の生活を保障することが目的に含まれている。

 

 

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▶110回午前39

生活保護について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 介護扶助は現物給付である。
2. 所得保障の分類で社会手当に該当する。
3. 保護開始の理由は「傷病による」が最も多い。
4. 基本原理として補足性の原理が定められている。
5. 社会保険制度として保険料によって運営される。

 

 

 

生活困窮者自立支援法

第5編2章　6.地域福祉　p243~245

概要

 

▶108回午後18改題

生活困窮者自立支援制度で正しいのはどれか。

 

1. 生活保護世帯が対象となる。
2. 雇用保険法に規定されている。
3. 住居確保給付金の支給がある。
4. 進学準備給付金の支給がある。

 

 

 

子ども・子育て支援法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

概要

 

▶106回午後20

平成24年（2012年）に制定された子ども・子育て支援新制度に含まれるのはどれか。

 

1. 子どもの事故予防強化
2. 認定こども園制度の改善
3. マタニティマークの配布
4. 妊娠期からの児童虐待防止
5. 医療的ケアを必要とする子どもへの支援の向上

 

 

 

児童福祉法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

児童相談所

 

▶107回午前21

児童相談所について正しいのはどれか。

 

1. 市町村に設置義務がある。
2. 養子縁組の相談に応じる。
3. 母親を一時保護する機能を持つ。
4. 児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉に基づき設置される。

 

 

児童虐待に係る通告

 

▶101回午前36

町立小学校で身体的虐待が疑われる外傷のある児童を発見した。
児童虐待の防止等に関する法律に基づき通告する機関として正しいのはどれか。
2つ選べ。

 

1. 警察署
2. 保健所
3. 教育委員会
4. 児童相談所
5. 福祉事務所

 

 

 

次世代育成支援対策推進法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

概要

 

▶110回午後28

A市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。
この取り組みの根拠となる法律はどれか。

 

1. 健康増進法
2. 児童福祉法
3. 母子保健法
4. 子ども・子育て支援法
5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

  

障害者基本法

第5編2章　4.障害者福祉等　p239~241

障害者計画

 

▶108回午後19

市町村に策定が義務付けられている計画はどれか。

 

1. 障害者計画
2. 医療費適正化計画
3. 予防接種基本計画
4. がん対策推進基本計画

 

 

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▶101回午後34

市町村が策定しなければならない計画はどれか。2つ選べ。

 

1. 障害者計画
2. 医療費適正化計画
3. 予防接種基本計画
4. 特定健康診査等実施計画
5. 感染症の予防のための施策の実施に関する計画

 

 

 

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律〈障害者虐待防止法〉

第5編2章　4.4〕障害者虐待防止対策　p240

概要

 

▶102回午前11

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について正しいのはどれか。

 

1. 市町村は障害者権利擁護センターを設置する。
2. 障害児入所施設従事者による虐待に適用される。
3. 障害者虐待には正当な理由なく障害者の身体を拘束することが含まれる。
4. 障害者を雇用する事業主による虐待を発見した者は労働基準監督署に通報する。

 

 

 

食品表示法等

第7編2章　12.いわゆる「健康食品」対策　p290~291

保健機能食品

 

▶108回午前23

保健機能食品制度の説明で正しいのはどれか。

 

1. 特定保健用食品の許可は厚生労働大臣が行う。
2. 機能性表示食品は妊産婦に適する旨の表示ができる。
3. 栄養機能食品は健康増進法に基づく一定の要件を満たしている。
4. 保健機能食品は1日当たりの摂取目安を表示しなければならない。

 

 

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▶107回午前19

食品に係る事項と法令との組合せで正しいのはどれか。

 

1. 食中毒の届出――食品安全基本法
2. 栄養機能食品の表示――食育基本法
3. 特定保健用食品の許可――健康増進法
4. アレルゲンを含む食品であることの表示――食品衛生法

 

 

 

労働安全衛生法

第8編　3.労働衛生管理の基本　p300~301

労働衛生の3管理

 

▶106回午後12

大型の石材を建築材料に加工する工場で、設置されている石材加工用の機械に防振ゴムを取り付け、工場内の騒音の低減を図った。この対策に該当するのはどれか。

 

1. 健康管理
2. 作業環境管理
3. 作業管理
4. 総括管理

 

 

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▶105回午前14・101回午後14類問

産業保健における作業管理に該当するのはどれか。

 

1. 定期的に健康診断を行う。
2. 工場内の騒音を測定する。
3. 労働時間内に休憩時間をとる。
4. 作業場に排気装置を設置する。

 

 

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▶109回午後13

産業保健における作業管理はどれか。

 

1. 定期的に健康診断を行う。
2. 適切に保護具を装着する。
3. 作業環境の有害要因を除去する。
4. 労働衛生に関する体制を構築する。

 

 

心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）

 

▶108回午後12

労働安全衛生法に実施が規定されているのはどれか。

 

1. 特定健康診査
2. じん肺健康診断
3. 情報機器作業配置前健康診断
4. 心理的な負担の程度を把握するための検査

 

 

長時間労働者に対する面接指導制度

 

▶105回午後8

労働安全衛生法に基づき、労働者50人未満の事業者に義務付けられているのはどれか。

 

1. 産業医の選任
2. 衛生委員会の設置
3. ストレスチェックの実施
4. 長時間労働者への医師の面接指導

 

 

地域産業保健センター

▶102回午前13

労働安全衛生法に基づく産業保健について正しいのはどれか。

 

1. 特定業務従事者の健康診断は年に1回以上実施する。
2. 50人以上の事業場ではストレスチェックが義務付けられている。
3. 300人以上の事業場では地域産業保健センターが健康管理を行う。
4. 海外派遣労働者の健康診断は産業医の判断で省略することができる。

 

 

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地域産業保健センターについて正しいのはどれか。

 

1. 衛生管理者の育成を行う。
2. 産業医の研修を実施する。
3. 個別訪問による産業保健指導を行う。
4. 労働者100人未満の事業場を対象とする。

 

 

衛生管理者

▶107回午前37

衛生管理者について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 国家資格である。
2. 労働安全衛生法に規定されている。
3. 安全に関する技術的事項を管理する。
4. 作業者の健康障害を防止するための作業指揮を行う。
5. 常時100人以上の労働者を使用する事業場は専任とする。

 

 

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▶101回午前16

衛生管理者について正しいのはどれか。

 

1. 労働基準法に規定されている。
2. 都道府県知事が認定する資格である。
3. 総括安全衛生管理者は事業場の経営者が兼ねる。
4. 常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任する。

 

 

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▶110回午後12

常時使用する労働者が35名の事業場（製造業）に選任が義務付けられているのはどれか。

 

1. 産業医
2. 保健師
3. 衛生管理者
4. 安全衛生推進者

 

作業場巡視

労働安全衛生規則において、週1回以上の職場巡視を行うことが規定されているのはどれか。

 

1. 産業医
2. 衛生管理者
3. 安全衛生推進者
4. 総括安全衛生管理者

 

 

 

労働基準法・労働者災害補償保険法

第8編　8.労働災害補償と業務上疾病　p306~308

労災保険制度

 

▶109回午前13

労災保険制度について正しいのはどれか。

 

1. 事業主の災害補償責任は労働基準法に規定されている。
2. 休業補償は休業1日目から補償の対象となる。
3. 保険料は事業主と労働者が折半で負担する。
4. 労災補償の申請は市区町村の窓口で行う。

 

 

  

学校教育法

第10編　1.学校保健行政の動向　p341~344

概要

 

▶108回午後32・102回午後28類問

学校教育法で定められているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 食育の推進
2. 学校保健の定義
3. 健康診断の実施
4. 学級閉鎖の実施基準
5. 養護教諭の配置義務

 

 

 

学校保健安全法

第10編　1.学校保健行政の動向　p341~344

健康診断（保健管理）

 

▶107回午後31

学校保健安全法に基づく児童生徒の定期健康診断で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 学校行事に位置づく教育活動として行われる。
2. 毎学年5月末日までの間に実施する。
3. 座高は小学校低学年で測定する。
4. 実施主体は教育委員会である。
5. 結果に基づき事後措置を行う。

 

 

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▶110回午後2

学校保健安全法で規定されている児童生徒等に実施する定期健康診断で正しいのはどれか。

 

1. 実施責任者は養護教諭である。
2. 毎学年5月31日までに実施する。
3. 検査項目の1つに栄養状態がある。
4. 15日以内に本人および保護者への結果の通知義務がある。

 

 

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▶103回午前19

学校保健行政について正しいのはどれか。

 

1. 対象に幼稚園が含まれる。
2. 厚生労働省が所管している。
3. 教職員の健康診断の実施主体は労働基準監督署である。
4. 都道府県教育委員会は都道府県内の市町村立学校を直轄している。

 

 

学校保健計画

 

▶109回午後11

学校保健に関係する教職員と職務の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 校長――学校保健委員会の運営
2. 栄養教諭――学校保健計画の立案
3. 保健主事――学校医の任命
4. 学校薬剤師――環境衛生検査への従事

 

 

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▶106回午前34

学校保健活動で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 保健教育は学習指導要領を踏まえて行う。
2. 定期の学校環境衛生検査は学校医が従事する。
3. 就学時の健康診断は学校の設置者が実施する。
4. 学校における救急処置は応急的なものである。
5. 学校安全計画は学校保健計画に含めて策定する。

 

 

学校における感染症予防

 

▶107回午前20

学校保健について正しいのはどれか。

 

1. 保育所は学校教育法に規定されている。
2. 学校保健行政は厚生労働省が所管している。
3. 教職員の健康診断の実施主体は労働基準監督署である。
4. 学校の設置者は感染症の予防のための臨時休業を行うことができる。

 

 

養護教諭

 

▶104回午後21

健康上の問題がある児童生徒に対して、養護教諭を中心に行う個別の保健指導を規定しているのはどれか。

 

1. 文部科学省設置法
2. 学校保健安全法
3. 学校教育法
4. 教育基本法

 

 

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▶106回午後30

児童に感染症の疑いがある場合の養護教諭の対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 学級閉鎖の期間を決定する。
2. 全学級に保健だよりを配布する。
3. 保健所に出席停止の措置を連絡する。
4. 当該児童の保護者に出席停止を指示する。
5. 当該児童の保護者に医療機関受診を勧奨する。

 

 

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▶103回午前14

養護教諭の職務で正しいのはどれか。

 

1. 学校給食の衛生管理
2. 定期健康診断の評価
3. 学校保健委員会の設置
4. 感染症による出席停止の決定

 

 

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▶110回午前26

養護教諭の職務で正しいのはどれか。

 

1. 保健室の経営
2. 臨時休業の決定
3. 学校保健計画の立案
4. 定期環境衛生検査の実施
5. 保健教育の年間計画の立案

 

 

 

学校給食法

第10編　3.学校給食　p346~347

概要

 

▶101回午後25

食に関する実践的な指導を行う者として学校給食法に規定されているのはどれか。

 

1. 栄養教諭
2. 養護教諭
3. 保健主事
4. 学校歯科医
5. 食生活改善推進員

 

 

 

複合問題

 

▶101回午前6

健康診査と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 妊産婦健康診査――母体保護法
2. 3歳児健康診査――母子保健法
3. 就学時健康診断――児童福祉法
4. 特定健康診査――健康増進法

 

 

---

▶107回午後22

医療費の助成と根拠法令の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 医療扶助――社会福祉法
2. 療育医療――障害者基本法
3. 自立支援医療（更生医療）――障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
4. 小児慢性特定疾病医療費助成制度――難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉

 

 

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▶105回午前19

公衆衛生行政の制度・対策と法律の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 大気汚染の監視――大気汚染防止法
2. 労働者の健康診断――労働基準法
3. 食品等の収去検査――食品安全基本法
4. 小学校における保健学習――学校保健安全法

 

 

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▶106回午後19

学校保健行政に関する内容と法律の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 学校医の配置――労働安全衛生法
2. 特別支援教育――障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
3. 教職員の健康診断――学校保健安全法
4. 不登校児童生徒の支援――教育基本法

 

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

保健師国家試験の出題分野の一つである疫学・保健統計学は、聞き慣れない専門用語が多く登場し、また計算問題も多くあるため、受験生が苦手意識を持ちやすい分野です。しかし、しっかりと理解すれば必ず得点に結びつき、他の受験生と差を付けやすい分野でもあり、かつ保健師実務上でも使用するシーンは多く、保健師を目指す上で避けては通れない分野でもあります。

 

疫学・保健統計学の勉強方法としては、複雑な理論を一つ一つ理解していくこと、さらになるべく多くの問題を解いて応用的な知識を定着させていくことが最も重要となります。

 

当ページでは、保健師国家試験出題基準（令和5年版）に沿って用語等の解説を行いながら、110回試験（2024年）から90回試験（2004年）までの21年分の過去問題の中から関連する問題を取り上げ、十分な理解とアウトプットを図れるように構成しています。

 

公衆衛生テキスト「国民衛生の動向」を合わせて活用しながら、効果的に保健師国家試験の勉強を進めていただければ幸いです。

 

厚生労働統計協会では、「生物統計学の道標」「厚生統計テキストブック」など実践的な統計学のテキストを出版しています。身に付けた統計知識をより深く理解したい方におすすめいたします。

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

目次

• 疫学の概念・方法
• 疾病頻度の指標
• 曝露効果の指標
• 疫学調査法
• スクリーニング
• 統計グラフ
• 代表値と散布度
• 確率分布
• 関連の指標
• 統計分析

 

 

疫学の概念・方法

疫学研究

 

▶90回午前59

疫学について誤っているのはどれか。

 

1. 人間集団を対象としている。
2. 作用因子と健康状態との関係を明らかにする。
3. 個人の疾病の原因究明が主な目的である。
4. 経験論的法則を導き出す。

 

 

---

▶101回午前23

疫学研究を行う上で最も重要なのはどれか。

 

1. 研究の科学的価値
2. 参加者の人権の尊重
3. 地域の生活水準の向上
4. 参加者への利益の還元

 

 

曝露

 

▶91回午前66

ある小学校で、腹痛と下痢を訴えて休む児童が集団発生した。図は患者発生数である。

解釈で正しいのはどれか。

 

1. 9月1日の患者は誤分類である。
2. 食中毒の集団発生である。
3. 単一曝露による集団発生である。
4. 2次感染が認められる。

 

 

---

▶99回午前24

Ａ小学校で発生した感染症の発症状況を図に示す。

感染源への曝露について最も考えられるのはどれか。

 

1. 単一曝露があった。
2. 多量曝露があった。
3. 連続曝露があった。
4. 複数回の曝露があった。

 

 

介入研究

 

▶95回午後28・92回午前65類問

市内の中学校10校を無作為に2群に分け、一方の生徒に肥満予防のパンフレット配布に加え肥満予防教育の授業を実施し、他方の生徒に肥満予防のパンフレット配布のみを行った。実施の前後に肥満予防行動について意識調査を行った。
この調査方法はどれか。

 

1. 介入調査
2. 横断的調査
3. 生態学的調査
4. 症例対照調査

 

 

---

▶96回午後21

エビデンスレベルが最も高い研究デザインはどれか。

 

1. 横断研究
2. 症例対照研究
3. コホート研究
4. 無作為化比較試験

 

 

---

▶97回午前22

介入研究として正しいのはどれか。

 

1. 発生頻度の低い疾患に適用可能である。
2. 仮説設定のために用いられることが多い。
3. 介入と結果との時間的関係が明確である。
4. 複数の曝露要因の影響を検討することはできない。

 

 

---

▶101回午前38

介入研究で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 仮説設定のために用いられる。
2. 無作為化（割付）を前提としている。
3. 介入と結果との時間的関係が明確である。
4. 複数の曝露要因の影響を検討することはできない。
5. 観察研究より高いレベルのエビデンスを提供する。

 

 

記述疫学

 

▶97回午後21

ある時点における世界各国の一人当たり食塩摂取量と高血圧症有病率との関係を図示し、相関係数を求めた。
この研究方法はどれか。

 

1. 横断研究
2. 生態学的研究
3. コホート研究
4. 症例対照研究

 

 

---

▶91回午前60

断面調査で明らかにできる疾病頻度指標はどれか。

 

1. 罹患率
2. 有病率
3. 死亡率
4. 致命率

 

 

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▶96回午前22

市の全住民を対象とした横断調査で喘息の患者は7%であった。
この数値が示すのはどれか。

 

1. 有病率
2. 罹患率
3. 相対危険
4. 寄与危険割合

 

 

分析疫学

 

▶103回午後34

因果関係を推測することができる研究デザインはどれか。2つ選べ。

 

1. 横断研究
2. 記述疫学
3. 生態学的研究
4. コホート研究
5. 症例対照研究

 

 

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▶95回午後26

分析疫学はどれか。

 

1. 断面調査で喫煙習慣と飲酒習慣との関係を検討した。
2. 食中毒発生状況について季節変動の関係を検討した。
3. 縦断調査で喫煙習慣と胃癌罹患率との関係を検討した。
4. 脳血管疾患の死亡率について都道府県ごとの差異を検討した。

 

 

---

▶108回午前28

症例対照研究で計算が可能な指標はどれか。

 

1. 受療率
2. オッズ比
3. 寄与危険
4. 推計患者数
5. 5年生存率

 

 

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▶106回午後26

症例対照研究で正しいのはどれか。

 

1. 寄与危険の近似値を推定できる。
2. 研究対象とする疾病が治癒した者を対照群とする。
3. 症例群と対照群の過去の要因曝露状況を比較する。
4. 症例群と対照群を追跡調査して死亡率を比較する。
5. 症例群に試験薬、対照群に偽薬〈プラセボ〉を投与する。

 

 

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▶91回午前63

A市保健所は多施設共同疫学研究に参加し、がんの発生要因について調査することになった。住民票から無作為に選ばれた40歳以上の男女それぞれ100名の協力を得て、現在の健康状態および過去の生活習慣を把握した。協力者には以後毎年の基本健康診査の受診を勧奨し、死亡小票ともマッチングさせ、死亡および疾病発症を追跡した。
この調査方法はどれか。

 

1. 横断的調査
2. 症例対照調査
3. 前向きコホート調査
4. 無作為割付臨床試験

 

 

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▶94回午前62

原子力発電所の事故による放射能汚染の人体への影響について、事故後から継続的に調査する疫学の手法はどれか。

 

1. 横断調査
2. 後ろ向き調査
3. 症例対照調査
4. 縦断調査

 

 

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▶93回午前59

コホート調査はどれか。

 

1. 都道府県別に肝臓癌の死亡率を調べて比較した。
2. 胃癌患者群と胃潰瘍患者群との飲酒習慣を比較した。
3. 喫煙習慣のある集団とない集団との脳卒中発生状況を経年的に追跡した。
4. 1人当たりの牛乳消費量と大腿骨頸部骨折発生率との国際比較を行った。

 

 

---

▶105回午前28

コホート研究と比較した症例対照研究の特徴で正しいのはどれか。

 

1. 研究期間が長い。
2. 相対危険が直接計算できる。
3. まれな疾病の研究に適している。
4. 事象の発生順序が明らかである。
5. 情報の偏り〈バイアス〉が少ない。

 

 

---

▶102回午前17

疫学研究に関する記述で正しいのはどれか。

 

1. 記述疫学には介入研究が含まれる。
2. 横断研究によって因果関係を証明できる。
3. 分析疫学は記述疫学よりも疾病と要因との関連を示しやすい。
4. 前向きコホート研究は稀少疾病の罹患リスクを検討するのに優れている。

 

 

---

▶94回午前59

疫学調査法で正しいのはどれか。

 

1. 前向き調査は原因不明の疾患の発生要因の研究に適している。
2. 生態学的研究は個人を分析の対象とする。
3. 症例対照研究は介入研究の1つである。
4. コホート研究は希少疾患の研究に適している。

 

 

因果関係

 

▶110回午後23・96回午前21類問

因果関係を推論する上で相対危険やオッズ比の大きさが指標となるのはどれか。

 

1. 関連の一致性
2. 関連の強固性
3. 関連の時間性
4. 関連の整合性
5. 関連の特異性

 

 

---

▶93回午前60

疫学研究における因果推論で正しいのはどれか。

 

1. 特異性は因果推論に必須である。
2. 関連の一致性は因果推論を強める。
3. 統計学的に有意な相関は因果関係である。
4. 時間的関係性は因果推論の十分条件である。

 

 

---

▶100回午後32

疫学研究における因果関係の推論で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 関連の一致性は因果推論を強める。
2. 統計学的に有意な関連は因果関係である。
3. 関連の整合性は因果推論の十分条件である。
4. 関連の特異性は因果推論の必要十分条件である。
5. 関連の時間的関係性は因果推論の必要条件である。

 

 

---

▶97回午後30

疫学的因果関係について正しいのはどれか。

 

1. 関連の特異性は必須の条件である。
2. 相対危険度が高いことは関連の強固性を示す。
3. 有意な関連があれば因果関係があると判断する。
4. 関連の一致性とは、動物実験で同様の結果となることを指す。
5. 関連の時間性とは、曝露から発病までの時間が短いことである。

 

 

---

▶101回午後17・94回午前60類問

過去5年間にA工場（従業員数1,000人）で15人、B工場（従業員数850人）で9人の肝癌患者が発生していたことがわかった。両工場では機械の洗浄に薬品Cを使用している。
薬品Cと肝癌の疫学的関係で最も適切なのはどれか。

 

1. 薬品Cは肝癌の原因である。
2. 薬品Cと肝癌には関連がある。
3. 薬品Cと肝癌には因果関係はない。
4. 薬品Cと肝癌との関係は不明である。

 

 

必要条件・十分条件

 

▶99回午前23

インフルエンザの原因と発症との因果関係で正しいのはどれか。

 

1. ウイルスは発症の必要条件である。
2. ウイルスは発症の十分条件である。
3. ウイルスは発症の必要十分条件である。
4. ウイルスは発症の必要条件でも十分条件でもない。

 

 

---

▶98回午前23

ある疾患の原因Ａ・Ｂ・Ｕの状況を表に示す。Ａ、Ｂは既知の原因、Ｕはその他の未知の原因である。Ａ・Ｂ・Ｕの原因が重なって十分条件を満たすことになり罹患した｢パターン1｣の患者が全患者の30%、同様にＡ・Ｕの原因が重なって罹患した｢パターン2｣の患者が40%、Ｂ・Ｕの原因が重なって罹患した｢パターン3｣の患者が20%、Ｕの原因で罹患した｢パターン4｣の患者が10%であった。

Ａの原因を完全に除去できたと仮定すると、この疾患の罹患を減らすことができる割合はどれか。

 

1. 30%
2. 40%
3. 70%
4. 100%

 

 

 

疾病頻度の指標

有病率

 

▶107回午前29

A市のある一時点におけるC型肝炎を有している人の割合を示す指標はどれか。

 

1. 罹患率
2. 被患率
3. 有病率
4. 寄与危険
5. 相対頻度

 

 

---

▶102回午後19・98回午後18類問

有病率を上昇させる要因はどれか。

 

1. 罹患率が低くなる。
2. 平均有病期間が長くなる。
3. 観察集団に健康な人が流入する。
4. 重症化して短期間に死亡する人が増える。

 

 

---

▶92回午前61

基本健康診査の結果を表に示す。

受診者における疾病Aの有病率はどれか。

 

1. 1.5%
2. 2.5%
3. 10.0%
4. 16.7%

 

 

罹患率

 

▶103回午前27

人口10万人の市において、ある一定期間の結核患者の発生頻度を表現する指標として適切なのはどれか。

 

1. 罹患率
2. 有病率
3. 被患率
4. 受療率
5. 相対頻度

 

 

---

▶97回午前21

次の計算式で求められるのはどれか。
〈ある期間のある疾病の新規発症者数〉÷〈同一期間の対象集団の観察人年〉

 

1. 罹患率
2. 有病率
3. 受療率
4. 累積罹患率

 

 

---

▶107回午後35

計算するときに人年法を用いるのはどれか。2つ選べ。

 

1. 死亡率
2. 有病率
3. 被患率
4. 有訴率
5. 罹患率比

 

 

---

▶99回午後35

人口122万人の市。1年間の結核新登録者数は183人、年末の活動性結核患者数は159人、年末の結核総登録患者数は549人であった。
年間の結核罹患率（人口10万人対）を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答： ① ②

 

 

---

▶93回午前62

人口1,000人のA村で10年間での死亡数は20人であった。
人年法によるA村の死亡率(10万人年対）はどれか。

 

1. 20人
2. 100人
3. 200人
4. 1,000人

 

 

累積罹患率

 

▶110回午前29

観察開始時点での観察集団の人数に占める、一定の観察期間内に新たに発生した患者数の割合はどれか。

 

1. 罹患率
2. 罹患率比
3. 累積罹患率
4. 寄与危険割合
5. 人口（集団）寄与危険

 

 

---

▶100回午前38

分母に集団の人口全体を用いる指標はどれか。2つ選べ。

 

1. 有病率
2. 累積罹患率
3. 致命率〈致死率〉
4. 死因別死亡割合
5. PMI〈proportional mortality indicator〉

 

 

---

▶109回午前37・96回午後16類問

累積罹患率の計算に必要なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 観察開始時点での患者数
2. 各観察対象者の観察期間の総和
3. 観察期間に新たに発生した患者数
4. 観察開始時点での観察対象集団の人数
5. 観察終了時点での観察対象集団の人数

 

 

---

▶95回午後27

女性1,000人を5年間追跡調査したところ、50人が子宮癌になり、そのうち20人が死亡した。
子宮癌の累積罹患割合（累積罹患率）で正しいのはどれか。

 

1. 0.4%
2. 1%
3. 2%
4. 5%

 

 

致命率

 

▶93回午前61

致命割合（致命率）で正しいのはどれか。

 

1. 慢性疾患では計算できない。
2. 罹患した後の累積死亡割合である。
3. 算定には1年以上の観察期間が必要である。
4. 地域人口の中で単位観察期間に死亡する危険の大きさを示す。

 

 

---

▶92回午前62

ある高齢者施設の入所者に感染症が集団発生した。その結果を表に示す。

致命率はどれか。

 

1. 4%
2. 10%
3. 33%
4. 40%

 

 

---

▶108回午前40

A市におけるある年の肺炎の罹患患者数は1,000人であり、そのうち死亡数は50人であった。これらの肺炎患者のうち感染症Bによるものは100人であり、そのうち死亡数は15人であった。
感染症Bによる致命率〈致死率〉を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答： ① ② %

 

 

---

▶90回午前60

100人の会食で40人が食中毒を発症し、そのうち4人が死亡した。
正しい組合せはどれか。

 

1. 罹患率――40％
2. 有病率――40％
3. 死亡率――10％
4. 致命率――10％

 

 

相対頻度

 

▶104回午前31

分母として人口データが得られない場合に、疾病の罹患や死亡などの全発生数を分母に用いて、ある疾病や年齢区分での発生が占める割合を示す指標はどれか。

 

1. 相対危険
2. 相対頻度
3. 累積罹患率
4. 人口寄与危険
5. 人口寄与危険割合

 

 

---

▶109回午前28

相対頻度に含まれるのはどれか。

 

1. 有病率
2. 寄与危険
3. 寄与危険割合
4. 死因別死亡割合
5. 年齢調整死亡率

 

 

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▶107回午前40

人口10万人のA市におけるある年度の死亡数は1,000人であった。悪性新生物の罹患数は300人であり、その死亡数は200人であった。
死亡に占める悪性新生物の相対頻度を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答： ① ② %

 

 

 

曝露効果の指標

相対危険度（リスク比）

 

▶105回午前27

危険因子に曝露した群の罹患リスクの、曝露していない群の罹患リスクに対する比はどれか。

 

1. 罹患率
2. 有病率
3. 致命率
4. 寄与危険
5. 相対危険

 

 

---

▶100回午後14

40歳代男性を対象とした研究で、虚血性心疾患死亡率(人口10万人対)を観察した。喫煙群では20.0、非喫煙群では10.0であった。
次の計算で求めたのはどれか。
20.0÷10.0＝2.0

 

1. オッズ比
2. 寄与危険
3. 相対危険
4. 寄与危険割合

 

 

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▶98回午後19

脳卒中発症に対する喫煙の影響を調べるために、コホート研究を行った。10年間の追跡期間に、各対象者について、発症日または転出等によって追跡から脱落した日を特定することができた。
相対危険を計算する場合に最も適しているのはどれか。

 

1. オッズ比
2. 有病率比
3. 罹患率比
4. 累積罹患率比

 

 

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▶92回午前64

多量飲酒者2,000人と非飲酒者3,000人とを5年間追跡し、多量飲酒者から200人、非飲酒者から150人のがん罹患を確認した。
多量飲酒のがん罹患に対するリスク比はどれか。

 

1. 0.29
2. 0.50
3. 2.00
4. 2.11

 

 

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▶92回午前70

小学校で下痢、腹痛を発症した児童が集団発生し、原因曝露日と推定された日の学校給食の喫食調査を行った。
結果を表に示す。

解釈で正しいのはどれか。

 

1. パンが原因食品である可能性が低い。
2. 牛乳が原因食品である可能性が高い。
3. サラダは予防要因である可能性が高い。
4. 焼魚が原因食品である可能性が高い。

 

 

オッズ比

 

▶93回午前64

症例対照調査研究の結果を表に示す。

オッズ比はどれか。

 

1. 0.3
2. 1.8
3. 2.0
4. 3.5

 

 

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▶103回午後35

心筋梗塞発症者100人と性・年齢をマッチングした心筋梗塞非発症者100人の5年前の健康診査の結果を調査し、糖尿病の有無を確認した。その結果、心筋梗塞発症者で20人、心筋梗塞非発症者で15人が糖尿病であった。
糖尿病であることの心筋梗塞発症に対するオッズ比を求めよ。
ただし、小数点以下第2位を四捨五入すること。

 

解答： ① ．②

 

 

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▶108回午後23

要因A｢あり｣の要因A｢なし｣に対する疾病B｢あり｣のオッズ比と95%信頼区間を求めた。
疾病Bの危険因子として統計学的に有意なのはどれか。なお、有意水準は5%と設定する。

 

1. オッズ比2.0　95%信頼区間（1.5〜2.7）
2. オッズ比2.0　95%信頼区間（0.5〜8.0）
3. オッズ比1.0　95%信頼区間（0.5〜2.0）
4. オッズ比0.5　95%信頼区間（0.1〜2.5）
5. オッズ比0.5　95%信頼区間（0.4〜0.6）

 

 

寄与危険度（リスク差）

 

▶101回午後19

差をとって寄与危険を計算できる指標はどれか。

 

1. 罹患率
2. 有病率
3. オッズ比
4. 致命率〈致死率〉

 

 

---

▶91回午前62

寄与危険度で正しいのはどれか。

 

1. 曝露を除くと曝露群の罹患率がどの程度減少するかを示す。
2. 非曝露群の罹患率と比べ曝露群の罹患率が何倍になるかを示す。
3. オッズ比を近似値とすることができる。
4. コホート調査では間接的に算出する。

 

 

---

▶96回午後17

ある集団の喫煙者1,000人のうち肺癌になったのは50人、非喫煙者2,000人のうち肺癌になったのは40人であった。
人口千対の罹患率から求めた喫煙によって肺癌になる寄与危険はどれか。

 

1. 1.25
2. 2.50
3. 10
4. 30

 

 

---

▶93回午前63

大量喫煙者と非喫煙者の5年間の心疾患による死亡データを表に示す。

10万人年対の寄与危険はどれか。

 

1. 1.2
2. 1.25
3. 40
4. 200

 

 

---

▶98回午前25・92回午前63類問

ある地域における喫煙者と非喫煙者とに分けた疾患の罹患率（人口10万人年対）について調査した結果を表に示す。

喫煙による寄与危険が最も大きな疾患はどれか。

 

1. 肺癌
2. 咽頭癌
3. 慢性閉塞性肺疾患
4. 虚血性心疾患

 

 

寄与危険割合

 

▶99回午前31

アスベスト曝露の肺がん罹患に対する寄与危険割合の算出のために十分な情報を持つ指標はどれか。

 

1. アスベスト曝露群の肺がんの罹患率
2. アスベスト非曝露群の肺がんの罹患率
3. アスベスト曝露の肺がん罹患に対する相対危険
4. アスベスト曝露の肺がん罹患に対する寄与危険
5. 全人口に対するアスベスト曝露を受けた者の割合

 

 

---

▶94回午前61

喫煙による肺がん発症のリスク比が8の場合の寄与危険割合はどれか。

 

1. 12.5%
2. 25.0%
3. 75.0%
4. 87.5%

 

 

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▶109回午前40・104回午前40類問

40歳以上の男性を対象とした疫学研究で、虚血性心疾患死亡率（10万人年対）を観察した。虚血性心疾患死亡率は、喫煙群では50.0、非喫煙群では25.0であった。
このときの寄与危険割合を百分率で求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答： ① ② %

 

 

人口〈集団〉寄与危険割合

 

▶105回午後13

人口〈集団〉寄与危険割合を直接計算するのに必要な情報はどれか。

 

1. 全死亡数
2. 累積罹患数
3. 平均有病期間
4. 対象集団の疾病頻度

 

 

---

▶97回午前30

人口10万人当たりの年間の肺がん死亡率が、喫煙者では100、非喫煙者では20、集団全体では50であった。
人口寄与危険割合はどれか。

 

1. 30%
2. 40%
3. 50%
4. 60%
5. 80%

 

 

 

疫学調査法

悉皆調査・標本調査

 

▶94回午前69

悉皆調査はどれか。

 

1. 国勢調査
2. 患者調査
3. 国民生活基礎調査
4. 国民健康・栄養調査

 

 

無作為抽出

 

▶105回午前44

人口10万人のA市では、脳血管疾患の死亡割合が全国と比較して大きいことが明らかになった。そこで、脳血管疾患の予防対策の一環として血圧に注目し、一部の市民を対象とした塩分摂取量の把握のための聞き取りによる食事調査を行うこととした。
調査者の主観が影響しにくい標本を選ぶ方法はどれか。

 

1. 制限
2. 応募法
3. 無作為抽出
4. マッチング
5. 無作為化（割付）

 

 

---

▶99回午前26

市の保健師が市内在住の成人の生活実態把握のために横断調査を行う。
対象者の選定で適切なのはどれか。

 

1. 市内の主要駅の通行人
2. 無作為に選定した1地区の成人全員
3. 市の住民基本台帳から無作為に選定した成人
4. インターネットで募集した成人

 

 

系統誤差

 

▶96回午後18

市全体のクラミジア感染率を推計するため、市内のある大学の学生から希望者を募り、抗体検査を実施した。
この方法で最も大きなバイアスはどれか。

 

1. 選択バイアス
2. 交絡バイアス
3. リコールバイアス
4. インフォメーションバイアス

 

 

---

▶94回午前63

社員数1万人のA社で職員の飲酒と肝機能に関する調査をするため、職員の約1割を標本として抽出することにした。
選択の偏りが最も小さいのはどれか。

 

1. 誕生月が10月の者
2. 日本酒換算で1日2合以上の飲酒者
3. 会社の健康教室参加者
4. 年齢の若い社員順

 

 

---

▶104回午後19・97回午後22類問

耐糖能異常の頻度の地域比較調査を行ったところ、A地区では空腹時血糖で評価し、B地区では随時血糖で評価していたことが明らかになった。
疫学調査法におけるこのような問題点はどれか。

 

1. 交絡
2. 偶然誤差
3. 選択の偏り〈バイアス〉
4. 情報の偏り〈バイアス〉

 

 

---

▶105回午後20

系統誤差の原因はどれか。

 

1. マッチング
2. 高い追跡率
3. 低い抽出率
4. 無作為化〈割付〉
5. 検者間の測定差

 

 

---

▶95回午前31

情報バイアスが生じる可能性が高いのはどれか。

 

1. 調査対象者を雑誌で公募した。
2. 症例対照調査で肺癌患者に喫煙歴を詳細に尋ねた。
3. 調査対象者をくじ引きで2グループに分けて比較した。
4. 症例対照調査で対照群を大学病院の外来患者から選んだ。

 

 

信頼性・妥当性

 

▶102回午後29

保健活動で用いる尺度の妥当性の説明として正しいのはどれか。

 

1. 測定する側が実施しやすい。
2. 測定される側が受け入れやすい。
3. 測定したい特性が正しく測定できている。
4. 調査対象の測定結果が全体を代表している。
5. 同一対象に対して繰り返し測定すると同じ値が得られる。

 

 

---

▶97回午後23

スクリーニングに用いられる検査方法の信頼性または妥当性で正しいのはどれか。

 

1. 系統誤差が小さければ妥当性が高い。
2. データ分布のばらつきの大きい検査方法は信頼性が高い。
3. 同じ標本について反復した測定値がほぼ一定であるときは、妥当性が高い。
4. 同じ目的で使用される別の検査方法との相関が高いときは、信頼性が高い。

 

 

交絡

 

▶92回午前66

多量飲酒と肺癌に関する症例対照調査を実施した。多量飲酒の肺癌発生に対するオッズ比は2.0であったが、多量飲酒と喫煙との関連が強いので、喫煙有無別に集計した。喫煙有群、喫煙無群ともにオッズ比は1.0となった。
多量飲酒と肺癌との関係に影響を与えている喫煙の作用はどれか。

 

1. 危険因子
2. 交絡因子
3. 情報バイアス
4. 選択バイアス

 

 

交絡因子の制御

 

▶94回午前64・110回午後16類問

分析時にできる交絡要因の制御方法はどれか。

 

1. 層化
2. 無作為抽出
3. 無作為割付
4. マッチング

 

 

---

▶90回午前62

交絡因子の制御方法と特徴との組合せで正しいのはどれか。

 

1. 無作為化――観察研究で用いる。
2. マッチング――交絡因子の分布が等しくなるよう対象者を調整する。
3. 制限――交絡因子が完全に制御できる。
4. 層化――結果の解釈が比較的困難である。

 

 

---

▶105回午前29

症例対照研究における交絡因子の制御方法はどれか。

 

1. 無作為化
2. マッチング
3. 単変量解析
4. ブラインド法
5. 対象者数の増加

 

 

---

▶93回午前65

マッチングで正しいのはどれか。

 

1. 後向き調査では用いない。
2. 層化解析の一種である。
3. 交絡因子の制御法である。
4. 年齢の影響は調整できない。

 

 

---

▶96回午前25

市におけるある疾病の罹患率の調査をするために、20歳未満の群と20歳以上の群とに分け、それをさらに男女別に分け、各群の10%を抽出した。
この標本の抽出方法はどれか。

 

1. 単純無作為抽出
2. 層化抽出
3. 系統抽出
4. 多段抽出

 

 

年齢の標準化

 

▶92回午前67

基本健康診査の結果を中学校区別（人口数千人単位）に集計した。総コレステロール値が高い者の校区別割合に差があった。
次に行うことで正しいのはどれか。

 

1. 年齢調整をして比較する。
2. 症例対照調査を企画する。
3. 小学校区別に集計する。
4. 回帰分析を行う。

 

 

年齢調整死亡率（直接法）

 

▶104回午後32

直接法による年齢調整死亡率を算出する際に必要な情報はどれか。2つ選べ。

 

1. 基準集団の死亡率
2. 観察集団の死亡実数
3. 観察集団の年齢別人口
4. 基準集団の年齢別人口
5. 観察集団の年齢別死亡率

 

 

---

▶102回午前38

直接法による年齢調整死亡率の特徴はどれか。2つ選べ。

 

1. 小規模な集団の観察に適している。
2. 高齢者の多い集団では高くなりやすい。
3. 値は標準化死亡比〈SMR〉として示される。
4. 異なる観察集団の死亡率を直接比較できる。
5. 計算には観察集団の年齢階級別死亡率が必要である。

 

 

---

▶98回午前24

基準集団とＡ市との年齢階級別人口と死亡数とを表に示す。

直接法によるＡ市の人口10万人当たりの年齢調整死亡率はどれか。

 

1. 160
2. 200
3. 320
4. 370

 

 

標準化死亡比（SMR）

 

▶103回午後20

標準化死亡比〈SMR〉を求めるために必要な指標はどれか。

 

1. 基準集団の死亡率
2. 基準集団の年齢別人口
3. 観察集団の年齢別人口
4. 観察集団の年齢別死亡率

 

 

---

▶106回午後28改題

標準化死亡比〈SMR〉で正しいのはどれか。

 

1. 人口の大きな集団ほど高くなる。
2. 高齢化率の高い集団ほど高くなる。
3. 平成27年モデル人口を基準人口として用いる。
4. 計算には観察集団の年齢階級別人口が必要である。
5. 直接法による年齢調整死亡率の計算過程で得られる。

 

 

 

スクリーニング

目的・要件

 

▶104回午前37

疾病の罹患群や非罹患群のスクリーニングの要件で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 検査方法が対象者よりも測定者にとって受け入れやすい。
2. 確定診断の手法が確立していない疾病も対象となる。
3. 治療法が確立していない疾病も対象となる。
4. 疾病予防対策の効率の向上が期待される。
5. 測定者による結果の変動が少ない。

 

 

---

▶106回午前27

疾病のスクリーニングの要件で正しいのはどれか。

 

1. 疾病の自然史が不明でも対象になる。
2. 無症状の期間が無い疾病が対象となる。
3. 治療方法が確立していなくても対象となる。
4. 検査方法が、対象者より検者に受け入れやすい。
5. スクリーニング陽性者の確定診断の手技が確立している。

 

 

---

▶95回午前32

スクリーニング検査で正しいのはどれか。

 

1. 陽性判定の基準値は固定されている。
2. 侵襲性の低いものでなければならない。
3. 異常と判定されれば直ちに治療を開始する。
4. 臨床的徴候の出現から発病までが短期間の疾患に適している。

 

 

---

▶97回午前39

スクリーニング検査で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 疾病の一次予防として行われる。
2. 多疾患を対象とするものをマススクリーニングという。
3. 偽陰性が多くても、偽陽性が少ない検査が適している。
4. 早期発見した場合、治療法が存在する疾患を対象とする。
5. スクリーニング陽性者に対して診断確定する方法がある疾患を対象とする。

 

 

敏感度

 

▶93回午前66

スクリーニングで敏感度が低い場合の問題点はどれか。

 

1. 判定に時間がかかる。
2. 患者の見落としが多くなる。
3. 精密検査の対象者が増える。
4. 測定者によって結果に変動が起こる。

 

 

---

▶96回午前29

ある疾病に関するスクリーニング検査の結果を表に示す。

この検査の敏感度はどれか。

 

1. 0.72
2. 0.76
3. 0.80
4. 0.89
5. 0.91

 

 

---

▶94回午前65

1,200人を対象とした疾病Aのスクリーニングの結果と精密検査の結果とを表に示す。

敏感度はどれか。

 

1. 10.0%
2. 80.0%
3. 84.7%
4. 99.5%

 

 

特異度

 

▶92回午前68

集団健診で行うスクリーニング検査の特異度が低い場合の問題点はどれか。

 

1. 判定に時間がかかる。
2. 測定者によって結果に変動が起こる。
3. 患者の見落としが多くなる。
4. 精密検査の対象者が増える。

 

 

---

▶98回午後20

ある集団に対してスクリーニング検査と確定診断とを同時に実施した結果を表に示す。

特異度はどれか。

 

1. 50.0%
2. 62.5%
3. 88.8%
4. 95.2%

 

 

---

▶102回午前40

疾病Aの新しいスクリーニング検査の性能を評価するために、疾病Aの患者100人と疾病Aでない者100人に対して検査を実施した。疾病Aの患者のうち60人と、疾病Aでない者のうち10人とが検査の結果陽性であった。
特異度を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答： ① ② %

 

 

トレードオフ・ROC曲線

 

▶107回午後19

同じ集団における同一のスクリーニング検査で、基準値を変えて敏感度を上げた場合に上昇するのはどれか。

 

1. 特異度
2. 偽陽性率
3. 偽陰性率
4. 陰性者数

 

 

---

▶100回午前34

3種類のスクリーニング検査A、B、Cの受信者動作特性(ROC)曲線を示す。

検査の正確さについて正しいのはどれか。

 

1. 3検査のうちAが最も正確な検査である。
2. 3検査のうちBが最も正確な検査である。
3. 3検査のうちCが最も正確な検査である。
4. 正確さを評価するには足りない情報がある。
5. この曲線は検査の正確さの評価には適していない。

 

 

---

▶97回午後31

ある事業所から発熱下痢の集団発生があった旨の連絡があり、疫学調査を行った。
分析において有用性が低いのはどれか。

 

1. 流行曲線
2. ROC曲線
3. 量－反応関係
4. 職場別発生地図
5. マスターテーブル

 

 

陽性反応的中度・陰性反応的中度

▶108回午後24

検査で陽性と判定された人のうち実際に疾病を有している人の割合を示す指標はどれか。

 

1. 特異度
2. 敏感度
3. 有効度
4. 偽陽性率
5. 陽性反応的中度

 

 

---

▶106回午後16改題

陽性反応的中度が上昇する理由で適切なのはどれか。

 

1. 疾患の治療法が進歩した。
2. 疾患の有病率が上昇した。
3. 検査を受けた人数が増加した。
4. 検査の感度は変わらず特異度が低下した。
5. 基準値の変更で陽性者が増加した。

 

 

---

▶101回午後20

スクリーニングについて正しいのはどれか。

 

1. 確定診断を目的とする検査である。
2. 敏感度100％の検査で陽性結果であれば疾患がある。
3. 陽性反応的中度は有病率の影響を受けにくい指標である。
4. 同一検査で敏感度と特異度の両方を改善することはできない。

 

 

 

統計グラフ

折れ線グラフ

 

▶106回午後18

結核の有病者数の年次推移を表す図表で適切なのはどれか。

 

1. 散布図
2. 円グラフ
3. 帯グラフ
4. 折れ線グラフ

 

 

円グラフ

 

▶104回午前25

A市の20歳から24歳までの年齢層における死因の内訳を表に示す。

表に示した内容を図で表現する場合に適しているのはどれか。

 

1. 散布図
2. 円グラフ
3. 折れ線グラフ
4. ヒストグラム

 

 

散布図

 

▶102回午後21・94回午前71類問

特定健康診査を受診した100人の腹囲とHbA1c値について、個人ごとの2つのデータを一度に示し両者の関連を表現するのに優れているのはどれか。

 

1. 折れ線グラフ
2. ヒストグラム
3. 円グラフ
4. 散布図

 

 

---

▶109回午後34

散布図から分かるのはどれか。2つ選べ。

 

1. 相関
2. 割合
3. 中央値
4. 年次推移
5. はずれ値

 

 

ヒストグラム

 

▶103回午前29

ある集団の特定健康診査で得られたヘモグロビンA1c値の頻度の分布を確認するのに最も優れているのはどれか。

 

1. 散布図
2. 円グラフ
3. 帯グラフ
4. ヒストグラム
5. 折れ線グラフ

 

 

---

▶100回午前23

ヒストグラムについて正しいのはどれか。

 

1. 連続量や度数の経時的変化を折れ線で示す。
2. 名義尺度の度数の分布を棒の高さとして示す。
3. ある範囲にある連続量の度数を面積の大きさとして示す。
4. 標本のもつ2つの連続量をプロットしてその関連を示す。

 

 

 

代表値と散布度

データの中心（代表値）

 

▶108回午前36

代表値はどれか。2つ選べ。

 

1. 分散
2. 平均
3. 最頻値
4. 標準誤差
5. 標準偏差

 

 

---

▶95回午前34

25人の体重(kg)のデータを表に示す。

中央値はどれか。

 

1. 57
2. 58
3. 59
4. 60

 

 

代表値の選択

 

▶91回午前71

図は健康教室参加者20人の収縮期血圧の分布である。主な代表値は以下のとおりである。

平均値147.3mmHg
幾何平均値145.5mmHg
中央値139mmHg
最頻値130~139mmHg
この集団の代表値で最も適切なのはどれか。

 

1. 平均値
2. 幾何平均値
3. 中央値
4. 最頻値

 

 

---

▶96回午後23

集団に対して、ある物質の血中濃度を測定した結果を示す。

この集団を代表するのに適した数値はどれか。

 

1. 300
2. 250
3. 200
4. 150
5. 100

 

 

分散・標準偏差

 

▶105回午前30

散布度に含まれるのはどれか。

 

1. 中央値
2. 最頻値
3. 相関係数
4. 標準偏差
5. 平均（算術平均）

 

 

---

▶104回午後33

測定値の偶然誤差の大きさを表す指標として適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 分散
2. 中央値
3. 算術平均
4. 標準偏差
5. 最頻値〈モード〉

 

 

---

▶110回午前37

標準偏差の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 分散をもとに計算する。
2. 変動係数の計算に用いる。
3. 測定値の中で出現頻度が最大の値である。
4. 測定値の合計をデータ数で除した値である。
5. 標準偏差が大きいほどばらつきが小さいことを意味する。

 

 

---

▶101回午後21

分布の指標について正しいのはどれか。

 

1. ヒストグラムで最も頻度が高い値は中央値である。
2. 広く散らばった分布は標準偏差が小さい。
3. 対象数が増えると標準偏差は大きくなる。
4. 平均値は外れ値の影響を受けやすい。

 

 

---

▶97回午後25

デジタル血圧計で測定した被検者10名の収縮期血圧を表に示す。この表から（A）の数値を算出した。

（A）が表しているのはどれか。

 

1. 分散
2. 幾何平均
3. 平均偏差
4. 標準偏差

 

 

四分位偏差

 

▶98回午前28

単位が同じである統計値の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 中央値――四分位偏差
2. 平均値――分散
3. 最頻値――変動係数
4. 分散――範囲

 

 

---

▶94回午前70

ある町の基本健康診査受診者の最高血圧の度数分布を表に示す。低い方から第3四分位点はどの範囲に属するか。

 

1. 130～139
2. 140～149
3. 150～159
4. 160～169

 

 

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▶110回午前40

12人の体重（kg）のデータを値の大きさ順に表に示す。
第3四分位数の値を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第2位を四捨五入すること。

 

解答：①②.③kg

 

 

範囲

 

▶106回午前19

健康寿命の都道府県格差を評価するための指標で適切なのはどれか。

 

1. 範囲
2. 最頻値
3. 中央値
4. 幾何平均

 

 

 

確率分布

正規分布

 

▶99回午前32

正規分布について誤っているのはどれか。

 

1. 一峰性である。
2. 左右対称である。
3. 平均値と中央値が一致する。
4. 平均値が決まれば一意に定まる。
5. 平均値±2×標準偏差の範囲に全体の約95%が含まれる。

 

 

---

▶90回午前69

正規分布で正しいのはどれか。

 

1. 中央値と最頻値は異なる。
2. 平均値±標準偏差の範囲に対象の95%が含まれる。
3. ヒトの身長は正規分布に従う。
4. 二峰性である。

 

 

---

▶92回午前73

ある集団1,000人の体重を測定した結果、平均値55kg、標準偏差5kgで正規分布を示した。
正しいのはどれか。

 

1. 中央値は平均値よりも大きい。
2. 55kgから65kgの範囲におよそ339人いる。
3. 60kg以上の人はおよそ49人である。
4. 45kg以下の人はおよそ23人である。

 

 

二項分布

 

▶108回午前22

大きな集団から無作為に1,000人選び出したとき、その中の高血圧者数が従う分布はどれか。

 

1. t分布
2. 正規分布
3. 二項分布
4. χ²〈カイ2乗〉分布

 

 

---

▶100回午後16

日本人の血液型のうちAB型の割合が10％であるとする。無作為に選んだ100人の日本人集団の中にAB型の人が20人以上いる確率を知りたい。
この集団の中に含まれるAB型の人数が従う分布として最も適切なのはどれか。

 

1. t分布
2. F分布
3. 正規分布
4. 二項分布

 

 

 

関連の指標

相関

 

▶108回午後26

2つの連続変数間の直線的な関係の強さを示すのはどれか。

 

1. 分散
2. 正規分布
3. 相関係数
4. 標準偏差
5. クロス集計

 

 

---

▶103回午前28・109回午前30類問

生態学的研究によって、世界各国の1人当たりの食塩摂取量と高血圧症有病率との関連の程度を評価するために計算するのはどれか。

 

1. 寄与危険
2. 変動係数
3. 相対危険
4. 相対頻度
5. 相関係数

 

 

---

▶100回午前35

相関について正しいのはどれか。

 

1. 因果関係の必須項目である。
2. 相関係数が大きいほど相関関係は強い。
3. 相関が全くないときの相関係数は0である。
4. 相関係数は0から100までの数値で示される。
5. 2つの連続量の一方を使用して他方を推計することをいう。

 

 

回帰

 

▶104回午前38

ある集団の特定健康診査で得られたBMIと血圧との関連を表すのに適した指標はどれか。2つ選べ。

 

1. 散布度
2. 四分位数
3. 相関係数
4. 変動係数
5. 回帰係数

 

 

クロス集計

 

▶97回午前25

健康診査受診者を対象に、肥満の予防方法の理解度について5項目のテストを実施した。テストの合計得点を求めた後に理解できている群とできていない群に分類した。
健康教室参加の有無との関係を調べるのに使用するのはどれか。

 

1. 相関図
2. 回帰直線
3. クロス表
4. 平均値の棒グラフ

 

 

 

統計分析

帰無仮説・対立仮説

 

▶106回午前28

A市の2地区間で、喫煙率が異なると予想して両地区で喫煙状況に関する標本調査を行った。統計学的検定を行い｢仮説B：2地区の母喫煙率は等しい｣が棄却されたので、2地区の喫煙率には有意差があると判断した。
仮説Bはどれか。

 

1. 閾値仮説
2. 帰無仮説
3. 研究仮説
4. 対立仮説
5. 直線仮説

 

 

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▶96回午後19

検定の結果、有意差（有意確率0.05)が認められなかった。帰無仮説の解釈で正しいのはどれか。

 

1. 帰無仮説は正しい。
2. 帰無仮説は誤りである。
3. 帰無仮説は5%の確率で起こり得る。
4. 帰無仮説は正しいかどうか分からない。

 

 

---

▶99回午前25

共に正規分布すると仮定できる2つの連続変数Ｘ、Ｙについて散布図を描いた。標本数は300である。散布図は全体的に右上がりであり、特に外れ値はなかった。Pearson〈ピアソン〉の相関係数を計算したところ、r＝0.60であった。｢母相関係数は0である｣とする帰無仮説を立て、統計学的検定を行ったところ、有意水準5%にて棄却された。
ＸとＹとの相関について適切なのはどれか。

 

1. 全く相関はない。
2. 有意な相関がある。
3. 相関の有意性は棄却される。
4. 相関の有無については判断できない。

 

 

χ²検定

 

▶108回午前37・106回午後27類問・102回午前39類問

割合の差の検定について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 回帰分析で用いる。
2. 相関係数が計算できる。
3. クロス集計表は有用である。
4. 検定の際に散布図を用いる。
5. χ²〈カイ2乗〉検定で有意差を検定する。

 

 

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▶110回午前18

喫煙習慣の有無と性別の関連を調べる検定方法で適切なのはどれか。

 

1. t検定
2. 相関係数の検定
3. 一元配置分散分析
4. χ²〈カイ2乗〉検定

 

 

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▶107回午前7

A市の新生児訪問のデータを表に示す。

このデータの統計分析に適切なのはどれか。

 

1. F検定
2. t検定
3. U検定
4. χ²〈カイ2乗〉検定

 

 

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▶103回午前36

A市の2地区でデータを収集した。各項目について地区間に差があるかどうかを統計学的に検定する。
χ²〈カイ2乗〉検定が適している項目はどれか。2つ選べ。

 

1. 年齢
2. 通院の有無
3. 高血圧症の有病率
4. 1日当たり飲酒量
5. 1日当たり喫煙本数

 

 

ｔ検定

 

▶105回午後15

2群間の平均の差の検定に用いるのはどれか。

 

1. t検定
2. 回帰分析
3. χ²〈カイ2乗〉検定
4. Fisher〈フィッシャー〉の直接確率法

 

 

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▶97回午前31

特定健康診査時と1年後の特定健康診査時の体重変化量について、その間に行われた特定保健指導実施群と非実施群との間で平均値の差を検定したい。
用いる検定はどれか。

 

1. F検定
2. t検定
3. χ²検定
4. フィッシャー検定
5. ウィルコクソン検定

 

 

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▶99回午後23

Ａ市の2地区でデータを取った。各項目について2地区間に差があるかどうかを統計学的に検定する。
t検定が適している項目はどれか。

 

1. 性別
2. 体重
3. 年齢区分
4. 5段階の自覚的健康度

 

 

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▶98回午後22

男性の特定健康診査受診者について定期的運動の有無と腹囲との関連を分析し、t検定を行った結果を表に示す。

この結果で正しいのはどれか。

 

1. 運動あり群の方が腹囲が2.4%小さい。
2. 運動あり群の方が腹囲が小さくなる確率は2.4%である。
3. 両群で腹囲に差がないのに、偶然これだけの差が出る確率が2.4%である。
4. 運動あり群のうち運動なし群の平均よりも腹囲が大きいのは2.4%である。

 

 

U検定

 

▶109回午前29

2つの非正規分布の母集団の数量データの比較に用いるのはどれか。

 

1. t検定
2. 分散分析
3. 多変量解析
4. χ²〈カイ二乗〉検定
5. Mann-Whitney〈マン・ホイットニー〉のU検定

 

 

 

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