看護師国家試験必修問題 3.看護で活用する社会保障 | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

看護師国家試験必修問題 3.看護で活用する社会保障

113回（2024年）から102回（2013年）までの12年分の看護師国家試験の中から、看護師国家試験出題基準の大項目3「看護で活用する社会保障」に該当する必修問題をすべて掲載・解説しています。

公衆衛生テキスト「国民衛生の動向」と合わせてご活用ください。 

 

▼看護師国家試験必修問題まとめ

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

ネット書店

　　

電子書籍

　

 

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

 【必修】大項目3「看護で活用する社会保障」

中項目（出題範囲）	小項目（キーワード）
A.医療保険制度の基本	医療保険の種類 国民医療費 高齢者医療制度 給付の内容
B.介護保険制度の基本	保険者 被保険者 給付の内容 要介護・要支援の認定 地域支援事業

 

 

A.医療保険制度の基本

国民皆保険

第4編2章　1.医療保険制度　p208~209

 

日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。

 

1. 医療保険
2. 介護保険
3. 雇用保険
4. 労災保険

 

 

療養の給付

第4編2章　3.医療保険各制度の概要と現状　p209~213

 

健康保険法による療養の給付の対象はどれか。

 

1. 手術
2. 健康診査
3. 予防接種
4. 人間ドック

 

 

国民健康保険

第4編2章　1.医療保険制度　p208~209

 

国民健康保険の保険者はどれか。2つ選べ。

 

1. 国
2. 都道府県
3. 市町村
4. 健康保険組合

 

 

後期高齢者医療制度

第4編2章　1.医療保険制度　p208~209

 

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

 

1. 医療法
2. 健康保険法
3. 高齢社会対策基本法
4. 高齢者の医療の確保に関する法律

 

 

---

後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する（　）歳以上の者、および65歳以上（　）歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。
（　）に入るのはどれか。

 

1. 70
2. 75
3. 80
4. 85

 

 

医療費の自己負担

第4編2章　1.医療保険制度　p208~209

 

国民健康保険に加入している自営業者（40歳）の医療費の一部負担金の割合はどれか。

 

1. 1割
2. 2割
3. 3割
4. 4割

 

 

国民医療費

第4編2章　6.国民医療費　p216~219

 

国民医療費に含まれる費用はどれか。

 

1. 予防接種
2. 正常な分娩
3. 人間ドック
4. 入院時の食事

 

 

令和2年（2020年）国民医療費

第4編2章　6.国民医療費　p216~219

 

令和3年（2021年）の国民医療費はどれか。

 

1. 約450億円
2. 約4,500億円
3. 約4兆5000億円
4. 約45兆円

 

 

---

令和3年（2021年）の人口1人当たりの国民医療費で最も近いのはどれか。

 

1. 16万円
2. 26万円
3. 36万円
4. 46万円

 

 

 

B.介護保険制度の基本

介護保険の保険者

第5編1章　1.3〕保険者　p220

 

介護保険制度における保険者はどれか。

 

1. 市町村及び特別区
2. 都道府県
3. 保健所
4. 国

 

 

介護保険の被保険者

第5編1章　2.保険給付の手続き　p221~222

 

介護保険法で第1号被保険者と規定されているのはどれか。

 

1. 45歳以上
2. 55歳以上
3. 65歳以上
4. 75歳以上

 

 

---

介護保険の第2号被保険者は、（　）歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
（　）に入る数字はどれか。

 

1. 30
2. 40
3. 50
4. 60

 

 

要介護認定の手続き

第5編1章　2.保険給付の手続き　p221~222

 

要介護認定の申請先はどれか。

 

1. 市町村
2. 診療所
3. 都道府県
4. 介護保険審査会

 

 

---

要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。

 

1. 介護認定審査会
2. 介護保険審査会
3. 社会福祉協議会
4. 社会保障審議会

 

 

---

介護保険法における要支援および要介護認定の状態区分の数はどれか。

 

1. 4
2. 5
3. 6
4. 7

 

 

介護給付・予防給付

第5編1章　3.介護給付　p222~225

第5編1章　4.予防給付　p225

 

介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。

 

1. 医療給付
2. 介護給付
3. 年金給付
4. 予防給付

 

 

介護保険サービスの利用者負担

第5編1章　3.介護給付　p222~225

 

介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。

 

1. 1割
2. 2割
3. 3割
4. 5割

 

 

地域支援事業

第5編1章　6.地域支援事業　p225~226

 

介護保険法の地域支援事業で正しいのはどれか。

 

1. 保険給付である。
2. 都道府県の事業である。
3. 介護保険施設で実施される。
4. 配食サービスは生活支援サービスの1つである。

 

 

介護支援専門員

第5編1章　8.3〕介護支援専門員〈ケアマネジャー〉　p228

 

介護支援専門員が行うのはどれか。

 

1. 通所介護の提供
2. 福祉用具の貸与
3. 短期入所生活介護の提供
4. 居宅サービス計画の立案

 

 

---

 

▼看護師国家試験必修問題まとめ

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向