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看護師国家試験必修問題 5.看護に関わる基本的法律 | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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看護師国家試験必修問題 5.看護に関わる基本的法律

113回(2024年)から102回(2013年)までの12年分の看護師国家試験の中から、看護師国家試験出題基準の大項目5「看護に関わる基本的法律」に該当する必修問題をすべて掲載・解説しています。

公衆衛生テキスト「国民衛生の動向」と合わせてご活用ください。 

 

▼看護師国家試験必修問題まとめ

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日:2024.8.27

定価:2,970円(税込)

412頁・B5判

雑誌コード:03854-08

 

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▶ 看護師国家試験に出る国民衛生の動向

  

 【必修】大項目5「看護に関わる基本的法律」

 中項目(出題範囲)  小項目(キーワード)
A.保健師助産師看護師法

保健師・助産師・看護師の定義
保健師・助産師・看護師の業務
保健師・助産師・看護師の義務(守秘義務、業務従事者届出の義務、臨床研修等を受ける努力義務)
養成制度

B.看護師等の人材確保の促進に関する法律 目的、基本方針
ナースセンター

 

 

A.保健師助産師看護師法

看護師免許の付与

保健師助産師看護師法に基づき、看護師になろうとする者は看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

第4編1章 4.4〕看護職員等 p193~197

 

▶111回午後5

看護師免許を付与するのはどれか。

 

  1. 保健所長
  2. 厚生労働大臣
  3. 都道府県知事
  4. 文部科学大臣

 

 

看護師免許付与における相対的欠格事由

保健師助産師看護師法に基づき、看護師免許付与における相対的欠格事由として以下を定め、いずれかに該当した場合は免許を与えないことがあり、看護師が該当した場合は厚生労働大臣が免許の取消し等の処分をすることができる。

 

  • 罰金以上の刑に処せられた者
  • 医事に関し犯罪または不正の行為のあった者
  • 心身の障害により看護師の業務を適正に行うことができない者
  • 麻薬、大麻またはあへんの中毒者

第4編1章 4.4〕看護職員等 p193~197

 

▶108回午後5

看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。

 

  1. 刑法
  2. 医療法
  3. 保健師助産師看護師法
  4. 看護師等の人材確保の促進に関する法律

 

 


 
▶110回午前5

看護師免許の付与における欠格事由として保健師助産師看護師法に規定されているのはどれか。

 

  1. 20歳未満の者
  2. 海外に居住している者
  3. 罰金以上の刑に処せられた者
  4. 伝染性の疾病にかかっている者

 

 

看護師の届出

保健師助産師看護師法に基づき、業務に従事する看護師は、2年ごとに就業地の都道府県知事に氏名や住所などを届け出なければならない。

第4編1章 4.4〕看護職員等 p193~197

 

▶108回午前6・106回午前5類問

業務に従事する看護師は、( )年ごとに保健師助産師看護師法に定める届出をしなければならない。
( )に入る数字はどれか。

 

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4

 

 


 
▶113回午後5

看護師の業務従事者届の届出先はどれか。

 

  1. 保健所長
  2. 厚生労働大臣
  3. 都道府県知事
  4. 都道府県ナースセンターの長

 

 

看護師の守秘義務

保健師助産師看護師法に基づき、看護師は正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない

第4編1章 4.4〕看護職員等 p193~197

 

▶109回午後5・103回午後8類問

保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。

 

  1. 研究をする。
  2. 看護記録を保存する。
  3. 看護師自身の健康の保持増進を図る。
  4. 業務上知り得た人の秘密を漏らさない。

 

 


 
▶112回午後5

看護師は正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと規定している法律はどれか。

 

  1. 刑法
  2. 医療法
  3. 保健師助産師看護師法
  4. 看護師等の人材確保の促進に関する法律

 

 

診療の補助

  • 看護師は傷病者もしくは褥婦に対する療養上の世話または診療の補助を行うことを業とする(保健師助産師看護師法)。
  • 診療の補助の範囲は厚生労働省通知により解釈がなされ、静脈内注射などは医師の指示の下に行うことができる。

第4編1章 4.4〕看護職員等 p193~197

 

▶103回午後4

医師の指示を受けて看護師が行うことのできる業務はどれか。

 

  1. 薬剤の処方
  2. 死亡の判定
  3. 静脈内注射
  4. 診断書の交付

 

 


 
▶105回午後5

医師の指示がある場合でも看護師に禁止されている業務はどれか。

 

  1. 静脈内注射
  2. 診断書の交付
  3. 末梢静脈路の確保
  4. 人工呼吸器の設定の変更

 

 

 

B.看護師等の人材確保の促進に関する法律

看護師等の人材確保の促進に関する法律

看護師等の人材確保の促進に関する法律により、病院等の開設者等には看護師に対する処遇改善や臨床研修等の実施などの責務を定めている。

第4編1章 4.4〕看護職員等 p193~197

 

▶102回午前5

新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。

 

  1. 医療法
  2. 学校教育法
  3. 看護師等の人材確保の促進に関する法律
  4. 保健師助産師看護師学校養成所指定規則

 

 

都道府県ナースセンター

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定される都道府県ナースセンターは、看護師等の就業状況等の調査や無料職業紹介事業、訪問看護等の研修、各種情報提供などを行う。

第4編1章 4.4〕看護職員等 p193~197

 

▶110回午後5

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。

 

  1. 訪問看護業務
  2. 看護師免許証の交付
  3. 訪問入浴サービスの提供
  4. 看護師等への無料の職業紹介

 

 


 

 

▼看護師国家試験必修問題まとめ

 

▶ 看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶ 保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶ 助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶ 医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶ 薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向