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一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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平成31年2月15日実施の第105回保健師国家試験の全問題と正答を掲載します。

また、内容に応じて保健師国家試験受験者の必携テキスト「国民衛生の動向2024/2025」の参照章・ページを示します。問題を解きながら本誌を確認することで、より問題の理解を深めることできます。

 

分野別解説付き問題まとめ

を合わせて活用しながら、合格に近づく過去問対策を進めて頂ければ幸いです。

 

なお、最新の統計の記載、法律の改正、不適切問題などにより、一部問題を改変、削除しています。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

ネット書店

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

第105回保健師国家試験目次

 

 

第105回保健師国家試験・午前（55問）

 

 

▶午前1

市町村に勤務する保健師が、業務上知り得た人の秘密を、他に漏らしてはならないことを規定しているのはどれか。

 

  1. 医療法
  2. 地域保健法
  3. 地方公務員法
  4. 地域保健対策の推進に関する基本的な指針

 

 

 

▶午前2

日本で、いわゆる公害病が公衆衛生上の問題として認識され始めた時期はどれか。

 

  1. 1940年から1950年代
  2. 1960年から1970年代
  3. 1980年から1990年代
  4. 2000年以降

 

 

 

▶午前3

保健師が生後14日の乳児のいる家庭に家庭訪問した。児の体重増加量は1日当たり30gであった。母親は母乳を1日平均10回、2〜3時間間隔で授乳しており、母乳育児を続けたいと希望していた。
児が1か月児健康診査を受診するまでの母親への指導で適切なのはどれか。

 

  1. ｢赤ちゃんが泣いた時に授乳しましょう｣
  2. ｢食事以外にも水分を十分に摂りましょう｣
  3. ｢1回の授乳時間は30分以上にしましょう｣
  4. ｢乳房が張るまで待ってから飲ませましょう｣

 

 

 

▶午前4

Aちゃん（生後5か月、男児）。定期予防接種であるBCG接種を受けた。接種7日後に、母親が保健センターに来所し、地区担当保健師に｢接種したところが腫れているが大丈夫か｣と相談があった。接種部位の写真を別に示す。
105am4h
母親に対する地区担当保健師の対応で正しいのはどれか。

 

  1. ｢入浴は控えましょう｣
  2. ｢免疫がついた証拠です｣
  3. ｢すぐに小児科を受診してください｣
  4. ｢接種後3か月程度で自然に治ります｣

 

 

 

▶午前5

双子の育児をしている母親が、1歳6か月児健康診査の受診時に｢双子の子育ては大変です。子どもたちが言うことを聞かないと、つい叩いてしまいそうになります。私は、幼少のころ母親から殴られて育ちました。このままでは虐待をしてしまうのではないかと不安です｣と保健師に訴えた。
母親に対する保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 双子の親の会を紹介する。
  2. 保育所の利用を提案する。
  3. 家庭訪問をして話を聞くことを約束する。
  4. よくあることだから気にすることはないと言う。

 

 

 

▶午前6

市の保健センターの保健師が受け持ち地区の家庭訪問計画を立てる際に最も優先すべきケースはどれか。

 

  1. 出産病院が未定の妊娠36週の妊婦
  2. 経過の良好な出生時体重2,100gの生後3か月児
  3. 児の体重増加を心配している生後2か月児の母親
  4. 忙しいからと新生児訪問を断っている生後1か月児の母親

 

 

 

▶午前7

地域組織への保健師の支援で適切なのはどれか。

 

  1. 委員型の住民組織では仲間づくりを行う。
  2. 健康問題型の当事者組織では仲間づくりを行う。
  3. ライフステージ型の当事者組織では研修計画を立てる。
  4. 地縁型の住民組織では活動があるときにメンバー募集をする。

 

 

 

▶午前8

A市は、10年前より各行政区で健康講座を開催し、受講者を健康推進員に任命して市の保健事業の支援を依頼している。
健康推進員の主体性を高めるための保健師の支援で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 健康推進員による活動実践の報告会の実施
  2. 保健事業以外の市の事業での役割づくり
  3. 健康推進員の活動手引きの作成
  4. 新たな健康推進員の養成

 

 

 

▶午前9

A市では高血圧予防を重点課題として取り組みを進めている。今回、食生活改善を希望している人に対して、減塩料理教室を開催することにした。
この教室のプロセス評価で適切なのはどれか。

 

  1. 減塩達成者の割合
  2. 参加者の募集方法
  3. 参加者の血圧の低下
  4. 参加者の食生活の変化

 

 

 

▶午前10

年代と母子保健施策の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 昭和17年（1942年）――母子健康手帳の制度化
  2. 昭和36年（1961年）――1歳6か月児健康診査開始
  3. 昭和52年（1977年）――3歳児健康診査開始
  4. 平成9年（1997年）――新生児訪問が市町村へ移管

 

 

 

▶午前11改題

令和4年（2022年）の女性の労働に関する説明で正しいのはどれか。

 

  1. 育児休業取得率は90%を超えている。
  2. 労働力人口比率は60%を超えている。
  3. 30歳代の就業率は40歳代よりも低い。
  4. 平均勤続年数は20年前よりも短くなっている。

 

 

 

▶午前12

Aさん（25歳、男性）。1人暮らし。1か月前から、自宅で大声を出したり、独り言を言っている。近隣住民3名が保健所に来所し｢Aさんの状況が悪化し住民に危害があったら大変だ。精神科に入院させてほしい｣と訴えた。保健師は、Aさんの家族からも相談を受けていた。
近隣住民3名に保健師が伝えることで適切なのはどれか。

 

  1. 保健師がAさん宅を訪問する予定であること
  2. Aさんの家族からも相談を受けていること
  3. 保健所では入院の相談に応じられないこと
  4. 保健師が把握しているAさんのこれまでの経緯

 

 

 

▶午前13改題

令和3年（2021年）1月から12月の感染症発生動向調査報告において、国内で発生が報告されているのはどれか。

 

  1. エボラ出血熱
  2. 腸管出血性大腸菌感染症
  3. 中東呼吸器症候群（MERS）
  4. 重症急性呼吸器症候群（SARS）

 

 

 

▶午前14

産業保健における作業管理に該当するのはどれか。

 

  1. 定期的に健康診断を行う。
  2. 工場内の騒音を測定する。
  3. 労働時間内に休憩時間をとる。
  4. 作業場に排気装置を設置する。

 

 

 

▶午前15改題

法令に定められた有害業務従事者に対する特殊健康診断の令和2年（2020年）と令和3年（2021年）の有所見率を表に示す。
105am15h
【　A　】の種別はどれか。

 

  1. 除染等電離放射線
  2. 高気圧
  3. じん肺
  4. 鉛

 

 

 

▶午前16

災害派遣医療チーム〈DMAT〉で正しいのはどれか。

 

  1. 活動の開始は発災時からおおむね48時間以後である。
  2. 市町村からの要請に応じて活動する。
  3. 活動先の調整は総務省消防庁が行う。
  4. 広域医療搬送活動に従事する。

 

 

 

▶午前17

都道府県や市区町村において統括的な役割を担う保健師の活動で最も適切なのはどれか。

 

  1. 住民への総合相談を実施する。
  2. 組織横断的な総合調整及び推進を行う。
  3. 地区担当制による地区活動を実施する。
  4. 広域的かつ専門的な保健サービスを行う。

 

 

 

▶午前18

現行の後期高齢者医療制度の運営における医療給付の財源負担で正しいのはどれか。

 

  1. 後期高齢者支援金は45歳以上75歳未満の者の医療保険料から拠出される。
  2. 国、都道府県および市町村による公費が全体の約5割を占めている。
  3. 高齢者が医療機関を受診した時の自己負担額は無料である。
  4. 後期高齢者による保険料は全体の約2割を占めている。

 

 

 

▶午前19

公衆衛生行政の制度・対策と法律の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 大気汚染の監視――大気汚染防止法
  2. 労働者の健康診断――労働基準法
  3. 食品等の収去検査――食品安全基本法
  4. 小学校における保健学習――学校保健安全法

 

 

 

▶午前20

医療安全対策で正しいのはどれか。

 

  1. 産科医療補償制度は医療法に基づき実施されている。
  2. 医療事故調査は病院の管理者に義務付けられている。
  3. 都道府県に医療安全支援センターの設置が義務付けられている。
  4. 都道府県知事は医療事故調査・支援センターを指定することができる。

 

 

 

▶午前21

現行の自殺対策基本法で正しいのはどれか。

 

  1. 自殺者の親族等に対する支援が目的に含まれる。
  2. 事業主の責務に長時間労働の禁止を規定している。
  3. 保健所に自殺総合対策会議の実施を義務付けている。
  4. 市町村に自殺予防総合相談窓口の設置を義務付けている。

 

 

 

▶午前22改題

令和2年（2020年）に実施された患者調査のうち高齢者の調査結果で正しいのはどれか。

 

  1. 入院患者では65歳以上が約7割を占めている。
  2. 外来患者では65歳以上が約8割を占めている。
  3. 年齢階級別外来受療率（人口10万対）では90歳以上が最も高い。
  4. 年齢階級別入院受療率（人口10万対）では75〜79歳が最も高い。

 

 

 

▶午前23

公衆衛生看護活動で用いるハイリスクアプローチはどれか。

 

  1. 母子健康手帳交付時に喫煙防止のリーフレットを渡す。
  2. 肥満予防のリーフレットを健診結果通知に同封する。
  3. 小学校と連携して赤ちゃん抱っこ体験学習を行う。
  4. 自治会と連携して健康セミナーを開催する。
  5. 血圧が高めの人に減塩方法を指導する。

 

 

 

▶午前24

いわゆる成人病の対策に生活習慣の改善による発症予防の考えを導入した国の施策で、生活習慣病の呼称を最初に用いたのはどれか。

 

  1. 第1次国民健康づくり対策
  2. 第2次国民健康づくり対策
  3. 健康づくりのための運動指針
  4. 健康日本21
  5. 健康づくりのための睡眠指針

 

 

 

▶午前25

市の乳児健康診査において股関節開排制限の有無について確認を行い、片側に異常を認めた児の状況を図に示す。
105am25h
この時に確認できた児の状況で正しいのはどれか。

 

  1. 左側の足の長さが右側より長い。
  2. 右側の鼠径部の皮膚溝が左側より深い。
  3. 右側の大腿部のしわの数が左側より多い。
  4. 左側の股関節の開排が正中より70度以下である。
  5. 右側の股関節の開排が正中より120度以上である。

 

 

 

▶午前26

健康日本21（第二次）の目標で正しいのはどれか。

 

  1. 喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及
  2. 週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少
  3. メタボリックシンドロームの認知度の向上
  4. アルコール依存症の患者数の減少
  5. 糖尿病治療者数の減少

 

 

 

▶午前27

危険因子に曝露した群の罹患リスクの、曝露していない群の罹患リスクに対する比はどれか。

 

  1. 罹患率
  2. 有病率
  3. 致命率
  4. 寄与危険
  5. 相対危険

 

 

 

▶午前28

コホート研究と比較した症例対照研究の特徴で正しいのはどれか。

 

  1. 研究期間が長い。
  2. 相対危険が直接計算できる。
  3. まれな疾病の研究に適している。
  4. 事象の発生順序が明らかである。
  5. 情報の偏り〈バイアス〉が少ない。

 

 

 

▶午前29

症例対照研究における交絡因子の制御方法はどれか。

 

  1. 無作為化
  2. マッチング
  3. 単変量解析
  4. ブラインド法
  5. 対象者数の増加

 

 

 

▶午前30

散布度に含まれるのはどれか。

 

  1. 中央値
  2. 最頻値
  3. 相関係数
  4. 標準偏差
  5. 平均（算術平均）

 

 

 

▶午前31

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉において、地域包括ケアシステムとして包括的に確保されるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 介護予防
  2. 年金保険
  3. 雇用の促進
  4. 自然とのふれあいの推進
  5. 自立した日常生活の支援

 

 

 

▶午前32

学校保健の歴史的変遷で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 学制発布によって学校衛生の施策が始まった。
  2. 痘そうの蔓延によって学校看護婦が置かれた。
  3. 昭和16年（1941年）に学校看護婦は養護教諭に名称変更された。
  4. 学校教育法の改正によって養護教諭の保健授業担当が可能になった。
  5. 学校保健法の改正によって学校保健安全法が制定された。

 

 

 

▶午前33

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉の五類感染症のうち、直ちに届け出る必要があるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 麻しん
  2. 百日咳
  3. 破傷風
  4. 侵襲性髄膜炎菌感染症
  5. Creutzfeldt-Jakob〈クロイツフェルト・ヤコブ〉病

 

 

 

▶午前34

学校保健における組織活動で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 校長は学校保健活動を管理する。
  2. 学校保健計画は副校長が策定する。
  3. 保健主事は学校保健活動を総括する。
  4. 養護教諭は保健室経営計画を立案する。
  5. 学校保健委員会は地域との連携を推進する。

 

 

 

▶午前35

市では乳幼児健康診査の集団指導において、防災および災害対策についての普及啓発を図ることとした。
集団指導の内容で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 風呂の水をためておく。
  2. 母子健康手帳を常時携帯する。
  3. 最低1日分の食料品を備えておく。
  4. 停電時にはブレーカーを入れておく。
  5. 非常用の持ち出し品はバッグに入れておく。

 

 

 

▶午前36

予防接種法で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 予防接種を受けることは国民の義務である。
  2. 定期予防接種の実施責任者は都道府県知事である。
  3. 定期予防接種は一類疾病と二類疾病に類型化されている。
  4. 定期予防接種の副反応による健康被害の救済が規定されている。
  5. 予防接種の総合的な推進を図るための予防接種基本計画が定められている。

 

 

 

▶午前37

市町村保健師における業務管理に該当するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保健事業の質的評価
  2. 担当する支援対象者の評価
  3. 計画的人員配置の成果評価
  4. 地方公務員としての能力評価
  5. 協働して事業実施をした関係者に及ぼした影響評価

 

 

 

▶午前38

日本の人口に関する指標のうち、平成23年（2011年）以降、増加傾向にあるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 総人口
  2. 老年化指数
  3. 従属人口指数
  4. 年少人口割合
  5. 生産年齢人口割合

 

 

 

▶午前39

地域保健・健康増進事業報告で把握されるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 糖尿病の総患者数
  2. エイズに関する相談件数
  3. 退院患者の平均在院日数
  4. 乳児の健康診査の受診率
  5. 脳血管疾患の年齢調整死亡率

 

 

 

▶午前40

健康増進法に基づき市町村が実施するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 栄養指導員の任命
  2. 健康手帳の交付
  3. 骨粗鬆症検診
  4. 特定健康診査
  5. 妊婦健康診査

 

 

 

次の文を読み41〜43の問いに答えよ。

A市内にある入所定員100人の介護老人保健施設。ショートステイも実施している。2月3日（月）に入所者と職員の13人が嘔吐と下痢などの症状を発症した。発症した入所者は全員、施設内の厨房で調理された給食を各階の食堂で食べており、食中毒の発生を疑った施設長から、保健所に電話で相談があった。相談を受けた保健所は、医師を含む調査チームを組んで施設に現地調査に向かうことにした。

 

▶午前41

調査チームのメンバーで適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 薬剤師
  2. 保健師
  3. 管理栄養士
  4. 環境衛生監視員
  5. 食品衛生監視員

 

 

 

▶午前42

施設への現地調査の結果、調理従事者の直近の検便結果に異常はなく、冬期のため乳幼児の面会は制限していたことがわかった。また、通常、職員は1階と2階とで担当が分かれているが、2月1日（土）に1階のショートステイで嘔吐・下痢の発症者が増えたため、2階の職員が1階のショートステイ利用者の吐物の処理や介護を行っていた。ショートステイ利用者と入所者、職員等について、発症日と発症者数等を表に示す。
105am42h
今回の感染経路で｢ショートステイ利用者からの感染｣のほかに可能性が高いのはどれか。

 

  1. 面会者からの感染
  2. 給食食材からの感染
  3. 介護職員からの感染
  4. 調理従事者からの感染

 

 

 

▶午前43

今回の感染症は、ノロウイルスによる感染と判明した。2月10日（月）に、施設から保健所に｢8日（土）以降は新たな発症者もなく、患者も快方に向かっている｣と報告があり、集団発生の終息の時期について相談があった。
終息時期で適切なのはどれか。

 

  1. 初発患者の発生から1年後
  2. 最後に症状のあった患者の発生から1か月後
  3. 施設から提出された報告書によって保健所が判断
  4. 一定期間、新たな患者が発生しないことを確認して保健所が判断

 

 

 

次の文を読み44〜46の問いに答えよ。

人口10万人のA市では、脳血管疾患の死亡割合が全国と比較して大きいことが明らかになった。そこで、脳血管疾患の予防対策の一環として血圧に注目し、一部の市民を対象とした塩分摂取量の把握のための聞き取りによる食事調査を行うこととした。

 

▶午前44

調査者の主観が影響しにくい標本を選ぶ方法はどれか。

 

  1. 制限
  2. 応募法
  3. 無作為抽出
  4. マッチング
  5. 無作為化（割付）

 

 

 

▶午前45改題

調査の対象者の塩分摂取量を評価するため、令和元年（2019年）の全国の結果と比較することにした。
比較するのに有用な統計資料はどれか。

 

  1. 国勢調査
  2. 医療施設調査
  3. 国民生活基礎調査
  4. 国民健康・栄養調査

 

 

 

▶午前46

調査の結果、全国と比較して塩分摂取量が多く、さらに塩分摂取量が多い対象者の血圧は、塩分摂取量が少ない対象者と比較して高いことが分かった。調査結果を表に示す。
105am46h
高血圧に関して｢塩分摂取量が多い｣の｢塩分摂取量が少ない｣に対するオッズ比を求めよ。
ただし、小数点以下第2位を四捨五入すること。

 

解答：① . ②

 

 

 

次の文を読み47〜49の問いに答えよ。

平成26年（2014年）の医療法改正に伴い、A県は平成28年度（2016年度）の第6次医療計画に地域医療構想を追記した。A県および構想区域B、Cについて、厚生労働省の示す地域医療構想策定ガイドラインにより推計された2025年の必要病床数推計値を表に示す。
105am47h

 

▶午前47

A県および構想区域B、Cの2025年の必要病床数推計値の説明で正しいのはどれか。

 

  1. A県全体での急性期の必要病床数推計値の割合は全国の値より低い。
  2. 構想区域Cの回復期の必要病床数推計値の割合はA県全体より低い。
  3. 構想区域B及びCの慢性期の必要病床数推計値の割合は同じである。
  4. 構想区域Bの高度急性期の必要病床数推計値はA県の5割を占めている。

 

 

 

▶午前48

構想区域Cを所管する保健所では、必要病床数推計値に地域の実情を反映するために、管内の市町村と協働して18歳から64歳までの住民を無作為抽出し、独自に調査票送付によるアンケートを行うことにした。
アンケートの質問項目で優先度が高いのはどれか。

 

  1. よく利用する医療機関の所在地
  2. 利用したい介護保険事業所のサービス
  3. 地域に不足していると感じる医療機能
  4. 緊急時に受診したい医療機関の所在地

 

 

 

▶午前49

構想区域Cを所管する保健所の保健師は、地域医療構想に基づく切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を、実際にどのように行っていくかについて、市町村の保健師と話し合いを行うことにした。
初回に検討する内容で優先度が高いのはどれか。

 

  1. A県の第6次医療計画
  2. 市町村ごとの入院患者の状況
  3. 2025年の医療機能別の必要病床数推計値（全国ベース）
  4. 市町村ごとの介護給付における居宅サービスの利用状況

 

 

 

次の文を読み50、51の問いに答えよ。

Aちゃん（3歳1か月、男児）。身長49cm、体重3,100gで出生した。市の3歳児健康診査に母親と来所した。自記式の問診票では、目・耳に関する特記事項はなく、相談したいことの欄には｢昼間のおむつは取れたが、時々おしっこは失敗することがある｣と記入されていた。生後11か月時に、鼠径ヘルニアによる手術の既往がある。今回の計測の結果は、身長90cm、体重11kgであった。過去の健康診査結果では、4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査とも特記すべき事項はなかった。

 

▶午前50

問診時、Aちゃんに対するアセスメント項目で最も優先度が高いのはどれか。

 

  1. 体重
  2. 排泄
  3. 聴力
  4. 外科的疾患の既往

 

 

 

▶午前51

問診の場面で、母親は｢Aは友達と活発に遊び、食欲も旺盛でとても元気です｣と話した。Aちゃんは机の上に置いてある紙や鉛筆に興味を示し、保健師と母親を交互に見ていた。
Aちゃんの発達を評価するために、保健師がAちゃんに直接行う質問として適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. ｢お口はどこですか｣
  2. ｢お名前はなんですか｣
  3. ｢この絵の中で犬はどれですか｣
  4. ｢昨日は何をして遊びましたか｣
  5. ｢2つの丸のうち大きいのはどちらですか｣

 

 

 

次の文を読み52、53の問いに答えよ。

人口8万人のA市。定年が近い世代が多く居住しており、高齢化率は25%、要介護認定率17%、夜間人口が昼間人口に比べて高い。平成28年（2016年）の特定健康診査の実施率は45%、特定保健指導の対象者割合は20%であり、対象者には中性脂肪高値、次いで空腹時血糖高値を示す人が多い。特定保健指導対象者は増加傾向であるが、終了者はむしろ減少している。そこで、次年度から生活習慣病の重症化予防を目標に掲げ、重点的に取り組む計画である。

 

▶午前52

A市の状況から、生活習慣病の重症化予防対策を行う集団で最も優先度が高いのはどれか。

 

  1. 特定健康診査の受診者
  2. 特定健康診査の未受診者
  3. 特定健康診査の有所見者
  4. 特定保健指導の対象者
  5. 特定保健指導の未終了者

 

 

 

▶午前53

A市では年々医療費が増大傾向にある。そのことを踏まえて、次年度から5か年の目標を設定し、生活習慣病の重症化予防のための事業計画を立案することになった。
目標として設定する指標で最も優先されるのはどれか。

 

  1. 人工透析の新規導入者数
  2. 定期的に運動する人の数
  3. 特定健康診査受診者数
  4. がんによる死亡者数
  5. 要介護認定者数

 

 

 

次の文を読み54、55の問いに答えよ。

Aさん（62歳、女性）。夫（67歳）と次男夫婦（ともに30代、会社員）の4人暮らしである。起立時にふらつきが見られたため、専門病院を受診したところ、脊髄小脳変性症と診断された。難病の医療費助成の申請書が保健所に届き、保健師は家庭訪問を実施した。Aさんは起立時にふらつくことはあるが、日常生活動作〈ADL〉は自立、専門病院に月1回、一人で受診している。既往歴に特記すべきことはない。脊髄小脳変性症については医師より病名の告知、説明は受けている。Aさんは料理が好きで、食事の準備はAさんが行っている。

 

▶午前54

現時点で、保健師が行うAさんの支援で適切なのはどれか。

 

  1. 嚥下訓練の導入を計画する。
  2. コミュニケーション手段を確立する。
  3. 料理が継続できるよう環境を整える。
  4. 訪問看護を導入し、ケア体制を整える。

 

 

 

▶午前55

保健師が描いたAさん宅1階の見取り図を示す。Aさんと夫は1階で生活をし、日中はリビングで過ごし、夜は和室で布団に寝ている。2階は次男家族が使用している。台所とリビング、浴室は1階のみにあり、大きな段差は廊下から玄関に降りるところのみである。
105am55h
Aさんの生活環境を改善するために現時点で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 夜間のポータブルトイレの使用
  2. 夫婦の寝室を2階に移動
  3. 玄関にスロープを設置
  4. ベッドの使用

 

 

 

第105回保健師国家試験・午後（55問）

 

 

▶午後1

家族の発達段階と発達課題の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 新婚期――生きがいや心身の自立
  2. 教育期――保育としつけ
  3. 排出期――夫婦関係・生活の調整
  4. 向老期――夫婦関係の形成

 

 

 

▶午後2

世界保健機関〈WHO〉の行う活動で正しいのはどれか。

 

  1. 開発途上国の保健医療従事者の研修員の受け入れ
  2. 戦争や内戦で被害を受けている子どもの支援
  3. 難民に関する国際的な諸規定の監督
  4. 予防接種拡大計画の推進

 

 

 

▶午後3

A市の保健師活動において、地域住民が支え助け合える関係づくりを最も促進する活動はどれか。

 

  1. A市の健康増進計画を策定する。
  2. 地域の自治会長の意見を聞く場を設ける。
  3. 住民組織のネットワーク会議を開催する。
  4. 高齢者虐待防止のキャンペーンを実施する。

 

 

 

▶午後4

平成12年（2000年）の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の改正内容や施行後の行政の変化で正しいのはどれか。

 

  1. 地域の特性に合わせた施策の展開を行いやすくなった。
  2. 生活保護は機関委任事務制度によって行われるようになった。
  3. 国民健康保険の給付は法定受託事務によって行われるようになった。
  4. 平成の市町村合併後の平成22年（2010年）には市町村数が2/3になった。

 

 

 

▶午後5

Aさん（80歳、女性）。認知症。1人暮らしで身寄りはない。認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱa、要介護1。最近、銀行の現金自動預け払い機〈ATM〉で頻回にお金を引き出すAさんを見かけて心配した銀行員から、地域包括支援センターに連絡があった。保健師が家庭訪問すると、家の中に最近購入したと思われる高価な商品が複数置かれていた。
保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 特別養護老人ホームへの入所を勧める。
  2. 成年後見制度利用支援事業を紹介する。
  3. 民生委員に訪問してもらう。
  4. 訪問看護の利用を勧める。

 

 

 

▶午後6

Aさん（54歳、女性）。会社で実施した特定健康診査の結果、特定保健指導の積極的支援の対象者として、保健指導の予約を入れるように会社の健康管理の担当者から連絡を受けた。Aさんは｢保健指導を受けると、今までの食事の見直しを指導されるかもしれないが、病気を防いで健康に暮らすことができる｣と考えた。
Aさんの考えはヘルス・ビリーフ・モデルにおける構成要素のどれか。

 

  1. 疾病の重大さの自覚
  2. 予防行動の利益の自覚
  3. 疾病にかかる可能性の自覚
  4. 必要な行動をうまく実行できる確信の自覚

 

 

 

▶午後7

VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインに基づき、1日4時間以上のデータ入力を行う社員に対する産業保健師の指導で適切なのはどれか。

 

  1. 椅子には浅く腰かける。
  2. ディスプレイからは30cm以内の視距離にする。
  3. 一連続作業時間が1時間を超えないようにする。
  4. キーボードの周辺と部屋の明るさの差を大きくする。

 

 

 

▶午後8

労働安全衛生法に基づき、労働者50人未満の事業者に義務付けられているのはどれか。

 

  1. 産業医の選任
  2. 衛生委員会の設置
  3. ストレスチェックの実施
  4. 長時間労働者への医師の面接指導

 

 

 

▶午後9

避難行動要支援者で、発災直後に最も優先して安否確認するのはどれか。

 

  1. 在宅人工呼吸療法をしている筋萎縮性側索硬化症〈ALS〉患者
  2. デイケアに通所している統合失調症患者
  3. 介護認定で要支援2の認知症高齢者
  4. 出産予定月の妊婦

 

 

 

▶午後10

A市では、自然災害によって一部の家屋に床上浸水の被害があった。
住民やボランティアが泥のかき出しや片付けを行うにあたり、保健所の感染症担当の保健師が行う保健指導の内容で適切なのはどれか。

 

  1. 窓は閉めて行う。
  2. 次亜塩素酸ナトリウムの消毒液を噴霧する。
  3. 消毒液は使用する濃度に前日に作り置きしておく。
  4. 衣類は洗濯する前に80℃のお湯に10分以上つける。

 

 

 

▶午後11

県の保健所に住民から｢うつ病で通院中なので、医療費を公費で負担してくれる制度の内容や手続きについて知りたい｣という電話相談があった。
保健所保健師の説明で適切なのはどれか。

 

  1. ｢県の保健所が申請窓口です｣
  2. ｢精神保健福祉法に基づく制度です｣
  3. ｢世帯の所得に応じて負担上限額があります｣
  4. ｢お住まいの市が医療費受給の判定を行います｣

 

 

 

▶午後12

公衆衛生看護管理の機能と内容の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 人事管理――計画的人員配置
  2. 事業管理――指示命令系統の形成
  3. 予算管理――人材育成方針の作成
  4. 情報管理――地区活動計画の進捗状況の把握

 

 

 

▶午後13

人口〈集団〉寄与危険割合を直接計算するのに必要な情報はどれか。

 

  1. 全死亡数
  2. 累積罹患数
  3. 平均有病期間
  4. 対象集団の疾病頻度

 

 

 

▶午後14

大腸がんの危険因子はどれか。

 

  1. 肥満
  2. 熱い飲食物
  3. アフラトキシン
  4. ヘリコバクター・ピロリ

 

 

 

▶午後15

2群間の平均の差の検定に用いるのはどれか。

 

  1. t検定
  2. 回帰分析
  3. χ2〈カイ2乗〉検定
  4. Fisher〈フィッシャー〉の直接確率法

 

 

 

▶午後16

社会福祉制度において権利擁護を目的として行われているのはどれか。

 

  1. 障害者に対する公費負担医療制度
  2. ニーズに応じた就労支援
  3. 福祉サービスの利用援助
  4. 生活資金の貸し付け

 

 

 

▶午後17改題

令和4年（2022年）の歯科疾患実態調査において80歳で20本以上の自分の歯を有する者の割合に最も近いのはどれか。

 

  1. 20％
  2. 30％
  3. 40％
  4. 50％

 

 

 

▶午後18

A事業所の保健師は禁煙を希望する職員に対し、グループ活動を通して支援を行うことにした。
初回のグループワークにおける保健師の支援で最も適切なのはどれか。

 

  1. グループの支援計画を作成する。
  2. グループメンバー同士の助け合いを推奨していく。
  3. グループ支援において生じる問題や障害を予測する。
  4. グループ活動に関連する関係者とネットワークをつくる。
  5. グループワークの目標についてグループメンバー間で合意を得る。

 

 

 

▶午後19

市では、希望者による生活習慣病予防の運動教室を実施している。事業担当の保健師は、運動教室の終了後に自主的に活動するグループづくりを目指している。
グループづくりのため、運動教室開催中に保健師が取り組む内容で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 問題意識の共有
  2. メンバーの社会化
  3. ロールモデルの設定
  4. 情緒的サポートを受ける機会
  5. 権利擁護〈アドボカシー〉の自覚

 

 

 

▶午後20

系統誤差の原因はどれか。

 

  1. マッチング
  2. 高い追跡率
  3. 低い抽出率
  4. 無作為化（割付）
  5. 検者間の測定差

 

 

 

▶午後21

国際疾病分類〈ICD〉に基づいた統計が含まれるのはどれか。

 

  1. 国勢調査
  2. 人口動態調査
  3. 医療施設動態調査
  4. 国民生活基礎調査
  5. 国民健康・栄養調査

 

 

 

▶午後22

職場の健康診断で肥満傾向であった者から、体重を減らしたいと産業保健師に相談があった。
保健師がコーチングの手法を用いて支援しているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 必要な1日の食事量を伝える。
  2. 運動のプログラムを作成し提示する。
  3. 本人が実施すると決めたことを認める。
  4. ウォーキング教室へ参加するよう勧める。
  5. 体重を減少させるために本人に何ができるか聞く。

 

 

 

▶午後23

市町村保健師が行う地区活動の展開で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 実践とモニタリングは別に行う。
  2. 住民との契約に基づいて実施する。
  3. 日頃の活動の中で実態把握をする。
  4. 関係機関との連携は実践の1つである。
  5. 地区活動の対象に産業保健は含まれない。

 

 

 

▶午後24

｢公助｣に該当するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 地域包括支援センターにおける高齢者虐待対策
  2. 婦人会による高齢者を対象とした食事会
  3. 生活保護制度における医療扶助
  4. 自治会が主催する育児サークル
  5. 雇用保険による失業等給付

 

 

 

▶午後25

母子健康手帳に記載されている｢保護者の記録【1歳6か月の頃】｣で、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. おしっこをひとりでしますか。
  2. 友だちと、ごっこ遊びをしますか。
  3. 自分でコップを持って水を飲めますか。
  4. 手を使わずにひとりで階段をのぼれますか。
  5. うしろから名前を呼んだとき、振り向きますか。

 

 

 

▶午後26

要保護児童対策地域協議会の機能で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 被虐待児の里親委託の決定
  2. 養育支援訪問事業の対象者の選定
  3. 子育て世代包括支援センターの運営
  4. 虐待通告を受けた児の支援内容の検討
  5. 居住実態を把握できない児の情報共有

 

 

 

▶午後27

レセプト情報・特定健診等情報データベース〈NDB〉によって集計できる情報はどれか。2つ選べ。

 

  1. がん検診受診率
  2. 主要死因別死亡数
  3. 入院外来別医療費
  4. 年齢階級別出生率
  5. 都道府県別BMI分布

 

 

 

▶午後28

難病対策で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療費助成の患者負担割合は1割である。
  2. 都道府県は療養生活環境整備事業を実施できる。
  3. 居住地の都道府県内の医療機関は全て医療費助成の対象である。
  4. 軽症者でも高額な医療を継続する者は医療費助成の対象となる。
  5. 都道府県は難病相談支援センターの設置が義務付けられている。

 

 

 

▶午後29

保健所管内の特別養護老人ホームの職員を対象に、結核に関する説明を行うことになった。
説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. ｢高齢の結核患者は定型的な呼吸器症状がでます｣
  2. ｢患者が発生した際は施設長が保健所に発生届を提出します｣
  3. ｢新登録結核患者のうち70歳以上が占める割合は50%未満です｣
  4. ｢排菌していない入所者は特別養護老人ホームへの入所を継続できます｣
  5. ｢65歳以上の入所者に対しては、定期健康診断を実施する義務があります｣

 

 

 

▶午後30

災害対策基本法に示されている住民の責務はどれか。2つ選べ。

 

  1. 過去の災害から得られた教訓の伝承
  2. 避難行動要支援者名簿の作成
  3. 生活必需物資の備蓄
  4. 防災組織の充実
  5. 防災活動の促進

 

 

 

▶午後31改題

令和3年度（2021年度）学校保健統計調査における主な疾病・異常等で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 肥満傾向児の出現率は、平成23年度（2011年度）以降男女ともに増加している。
  2. 小学校における疾病・異常の被患率は、裸眼視力1.0未満の者が最も高い。
  3. むし歯（う歯）の者の割合は、全ての学校段階で前年度より減少している。
  4. ぜん息の者の年齢別の割合は、小学校で高い傾向がみられる。
  5. 心電図異常の割合は、高等学校より小学校の方が多い。

 

 

 

▶午後32

人口動態統計の情報を用いて算出を行う指標はどれか。2つ選べ。

 

  1. 受療率
  2. 婚姻率
  3. 生活影響率
  4. 年少人口指数
  5. 合計特殊出生率

 

 

 

▶午後33

保健行政で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保健行政の都道府県レベルの組織機構は一様である。
  2. 産業保健行政の根拠法令の1つに労働基準法がある。
  3. 地域保健行政は地域住民の健康の保持・増進を図る。
  4. 地域保健、産業保健、学校保健の3分野からなる。
  5. 学校保健行政の所管は厚生労働省である。

 

 

 

▶午後34

医療法において医療計画に定めるものとされているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 緩和医療
  2. 救急医療
  3. 歯科医療
  4. 先進医療
  5. 災害時における医療

 

 

 

▶午後35

発達障害で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 発達障害者は障害者総合支援法のサービスを利用することができる。
  2. 発達障害者は精神障害者保健福祉手帳を申請することはできない。
  3. 発達障害の定義は発達障害者支援法に規定されている。
  4. 発達障害者に二次障害が出現することはない。
  5. 発達障害者支援センターは市町村が設置する。

 

 

 

次の文を読み36〜38の問いに答えよ。

Aさん（56歳、女性）。隣接する市に所在する警察署から、B町の保健師に｢町に住む無職のAさんが、泥酔して路上で寝ていたところを保護している。先ほど目を覚ましたので事情を聴いたが、本人は『何も覚えていない』と言う。1か月前も同じ状況で保護した。Aさんは、1人暮らしで親族と連絡が取れなかったことから、その時は1人で帰している。今回は、保健師の支援をお願いできないか。B町の保健師に連絡することは本人が同意している｣と連絡があった。保健師は、住民基本台帳でAさんがB町に居住し、他県に姉のCさんがいることを確認した。

 

▶午後36

保健師は上司に報告および相談し、警察署でAさんと面接することになった。
この面接の際に把握する情報で、優先度が高いのはどれか。

 

  1. 飲酒歴
  2. 所持金
  3. 就労の有無
  4. 今回の飲酒の理由

 

 

 

▶午後37

面接時、Aさんは保健師に｢疲れているので、早く家に帰りたい。話は明日にして欲しい｣と言い、保健師とともに家に戻った。その際に、Aさんには手指の振戦がみられていた。保健師は翌日に再度家庭訪問することを伝え、Cさんの連絡先を教えてもらった。保健師はB町役場に戻り、Aさんが直近の3か月間には医療機関の受診がないことを確認し、Aさんに医療機関の受診を勧めることをCさんに連絡して了解を得た。
翌日の保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 複数の保健師による家庭訪問を行う。
  2. 警察官に家庭訪問時の同席を依頼する。
  3. 家庭訪問を町役場での面接に変更する。
  4. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて保健所に通報を行う。

 

 

 

▶午後38

その後、Aさんは精神科医療機関を保健師が同伴して受診した。診察室で精神保健指定医に｢誰と来たか｣と問われると、Aさんは｢清掃センターの人｣と答え、出身地を尋ねられると、答えに詰まった。｢今、困っていることはありますか｣の問いに対して｢若い女性の声が聞こえてくる｣、｢夜、眠れない｣と答えた。医師からAさんに入院による治療が必要であると説明されると、Aさんは理解できていない様子であった。医師からAさんと保健師に｢Aさん本人の同意による入院はできない｣と説明があり、Cさんに連絡したところ、入院の手続きを進めて欲しいとの意思表示があった。
Aさんの入院に向けた対応で適切なのはどれか。

 

  1. 保健師からAさんに入院の必要性を説明する。
  2. 精神保健指定医が成年後見人の選定を申し立てる。
  3. 精神科病院の管理者が医療保護入院の手続きを行う。
  4. 精神科病院の管理者が措置入院に必要な届出を行う。

 

 

 

次の文を読み39、40の問いに答えよ。

Aさん（20歳、専門学校生）。3か月前から咳が続き、市販薬を服用していたが、改善しなかった。そこで内科を受診したところ、胸部エックス線写真で空洞性病変があり、喀痰塗抹陽性、結核菌PCR陽性で結核病床へ入院した。結核の既往歴はない。入院前、Aさんは居住地のB市内にある専門学校に休まず通学していた。

 

▶午後39

情報収集を踏まえ、B市を管轄する県のC保健所で接触者健康診断の対象者が決定された。対象者は全員18歳以上である。
C保健所保健師が接触者健康診断の対象者に説明する内容で正しいのはどれか。

 

  1. ｢ツベルクリン反応検査を行います｣
  2. ｢2年間にわたり健康診断を行います｣
  3. ｢3か月後に初回の健康診断を行います｣
  4. ｢B市の保健センターで健康診断を行います｣

 

 

 

▶午後40

接触者健康診断の結果、潜在性結核感染症と診断された専門学校生が3名おり、治療を開始することになった。C保健所保健師は、専門学校の教員から｢潜在性結核感染症の病気の特徴や対応がよくわからないので教職員に説明して欲しい｣と言われた。
保健師の説明で適切なのはどれか。

 

  1. 感染者が使用した部屋は消毒する必要がある。
  2. 感染者にはN95マスクの着用を義務付ける。
  3. 感染者は入院治療が必要である。
  4. 他者への感染の恐れはない。

 

 

 

次の文を読み41、42の問いに答えよ。

Aさん（50歳、男性）。父親（75歳）と2人暮らし。Aさんは22歳頃から統合失調症を発症し、精神科病院に入院した。30歳代で退院した後は精神障害者手帳2級を取得し、月1回通院を継続しながら生活できていた。
ある日、父親から保健センターに電話があり｢妻が1か月前に急死した。ようやく家は落ち着いてきたが、Aがこの頃落ち着かない様子である。今までは妻がAの世話をしていたので、これからどうすればよいか困っている｣との相談があった。

 

▶午後41

相談の翌朝、保健センターの地区担当保健師が家庭訪問した。Aさんは血色がよく体型は標準的であったが、入浴をしていないような強い臭気がした。また終始イライラした様子で笑顔は少なく、落ち着きなく部屋を歩き回っていた。父親は｢Aの薬は妻が管理していた。妻が亡くなってからAの状態は悪くなっていると思う｣と話した。Aさんの薬袋を保健師が確認すると、予定残数以上の内服薬が出てきた。
保健師がAさんの状況を確認する内容で、最も優先度が高いのはどれか。

 

  1. 服薬
  2. 清潔
  3. 睡眠
  4. 食事

 

 

 

▶午後42

3日後、Aさんと父親の様子を見るために保健師は再度家庭訪問を行った。家庭訪問時、父親がAさんに対して｢なんでできないんだ｣と叱責している場面がみられた。父親は｢Aの病気についてはよく知らない。自分もイライラするし、どうしたらよいのかわからない｣と困った様子で保健師に話した。
地区担当保健師がこの時に行う支援で最も適切なのはどれか。

 

  1. 父親に息抜きの時間を持つことを勧める。
  2. Aさんの地域生活支援事業の利用を勧める。
  3. 父親に精神障害者の家族会への参加を勧める。
  4. Aさんの受診に父親と保健師が同行することを提案する。

 

 

 

次の文を読み43、44の問いに答えよ。

A町は人口7,000人、高齢化率45%、高齢者のうち独居者の割合35%である。町には急な坂が多く、公共交通機関はバスのみで運行本数は少ない。このため、A町に住む高齢者は食品や日用品など日々の買い物に不便を感じている。

 

▶午後43

A町の保健師は、独居高齢者の状況について情報収集を行うことにした。
収集する情報で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 特定健康診査の結果
  2. A町国民健康保険の医療給付内容
  3. 要介護認定者の介護サービスの利用状況
  4. 基本チェックリストによる生活機能の確認の結果

 

 

 

▶午後44

保健師が高齢者を対象に日常生活の不便さと生活に関するアンケートを実施した結果、食事回数が1日2回と回答した割合が、独居高齢者では50%、同居者がいる高齢者では30%であった。
独居高齢者の食事回数が1日2回であることに対する寄与危険はどれか。

 

  1. 0.2
  2. 0.6
  3. 1.67
  4. 2.33

 

 

 

次の文を読み45、46の問いに答えよ。

Aちゃん（5歳、男児、第1子）。1歳6か月児健康診査で言葉の遅れ及びこだわりを指摘され、2歳6か月の時に、専門外来にて自閉症スペクトラム障害〈ASD〉と診断された。現在、療育手帳を取得し、保育所へ通いながら児童発達支援センターの療育に週2日通っている。地区担当保健師は1歳6か月児健康診査後から関わっており、母親からの相談に対応している。

 

▶午後45

母親が保健センターを訪れ、地区担当保健師に｢Aの就学先について悩んでいます。児童発達支援センターの先生には特別支援学校を勧められていますが、できれば地域の公立小学校に通わせたいと思っています。どちらがAのために良いのでしょうか｣と相談があった。
このときの母親への対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 児童発達支援センターの先生と再度話し合うことを勧める。
  2. 母親が地域の公立小学校に通わせたい理由を確認する。
  3. 保健師から主治医の意見を確認すると説明する。
  4. 児童相談所へ相談することを提案する。

 

 

 

▶午後46

Aちゃんは地元の公立小学校に入学し、通常の学級に籍を置きながら通級による指導を受けることになった。入学して半年後、母親から地区担当保健師に電話があり｢Aは学校にもだいぶ慣れて楽しそうにやっているようだが、家で過ごす時間が長いことが気になっている｣と話した。
保健師が母親に提案することで最も適切なのはどれか。

 

  1. 自閉症スペクトラム障害〈ASD〉家族会への参加
  2. 放課後等デイサービスの利用
  3. 特別支援学校への転校
  4. 障害児入所施設の利用

 

 

 

次の文を読み47、48の問いに答えよ。

Aさん（40歳、会社員、初妊婦）。夫（44歳、会社員）と2人暮らし。妊娠9週の時に市の子育て世代包括支援センターに妊娠届の提出のため来所した。市では、妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでおり、継続した支援が必要な妊婦に支援プランを作成する母子保健コーディネーターとして、専従のB保健師を配置している。妊娠届出時のAさんのアンケート結果を表に示す。
105pm47h

 

▶午後47

B保健師が、Aさんをアセスメントするために面接時に追加で確認する情報で、最も優先度が高いのはどれか。

 

  1. 勤務状況
  2. 現在の体重
  3. 妊娠前の飲酒量
  4. 里帰り出産の有無
  5. 妊娠に対する夫の反応

 

 

 

▶午後48

Aさんは、妊娠37週で出生体重2,600gの男児を出産した。産後2週、産婦健康診査を受けたAさんは疲れている様子で、エジンバラ産後うつ病質問票〈EPDS〉の結果は9点だった。Aさんの状況について病院から連絡を受けたB保健師は、産婦健康診査の翌日、Aさん宅を訪問した。児は母乳栄養で、体重増加は良好だった。Aさんは｢思っていたより育児は疲れる。夫は仕事が繁忙期で帰りは遅いが、手伝ってくれている。私も夫も睡眠不足です｣と話した。
この時のB保健師のAさんへの支援で最も適切なのはどれか。

 

  1. 産後ケア事業の利用を勧める。
  2. 新生児訪問時に状況を再確認する。
  3. 研修を受けた子育て経験者の訪問を勧める。
  4. 搾乳した母乳を夫に授乳してもらうよう勧める。

 

 

 

次の文を読み49、50の問いに答えよ。

Aちゃん（5歳、男児）。小学校に入学を予定している。Aちゃんには食物アレルギーがあり、保護者から就学時健康診断の際に、学校での対応を希望する旨の申し出があった。

 

▶午後49

Aちゃんの入学までに養護教諭が最初に行う対応はどれか。

 

  1. 校長に支援計画を提出する。
  2. 対応委員会の開催を提案する。
  3. Aちゃんの主治医に電話で意見を聞く。
  4. 学校栄養職員と給食時の対応を話し合う。
  5. 保護者に学校生活管理指導表の提出を依頼する。

 

 

 

▶午後50

保護者や主治医からの情報により、Aちゃんは、卵によるアナフィラキシーの既往があり、アドレナリン自己注射薬が処方されていることが分かった。そこで、養護教諭を中心に、学校においてAちゃんに必要な配慮や管理の対応策について、学校内で話し合うことになった。
検討する事項で適切なのはどれか。

 

  1. 自己注射を補助する担当者の設定
  2. Aちゃんの体育活動への参加の仕方
  3. アナフィラキシーの対応のための職員研修
  4. 自己注射薬がクラスの児童にも取り出せる保管場所の確保

 

 

 

次の文を読み51、52の問いに答えよ。

人口約30万人の市。午後1時、震度6強の地震が発生し、市は避難所を設置した。家屋の倒壊や火災が確認され、大規模な被害が予測された。県と市に災害対策本部が設置された。

 

▶午後51

発災直後の緊急対策期における市の保健師の対応で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 医療救護活動
  2. 福祉避難所の準備
  3. 健康調査票の作成
  4. 家庭訪問による個別健康相談

 

 

 

▶午後52

発災後10日。保健師は、避難所への巡回訪問中に4歳児の母親から｢子どもが自分から全く離れなくなり、寝ている間に急に大声をあげて泣き出すようになった。心配だ｣と相談を受けた。保健師は子どもの反応の意味を説明し、いつでも相談に乗ることを伝えた。
この時の保健師の母親への助言で適切なのはどれか。

 

  1. 子どもが一人で行動できることを経験させるよう勧める。
  2. できるだけスキンシップを図るよう伝える。
  3. 別の避難所に移動するように勧める。
  4. 特に何もしなくてよいと伝える。

 

 

 

次の文を読み53、54の問いに答えよ。

A市（人口10万人）では高齢化が進み、医療福祉分野の課題が増えている。地域包括支援センターでは、介護支援専門員から｢複数の病院で処方された多種類、多量の薬を服用している高齢者が多い。副作用などの問題があるのではないか｣との相談を受けることが増えた。そこで今年度から4か所の地域包括支援センターが合同で2か月ごとに、｢高齢者の服薬｣をテーマに事例検討による地域ケア会議を開催することにした。A市からは介護保険担当課の保健師が参加する予定である。
A市の概況を表に示す。
105pm53h

 

▶午後53

保健師が会議の前に確認する情報で優先するのはどれか。

 

  1. 薬剤師会名簿
  2. 訪問介護の利用状況
  3. 要介護認定者数の推移
  4. 国民健康保険加入者の調剤医療費

 

 

 

▶午後54

A市では、4つの地域包括支援センター合同の地域ケア会議を1年間継続した。A市の訪問介護サービスを利用する高齢者の問題として、多種類、多量の薬剤の不適切な併用による健康障害と、介護支援専門員と主治医との連携の困難さの2つが明らかになった。A市では医療と介護の連携の強化の具体策の検討を目的に｢在宅医療推進会議｣を立ち上げることになった。この会議に介護支援専門員、医師、歯科医師、薬剤師の代表者が参加することは決まっている。
他に参加を呼びかけるメンバーで最も優先されるのはどれか。

 

  1. 民生委員の代表
  2. 訪問看護師の代表
  3. 理学療法士の代表
  4. 医療経済学の学識経験者

 

 

 

次の文を読み55の問いに答えよ。

食品加工業のA社には、60歳の定年後に継続雇用制度があり、65歳まで働くことができる。今後、製造現場の定年退職者と継続雇用労働者が増加することが見込まれている。安全衛生委員会で55歳以上の高年齢労働者の安全な就労に向け過去の労働災害状況を分析したところ、労働災害の発生率は年齢が高くなるほど上昇し、作業場での転倒が多かった。作業場の清掃は1日3回定期的に行い、照明は300ルクスの全体照明である。

 

▶午後55

A社の製造現場での高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組みで、優先度が高いのはどれか。

 

  1. 作業場の照度を高くする。
  2. 健康づくり用具を作業場に置く。
  3. 高年齢労働者向けの作業を用意する。
  4. 転倒が発生しやすい場所に注意喚起の掲示を行う。

 

 

 

資料　厚生労働省「第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験、第108回看護師国家試験の問題および正答について」

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

令和2年2月14日実施の第106回保健師国家試験の全問題と正答を掲載します。

また、内容に応じて保健師国家試験受験者の必携テキスト「国民衛生の動向2024/2025」の参照章・ページを示します。問題を解きながら本誌を確認することで、より問題の理解を深めることできます。

 

分野別解説付き問題まとめ

を合わせて活用しながら、合格に近づく過去問対策を進めて頂ければ幸いです。

 

なお、最新の統計の記載、法律の改正、不適切問題などにより、一部問題を改変、削除しています。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

第106回保健師国家試験目次

 

 

第106回保健師国家試験・午前（55問）

 

 

▶午前2

親による子への虐待発生の可能性を高める要因はどれか。

 

  1. 高齢出産
  2. 経済的問題
  3. 共働き世帯
  4. 祖父母が同居する世帯

 

 

 

▶午前3

保健師は、住民が自分の生活を振り返り、必要な情報を集め、自己決定できることを目指した健康教育を実施した。
この健康教育の参加者の行動変容に関係するのはどれか。

 

  1. リスクコミュニケーション
  2. コンプライアンス
  3. ヘルスリテラシー
  4. リーダーシップ

 

 

 

▶午前4

Aさん（78歳、女性）。1人暮らし。別居する息子から｢最近、母は買い物以外は外出せず、物忘れもひどくなっているようだ。どうしたらよいか｣と、市の保健センター保健師に相談があった。保健師が状況把握を目的に息子と一緒に初回訪問をしたところ、Aさんに｢私は何も困っていないし、家事も全部できている。来ないでほしい｣と言われた。
息子への保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. ｢Aさんとの同居を検討しましょう｣
  2. ｢近隣の住民に見守りを依頼しましょう｣
  3. ｢Aさんが医療機関を受診できるよう一緒に考えましょう｣
  4. ｢Aさんの意思を尊重して保健師の訪問は控えたいと思います｣

 

 

 

▶午前5

市のがん検診の受診率が伸びないため、事業担当保健師は、受診率向上に向けた取り組みを検討している。
最も効果的な取り組みはどれか。

 

  1. 広報誌による受診勧奨
  2. 医療機関でのポスターの掲示
  3. がん予防に関する講演会の開催
  4. 未受診者への個別通知による受診の再勧奨

 

 

 

▶午前6改題

平成22年（2010年）と比較した令和3年（2021年）の日本の性感染症の状況はどれか。2つ選べ。

 

  1. 10代の梅毒患者数が増加している。
  2. HIV感染者の療養期間が短くなっている。
  3. 新規HIV感染は異性間性的接触が最も多い。
  4. 性器ヘルペスウイルス感染症の定点報告数が増加している。

 

 

 

▶午前7

コミュニティ・アズ・パートナーモデルによって地域アセスメントを行う際に、コミュニティコアに含まれるデータはどれか。

 

  1. 失業率
  2. 緑地面積
  3. 医療機関数
  4. 地域の人口

 

 

 

▶午前8

市の保健師は地域アセスメントを行うために量的データの分析を行った。
分析疫学を用いているのはどれか。

 

  1. 高齢者の世帯形態別人数表
  2. 高齢化率の地理的分布を色分けした地図
  3. 年間出生数の過去10年間の経時的変化の折れ線グラフ
  4. 出産時の母親の年齢区分別と訪問時のエジンバラ産後うつ病質問票〈EPDS〉の得点分布のクロス集計表

 

 

 

▶午前9

自治体の保健師が地域の健康課題を解決するために新たな事業を計画・実施していくプロセスで適切なのはどれか。

 

  1. 費用対効果を考慮する。
  2. 評価指標は事業の実施後に決める。
  3. 自治体の施策体系と独立して位置付ける。
  4. 住民のニーズは事業を実施しながら把握する。

 

 

 

▶午前10

市保健センターの健康相談に来所した女性（70歳）から｢最近、おりものに血が混じっている。どこに行けばよいか｣と相談があった。閉経は55歳だと言う。
市の保健師がこの女性に勧めるのはどれか。

 

  1. 婦人科の受診
  2. 泌尿器科の受診
  3. 市の子宮がん検診の受診
  4. 母子健康包括支援センターへの相談

 

 

 

▶午前11

Aさん（92歳、女性）。1人暮らし。近所と良好な関係を築いていた。1か月前から姿を見せなくなったため、近隣者がAさんの自宅を訪ねた。Aさんはどこも悪くないと言うが、近隣者は不安を感じて、地域包括支援センターに連絡した。
近隣者への保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. ｢一緒にAさん宅へ行きましょう｣
  2. ｢民生委員に連絡を取ってみます｣
  3. ｢地域包括支援センターで対応します｣
  4. ｢Aさんの主治医に連絡を取ってみます｣

 

 

 

▶午前12

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病で正しいのはどれか。

 

  1. 治療方法が確立している。
  2. 発病の機構が明らかである。
  3. 客観的な指標による一定の診断基準が定まっている。
  4. 患者数が日本の人口のおおむね百分の一程度に相当する。

 

 

 

▶午前13

感染症サーベイランスで、医療機関、保健所、都道府県を経て厚生労働省に報告されるのはどれか。

 

  1. 積極的疫学調査
  2. 感染症発生動向調査
  3. 感染症流行予測調査
  4. 院内感染サーベイランス事業

 

 

 

▶午前14

2か月前に発生した大規模災害後に設置された仮設住宅を巡回訪問中の保健師に、Aさん（16歳、高校生）の母親から、娘が登校中に被災し、被災後3週から不眠を訴え、泣いたり怒鳴ったり感情の起伏が激しく、ほとんど部屋から出ず、学校に行かないため心配だとの相談があった。訪問時は、Aさんには会えなかった。
保健師が行う母親への助言で適切なのはどれか。

 

  1. ｢このまま見守りましょう｣
  2. ｢精神科医に相談しましょう｣
  3. ｢学校のカウンセラーに相談しましょう｣
  4. ｢被災時にどのような体験をしたのか聞いてみましょう｣

 

 

 

▶午前15

自治体で働く保健師が、新任期1年目から担う管理機能はどれか。

 

  1. 人材管理
  2. 人事管理
  3. 地区管理
  4. 組織運営管理

 

 

 

▶午前16

市町村保健師が家庭訪問時に知り得た個人情報の取り扱いで正しいのはどれか。

 

  1. 地域保健法に基づき個人情報を取り扱う。
  2. 記録の廃棄は担当保健師に一任されている。
  3. 記録は担当保健師の机の鍵付引き出しに保管する。
  4. 人の生命の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合は本人以外に提供できる。

 

 

 

▶午前17

A市保健センターの新たな事業として、B地区で発達障害児の子育て教室を実施することになった。
教室を開始する際の組織の在り方で適切なのはどれか。

 

  1. 障害福祉部門の保健師の役割は障害福祉部門が決める。
  2. B地区担当以外の職員は事業開始後から携わる。
  3. A市保健センター長が活動目標を設定する。
  4. 地区担当保健師の地区活動と連動させる。

 

 

 

▶午前18

がんと危険因子の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 胃がん――高塩分食
  2. 肺がん――運動不足
  3. 乳がん――ヘリコバクター・ピロリ
  4. 肝臓がん――ヒトパピローマウイルス

 

 

 

▶午前19

健康寿命の都道府県格差を評価するための指標で適切なのはどれか。

 

  1. 範囲
  2. 最頻値
  3. 中央値
  4. 幾何平均

 

 

 

▶午前20

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に基づく精神保健福祉センターで正しいのはどれか。

 

  1. 設置主体は市町村である。
  2. 地域生活支援事業を実施する。
  3. 社会復帰の促進のための啓発活動を行う。
  4. 自立支援医療（精神通院医療）の申請窓口である。

 

 

 

▶午前21

行政機関におけるアカウンタビリティで適切なのはどれか。

 

  1. 母子保健計画の中間評価を市のホームページで公開した。
  2. 新しい健康づくり計画の素案について市民から意見を求めた。
  3. 地域包括支援センターの運営業務を社会福祉法人へ委託した。
  4. 市のホームページをカラーユニバーサルデザインに基づく構成に変更した。

 

 

 

▶午前22

児童虐待を防止するため、平成28年（2016年）に改正された児童虐待防止対策の充実に向けた児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉及び児童福祉法の内容で正しいのはどれか。

 

  1. 児童の安全確認のための立ち入り調査の強化
  2. しつけに際して必要な範囲を超えた懲戒の禁止
  3. 地方公共団体の要保護児童対策地域協議会設置の努力義務化
  4. 市町村等における児童虐待を受けたと思われる児童の安全確認の義務化

 

 

 

▶午前23

介護保険法に基づく地域包括支援センターの基本機能で正しいのはどれか。

 

  1. 介護予防ケアマネジメント
  2. 高齢者の住まいの整備
  3. 要介護認定の実施
  4. 福祉用具の貸与

 

 

 

▶午前24

災害対策基本法施行令に規定される福祉避難所の説明で適切なのはどれか。

 

  1. 都道府県知事が指定する。
  2. 所得に応じて利用費が発生する。
  3. 負傷者の救護活動が目的である。
  4. 特別な配慮を必要とする者が利用できる。

 

 

 

▶午前25

ソーシャルサポートにおける道具的（手段的）サポートはどれか。

 

  1. 称賛する。
  2. 愛情を伝える。
  3. 家事を手伝う。
  4. 情報提供する。
  5. アドバイスする。

 

 

 

▶午前26

健康増進法に基づきA市が策定した第2次健康増進計画の見直しを、住民と一緒に行うことにした。
計画の見直しを担当するA市の保健師が最初に行うのはどれか。

 

  1. 住民から要望を聞く。
  2. 長期的な目的と目標を考える。
  3. 他市の健康増進計画について情報収集する。
  4. 保健師や他の専門職を集めた会議を開催する。
  5. 現計画の実施で明らかになった健康課題をまとめる。

 

 

 

▶午前27

疾病のスクリーニングの要件で正しいのはどれか。

 

  1. 疾病の自然史が不明でも対象になる。
  2. 無症状の期間が無い疾病が対象となる。
  3. 治療方法が確立していなくても対象となる。
  4. 検査方法が、対象者より検者に受け入れやすい。
  5. スクリーニング陽性者の確定診断の手技が確立している。

 

 

 

▶午前28

A市の2地区間で、喫煙率が異なると予想して両地区で喫煙状況に関する標本調査を行った。統計学的検定を行い｢仮説B：2地区の母喫煙率は等しい｣が棄却されたので、2地区の喫煙率には有意差があると判断した。
仮説Bはどれか。

 

  1. 閾値仮説
  2. 帰無仮説
  3. 研究仮説
  4. 対立仮説
  5. 直線仮説

 

 

 

▶午前29

人口動態統計で、人口1,000対で表すのはどれか。

 

  1. 出生率
  2. 純再生産率
  3. 総再生産率
  4. 周産期死亡率
  5. 合計特殊出生率

 

 

 

▶午前30

全国から無作為抽出された世帯及び世帯員を対象として行われる調査はどれか。

 

  1. 患者調査
  2. 人口動態調査
  3. 食中毒統計調査
  4. 学校保健統計調査
  5. 国民生活基礎調査

 

 

 

▶午前31

平成25年（2013年）に改正された｢地域における保健師の保健活動に関する指針｣に示された都道府県保健所等に所属する保健師の活動はどれか。2つ選べ。

 

  1. 広域的・専門的な保健サービスの提供
  2. 住民の主体的な健康づくり支援
  3. ボランティア組織の育成支援
  4. 市町村保健師の業務の補助
  5. 健康危機への体制づくり

 

 

 

▶午前32

小児を対象にした麻しんと風しんの定期予防接種に関する説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 1期と2期がある。
  2. 生ワクチンである。
  3. 1期には3回接種する。
  4. 1歳未満が対象である。
  5. 抗体価が低い場合に接種する。

 

 

 

▶午前33改題

児は、在胎31週1,700gで出生。NICU入室後、6週で退院した。1歳6か月児健康診査後に医療機関で軽度脳性麻痺と診断され、下肢の補装具を作成した。
出生以降に児が利用できる助成・制度を規定するのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 児童福祉法
  2. 母子保健法
  3. 身体障害者福祉法
  4. 発達障害者支援法
  5. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉

 

 

 

▶午前34

学校保健活動で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保健教育は学習指導要領を踏まえて行う。
  2. 定期の学校環境衛生検査は学校医が従事する。
  3. 就学時の健康診断は学校の設置者が実施する。
  4. 学校における救急処置は応急的なものである。
  5. 学校安全計画は学校保健計画に含めて策定する。

 

 

 

▶午前35

労働安全衛生マネジメントシステムで正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 産業医が安全衛生計画を策定する。
  2. 定期的なシステム監査を実施する。
  3. 総括安全衛生管理者が事業場の安全衛生方針を表明する。
  4. 従業員数50人以上の事業場での実施が義務付けられている。
  5. 事業場における安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。

 

 

 

▶午前36

業務上取り扱う物質で、労働安全衛生法に基づき健康管理手帳の交付対象となるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 石綿
  2. ベンゼン
  3. カドミウム
  4. トリクロロエチレン
  5. 1,2-ジクロロプロパン

 

 

 

▶午前37

労働者におけるハラスメントの防止措置を規定しているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 介護保険法
  2. 健康増進法
  3. 労働基準法
  4. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
  5. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

 

 

 

▶午前38

高齢者が入所している施設で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎症状が複数の入所者と職員に発生している。
施設が行うべき感染拡大防止のための対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 発症者と未発症者で居室を分ける。
  2. 入所者に提供する食事は十分に加熱する。
  3. 発症者の嘔吐物は十分に乾燥させてから清掃する。
  4. 手指の消毒に次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用する。
  5. 発症した食品調理従事者の業務への復帰は胃腸炎症状が消失した日からとする。

 

 

 

▶午前39改題

生活保護制度で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 生活扶助は現金給付である。
  2. 分娩費用は医療扶助である。
  3. 被保護人員は増加傾向である。
  4. 被保護世帯には障害者世帯が最も多い。
  5. 最低限度の生活を保障することが目的に含まれている。

 

 

 

▶午前40

がん登録等の推進に関する法律〈がん登録推進法〉で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. がん診療連携拠点病院を2次医療圏に整備する。
  2. がん登録届出の際は患者の同意が必要である。
  3. がんの罹患に関する情報のデータベース化は国が行う。
  4. 全国がん登録データベースは一般に公開されている。
  5. 病院には罹患情報の届出義務がある。

 

 

 

次の文を読み41〜43の問いに答えよ。

Aさん（44歳、女性）。特定健康診査の結果は、身長156cm、体重72kg。BMI29.6。腹囲93cm。血圧135/85mmHg。空腹時血糖95mg/dL、HDLコレステロール38mg/dL、中性脂肪160mg/dL。喫煙歴はない。特定健康診査の結果、特定保健指導の対象であると説明したところ｢運動は嫌いだし、保健指導は必要ない｣と言っていたが、保健師の働きかけで初回面接を行うことができた。初回面接では、保健師はAさんの行動変容ステージを無関心期であると判断し、Aさんの思いを受け止めながら、検査結果の示す意味を説明した。

 

▶午前41

Aさんから得る情報で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 食事の好み
  2. 1日の運動量
  3. 過去10年間の体重
  4. 将来の自分の健康についての考え

 

 

 

▶午前42

初回面接で、Aさんから｢1か月に1kgの体重減少を目標に、食事と運動の改善に取り組んでみたい｣という発言が聞かれ、間食を減らして毎日8,000歩を目標に歩くこととした。初回面接から2週後に電話連絡したところ、Aさんは｢間食はしていないし、ご飯は小さなお茶碗に変えて1杯だけに減らしている。なかなか毎日8,000歩は歩けない。体重はあまり変わらない。こんな自分はだめだ｣と話した。
この時の保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 急に体重は減らないと話す。
  2. スポーツジムに通うことを提案する。
  3. 食事と運動を併せて取り組む必要性を話す。
  4. 自主的にご飯の量を減らしている努力を認める。

 

 

 

▶午前43

6か月後の最終評価面接では、体重66kg、腹囲85cmであり、Aさんは｢何度もやめたくなったが、なんとか続けられた｣と話した。
Aさんは、翌年の特定健康診査を受診し、身長156cm、体重67kg。BMI27.9。腹囲86cm。血圧130/80mmHg。空腹時血糖90mg/dL、HDLコレステロール45mg/dL、中性脂肪142mg/dLという結果であった。
この時のAさんの状態はどれか。

 

  1. 情報提供レベル
  2. 動機づけ支援レベル
  3. 積極的支援レベル
  4. 医療機関への受診勧奨レベル

 

 

 

次の文を読み44〜46の問いに答えよ。

人口12万人のA市のB地区。1980年代に開発された新興住宅地で、市全体の出生は緩やかに減少し、高齢化が進行している。
B地区では月2回、民生委員3名と地区内のボランティア7名をスタッフとして、地区の乳幼児とその保護者を対象とした育児サロンが10年ほど前から開催されている。地区担当保健師は2〜3か月ごとにサロンに参加し、参加者やスタッフの相談に応じている。

 

▶午前44

ある日、民生委員のCさんから｢最近加わったスタッフから、『保護者にどう声かけして良いか自信がなくて不安だ』という声を聞いた。民生委員としてどうしたら良いだろうか｣と保健師に相談があった。
保健師がCさんに提案する内容で最も適切なのはどれか。

 

  1. ｢慣れるまで見守りましょう｣
  2. ｢個別にCさんの経験を伝えてください｣
  3. ｢スタッフ間で保護者への関わり方を振り返る機会を設けましょう｣
  4. ｢自信のないスタッフは無理に出席しなくて良いことを伝えてください｣

 

 

 

▶午前45

地区担当保健師が参加した日のサロンで、参加していた保護者から災害時の不安に関する訴えが聞かれたことが発端で、B地区でも防災に向けた対策をみんなで考えていくことが必要ではないかという声が多く聞かれた。保健師は、この機会をB地区の防災対策の促進につなげようと考えた。
地区担当保健師がB地区に対して行う支援で適切なのはどれか。

 

  1. B地区の要配慮者の確認を提案する。
  2. B地区の防災リーダーを担う。
  3. 消防団への加入を勧める。
  4. 地区防災計画を作成する。

 

 

 

▶午前46

1年後、それまでA市役所の職員健康管理を担当していた3年目の保健師のDさんがこの保健センターに異動となり、初めて地区担当保健師としてB地区を担当することになった。Dさんの上司である保健師は、Dさんの地区活動に関する職場内研修〈OJT〉を計画した。
職場内研修〈OJT〉に活用する業務で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 育児サロンの事業評価
  2. 地区担当保健師の自主勉強会の企画
  3. B地区に関する人口統計指標の分析
  4. 地区の困難事例検討会に助言者として出席
  5. 県内の新任期の保健師を対象とした研修会の参加

 

 

 

次の文を読み47〜49の問いに答えよ。

Aさん（25歳、初妊婦）。夫（25歳、会社員）と暮らしている。妊娠中に胎児の異常を認め、Fallot〈ファロー〉四徴症と診断された。Aさんは、総合周産期母子医療センターで帝王切開術にて2,500gのBちゃんを出産した。Aさんは産後1週で退院した。

 

▶午前47

産後2週、Aさんは保健所を訪れ｢病院から言われて、Bの医療費が助成される制度の手続きに来ました｣と話した。
Bちゃんに適用されるのはどれか。

 

  1. 自立支援医療（更生医療）
  2. 小児慢性特定疾病医療費
  3. 未熟児養育医療
  4. 療育医療

 

 

 

▶午前48

Aさんから保健所に｢Bは2か月間の入院の後、先週退院した｣と連絡があり、翌日保健師が家庭訪問した。主治医から、月に1回外来を受診するよう指導を受けている。Aさんは｢体重が6kg以上に増えるのを目途に手術をするといわれていますが、まだ3kgを超えたところです。家に帰ってきてからあまりミルクを飲んでくれず、泣いてばかりいるので困っています｣と話した。
保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. ｢ミルクを濃くして飲ませましょう｣
  2. ｢1回の哺乳時間を長くとりましょう｣
  3. ｢授乳毎に体重を測って確認しましょう｣
  4. ｢泣いた時は早めに抱きかかえてあやしましょう｣

 

 

 

▶午前49

Bちゃんは2歳までに3回の心臓手術を受け、それ以降は合併症もなく過ごしている。Bちゃんは4歳になり、年1回の経過観察となっている。半年後、Aさんは保健所に来所し｢Bを来年から幼稚園に入れようと思い、主治医にも問題ないと言われたので近くの幼稚園に見学に行った。でも、みんな元気いっぱいで、Bが入園してやっていけるのか不安になった｣と話した。
この時のAさんへの保健師の助言で適切なのはどれか。

 

  1. 心疾患の児を持つ親の会に参加することを勧める。
  2. 病児・病後児保育事業ができる保育所を紹介する。
  3. セカンドオピニオンを受けることを勧める。
  4. 入園時期を遅らせることを提案する。

 

 

 

次の文を読み50、51の問いに答えよ。

大規模災害が発生し、市内に避難所が開設された。
被災後3日、A避難所には300人が避難しており、市保健師1人が配置されている。Bさん（85歳、男性）は、脳梗塞の既往があり、右片麻痺で杖歩行である。要介護1の認定を受けている。Bさんの妻が｢夫はトイレが心配で、ほとんど眠れていないようです。そのせいか時々私のことが分からなくなります｣と保健師に話した。

 

▶午前50

Bさん夫婦に保健師が勧める内容で適切なのはどれか。

 

  1. 福祉避難所への移動
  2. パンツ型おむつの利用
  3. 特別養護老人ホームへの入所
  4. A避難所内のトイレに近い場所への移動

 

 

 

▶午前51

被災後7日、A避難所の避難者は200人となった。日中は自宅の片付けに出かける者もいるが、身体活動が少なく横になっている高齢者も多い。A避難所担当の保健師は、避難者名簿、避難所生活のスケジュール表を作成し、健康支援を行うこととした。
この時の保健師の対応で優先されるのはどれか。

 

  1. 炊き出しメニューの工夫
  2. 避難者全員の睡眠状況の確認
  3. 整形外科医による健康教育の依頼
  4. 深部静脈血栓症〈DVT〉の予防体操の実施

 

 

 

次の文を読み52、53の問いに答えよ。

Aさん（79歳、女性）。夫（80歳）と2人暮らし。腰痛があり2年前から整形外科に通院している。Aさんは、市役所の高齢福祉課の窓口に朝から2時間以上座っていた。高齢福祉課のB保健師がAさんに声をかけたところ、Aさんは｢何をしに来たか忘れた。どうしようかしら｣と話した。B保健師はAさんに了解を得て夫に迎えに来てもらい、夫から話を聞いた。夫はAさんについて｢普段と変わった様子はなく、日々の生活で困っていることもない｣と困惑した表情で話す。

 

▶午前52

Aさんの夫に対するB保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. かかりつけ医に相談するように促す。
  2. 認知症外来のある医療機関一覧表を渡す。
  3. 担当地区の民生委員に相談することを勧める。
  4. 地域包括支援センターの保健師に連絡することの了承を得る。

 

 

 

▶午前53

2か月後、Aさんの夫が市役所に来所し｢親戚の家に行くと言っていた妻が隣町の図書館で発見されたこともあり、受診をしたら認知症と診断された。これからが不安だ｣とB保健師に話した。
後日、地域ケア会議に出席したB保健師は、Aさんのケースを報告した。会議では、市内の認知症高齢者が増加しており、今後さらに、市民の認知症についての正しい知識の啓発と理解を促進し、地域で認知症高齢者や家族を支える必要性が共有された。
市民の認知症への理解を深めるために保健師が実施することで適切なのはどれか。

 

  1. 認知症専門の医療機関の誘致
  2. 認知症対応型通所介護の拡充
  3. 認知症サポーター養成講座の講師養成
  4. 介護予防事業対象者の把握のための基本チェックリストの普及

 

 

 

次の文を読み54、55の問いに答えよ。

人口約15万人のA市。大都市郊外のベッドタウンであり、人口は10年前をピークに微減している。現在の高齢化率は26%であり、独居高齢者の増加が課題である。市では｢健康でイキイキとした暮らしを地域で支えるまち｣を目指し、健康増進計画を策定した。

 

▶午前54

目標とする項目の一部に関して、A市に在住する男性のデータを表に示す。
106am54h
5年前と現在のデータを比較して評価した。
目標を達成した項目はどれか。

 

  1. 大腸がん検診受診率
  2. 収縮期血圧の平均値
  3. 足腰に痛みのある高齢者の割合
  4. 就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合

 

 

 

▶午前55

A市の健康増進計画の評価結果を受け、市の目標達成に向けたまちづくりを推進していくために、住民と協働した特別プロジェクトの立ち上げが決定した。
このプロジェクトの計画を立案するにあたり保健師が行うことで最も適切なのはどれか。

 

  1. A市の健康課題を住民と話し合う。
  2. 独居高齢者の全戸家庭訪問を行う。
  3. 認知症予防の健康教育を実施する。
  4. 介護予防に関する講演会を開催する。

 

 

 

第106回保健師国家試験・午後（55問）

 

 

▶午後1

住民が主体となって設立する組織はどれか。

 

  1. 児童委員の連絡会
  2. 母子保健推進員会
  3. 公募委員による健康増進計画協議会
  4. 障害者支援のための特定非営利活動法人

 

 

 

▶午後2

地域における関係機関の連携を促すために最も有効なアプローチはどれか。

 

  1. 患者会の設立支援
  2. 議会へのロビー活動
  3. 地域ケア会議の設定
  4. ボランティアの育成

 

 

 

▶午後3

地域住民のエンパワメントのために行う保健師の活動はどれか。

 

  1. 健康格差に関する調査の実施
  2. 地区踏査による地域情報の収集
  3. 重度の障害児を対象とした家庭訪問の実施
  4. 住民による子育てに関する社会資源マップ作成の支援

 

 

 

▶午後4

Aさん（42歳、初妊婦、会社員）。｢最近、他市から引っ越してきた｣と母子健康手帳を持って市保健センターに来所した。保健師が面接したところ、Aさんは妊娠8か月、夫と2人暮らし、出産する予定の病院の変更はなく、出産後は1年間児休業を取得し、復職を希望しているとわかった。
この時、保健師がAさんに確認する内容で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 両親学級の受講状況
  2. 希望する保育所の有無
  3. 出産後の支援者の有無
  4. 出産する予定の病院の情報

 

 

 

▶午後5

地域アセスメントを行う際、地域の健康に影響する背景や要因を把握するために、既存の統計資料よりも保健師の地域活動から得ることが適切な情報はどれか。

 

  1. 生活環境
  2. 主観的健康観
  3. 地域の主要疾病
  4. 年齢別人口構成

 

 

 

▶午後6

市の保健師は、10名参加の6か月コースの糖尿病予防事業を開始した。グループ面接で参加者から｢みんなで参加したから継続できた。あと1か月で事業が終了するが、今後1人で生活改善が維持できるか不安だ｣という声が聞かれた。
参加者が事業終了後も改善した生活習慣が維持できるようにするための保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 参加者の家庭訪問
  2. 次年度の健康診査の受診勧奨
  3. 糖尿病予防食のレシピ集の配布
  4. 参加者同士のセルフヘルプグループの立ち上げへの支援

 

 

 

▶午後7

在胎35週、体重2,000gで出生した児。生後4か月1日で4か月児健康診査を受診した。
この時の状況で経過観察が必要なのはどれか。

 

  1. 指しゃぶりをする。
  2. あやしても笑わない。
  3. 体重が5,300gである。
  4. おもちゃに手を伸ばさない。

 

 

 

▶午後8

Aさん（17歳、女子）。保健センターにAさんの母親が来所し｢Aが『学校でみんなが私の噂をしている』と言い、3か月前から不登校になっている。最近は自室から独り言が聞こえ、昼夜逆転の生活で部屋から出てこない。このままでは引きこもりになってしまう｣と保健師に話した。
母親への保健師の支援で適切なのはどれか。

 

  1. 精神障害者の家族会の参加を勧める。
  2. 保健所の精神保健福祉相談を勧める。
  3. Aさんと日中に少しずつ外出することを勧める。
  4. 不登校になる前の学校での様子を確認するよう勧める。

 

 

 

▶午後9

Aさん（19歳、女性）。発達障害と軽度知的障害があり、精神障害者保健福祉手帳を取得している。特別支援学校を卒業後、Aさんは｢行くところがない｣と言い、終日自宅で過ごしている。母親が｢このままで良いのだろうか｣と市の保健師に相談した。
Aさんに社会参加を促すため、保健師が勧める障害福祉サービスで適切なのはどれか。

 

  1. 自立訓練
  2. 就労移行支援
  3. 地域移行支援
  4. 地域活動支援センター

 

 

 

▶午後10

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に定める難病対策地域協議会で正しいのはどれか。

 

  1. 構成員に患者の家族が含まれる。
  2. 医療費助成の支給認定を行っている。
  3. 患者や家族への医療情報の提供を目的とする。
  4. 都道府県、保健所を設置する市及び特別区に設置の義務がある。

 

 

 

▶午後11

歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく基本的事項の目標とライフステージの組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 口腔状態の向上――乳幼児期
  2. 歯の喪失防止――学童期
  3. 健全な歯・口腔の育成――成人期
  4. 口腔機能の維持・向上――高齢期

 

 

 

▶午後12

大型の石材を建築材料に加工する工場で、設置されている石材加工用の機械に防振ゴムを取り付け、工場内の騒音の低減を図った。この対策に該当するのはどれか。

 

  1. 健康管理
  2. 作業環境管理
  3. 作業管理
  4. 総括管理

 

 

 

▶午後13改題

腸管出血性大腸菌による食中毒で正しいのはどれか。

 

  1. 潜伏期は6～24時間である。
  2. 加熱が不十分な牛肉が原因となることが多い。
  3. 合併症である溶血性尿毒症症候群〈HUS〉の発症は成人に多くみられる。
  4. 令和4年（2022年）の食中毒事件数はカンピロバクターが原因のものよりも多い。

 

 

 

▶午後14

レジオネラ症患者発生の届出を受けた保健所が感染の原因を調査する際に、最も重要な情報はどれか。

 

  1. 入浴施設の利用歴
  2. 発症前の食事内容
  3. 蚊による刺咬の有無
  4. レジオネラ症患者との接触歴の有無

 

 

 

▶午後15

厚生労働省が定める過重労働による健康障害防止のための総合対策はどれか。

 

  1. 毎月の健康診断
  2. 運動指導プログラムの作成
  3. 健康増進サービス機関の活用
  4. 時間外・休日労働時間の削減

 

 

 

▶午後16

陽性反応的中度が上昇する理由で適切なのはどれか。

 

  1. 疾患の治療法が進歩した。
  2. 疾患の有病率が上昇した。
  3. 検査を受けた人数が増加した。
  4. 検査の感度は変わらず特異度が低下した。

 

 

 

▶午後17改題

令和元年（2019年）の国民健康・栄養調査の糖尿病に関する統計で正しいのはどれか。

 

  1. 平成28年（2016年）の糖尿病が強く疑われる者は約1,000万人である。
  2. 40歳以上で糖尿病が強く疑われる者の割合は、男性よりも女性が高い。
  3. 糖尿病が強く疑われる者のうち、糖尿病治療を受けている者の割合は40％以下である。
  4. 30歳以上で糖尿病が強く疑われる者の割合は、女性では年齢に関係なく一定である。

 

 

 

▶午後18

結核の有病者数の年次推移を表す図表で適切なのはどれか。

 

  1. 散布図
  2. 円グラフ
  3. 帯グラフ
  4. 折れ線グラフ

 

 

 

▶午後19

学校保健行政に関する内容と法律の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 学校医の配置――労働安全衛生法
  2. 特別支援教育――障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
  3. 教職員の健康診断――学校保健安全法
  4. 不登校児童生徒の支援――教育基本法

 

 

 

▶午後20

平成24年（2012年）に制定された子ども・子育て支援新制度に含まれるのはどれか。

 

  1. 子どもの事故予防強化
  2. 認定こども園制度の改善
  3. マタニティマークの配布
  4. 妊娠期からの児童虐待防止
  5. 医療的ケアを必要とする子どもへの支援の向上

 

 

 

▶午後21

1歳6か月児健康診査で確認するのはどれか。

 

  1. 丸を描ける。
  2. 自分の名前が言える。
  3. 一人でパンツが脱げる。
  4. 自分でコップを持って水が飲める。
  5. ままごとなどのごっこ遊びができる。

 

 

 

▶午後22

乳児期の育児支援について検討するために、4か月児の保護者を対象にグループインタビューを実施した。
その結果から得られた事項で、プリシード・プロシードモデルの準備要因はどれか。

 

  1. 育児は楽しいと思う。
  2. 家事は夫婦で分担する。
  3. 子育てサークルに参加する。
  4. かかりつけの小児科医がいる。
  5. 父親を対象とした育児教室に参加する。

 

 

 

▶午後23

高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて市町村が行う事業はどれか。

 

  1. がん検診
  2. 歯周疾患検診
  3. 特定健康診査
  4. 就労者の定期健康診査
  5. 生活保護受給者の検診

 

 

 

▶午後24

市では、生活習慣病のハイリスク者である40歳から60歳でBMI25以上の者を対象に、行動変容を促し肥満を改善することを目的として、毎週1回、1クール6回の生活習慣病予防教室を開催した。
アウトカム評価のための指標はどれか。

 

  1. 各回の参加率
  2. 参加者の満足度
  3. 運営にかかった費用
  4. 教室を担当した職員数
  5. 参加者の6か月後のBMI

 

 

 

▶午後25

地域ケアシステムの発展過程で、第1段階に含まれる活動内容はどれか。

 

  1. ケアサービスの量的拡大
  2. 住民の健康課題とニーズの把握
  3. 地域課題に必要なケアシステムの予算確保
  4. ケアサービスの質向上のための定期的な会議の開催
  5. 地域ケアシステムの運営に必要なマンパワーの確保

 

 

 

▶午後26

症例対照研究で正しいのはどれか。

 

  1. 寄与危険の近似値を推定できる。
  2. 研究対象とする疾病が治癒した者を対照群とする。
  3. 症例群と対照群の過去の要因曝露状況を比較する。
  4. 症例群と対照群を追跡調査して死亡率を比較する。
  5. 症例群に試験薬、対照群に偽薬〈プラセボ〉を投与する。

 

 

 

▶午後27

割合の差の検定に用いるのはどれか。

 

  1. t検定
  2. 回帰分析
  3. 一元配置分散分析
  4. χ2〈カイ2乗〉検定
  5. Wilcoxon〈ウィルコクソン〉の順位和検定

 

 

 

▶午後28改題

標準化死亡比〈SMR〉で正しいのはどれか。

 

  1. 人口の大きな集団ほど高くなる。
  2. 高齢化率の高い集団ほど高くなる。
  3. 平成27年モデル人口を基準人口として用いる。
  4. 計算には観察集団の年齢階級別人口が必要である。
  5. 直接法による年齢調整死亡率の計算過程で得られる。

 

 

 

▶午後29改題

令和4年（2022年）の日本の人口動態統計における自殺死亡で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 男性の死亡率は女性よりも高い。
  2. 20～24歳の死因の第1位である。
  3. 死因順位別死亡数は第5位である。
  4. 自殺死亡率は10年前よりも増加している。
  5. 男性の死亡率が最も高い年齢階級は40～44歳である。

 

 

 

▶午後30

児童に感染症の疑いがある場合の養護教諭の対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 学級閉鎖の期間を決定する。
  2. 全学級に保健だよりを配布する。
  3. 保健所に出席停止の措置を連絡する。
  4. 当該児童の保護者に出席停止を指示する。
  5. 当該児童の保護者に医療機関受診を勧奨する。

 

 

 

▶午後31

Aさん（43歳、女性、公務員）。乳癌で手術を受け、手術後1か月で職場復帰となった。復帰後も仕事を継続しながら化学療法、放射線療法、ホルモン療法を行う予定である。
Aさんが利用できるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療扶助
  2. 傷病手当金
  3. 介護保険制度
  4. 高額療養費制度
  5. 確定申告による医療費控除

 

 

 

▶午後32

介護老人福祉施設から保健所に、インフルエンザを発症する入所者が増加しており集団感染が懸念されるので、どのように対応したらよいかとの相談があった。
感染拡大防止のために保健所が施設に行う指導として適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 未発症の入所者にN95マスクを着用させる。
  2. 発症した職員の復帰は解熱の翌日からとする。
  3. インフルエンザワクチン未接種の職員は自宅待機させる。
  4. 多数の入所者が集まって実施しているレクリエーション活動を休止する。
  5. 職員および面会者が入所者の部屋へ入退室する時にアルコールで手指消毒を行う。

 

 

 

▶午後33

自治体の保健師が行う業務管理はどれか。2つ選べ。

 

  1. 地域活動計画と他部門の計画との整合性を判断する。
  2. 活動の評価結果を翌年度の計画に反映させる。
  3. 専門性を向上させるための研修を実施する。
  4. 地域のニーズを踏まえた地域診断を行う。
  5. 相談や訪問などの記録を管理する。

 

 

 

▶午後34改題

令和2年度（2020年度）の社会保障給付費で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療給付費が最も多くを占める。
  2. 雇用保険の失業給付が含まれる。
  3. 給付総額は年間300兆円を超える。
  4. 給付総額は前年度よりも減少している。
  5. 国民1人あたりの給付費は約100万円である。

 

 

 

▶午後35

医療法に基づき都道府県が定める医療計画における5疾病に含まれるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. がん
  2. 結核
  3. 脳卒中
  4. 慢性肝炎
  5. 気管支喘息

 

 

 

次の文を読み36〜38の問いに答えよ。

11月4日、特別養護老人ホームの看護師から｢施設の入所者Aさん（87歳、女性、要介護4）に2日前から微熱があり、食欲がないため受診したところ、医師から結核の疑いがあると言われた｣と保健所に相談があった。保健師が状況を確認したところ、現在はAさんを個室に移動し、介護にあたる職員はマスクを着用している。Aさんに呼吸器症状はない。特別養護老人ホームでは毎年1回健康診断を実施しており、半年前に実施した健康診断の結果では、Aさんに特に異常はなかったという。

 

▶午後36

この時の保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. Aさんに結核専門病院の受診を促す。
  2. Aさんの居室を消毒するよう指導する。
  3. 特別養護老人ホームを11月4日に訪問する。
  4. 特別養護老人ホームの全入所者の面会を制限するよう伝える。

 

 

 

▶午後37

11月6日の夕方、Aさんを診察した結核専門病院の医師から保健所に、結核の発生届が提出された。診断名は肺結核で、喀痰塗抹検査陽性、喀痰培養検査中、核酸増幅法で結核菌が確認された。胸部エックス線撮影で空洞病変が認められた。感染症対策担当の保健師は主治医に連絡し、届出内容の確認を行った。Aさんには抗結核薬3剤による薬物治療が開始された。
この時の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づく保健所の対応で、優先度が高いのはどれか。

 

  1. Aさんとの面接
  2. 入院勧告の手続き
  3. 医療費公費負担の手続き
  4. 特別養護老人ホームへの積極的疫学調査

 

 

 

▶午後38

感染症対策担当の保健師はAさんの接触者健康診断の対象者を選定するため、特別養護老人ホームの職員および入所者の接触状況を確認することとした。Aさんは1年前の11月1日から入所している。
他者への感染の可能性がある期間の始期の設定で正しいのはどれか。

 

  1. Aさんの特別養護老人ホーム入所日
  2. 半年前の健康診断実施日
  3. 結核専門病院初診日の3か月前
  4. 微熱の出現日
  5. 結核の診断日

 

 

 

次の文を読み39〜41の問いに答えよ。

Aさん（35歳、男性）は、従業員約500人の企業に勤務している。先日、Aさんの上司から社内の健康管理課の保健師に電話があり｢Aさんは4月に他部署から異動してきましたが、最近休みがちで、月曜日は遅刻が多く表情も硬い。仕事中ウトウトすることもあるため声をかけたら『医療機関に通院しているから大丈夫です』としか言わない。どう対応すればよいか｣との相談があった。

 

▶午後39

Aさんの上司への保健師の助言で適切なのはどれか。

 

  1. ｢医療機関を変えるように勧めてください｣
  2. ｢Aさんの仕事の量を減らすようにしてください｣
  3. ｢健康管理課に相談に来るように勧めてください｣
  4. ｢ご家族に電話をして、家庭での様子を確認してください｣

 

 

 

▶午後40

Aさんはうつ病で、6か月の休職が必要と診断された。休職して4か月後、保健師が定期連絡をした際にAさんから｢体調も良くなったので早く仕事に復帰したい。復職手続きとして何をしたらよいか教えてほしい｣との発言があった。
Aさんへの保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. ｢産業医に相談しましょう｣
  2. ｢上司に復職の意思を伝えてください｣
  3. ｢保健師が復職に向けた調整を行います｣
  4. ｢復職について主治医の診断書を提出してください｣

 

 

 

▶午後41

この企業では、過去2年間で5名の職員がメンタルヘルスの不調で休職となっている。今回の経験を踏まえ、保健師は従業員のメンタルヘルスケアに取り組む必要があると考え、心の健康づくり計画を策定することとした。
計画の策定にあたり社内で話し合う場として適切なのはどれか。

 

  1. 安全衛生委員会
  2. 管理監督者会議
  3. 業務改善委員会
  4. 人事評価委員会

 

 

 

次の文を読み42〜44の問いに答えよ。

A市（人口5万人）では、大規模災害発生に備えた医療体制の確保等のため、地域の関係機関を集めた検討を行うことになった。A市内には地域医療の中核となるB病院を含め複数の病院があるが、大規模災害の発生を想定すると、軽症者から重症者までの傷病者全てをそれらの病院で受け入れることは困難と予想される。

 

▶午後42

この傷病者受け入れの課題への対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 発災前に応急手当用品を各家庭に配布する。
  2. 緊急度に応じた搬送ができる体制を整備する。
  3. 発災後にB病院の医師が市内全域を往診する。
  4. 傷病者が診察を待つ場所を病院の隣に設置する。

 

 

 

▶午後43

A市には、食品加工工場があり、従業員の多くがA市内に在住している。また、A市の上水道の普及率は約95%であり、未整備の家庭では、生活用水として井戸水を使用している。
大規模災害時の健康危機に備えA市の保健師が平常時に実施すべき事項として適切なのはどれか。

 

  1. 断水時に利用可能な井戸の水質検査をする。
  2. 食品関連事業者に衛生管理指導を実施する。
  3. 災害医療に必要な医薬品の供給体制を確保する。
  4. 定期的に医療福祉機関との連携会議を開催する。

 

 

 

▶午後44

A市では、大規模災害を想定した災害時保健活動のマニュアルを作成することになった。
発災から72時間経過した時期の保健師活動としてマニュアルに記載する内容で適切なのはどれか。

 

  1. 生活習慣病予防教室の開催
  2. 住民へのハザードマップの配布
  3. 災害対応にあたる職員の健康管理
  4. 災害時保健活動全体のまとめと評価

 

 

 

次の文を読み45〜47の問いに答えよ。

肥満者に対する新規の糖尿病発症予防プログラムを立案し、従来のプログラムと比較して新規のプログラムの効果を評価することとした。特定健康診査の受診者で糖尿病ではないことが確認できた肥満者200人を、従来のプログラム群と新規のプログラム群にそれぞれ100人ずつ登録してプログラムを実施し、その後3年間の新規の糖尿病発症の有無を確認することとした。

 

▶午後45

この研究デザインはどれか。

 

  1. 横断研究
  2. 介入研究
  3. コホート研究
  4. 症例対照研究
  5. 生態学的研究

 

 

 

▶午後46

従来のプログラム群と新規のプログラム群の2群間において、対象者の背景を均一にする必要があると考えられた。
背景を均一にするための最も適切な方法はどれか。

 

  1. 制限
  2. 層化
  3. マッチング
  4. 無作為抽出
  5. 無作為割付

 

 

 

▶午後47

それぞれのプログラムを実施し、その後3年間の新規の糖尿病発症の有無を確認した。結果を以下に示す。
106pm47h
新規のプログラム群の既存のプログラム群に対する新規の糖尿病発症の相対危険を求めよ。
ただし、小数点以下第2位を四捨五入すること。

 

解答：① . ②

 

 

 

次の文を読み48、49の問いに答えよ。

人口40万人のA市。3年前から出生数が増加傾向にある。最近、乳幼児相談時に、保健師に対しておやつの時間や指しゃぶりなど育児に関する細かな相談をする母親や育児不安を訴える母親が増えている。

 

▶午後48

A市の育児に関する健康課題を明確にするため保健師が優先して行うのはどれか。

 

  1. 新生児家庭訪問結果の分析
  2. 両親学級の参加者情報の確認
  3. 乳幼児相談の内容のカテゴリー化
  4. 母子健康手帳交付時の面接内容の分析
  5. 4か月児健康診査に対する母親へのアンケートの実施

 

 

 

▶午後49

A市では1年前に新しく建設された大規模マンションがあり、出産を控えた妊婦や乳幼児のいる家族が多く居住していた。地区担当保健師はこの地区で安心して子育てができるよう、新たな事業を計画することとした。
地区担当保健師が最初に計画する内容で最も適切なのはどれか。

 

  1. 市内の産婦人科医療機関との連携を強化する。
  2. 乳幼児を持つ親と妊婦との交流会を開催する。
  3. 要保護児童対策地域協議会で事例検討を行う。
  4. 転入してきた妊婦の家庭訪問を行う。

 

 

 

次の文を読み50、51の問いに答えよ。

Aさん（32歳、男性）。父親は死去し、母親は隣の市で生活している。Aさんは26歳の頃に会社で｢自分は何でもできる｣と言い、話がすぐに飛躍し強引な契約やミスが続き、27歳で退職となった。翌年、無理な自動車運転による交通事故を起こし、入院先の病院で双極性障害と診断された。1か月の入院ののち退院したが、その後はアルバイトを転々としながら1人で暮らしていた。

 

▶午後50

ある日、母親が来所し｢Aの自宅に行ったら、ずっと布団に入ったまま、食事もちゃんと摂っていないようだ。Aは眠れない、死にたいと言っている。どうしたら良いか｣と相談があった。保健センターの地区担当保健師が母親と一緒にAさん宅を訪問した。Aさんは、痩身で顔は青白く、表情は乏しい。
保健師が確認するAさんの情報で優先されるのはどれか。

 

  1. 自殺企図
  2. 睡眠の状況
  3. 食事の摂取量
  4. 布団から出ない理由

 

 

 

▶午後51

Aさんは3か月間、精神科に医療保護入院した。退院後は地区担当保健師が、月1回程度訪問をしている。退院3か月が経過したある日、Aさん宅を訪問するとAさんは笑顔で覇気があり｢薬に頼らなくても、よく眠れるようになりました。体調も良いし、先生も次回受診のことは言ってなかったので通院はもう終わりです。これからアルバイトを探す予定です｣と話した。
Aさんへの地区担当保健師の支援で最も優先度が高いのはどれか。

 

  1. 患者会への参加を勧める。
  2. 就労移行支援の利用を勧める。
  3. 保健師同伴での受診を勧める。
  4. 民生委員に見守りを依頼することの了解を得る。

 

 

 

次の文を読み52、53の問いに答えよ。

Aさん（19歳、男性）。大学生。1人暮らし。発熱および全身に発疹が出現したため、5月20日に大学の近くの診療所を受診した。麻疹の疑いがあるため血液検査を実施し、血清IgM抗体陽性のため、5月22日に診療所の医師から保健所に届出があった。Aさんは5月上旬に海外旅行に出かけ、不特定多数の人と接触があった。

 

▶午後52

保健所の保健師が発生届を受理した際に診療所の医師へ確認することで優先度が高いのはどれか。

 

  1. 海外旅行先
  2. 現在の療養場所
  3. 診断結果の本人への説明
  4. PCR法による病原体遺伝子の検出
  5. 海外旅行以外での感染の機会の有無

 

 

 

▶午後53

Aさんへの行動調査の結果を表に示す。帰国後、大学以外の場で接触した者は(a)〜(d)であった。
106pm53h
(a)〜(d)のうち、麻疹発症のリスクがある接触者はどれか。

 

  1. (a)(b)(c)(d)
  2. (a)(b)(c)
  3. (b)(c)(d)
  4. (c)(d)

 

 

 

次の文を読み54、55の問いに答えよ。

A君（8歳、男児）は、これまで学習面では支障をきたすことはなかったが、こだわりが強いところがあり、友達とのトラブルが起きることもあった。小学校3年生になってクラス替えがあり、図画工作の授業になると落ち着かない状態になり、教室を抜け出すことが多くなった。校舎内を歩き回ることも多く、養護教諭が落ち着くまで付き添い、どうしてもA君が教室に戻らないときには、母親に迎えに来てもらうようになった。A君は母親とともに医療機関を受診した結果、自閉症スペクトラム障害と診断された。

 

▶午後54

校内では学級担任と養護教諭、管理職で対応が話し合われた。その結果、学校と家庭が連携してA君に必要な支援を進めるために、母親が地域の関係機関にA君のことを相談するよう養護教諭から母親に話をすることになった。
A君の母親に提案する地域の関係機関で、最も適切なのはどれか。

 

  1. 子育て世代包括支援センター
  2. 発達障害者支援センター
  3. 社会福祉協議会
  4. 児童養護施設
  5. 児童館

 

 

 

▶午後55

A君と母親が地域の関係機関を訪れて相談し、A君の得意なことと苦手なことが明らかとなり、学校は必要な支援の方針を確認することができた。母親からも｢Aの状況が分かって良かった。Aにあった支援をお願いしたい｣という言葉が聞かれた。支援の結果、A君は、徐々に、授業を抜け出したくなると保健室に来るようになってきた。一方で、教室には落ち着いていられない状況は続いている。そこで特別支援コーディネーター、スクールカウンセラーも交えた校内委員会を開催して、A君への今後の対応について検討した。
A君への対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 保健室内での養護教諭による学習の支援
  2. スクールカウンセラーとの面談
  3. 特別支援学級への通級の検討
  4. 学校行事への参加の促進

 

 

 

資料　厚生労働省「第106回保健師国家試験、第103回助産師国家試験、第109回看護師国家試験の問題および正答について」

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

令和3年2月12日実施の第107回保健師国家試験の全問題と正答を掲載します。

また、内容に応じて保健師国家試験受験者の必携テキスト「国民衛生の動向2024/2025」の参照章・ページを示します。問題を解きながら本誌を確認することで、より問題の理解を深めることできます。

 

分野別解説付き問題まとめ

を合わせて活用しながら、合格に近づく過去問対策を進めて頂ければ幸いです。

 

なお、最新の統計の記載、法律の改正、不適切問題などにより、一部問題を改変、削除しています。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

第107回保健師国家試験目次

 

 

第107回保健師国家試験・午前（55問）

 

 

▶午前1

保健師の業務従事者届について正しいのはどれか。

 

  1. 医療法で規定されている。
  2. 届出の間隔は一年ごとである。
  3. 居住地の都道府県知事に届け出る。
  4. 届出は業務に従事する保健師の義務である。

 

 

 

▶午前2

地域包括ケアシステムにおける相互援助の概念と具体的な取り組みとの組合せで適切なのはどれか。

 

  1. 自助――民間サービスの購入
  2. 互助――医療保険
  3. 共助――生活保護
  4. 公助――ボランティア

 

 

 

▶午前3

市町村保健師の家庭訪問対象として優先度が高いのはどれか。

 

  1. 切迫早産で主治医から自宅安静を指示された妊婦
  2. 特定健康診査で血圧150/90mmHgの未治療者
  3. 訪問看護サービスを開始した難病患者
  4. 1歳6か月児健康診査で虐待の可能性がある児

 

 

 

▶午前4

地域包括支援センターに、住民Aさんから｢近所に住む1人暮らしのBさん（85歳、男性）が、自宅の庭にごみを山のように置いている。一人ではごみを片付けられない様子なので、何とかしてほしい。年齢のこともあるので火の始末も気になる｣と、電話相談があった。
地域包括支援センターの保健師の最初の対応として適切なのはどれか。

 

  1. 消防署にBさん宅の訪問を依頼する。
  2. Aさんに自治会で話し合うよう助言する。
  3. 市のごみ収集担当部署に対応を依頼する。
  4. 地域包括支援センターの職員とBさん宅を訪問する。

 

 

 

▶午前5

職場の特定健康診査の結果、血圧が高い者の割合が多かった。血圧が高い者の食事摂取内容を確認すると、味の濃い食事や麺類を好んで食べていることが分かったため、事業所の保健師は、血圧が高かった者を対象に月2回の6か月コースで減塩教室を実施することにした。
減塩教室実施後のアウトカム評価で最も適切なのはどれか。

 

  1. 血圧値
  2. 1日の食塩摂取量
  3. 減塩教室の参加率
  4. 産業医との面談回数

 

 

 

▶午前6

昨年度の生活習慣病予防教室参加者から、自主グループとしてウォーキング愛好会を立ち上げたいと地区担当保健師に相談があった。
このグループの発展段階の開始期に支援する内容で適切なのはどれか。

 

  1. 年間活動計画の立案
  2. ウォーキングコースの設定
  3. メンバー募集のチラシ作成
  4. メンバーの役割分担

 

 

 

▶午前7

A市の新生児訪問のデータを表に示す。
107am7h
このデータの統計分析に適切なのはどれか。

 

  1. F検定
  2. t検定
  3. U検定
  4. χ2〈カイ2乗〉検定

 

 

 

▶午前8

平成29年（2017年）の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律で改正されたのはどれか。

 

  1. 介護医療院の創設
  2. 地域ケア会議の推進
  3. 全国一律の予防給付の地域支援事業への移行
  4. 一定以上所得のある者のサービス費の利用者負担2割

 

 

 

▶午前9

市の健康増進計画（3か年計画）を新たに策定することになり、市に健康増進計画審議会を設置することになった。
審議会の説明として適切なのはどれか。

 

  1. 策定した計画の評価を目的とする。
  2. 審議会の決定は法的拘束力を持つ。
  3. 地域保健法に基づき設置される。
  4. 合議制の諮問機関である。

 

 

 

▶午前10

がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について、平成28年（2016年）改訂以降の内容で正しいのはどれか。

 

  1. 乳がん検診の対象者は20歳以上である。
  2. 胃がん検診には胃内視鏡検査が含まれる。
  3. 肺がん検診の受診間隔は2年に1回である。
  4. 子宮頸がん検診の受診間隔は1年に1回である。

 

 

 

▶午前11

うつ病で休職中の人が活用できるのはどれか。

 

  1. リワーク支援
  2. 就労移行支援
  3. 就労継続支援
  4. 就労定着支援

 

 

 

▶午前12

健康危機の発生の未然防止に該当するのはどれか。

 

  1. 緊急相談窓口の設置
  2. 感染症サーベイランス
  3. 避難行動要支援者の把握
  4. 心的外傷後ストレス障害〈PTSD〉のある人への支援

 

 

 

▶午前13

地域における結核の個別患者支援計画で週1、2回の服薬確認が適切と判断する患者特性はどれか。

 

  1. 結核の既往がある。
  2. 要介護4の独居高齢者である。
  3. アルコール依存症患者である。
  4. 診断時、住所不特定者であった。

 

 

 

▶午前14

保健師は市の防災担当部署と協力して避難訓練を行うこととした。
訓練の対象として優先的に声をかけるのはどれか。

 

  1. 子育てサークルのメンバー
  2. 転入して1年以内の住民
  3. 高齢者施設の入居者
  4. 被災経験のある住民

 

 

 

▶午前15

学校環境衛生について正しいのはどれか。

 

  1. 検査には下水道に係る項目がある。
  2. 学校医は環境衛生検査に従事する。
  3. 学校保健委員会は環境衛生の管理に責任を持つ。
  4. 感染症の発生の恐れがあるときは臨時検査を行う。

 

 

 

▶午前16

患者調査で正しいのはどれか。

 

  1. 5年に1回実施される。
  2. 推計患者数には調査日に受療した患者数が含まれる。
  3. 調査日に入院している患者の平均在院日数が把握される。
  4. 総患者数には医療を受けたことのない有病者数も含まれる。

 

 

 

▶午前17

国際疾病分類〈ICD〉について正しいのはどれか。

 

  1. 第9回改訂〈ICD-9〉が最新である。
  2. 各種疾病の治療指針が示されている。
  3. 世界保健機関〈WHO〉が改訂を行っている。
  4. 国際生活機能分類〈ICF〉の上位概念である。

 

 

 

▶午前18

国保データベース〈KDB〉システムが扱う対象はどれか。

 

  1. 健康保険組合
  2. 国民健康保険組合
  3. 全国健康保険協会
  4. 国家公務員共済組合

 

 

 

▶午前19

食品に係る事項と法令との組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 食中毒の届出――食品安全基本法
  2. 栄養機能食品の表示――食育基本法
  3. 特定保健用食品の許可――健康増進法
  4. アレルゲンを含む食品であることの表示――食品衛生法

 

 

 

▶午前20

学校保健について正しいのはどれか。

 

  1. 保育所は学校教育法に規定されている。
  2. 学校保健行政は厚生労働省が所管している。
  3. 教職員の健康診断の実施主体は労働基準監督署である。
  4. 学校の設置者は感染症の予防のための臨時休業を行うことができる。

 

 

 

▶午前21

児童相談所について正しいのはどれか。

 

  1. 市町村に設置義務がある。
  2. 養子縁組の相談に応じる。
  3. 母親を一時保護する機能を持つ。
  4. 児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉に基づき設置される。

 

 

 

▶午前22

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉について正しいのはどれか。

 

  1. 入院勧告によって感染症指定医療機関で受ける入院治療の医療費は公費負担となる。
  2. 感染症まん延防止のために予防接種を勧奨する疾患について規定されている。
  3. 無症状病原体保有者についての届出は定められていない。
  4. A型肝炎は三類感染症である。

 

 

 

▶午前23

災害拠点病院について正しいのはどれか。

 

  1. 東日本大震災を契機として整備を開始した。
  2. 災害対策基本法に指定要件が定められている。
  3. 地域災害拠点病院は各都道府県に1か所ずつ設置されている。
  4. 被災地へ災害派遣医療チーム〈DMAT〉を派遣する体制を備える。

 

 

 

▶午前24

成人男性の部位別にみた悪性新生物の年齢調整死亡率の推移のグラフを示す。
107am24h
Aの一次予防として正しいのはどれか。

 

  1. 肥満予防
  2. 減塩の推奨
  3. 野菜の摂取
  4. 受動喫煙防止
  5. 節度ある飲酒

 

 

 

▶午前25

Aさん（48歳、男性）。妻と2人暮らし。精神科に通院中であり、保健所のアルコール依存症者の自助グループに定期的に参加している。ある日、Aさんが担当保健師を訪ねてきたが、呼気にアルコール臭がした。Aさんに確認すると、｢自助グループに参加してから断酒できていたが、今朝ビールを3缶飲んでしまった｣と話した。
担当保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. 意志が弱いと注意する。
  2. アルコールの害を説明する。
  3. 1日の適正飲酒量を説明する。
  4. 自助グループの参加を中断するよう勧める。
  5. 飲酒をしていない日に面接したいことを伝える。

 

 

 

▶午前26

人から人への直接の伝播がない感染症はどれか。

 

  1. 痘そう
  2. ペスト
  3. 腸チフス
  4. デング熱
  5. 腸管出血性大腸菌感染症

 

 

 

▶午前27

予防接種法に基づく定期予防接種の対象疾病のうち、目的として個人の発病または重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するために定期的に行う必要があるのはどれか。

 

  1. 結核
  2. 麻しん
  3. 破傷風
  4. B型肝炎
  5. インフルエンザ

 

 

 

▶午前28

A化学工場で、トルエンを取り扱っている複数の社員が急に頭痛やめまいを訴えたため、臨時職場巡視を実施した。その結果、トルエンによる中毒症状が出現していたことが判明し、原因は防護具の着用が不適切なことだった。
健康障害の再発防止策で最も効果的なのはどれか。

 

  1. 救急用具の変更
  2. 職場環境測定回数の増加
  3. 社内広報を活用した情報発信
  4. 特殊健康診断実施回数の増加
  5. 有機溶剤を取り扱う社員に対する研修

 

 

 

▶午前29

A市のある一時点におけるC型肝炎を有している人の割合を示す指標はどれか。

 

  1. 罹患率
  2. 被患率
  3. 有病率
  4. 寄与危険
  5. 相対頻度

 

 

 

▶午前30改題

令和4年（2022年）の人口動態統計月報年計における性・年齢階級別にみた主な死因の構成割合を示す。
107am30h
自殺はどれか。

 

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D
  5. E

 

 

 

▶午前31改題

令和2年度（2020年度）の国民医療費について、傷病大分類別の医科診療医療費が最も多いのはどれか。

 

  1. 新生物〈腫瘍〉
  2. 呼吸器系の疾患
  3. 循環器系の疾患
  4. 内分泌、栄養及び代謝疾患
  5. 筋骨格系及び結合組織の疾患

 

 

 

▶午前32

母子健康手帳に記載されている｢保護者の記録【3歳の頃】｣で、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. はさみを上手に使えますか。
  2. 片足でケンケンをしてとびますか。
  3. はっきりした発音で話ができますか。
  4. 衣服の着脱をひとりでしたがりますか。
  5. 手を使わずにひとりで階段をのぼれますか。

 

 

 

▶午前33改題

令和4年（2022年）の日本における出生の動向で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 出生順位別構成割合は第1子が50％を上回っている。
  2. 母の年齢別にみた出生率は30～34歳が最も高い。
  3. 都道府県別合計特殊出生率は沖縄県が最も低い。
  4. 出生率は8.0（人口千対）を下回っている。
  5. 純再生産率は1を超えている。

 

 

 

▶午前34

人口10万人の市の保健師が担当地区の地域診断を行った。
情報分析の方法で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 出生数を県全体の数値と比較した。
  2. 妊産婦死亡率を学校区別に比較した。
  3. 地区組織の代表者からの意見を分析した。
  4. 住民登録者のない地区をアセスメントから除外した。
  5. 子育てニーズを母親の就労の有無などの属性別に集計した。

 

 

 

▶午前35

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針で定める内容はどれか。2つ選べ。

 

  1. 発症の予防
  2. 就労の支援
  3. 医療費の適正化
  4. 対象疾患の拡充
  5. 療養生活の環境整備

 

 

 

▶午前36改題

放射線被ばくによる影響で正しいのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 肝硬変の原因となる。
  2. クラッシュ症候群を起こす。
  3. 晩発症状として不妊が起こる。
  4. 早期症状に白血球の減少が起こる。
  5. 胎児期の被ばくでは精神発達遅滞のリスクが高まる。

 

 

 

▶午前37

衛生管理者について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 国家資格である。
  2. 労働安全衛生法に規定されている。
  3. 安全に関する技術的事項を管理する。
  4. 作業者の健康障害を防止するための作業指揮を行う。
  5. 常時100人以上の労働者を使用する事業場は専任とする。

 

 

 

▶午前38

保健師が行う事例管理はどれか。2つ選べ。

 

  1. 継続的な支援が終了した家庭訪問記録を定められた期間保存する。
  2. 精神疾患を有する妊婦の支援方法について精神科医に相談する。
  3. 退院後の支援体制構築のため入院中にケア会議を開催する。
  4. 介護支援専門員への情報提供について本人の同意を得る。
  5. 運動習慣啓発のためのシンポジウムを開催する。

 

 

 

▶午前39

市町村保健師が実施する保健サービスで保健師が知り得た秘密を漏らしてはならないことについて規定している法律はどれか。2つ選べ。

 

  1. 母子保健法
  2. 地域保健法
  3. 地方公務員法
  4. 保健師助産師看護師法
  5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

 

▶午前40

人口10万人のA市におけるある年度の死亡数は1,000人であった。悪性新生物の罹患数は300人であり、その死亡数は200人であった。
死亡に占める悪性新生物の相対頻度を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答：①②%

 

 

 

次の文を読み41〜43の問いに答えよ。

Aさん（32歳、女性、会社員）。夫と長男のBちゃん（3歳、男児）との3人暮らし。Bちゃんは保育所に通っている。Aさんから｢Bは保育所でたびたび他の子どもたちが遊んでいるおもちゃを取り上げ泣かせてしまい、保育士が止めに入ると、Bはキーと奇声をあげ走り回っていたり、遊びの時間が終わっても1人でミニカーを並べることにこだわっているようです。保育士から保健師に相談してみてはどうかと言われました｣と市保健センターの地区担当保健師へ電話相談があった。

 

▶午前41

Aさんへの保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. 公園で遊ばせることを勧める。
  2. 保育所を休ませるよう勧める。
  3. 家での様子をみるために家庭訪問をする。
  4. ファミリーサポートセンター事業を紹介する。

 

 

 

▶午前42

1か月後。Bちゃんは、3歳児健康診査のために市保健センターに来所した。健康診査の医師は、Bちゃんは発達に問題がある可能性があると話した。Aさんは｢Bは発達障害なのでしょうか。どうしたらいいのでしょうか｣と保健師に話した。
Aさんへの保健師の対応で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 児童館の利用を促す。
  2. 保健師による継続訪問をする。
  3. 心理相談を受けることを勧める。
  4. 地域の育児サークルを紹介する。

 

 

 

▶午前43

Bちゃんは、その後自閉症スペクトラム障害であると診断を受けた。保健師は、Aさんの承諾を得てBちゃんが通っている保育所にBちゃんの3歳児健康診査の結果を情報提供した。その際に、保育所の所長からBちゃんへの関わり方について相談があった。
保健師から所長への助言で適切なのはどれか。

 

  1. 保育室の出入口を施錠する。
  2. 毎日新しい遊びを取り入れる。
  3. Bちゃんに一人で食事をさせる。
  4. Bちゃんへの説明は絵も活用する。

 

 

 

次の文を読み44〜46の問いに答えよ。

人口70万人のA市。8月のある日、深夜から早朝にかけ大規模災害が発生し、市内で家屋の倒壊、道路の陥没・停電・断水等の被害があり、特にB地区で甚大な被害が出た。
B地区を管轄する保健センターの職員は全員A市に住んでいる。

 

▶午前44

発災当日の朝、B地区を管轄する保健センターに出勤できた保健師は16名中3名だった。
発災当日、出勤した保健師の行動で適切なのはどれか。

 

  1. 福祉避難所の開設
  2. 市災害対策本部の立ち上げ
  3. 管内医療機関の位置図の作成
  4. 医療機器を使用する難病患者の安否確認

 

 

 

▶午前45

発災後2日、B保健センターの保健師が避難所の一つである市民センターを初めて訪問した。避難所の管理者より、避難所の建物に入らず市民センターの駐車場に車中泊をしている世帯が多数あり、炊き出しやトイレ以外は終日車の中で過ごし、あまり外に出てこないようだとの声が聞かれた。そのため、保健師は車中泊の避難者も巡回することにした。
巡回時の確認事項で最も優先度が高いのはどれか。

 

  1. 食事内容
  2. 水分摂取量
  3. 車内換気の頻度
  4. 他者との交流の頻度

 

 

 

▶午前46

発災後2か月、仮設住宅の入居が始まっている。B保健センターには、県外の保健師による派遣チームが入り、協働で災害支援活動を行っている。派遣チームの保健師は、B保健センターの職員から｢被災した住民の話を聞いていると自分も気持ちが落ち込む｣｢仮設住宅に入居できない住民の苦情を聞くのがつらい｣｢住民のために活動したいが、自分は無力だと感じる｣等の声を多く聞いた。
派遣チームの保健師が、B保健センターの職員への支援についてB保健センターの管理者に提案する内容で最も適切なのはどれか。

 

  1. 健康診断の実施
  2. 人事異動の提案
  3. 精神科の受診勧奨
  4. 職員同士で語り合う場の用意

 

 

 

次の文を読み47〜49の問いに答えよ。

Aさん（55歳、男性）は1人暮らし。10年前に振戦を主症状としてParkinson〈パーキンソン〉病と診断されたが、これまでは自立した日常生活を送っていた。最近、身体の両側の振戦に加えて、動作が徐々に遅くなりはじめ、歩行にも不安を感じる時があり外出や受診に介助が必要になった。現在の症状を主治医は、Hoehn-Yahr〈ホーエン・ヤール〉重症度分類でステージⅡ、生活機能障害度2度と診断しており、2か月に1度の定期受診で経過をみている。

 

▶午前47

現在のAさんが対象となるのはどれか。

 

  1. 後期高齢者医療制度
  2. 特定疾病療養費制度
  3. 身体障害者手帳の交付
  4. 重度障害者等包括支援サービス

 

 

 

▶午前48

Aさんは運動障害に加えて非運動症状が出現するようになり、治療薬の副作用も出たことから薬剤調整のために入院した。入院中に自ら外出する必要があり、転倒の危険性から付き添いの援助を希望した。現在の症状を主治医は、Hoehn-Yahr〈ホーエン・ヤール〉重症度分類でステージⅢ、生活機能障害度2度と診断している。
Aさんが付き添いを依頼できる障害福祉サービスはどれか。

 

  1. 移動支援
  2. 行動援護
  3. 生活介護
  4. 同行援護

 

 

 

▶午前49

退院後、Aさんは自宅で療養することになった。今後もParkinson〈パーキンソン〉病の症状の進行が予想される。
Aさんに対して、身体機能の維持のための日常生活上の指導で適切なのはどれか。

 

  1. 食事介助を受ける。
  2. 移動時は電動車椅子を利用する。
  3. 訪問入浴介護サービスを利用する。
  4. ストレッチ等で体を動かす習慣を作る。

 

 

 

次の文を読み50、51の問いに答えよ。

Aさん（52歳、女性）。1人暮らし。5年前に仕事を解雇されて以降、自宅に引きこもっている。母親は2年前に他界し、その頃より｢外出するとストーカーに追われる｣｢赤外線で狙われて怖い｣と他県に住む姉に訴えるようになった。姉が受診を勧めたが｢私は病気じゃない｣と言う。
Aさんは、3日前に隣人宅に来た郵便配達員を見て｢お前がストーカーだな｣と隣人宅に怒鳴り込み、警察に通報された。

 

▶午前50

警察から連絡を受けた姉が保健所へ相談に来た。翌日、姉と保健師でAさん宅を訪問すると、Aさんは｢買い物や仕事を探しに行きたいが、ストーカーのせいで外出できない｣｢ストレスで眠れない｣と話した。
Aさんへの保健師の声かけで、最も適切なのはどれか。

 

  1. ｢ストーカーは存在しないので安心してください｣
  2. ｢眠れないことについて医師に相談しましょう｣
  3. ｢解雇された理由を振り返りましょう｣
  4. ｢一緒にハローワークへ行きましょう｣
  5. ｢お姉さんと一緒に暮らしましょう｣

 

 

 

▶午前51

その後、Aさんは統合失調症と診断され入院した。徐々に症状も落ち着き、2か月後には退院が決まったが｢外出するとストーカーに追われないか心配です｣と話した。退院に向け、病院の相談員から保健師に相談があった。保健師は退院後の生活について、Aさんを含めたケア会議を開催することとした。
Aさんにケア会議の出席者として提案する者で適切なのはどれか。

 

  1. 隣人
  2. 警察官
  3. 公共職業安定所の相談員
  4. 訪問看護ステーションの看護師
  5. 地域生活定着支援センターの職員

 

 

 

次の文を読み52、53の問いに答えよ。

A市B地区。県庁所在地のベッドタウンであり市外に通勤・通学する者が多く居住している地区である。B地区の1990年から2018年までの人口と高齢者人口に関するグラフを示す。
107am52

 

▶午前52改題

B地区の高齢者について正しいのはどれか。

 

  1. 1990年の老年人口割合は2018年より高い。
  2. 2000年には前期高齢者人口が人口の30%を超えた。
  3. 2015年の高齢者人口における後期高齢者の占める割合はおよそ20%である。
  4. 2018年の高齢化率は全国の高齢化率（28.1％）よりも高い。

 

 

 

▶午前53

A市のB地区を担当する保健師は、地区住民の自治会加入率が減少しており、自治会が主催している高齢者サロンの参加者が減っていることが気になっていた。そこで地域包括支援センターと協働し、サロンの活性化とともにB地区全体の地区組織活動の促進につなげていくことができないか検討していくことにした。
保健師が最初に取り組むこととして最も適切なのはどれか。

 

  1. サロンのチラシを住民に配布する。
  2. サロンと地域の子ども会との交流会を企画する。
  3. サロン及び自治会の担当者と話し合う場を設定する。
  4. 自治会と一緒に住民向けの介護予防の講演会を開催する。

 

 

 

次の文を読み54、55の問いに答えよ。

人口2万人のA市。高齢化率が34.7%で、高齢者福祉計画では｢高齢者が安心・安全に暮らせるまちづくり｣を目標に掲げている。A市の高齢者対策を担当するのは高齢福祉課、市直営の地域包括支援センターと社会福祉協議会であり、実務担当者が参加する地域ケア会議は毎月開催している。A市では、認知症高齢者の増加と徘徊などの問題が増えている。

 

▶午前54

A市の課題に対する地域包括支援センターの取り組みで、優先するのはどれか。

 

  1. 地域ケア会議に参加する関係者を増やす。
  2. 認知症高齢者の見守り体制を強化する。
  3. 高齢者の健康増進対策を推進する。
  4. 介護予防事業を拡大する。

 

 

 

▶午前55

A市は、今年度から、住民が携帯電話から登録できる｢安心・安全ネット｣を導入した。このシステムでは災害情報、行方不明者の情報、不審者・空き巣の発生など多様な情報を発信できる。システム始動から半年、｢安心・安全ネット｣の登録者は住民の約2割で、毎日メールが配信され、認知症高齢者を探している内容が多かった。
行方不明になった認知症高齢者を保護するためにA市が取り組む事業で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 認知症予防教室を開催する。
  2. 認知症の家族会を立ち上げる。
  3. 広報誌に｢安心・安全ネット｣の登録方法を掲載する。
  4. 認知症高齢者を発見したときの連絡先をポスターで掲示する。
  5. 高齢者にMini-Mental State Examination〈MMSE〉の質問紙を郵送する。

 

 

 

第107回保健師国家試験・午後（55問）

 

 

▶午後1改題

A市の世帯構造別にみた世帯の割合を図に示す。
107pm1h.png
令和元年（2019年）の国民生活基礎調査に基づく全国の割合と比較して、A市が高いのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 単独世帯
  2. 夫婦のみの世帯
  3. 夫婦と未婚の子のみの世帯
  4. ひとり親と未婚の子のみの世帯
  5. 三世代世帯

 

 

 

▶午後2

感染症を含む国際的な公衆衛生上の緊急事態を構成する恐れのある事象が発生した場合、世界保健機関〈WHO〉に報告することを参加国に義務づけているのはどれか。

 

  1. パリ協定
  2. バンコク憲章
  3. 国際保健規則
  4. ニュルンベルク綱領

 

 

 

▶午後3

結核に対する特異的予防はどれか。

 

  1. 栄養改善
  2. 再発予防
  3. BCG接種
  4. 重症化予防

 

 

 

▶午後4

キャッスル〈Kasl, S.V.〉とコブ〈Cobb, S.〉による保健行動の3分類に基づく、病気対処行動はどれか。

 

  1. 禁煙する。
  2. がん検診を受ける。
  3. 家族に体調不良を相談する。
  4. スイミングスクールに通う。

 

 

 

▶午後5

Aさん（68歳、女性）。市の健康課の窓口に来庁した。Aさんは｢隣人が毎日、自宅にやってきて同じ話を繰り返しています。同居する娘さんからは認知症の薬を飲んでいると聞いています。隣人のことが気になり眠れないことがあります｣と話した。
Aさんへの保健師の最初の声かけで正しいのはどれか。

 

  1. ｢認知症サポーター養成講座を受けてください｣
  2. ｢ご家族以外の方からの相談は受けられません｣
  3. ｢地域包括支援センターで相談してください｣
  4. ｢睡眠の状況を教えていただけますか｣

 

 

 

▶午後6

市では母子保健推進員が未就学児を対象とした遊びの会を実施している。参加している数名の母親から｢自主グループとして活動したいがどうすればよいのか｣と相談があった。
母親への保健師の助言で適切なのはどれか。

 

  1. ｢最初に会則を決定してください｣
  2. ｢自主グループ参加希望者の名簿を提出してください｣
  3. ｢自主グループの代表者は母子保健推進員にしてください｣
  4. ｢自主グループ参加希望者でグループの目標を話し合ってください｣

 

 

 

▶午後7

生活習慣病予防の栄養教室の運営方法で適切なのはどれか。

 

  1. グループワークを用いて運営する。
  2. 参加者がお互い競争するよう促す。
  3. 参加者に連絡先の交換をするように促す。
  4. 発言の多い参加者をリーダーに指名する。

 

 

 

▶午後8

A地区の人口静態をアセスメントする方法で、適切なのはどれか。

 

  1. 統計資料の二次活用
  2. 社会調査
  3. 地区踏査
  4. 分析疫学

 

 

 

▶午後9

地域保健活動におけるソーシャルキャピタルの説明で正しいのはどれか。

 

  1. 集団全体の広いリスクを対象とした支援対策である。
  2. 住民が主体的に活動できるよう支援することである。
  3. 地域の人々の社会的な結びつきに関する資本である。
  4. 個人の認識に働きかけて行動変容を促すモデルである。

 

 

 

▶午後10

A市の介護保険計画は、現在3年計画のうち2年目に入ったところである。
今年度担当になった保健師が最初に行う活動として適切なのはどれか。

 

  1. A市の高齢者にニーズ調査を行う。
  2. 前年度の活動の評価結果を確認する。
  3. 実施する事業のマニュアルを作成する。
  4. 介護保険計画のパブリックコメントを募集する。

 

 

 

▶午後11

難病相談・支援センターの説明で正しいのはどれか。

 

  1. 設置主体は市町村である。
  2. 難病医療提供体制の整備を図る。
  3. 難病患者の交流活動を支援する。
  4. 難病医療費助成制度の申請窓口である。

 

 

 

▶午後12

Aさん（21歳、女性）の腸管出血性大腸菌感染症の発生届が病院から保健所に提出された。Aさんは食品調理に従事しており、保健所は就業制限を行った。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づき、保健所による就業制限で適切なのはどれか。

 

  1. Aさんは自宅からの外出が制限される。
  2. Aさんは食品に触れない業務には従事できる。
  3. 症状消失後、直ちにAさんは調理業務に復帰できる。
  4. 就業制限は、Aさんの勤務先の事業主に対して発せられる。

 

 

 

▶午後13

Aさん（22歳、女性）。会社員の夫と長女の3人家族。長女の3歳児健康診査のために来所した。受付の職員がAさんの顔と腕にうっすらと出血斑があり、うつむいて、髪の毛で出血斑を隠しているのに気付いた。長女が話しかけてもAさんに笑顔は見られなかった。連絡を受けた問診担当の保健師はドメスティックバイオレンス〈DV〉を疑った。長女は、身体計測では問題となる所見はなかった。
このときの保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. 警察に通報する。
  2. 民生委員にAさん家族の様子を尋ねる。
  3. 長女の心理発達状況を個別相談で確認する。
  4. DVスクリーニングの自記式調査票を郵送する。

 

 

 

▶午後14

事業継続計画〈Business Continuity Plan：BCP〉について適切なのはどれか。

 

  1. 労働者災害補償保険の記載が必須である。
  2. 災害対策基本法に策定義務が明記されている。
  3. 策定した計画は5年ごとに改定しなければならない。
  4. 緊急事態発生時に、社会機能をできる限り維持するための業務続行の計画である。

 

 

 

▶午後15改題

常時1,000人以上の労働者を使用する事業場で、労働安全衛生法に基づき、事業場における安全衛生管理体制の責任者として安全衛生にかかわる業務を管理・指揮する者はどれか。

 

  1. 作業主任者
  2. 産業歯科医
  3. 安全衛生推進者
  4. 総括安全衛生管理者

 

 

 

▶午後16

公衆衛生看護管理で人材管理に当てはまるのはどれか。

 

  1. 報道機関への対応は事業担当者が行う。
  2. 地域住民に必要なサービスの開発を行う。
  3. 保健師のキャリアに応じた研修を計画的に実施する。
  4. 地域診断に基づいた地区活動計画を立案する。

 

 

 

▶午後17

「地域における保健師の保健活動に関する指針」に基づく保健師の保健活動の基本的な方向性の10項目に該当するのはどれか。

 

  1. 業務分担制の推進
  2. 予算の適切な執行管理
  3. 顕在化している課題への介入重視
  4. 部署横断的な保健活動の連携・協働

 

 

 

▶午後18

A市の保健師が現在担当している子育て支援事業の次年度予算を作成することになった。
この保健師が行う予算管理として適切なのはどれか。

 

  1. 予算要求には市の基本計画との整合性を重視する。
  2. 1月1日から12月31日までの予算を作成する。
  3. 予算の執行権は予算案を作成した保健師にある。
  4. 補正予算で作成する。

 

 

 

▶午後19

同じ集団における同一のスクリーニング検査で、基準値を変えて敏感度を上げた場合に上昇するのはどれか。

 

  1. 特異度
  2. 偽陽性率
  3. 偽陰性率
  4. 陰性者数

 

 

 

▶午後20

国民健康・栄養調査について正しいのはどれか。

 

  1. 血圧値は調査項目である。
  2. 3日間の食事調査が行われる。
  3. 調査日の食費は調査項目である。
  4. 栄養素等摂取量が市区町村別に比較される。

 

 

 

▶午後21

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で規定されたのはどれか。

 

  1. 病床機能報告制度
  2. 医療安全支援センターの設置義務
  3. 医療計画への在宅医療の達成目標の記載
  4. 重症心身障害児（者）への日中の活動の場の確保

 

 

 

▶午後22

医療費の助成と根拠法令の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 医療扶助――社会福祉法
  2. 療育医療――障害者基本法
  3. 自立支援医療（更生医療）――障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
  4. 小児慢性特定疾病医療費助成制度――難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉

 

 

 

▶午後23

慢性閉塞性肺疾患〈COPD〉について正しいのはどれか。

 

  1. 病状の進行に伴い肺は縮小する。
  2. 患者の多くは60歳までに診断されている。
  3. 非感染性疾患〈Non-Communicable　Diseases：NCDs〉の一つである。
  4. 健康日本21（第二次）では新規患者発生数の半減が目標に設定されている。

 

 

 

▶午後24改題

令和4年（2022年）の歯科疾患実態調査の結果をグラフに示す。
107pm24h.png
このグラフが表しているのはどれか。

 

  1. う歯を持つ者の割合
  2. 顎関節の異常がある者の割合
  3. 20歯以上の歯を有する者の割合
  4. 4mm以上の歯周ポケットを有する者の割合

 

 

 

▶午後25

災害救助法で定められているのはどれか。

 

  1. 自主防災組織の促進
  2. 地域防災計画の作成
  3. 避難所及び応急仮設住宅の供与
  4. 広域災害救急医療情報システム〈EMIS〉の運用
  5. 災害時健康危機管理支援チーム〈DHEAT〉の派遣

 

 

 

▶午後26

A市では、避難行動要支援者名簿の見直しをすることになった。まず、医療依存度の高い難病患者の現在の状況を確認することにした。
協力を求めるのに最も適切なのはどれか。

 

  1. 消防機関
  2. 自主防災組織
  3. 地域包括支援センター
  4. 訪問看護ステーション
  5. 民生委員児童委員協議会

 

 

 

▶午後27

健康日本21（第二次）で生活習慣病のリスクを高める1日の飲酒量の定義はどれか。
ただし、日本酒換算で、日本酒1合は純エタノール20g相当とする。

 

  1. 男性1合以上、女性0.5合以上
  2. 男性2合以上、女性1合以上
  3. 男性2合以上、女性1.5合以上
  4. 男性3合以上、女性1.5合以上
  5. 男性3合以上、女性2合以上

 

 

 

▶午後28

従属人口指数はどれか。

 

  1. 老年人口÷総人口×100
  2. 老年人口÷生産年齢人口×100
  3. （年少人口＋老年人口）÷総人口×100
  4. （年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100
  5. 老年人口÷（年少人口＋生産年齢人口）×100

 

 

 

▶午後29

子育て世代包括支援センターで正しいのはどれか。

 

  1. 要保護児童対策地域協議会を設置する。
  2. 母子保健推進員の配置が定められている。
  3. 児童福祉法において設置が定められている。
  4. 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う。
  5. 市町村は子育て世代包括支援センターを設置しなければならない。

 

 

 

▶午後30

特定保健指導の事業評価に用いる項目で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 動機づけ支援の対象者数
  2. 特定保健指導の中断者数
  3. 特定健康診査の未受診者数
  4. 特定保健指導対象者の指導への満足度
  5. 特定健康診査結果における要医療者の割合

 

 

 

▶午後31

学校保健安全法に基づく児童生徒の定期健康診断で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 学校行事に位置づく教育活動として行われる。
  2. 毎学年5月末日までの間に実施する。
  3. 座高は小学校低学年で測定する。
  4. 実施主体は教育委員会である。
  5. 結果に基づき事後措置を行う。

 

 

 

▶午後32

学校における保健教育で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 小学校の保健の授業は5年生から行う。
  2. 教育基本法に指導内容が規定されている。
  3. 保健指導は養護教諭が中心となって行う。
  4. 生涯にわたって健康に生きるための能力の育成を目標にする。
  5. 養護教諭は1年以上勤務する場合に保健の授業を担当できる。

 

 

 

▶午後33

事業者が実施する一般健康診断の定期健康診断で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 基本検査項目に検便を含める。
  2. 6か月以内ごとに1回実施する。
  3. 一般健康診断の結果は5年間保存する。
  4. 異常所見のある場合は必要に応じて就業上の措置を講ずる。
  5. 常時20人以上の労働者を使用する事業者は所管労働基準監督署長に結果を報告する。

 

 

 

▶午後34改題

令和2年（2020年）における精神疾患の患者に関する動向について適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 入院患者は外来患者より少ない。
  2. 措置入院患者は、入院患者の0.6％である。
  3. 精神病床における平均在院日数は300日以上である。
  4. 平成23年（2011年）と比較して患者数は減少している。
  5. 入院患者の5割以上がAlzheimer〈アルツハイマー〉病である。

 

 

 

▶午後35

計算するときに人年法を用いるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 死亡率
  2. 有病率
  3. 被患率
  4. 有訴率
  5. 罹患率比

 

 

 

次の文を読み36〜38の問いに答えよ。

Aさん（45歳、男性、営業職）。妻（44歳）と長男（高校生）の3人家族。事業所の定期健康診断の結果、BMI30、血圧値145/88mmHgで、医師から体重減少と塩分制限を指導された。Aさんは保健師の指導を受けた時｢帰宅が遅いので夕食の時間は遅くなり、お腹が空いているので早食いになる。昼食は職場の食堂で食べているが定食よりもラーメン大盛りが多い。まだ若いので少しくらい血圧が高くても大丈夫。しかし、妻からは『あなたの体重が増えてきたので心配。一緒に痩せよう』と言われている｣と語った。

 

▶午後36

Aさんの話した内容からプリシード・プロシードモデルで確認できるのはどれか。

 

  1. 遺伝
  2. 強化要因
  3. 実現要因
  4. 前提要因

 

 

 

▶午後37

事業所の保健師はAさんに2回目の面接を行った。自分の健康をどう思っているのかを尋ねると｢太っている自覚がある。スポーツジムに入会したことがあるが3日しか通わずにやめてしまった。妻も心配しているので、ラーメンは大盛りから並にした｣という答えが返ってきた。
Aさんの自己効力感を高めるための支援はどれか。

 

  1. 昼食は定食にするよう指導する。
  2. 今後起こりうる病気について説明する。
  3. スポーツジムを3日でやめた理由を聞く。
  4. ラーメンを大盛りから並にしたことを支持する。

 

 

 

▶午後38

3か月後、事業所の保健師は3回目の面接を行った。Aさんは｢通勤手段を自転車に替え、土日も1時間のウォーキングを行い体重が3kg減少した。体調も良い｣と嬉しそうに語った。しかし、血圧値は改善しなかったため、保健師はAさんの食事内容を確認しながら、血圧値と体重、減塩食との関係を具体的に説明した。
Aさんが血圧を下げる更なる生活改善に取り組むためのコーチングの手法を用いた保健師の声かけはどれか。

 

  1. ｢運動強度を上げてみましょう｣
  2. ｢家族と一緒に減塩食を食べましょう｣
  3. ｢塩分摂取量を1日7g以下にしましょう｣
  4. ｢面接を踏まえて何ができると思いますか｣

 

 

 

次の文を読み39〜41の問いに答えよ。

Aさん（80歳、男性）。1人暮らし。自宅で転倒し、腰椎圧迫骨折の治療のために1か月間入院し、自宅に退院した。退院後は整形外科に定期的に通院している。要介護認定を申請し要支援1と認定されたが、介護保険サービスは利用していない。自宅は団地で4階建ての3階に居住しておりエレベーターはない。Aさんの退院から1か月後、団地の担当民生委員からAさんの状態について、地域包括支援センターの保健師に相談があった。入院前、Aさんは団地の集会所で行われている高齢者サロンによく参加していたが、退院後は来ることが少なくなったという。高齢者サロンの参加者に聞くと｢Aさんが、病院には通っているがサロンに行くのは億劫だ、と言っていた｣とのことであった。

 

▶午後39

保健師はAさんの状況を把握するため、民生委員と一緒に家庭訪問を行うことにした。
家庭訪問時に収集する情報として優先度が高いのはどれか。

 

  1. 生活史
  2. 家族関係
  3. 経済状況
  4. 通院頻度
  5. 日常生活動作〈ADL〉

 

 

 

▶午後40

Aさんは｢退院してから家では普通に過ごしているが、外に出ると疲れがたまる。買い物には行くが、荷物を持って階段を昇るのがつらい｣と話した。
保健師がAさんに利用を提案するサービスで適切なのはどれか。

 

  1. 介護予防ケアマネジメント
  2. 介護予防居宅療養管理指導
  3. 通所リハビリテーション
  4. 地域密着型通所介護

 

 

 

▶午後41

保健師は団地の民生委員から｢団地の高齢者は、Aさん以外にも転倒をきっかけに、階段昇降が困難になる高齢者が多い｣との相談を受け、集会所で行われている高齢者サロンの場で転倒予防の取り組みを行うこととした。
この取り組みに活用できる事業で適切なのはどれか。

 

  1. 地域生活支援事業
  2. 日常生活自立支援事業
  3. 在宅医療・介護連携推進事業
  4. 地域リハビリテーション活動支援事業

 

 

 

次の文を読み42〜44の問いに答えよ。

Aちゃん（2歳、男児）。出生体重2,800g。先天性疾患により出生直後から呼吸管理、経管栄養が必要であったが、成長とともに状態が安定し、2週後に退院することとなった。現在、呼吸状態は問題ないが、経管栄養は今後も継続して行うため、両親は必要な手技を習得中である。発語は1、2語あり、最近自立歩行を始めたところである。
家族は両親と兄（5歳）である。両親は共働きで、母親は自宅近くでパートタイムの仕事をしており、兄は市の保育所に通っている。退院にあたり、今後の生活について母親から市の障害福祉課に相談があり、担当保健師が家庭訪問を行った。

 

▶午後42改題

Aちゃんが現在利用することが可能なサービスはどれか。

 

  1. 養育支援訪問事業
  2. 児童発達支援事業
  3. 保育所等訪問支援
  4. 児童扶養手当

 

 

 

▶午後43

母親は｢兄が保育所で毎日とても楽しく過ごしているので、Aにも同じように他の子どもたちと一緒にいろいろな経験をさせたいと思っています。Aを保育所に入所させることはできるでしょうか｣と話した。
この母親の思いを支援する上で基盤となる概念として適切なのはどれか。

 

  1. コミュニティオーガニゼーション
  2. ピアエデュケーション
  3. グローバリゼーション
  4. インクルージョン

 

 

 

▶午後44

保育所への入所を希望している母親に対する保健師の説明で適切なのはどれか。

 

  1. ｢経管栄養を行う看護師の配置を市で検討します｣
  2. ｢身体障害者手帳を取得していることが必要です｣
  3. ｢保護者が保育所に付き添うことが必要です｣
  4. ｢障害児福祉施設の通所が適しています｣

 

 

 

次の文を読み45〜47の問いに答えよ。

建設業のA社は、毎年ストレスチェックを従業員に実施している。会社全体の健康リスクの評価において、多くの従業員が高ストレスに該当した。A社の保健師が部門ごとに分析したところ、設計部は他の部署より高ストレスの該当者の割合が高かった。

 

▶午後45

高ストレスの該当者への保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. 医師との面接の案内を送付する。
  2. 職務上の配慮を人事部に提案する。
  3. 該当者を集めてセルフケア研修を開催する。
  4. 管理者に、該当者が記入したストレスチェック票を渡す。

 

 

 

▶午後46

設計部のストレスチェックの集団分析を行った結果、同僚からの支援が少ないことが分かった。
保健師として、設計部に関して優先的に取り組むのはどれか。

 

  1. 人事課長に結果を報告する。
  2. 産業医による職場巡視を行う。
  3. 設計部管理者から職場の状況について情報収集をする。
  4. 高ストレスの該当者から職場環境改善の要望を募る。
  5. 職場内の人間関係に関するアンケート調査を従業員に実施する。

 

 

 

▶午後47

保健師は、A社全体の集団分析結果を利用して、管理監督者が職場環境改善に積極的に関与する必要があると考えた。
高ストレスの該当者が多いことへの保健師の取り組みとして最も効果的なのはどれか。

 

  1. 健康相談日を増やす。
  2. 職場巡視の回数を増やす。
  3. 管理監督者への研修を実施する。
  4. 産業保健総合支援センターへ連絡する。
  5. 心の相談窓口の案内ポスターを掲示する。

 

 

 

次の文を読み48〜50の問いに答えよ。

Aさん（81歳、女性）。認知症と診断され、症状緩和のための服薬調整を目的として、B病院認知症治療病棟に入院した。入院前から軽い咳嗽はあったが、喘息の既往歴によるものとされていた。入院後2週、39℃台の発熱があり、胸部エックス線写真で肺炎像を認めたので、誤嚥性肺炎の診断のもとに抗菌薬の投与を行った。しかし、解熱しないため、C病院に転院し、喀痰塗抹菌検査陰性、結核菌PCR陽性となり、肺結核と診断されC病院の結核病棟で治療が開始された。診断した医師から保健所に結核発生の届出があった。B病院認知症治療病棟では、4人部屋に入院しており、Aさんの近所に住む長女は2日に1回は面会に来ていた。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉第17条に基づき早期発見のために長女に初回面接を行うことにした。

 

▶午後48

自宅でのAさんの結核初期症状で長女への初回面接で確認すべき事項はどれか。

 

  1. 体温の変化
  2. 体重減少の有無
  3. 倦怠感の訴えの有無
  4. 咳嗽の状態変化の有無

 

 

 

▶午後49

その後、喀痰塗抹菌検査は3回連続で陰性、胸部エックス線写真上も空洞はなかったが培養検査結果は陽性だった。
Aさんの感染性の評価に基づいて行う接触者健康診断の対象者で適切なのはどれか。

 

  1. 接触者全員
  2. C病院の結核病棟の患者
  3. 接触者で免疫力が低下している人
  4. B病院認知症治療病棟の全ての患者と職員

 

 

 

▶午後50

Aさんは、低感染性の結核であると診断され、接触者健康診断を実施することになった。
最優先に接触者健康診断を行うことが望ましい接触者はどれか。

 

  1. 長女
  2. B病院で同室者であった入院患者
  3. B病院認知症治療病棟に配膳車を運ぶ栄養課職員
  4. Aさんの自宅へ週1回生活援助に訪れていた訪問介護員

 

 

 

次の文を読み51〜53の問いに答えよ。

肥満の既往の有無と大腸癌との関連を検証するための疫学研究を行うこととした。A病院において大腸癌と診断された患者100人を登録した。また、同院で人間ドックを受検し大腸癌が無いことを確認できた100人を選定し登録することとした。次に、これらの対象者の肥満の既往を確認することとした。

 

▶午後51

この研究デザインはどれか。

 

  1. 介入研究
  2. 横断研究
  3. 症例対照研究
  4. 生態学的研究
  5. コホート研究

 

 

 

▶午後52

大腸癌の発症には性別や年齢の影響が知られている。そのためこれらの要因を調整する必要があると考えた。登録された大腸癌患者1人に対して性別および年齢を対応させた人間ドック受検者1人を選定することとした。
この方法はどれか。

 

  1. 層化
  2. 標準化
  3. 無作為化
  4. マッチング
  5. 多変量解析

 

 

 

▶午後53

大腸癌患者100人と大腸癌が無いことを確認できた人間ドック受検者100人の肥満の既往の調査結果を以下に示す。
107pm53h
肥満の既往ありの肥満の既往なしに対する大腸癌ありのオッズ比を求めよ。
ただし、小数点以下第2位を四捨五入すること。

 

解答：① . ②

 

 

 

次の文を読み54、55の問いに答えよ。

A君（中学1年生）は、母親と養父、最近生まれた妹と4人家族である。学校には休まず通っており、クラスでは無口だが暴力的になることがあった。ある日の朝、A君の顔に片目全体を覆うようなあざがあることに気づいて学級担任や複数の教員が声をかけたところ、A君は｢自転車に乗っていてぶつけた｣と答えた。昼休みに、掃除当番で保健室にきたA君に、養護教諭がそれとなく｢どんなふうにけがをしたの？｣と尋ねた。すると、A君は養父からよく殴られることを打ち明けて｢このことは誰にも言わないでほしい｣と言った。養護教諭は虐待の可能性があると考えて、A君が打ち明けてくれたことを肯定しながらA君の目の周りや心身の状態を観察しつつ、話を聴いた。

 

▶午後54

話を聴いた後のA君への養護教諭の対応で、適切なのはどれか。

 

  1. 殴られていることを母親に話すよう促す。
  2. あざの写真を記録として撮らせてもらう。
  3. 虐待にあたることを告知する。
  4. 学級担任に話すよう勧める。

 

 

 

▶午後55

養護教諭は、A君の状況を校長に伝え、その日の午後に開かれた校内委員会で共有した。これまでのA君の家庭に関する情報を集約した結果、虐待の疑いが強まり、児童相談所に通告することになった。また、養護教諭から母親に電話し、A君の目の周りのあざについて眼科医療機関の受診を勧めた。
翌日、A君は普段通りに登校し学級担任に受診報告があった。その後、養父から学校に電話があり、学級担任に｢Aは家の中でケガをしただけだ。なにか家のことを話したのではないか。話した内容を教えるように｣と威圧的な態度で要求してきた。
この後、養護教諭や教職員が行う学校の対応で、最も優先されるのはどれか。

 

  1. A君に眼科受診後の養父の様子を聞く。
  2. 養父の言動を児童相談所と情報共有する。
  3. 目の周りのあざの経過観察を両親に依頼する。
  4. 養父に学校に来てもらいA君の学校生活について話をする。

 

 

 

資料　厚生労働省「第107回保健師国家試験、第104回助産師国家試験、第110回看護師国家試験の問題および正答について」

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

令和4年2月11日実施の第108回保健師国家試験の全問題と正答を掲載します。

また、内容に応じて保健師国家試験受験者の必携テキスト「国民衛生の動向2024/2025」の参照章・ページを示します。問題を解きながら本誌を確認することで、より問題の理解を深めることできます。

 

分野別解説付き問題まとめ

を合わせて活用しながら、合格に近づく過去問対策を進めて頂ければ幸いです。

 

なお、最新の統計の記載、法律の改正、不適切問題などにより、一部問題を改変、削除しています。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

第108回保健師国家試験目次

 

 

第108回保健師国家試験・午前（55問）

 

 

▶午前1

平成25年（2013年）に改正された｢地域における保健師の保健活動に関する指針｣に示された市町村に所属する保健師の活動はどれか。

 

  1. 医療施設等に対する指導
  2. 防災計画の策定への参画
  3. 健康危機管理の体制づくり
  4. 広域的、専門的な保健サービスの提供

 

 

 

▶午前2改題

令和4年度（2022年度）の保健師活動領域調査で正しいのはどれか。

 

  1. 保健師の就業場所で最も多いのは市町村である。
  2. 保健所設置市で働く常勤保健師は地方自治体における保健師全体の3割を超えている。
  3. 都道府県保健所に所属する保健師の活動項目別の活動時間割合は｢直接対人支援｣が最も多い。
  4. 市町村保健師の活動項目別の保健師1人当たりの平均時間数は｢施策管理・業務及び組織マネジメント｣が最も長い。

 

 

 

▶午前3

Aさん（33歳）は第1子を県外の実家で里帰り出産した。Aさんは、産後30日で自宅に戻り、翌週、地区担当保健師の家庭訪問を受けた。訪問時に児の発育発達に問題はなかったが、その後、時々Aさんは地区担当保健師に電話をかけ、日々の育児で生じた悩みを保健師に話した。Aさんは｢身近に育児について話し合える人がいればいいのに｣と話した。
Aさんに対する保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 週末を利用して実家に帰ることを勧める。
  2. 地区で行われている子育て教室への参加を促す。
  3. 出産した産婦人科医院で相談することを勧める。
  4. 母子保健推進員の訪問を依頼することを勧める。

 

 

 

▶午前4

A地区では市主催の両親学級に参加した父親が有志でグループを結成し、｢パパの会｣として自主的な活動を行っている。地区担当保健師は、会のリーダーから｢会の活動を市の広報紙に掲載して参加者を増やしたいという意見と、今のメンバーで活動していきたいという意見に分かれている。どうしたらよいか｣と相談を受けた。
地区担当保健師が優先して行う対応として適切なのはどれか。

 

  1. ｢保健師が運営を担当します｣
  2. ｢パパの会に一度参加させてください｣
  3. ｢リーダーの考えで活動を進めていいですよ｣
  4. ｢意見が分かれているのでメンバーを分けて活動しましょう｣

 

 

 

▶午前5

Aさん（43歳、女性）は定期健康診断を毎年受けている。今年は血液検査で中性脂肪が基準値を超えており、医師から運動を勧められた。1か月後の受診日に、2週前から1日15分のジョギングを始めたことを医師に話したところ、医師は｢2週間続けられたのだから、あなたならこれからもできると思います｣と話した。Aさんは｢はい。頑張って続けてみようと思います｣と話した。
Aさんの自己効力感を高めたのはどれか。

 

  1. 代理体験
  2. 意識の高揚
  3. 言語的説得
  4. 自己の再評価

 

 

 

▶午前6

Aさん（50歳、男性）は市の集団健康診査で空腹時血糖が140mg/dL、ヘモグロビンA1c〈HbA1c〉が6.8%であったことから、健康診査の結果相談会に来所した。保健師が話を聞くと、健康診査のときに医師から受診を勧められたものの、Aさんは｢自覚症状がないから大丈夫｣といい、まだ受診していなかった。保健師はAさんに、このまま放置した場合の身体への影響を科学的な根拠に基づいて説明した。
保健師の働きかけは、ヘルスビリーフモデルの主要な概念のどれか。

 

  1. 予防的行動に対する障害の認識
  2. 予防的行動の有益性の認識
  3. 疾病の重大性の認識
  4. 疾病の罹患性の認識

 

 

 

▶午前7

プリシード・プロシードモデルの説明で正しいのはどれか。

 

  1. 地区活動の評価に活用できる。
  2. 最終目標は｢健康の向上｣である。
  3. 第1〜4段階が評価を行う段階である。
  4. 行動変容の段階に応じた働きかけを示したモデルである。

 

 

 

▶午前8

地域包括ケアシステム構築のために行われる活動について正しいのはどれか。

 

  1. 地域の特性に応じて国が作り上げる。
  2. 既存のケアシステムの実態把握を行う。
  3. 入院を主体とするサービス体制を中心に整備する。
  4. 保健医療福祉部門ごとの体制に合わせて構築する。

 

 

 

▶午前9

地域にある組織とその特性の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 地縁組織――社会的使命の実現を目的として活動する。
  2. 特定非営利活動法人――収益を分配することを目的としない活動を行う。
  3. セルフヘルプグループ――市町村から委嘱を受けて活動する。
  4. 健康課題別健康教室の修了者の会――地域の課題解決に向けた取り組みを行う。

 

 

 

▶午前10

A市の保健医療福祉関係者で構成される会議において、医療機関と介護サービス事業者との連携ができていないという課題が出された。
課題への対応において優先度が高いのはどれか。

 

  1. 医療従事者を対象に在宅ケアの勉強会を企画する。
  2. 地域ケア会議で互いの意見が共有できるようにする。
  3. 介護サービス事業者を対象に医療の知識に関する研修会を開催する。
  4. A市の医療機関に新しい医療連携のネットワークシステムを導入する。

 

 

 

▶午前11

Aさん（35歳、男性、会社員）は身長170cm、体重60kgである。事業所の保健師は、Aさんから｢先日、潰瘍性大腸炎と診断され、外来通院で治療することになりました。会社の食堂で食事をすることが多いため、気を付けることはありますか｣と相談を受けた。
Aさんに対する保健指導で適切なのはどれか。

 

  1. ｢脂肪の制限はありません｣
  2. ｢低蛋白質の食事を選んでください｣
  3. ｢食物繊維が少ない食事を選んでください｣
  4. ｢カロリーが高くならないようにしてください｣

 

 

 

▶午前12改題

令和3年（2021年）の日本におけるHIV感染者の患者動向で正しいのはどれか。

 

  1. 新規感染の約60％は性的接触である。
  2. 発生の総数は2008年から増加している。
  3. 男性では外国籍の者が半数以上を占めている。
  4. 日本国籍女性の感染経路は異性間の性的接触が最も多い。

 

 

 

▶午前13

乳幼児の予防接種が任意接種である疾病はどれか。

 

  1. B型肝炎
  2. 急性灰白髄炎
  3. 流行性耳下腺炎
  4. ロタウイルス感染症

 

 

 

▶午前14改題

令和3年（2021年）の特別支援教育の状況で正しいのはどれか。

 

  1. 訪問教育を受けている児童生徒は小学生が最も多い。
  2. 特別支援学級の児童生徒の障害は知的障害が最も多い。
  3. 義務教育段階の児童生徒のうち特別支援学校に在籍している割合は全児童生徒の3％である。
  4. 特別支援教育が開始された平成19年（2007年）に比べて対象となる児童生徒数は減少している。

 

 

 

▶午前15

学校給食に関する養護教諭の職務はどれか。

 

  1. 食中毒の予防
  2. 献立の栄養管理
  3. 調理場の衛生管理
  4. 食に関する指導に係る全体計画の作成

 

 

 

▶午前16改題

令和3年度（2021年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で正しいのはどれか。

 

  1. 小学校における不登校児童数は約10万人である。
  2. いじめの発見のきっかけの第1位は｢本人からの訴え｣である。
  3. 中学校における不登校の主たる要因の第1位は｢無気力・不安｣である。
  4. 小学校におけるいじめの内容の第1位は｢仲間はずれ、集団による無視をされる｣である。

 

 

 

▶午前17

地域産業保健センターについて正しいのはどれか。

 

  1. 衛生管理者の育成を行う。
  2. 産業医の研修を実施する。
  3. 個別訪問による産業保健指導を行う。
  4. 労働者100人未満の事業場を対象とする。

 

 

 

▶午前18

A市は台風被害から2か月が経ち、仮設住宅と集会所が各地区に完成し、家屋に被害を受けた被災者の仮設住宅への入居が開始された。B地区の仮設住宅には元の居住地が異なる世帯が入居したため、新たなコミュニティ構築への支援が復興支援の課題となっている。
B地区の仮設住宅で新たなコミュニティづくりのために行う支援として、効果が期待できるのはどれか。

 

  1. 電話健康相談窓口を増設する。
  2. 家庭訪問による健康観察を実施する。
  3. ホームページで健康情報を発信する。
  4. 集会所で集団健康教育を定期開催する。

 

 

 

▶午前19

A小学校の2年生の児童80人と引率の教員が市内の公園に遠足に行き、昼食に学校から配布されたおにぎりを食べた。午後2時ころに帰校すると、2年生の児童と引率した教諭に嘔吐、下痢および腹痛の症状が現れ、半数以上の児童が医療機関を受診した。他学年の児童に症状がある者はなかった。保健所にA小学校から緊急連絡があり、疫学調査の結果、集団食中毒であることが判明した。
原因菌として最も疑われるのはどれか。

 

  1. ウェルシュ菌
  2. ボツリヌス菌
  3. 黄色ブドウ球菌
  4. カンピロバクター

 

 

 

▶午前20

保健師が行う看護管理機能の種別と実施内容の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 情報管理――地域診断
  2. 人事管理――個人情報の保護
  3. 予算管理――ジョブローテション
  4. 事例管理――サービスの質と量の評価

 

 

 

▶午前21

人口3万人の町の保健師は地区によって高脂血症の罹患率が大きく異なっていることに気付いた。
罹患率に関連する要因について仮説を立てて検証するために行う調査方法で適切なのはどれか。

 

  1. フォーカス・グループインタビュー
  2. 半構造化面接法
  3. 質問紙調査
  4. 事例分析

 

 

 

▶午前22

大きな集団から無作為に1,000人選び出したとき、その中の高血圧者数が従う分布はどれか。

 

  1. t分布
  2. 正規分布
  3. 二項分布
  4. χ2〈カイ2乗〉分布

 

 

 

▶午前23

保健機能食品制度の説明で正しいのはどれか。

 

  1. 特定保健用食品の許可は厚生労働大臣が行う。
  2. 機能性表示食品は妊産婦に適する旨の表示ができる。
  3. 栄養機能食品は健康増進法に基づく一定の要件を満たしている。
  4. 保健機能食品は1日当たりの摂取目安を表示しなければならない。

 

 

 

▶午前24

医療計画において定めることとされている事項はどれか。

 

  1. 診療報酬の点数
  2. 市町村の介護医療院の設置数
  3. 居宅等における医療の確保に関する事項
  4. 市町村の地域支援事業利用者数の見込み

 

 

 

▶午前25

社会保障の枠組みで互助に当てはまるのはどれか。

 

  1. 医療保険を使って手術を受ける。
  2. 夫婦共働きで家族の生活費を得る。
  3. 健康維持のために健康診断を受ける。
  4. 自治会が健康に関する学習会を開催する。
  5. 病気によって働くことができないため生活保護を受給する。

 

 

 

▶午前26改題

令和3年（2021年）の労働安全衛生調査（実態調査）で、労働者の仕事や職業生活における強い不安、悩み、ストレスの内容に関して最も割合が高いのはどれか。

 

  1. 仕事の質
  2. 対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）
  3. 仕事の失敗、責任の発生等
  4. 会社の将来性
  5. 仕事の量

 

 

 

▶午前27

リスクコミュニケーションに当てはまる活動はどれか。

 

  1. 民生委員の会合でハザードマップを確認する。
  2. 災害派遣医療チーム〈DMAT〉を組織する。
  3. 災害が起こったときの被害を予測する。
  4. 食中毒の原因となる菌を調べる。
  5. 市の防災基本計画を策定する。

 

 

 

▶午前28

症例対照研究で計算が可能な指標はどれか。

 

  1. 受療率
  2. オッズ比
  3. 寄与危険
  4. 推計患者数
  5. 5年生存率

 

 

 

▶午前29改題

日本の主な死因別にみた死亡率（人口10万対）の年次推移を図に示す。
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心疾患はどれか。

 

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D
  5. E

 

 

 

▶午前30

レセプト情報・特定健診等情報データベース〈NDB〉に収載されているのはどれか。

 

  1. 世帯収入
  2. 食塩摂取量
  3. 同居家族人数
  4. 主要死因別死亡数
  5. 特定保健指導の実施状況

 

 

 

▶午前31

A市では8月に大規模災害が発生し災害復興が必要となった。健康増進課ではコミュニティの復興を考慮した事業について次年度に実施することを計画し、予算要求を行うことになった。
健康増進課の予算要求について正しいのはどれか。

 

  1. 議会の承認を得る。
  2. 前年度の繰越金を組み込んで要求する。
  3. 長期的な復興を踏まえ複数年度の予算を要求する。
  4. 事業の具体的な実施方法は予算が成立してから考える。
  5. 事業実施の際に予算不足にならないように多めに計上する。

 

 

 

▶午前32

平常時に指定医療機関から患者発生数の報告を受けて流行状況を把握する定点把握対象疾患はどれか。2つ選べ。

 

  1. 結核
  2. コレラ
  3. 急性出血性結膜炎
  4. 鳥インフルエンザ
  5. 性器クラミジア感染症

 

 

 

▶午前33

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 療育手帳の根拠法令である。
  2. 障害支援区分に基づきサービスが利用できる。
  3. 自立支援医療の自己負担額は原則2割である。
  4. サービスを利用する場合は都道府県の窓口に申請する。
  5. 平成28年（2016年）の改正によって就労定着支援が新設された。

 

 

 

▶午前34

災害時健康危機管理支援チーム〈DHEAT〉の保健師が被災地で行う活動はどれか。2つ選べ。

 

  1. 被災した市町村の保健活動の評価
  2. 避難所での要配慮者の健康相談
  3. 避難所のトイレの衛生対策
  4. 自宅待機者への家庭訪問
  5. 派遣保健師の受入調整

 

 

 

▶午前35改題

令和2年（2020年）の日本の医療施設数または医療従事者数で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 病院数は約6千施設である。
  2. 一般診療所数は約5万施設である。
  3. 就業保健師数は約5万6千人である。
  4. 歯科診療所数は約6万8千施設である。
  5. 就業看護師数は約100万5千人である。

 

 

 

▶午前36

代表値はどれか。2つ選べ。

 

  1. 分散
  2. 平均
  3. 最頻値
  4. 標準誤差
  5. 標準偏差

 

 

 

▶午前37

割合の差の検定について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 回帰分析で用いる。
  2. 相関係数が計算できる。
  3. クロス集計表は有用である。
  4. 検定の際に散布図を用いる。
  5. χ2〈カイ2乗〉検定で有意差を検定する。

 

 

 

▶午前38

健康増進法に基づく市町村の役割はどれか。2つ選べ。

 

  1. 特定保健指導
  2. がん検診の実施
  3. 健康増進計画の策定
  4. 特定給食施設に対する指導
  5. 飲食店における受動喫煙の防止に関する指導

 

 

 

▶午前39

健康日本21（第二次）の具体的な目標はどれか。2つ選べ。

 

  1. 高血圧の改善
  2. 平均寿命の延伸
  3. 糖尿病合併症の減少
  4. 週労働時間80時間以上の雇用者の割合の減少
  5. 低栄養傾向（BMI20以下）の若者の割合の増加を抑制

 

 

 

▶午前40

A市におけるある年の肺炎の罹患患者数は1,000人であり、そのうち死亡数は50人であった。これらの肺炎患者のうち感染症Bによるものは100人であり、そのうち死亡数は15人であった。
感染症Bによる致命率〈致死率〉を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答：①②%

 

 

 

次の文を読み41〜43の問いに答えよ。

市の高齢福祉課で運営していた認知症サポーター養成講座の受講者が年々減っていた。講師を担当するキャラバン・メイトで家庭の事情等で活動できない人が増え、講座開催回数が減っていたことが原因として考えられた。そこで、各地域の実情に応じた認知症サポーター養成事業を展開するために、認知症サポーター養成講座を市内の各地域包括支援センターによる運営とし、保健師が担当することになった。

 

▶午前41

各地域包括支援センターでキャラバン・メイトとして活動できる人を確保するために、キャラバン・メイトになるための研修を受けるよう声をかけるのに最も適切なのはどれか。

 

  1. 一般市民
  2. 民生委員
  3. 健康推進委員
  4. 高齢福祉課の職員

 

 

 

▶午前42

認知症サポーター養成講座を受講した住民から、｢何か自分達の学んだことを生かした活動ができないか｣と地域包括支援センターの保健師は相談を受けた。
保健師からの最も適切な提案はどれか。

 

  1. ｢地域を巡回しませんか｣
  2. ｢グループホームで働いてみませんか｣
  3. ｢認知症の理解を広める講座を開いてみませんか｣
  4. ｢ステップアップ講座を受けて地域課題を踏まえた活動をしてみませんか｣

 

 

 

▶午前43

地域包括支援センターが運営する認知症サポーター養成講座を修了した人は徐々に増えていった。担当保健師は、地域における日常生活での見守りの体制をさらに構築するために、一層の普及啓発活動を推し進める必要があると考えた。
今後の活動として適切なのはどれか。

 

  1. 認知症対応型グループホームの誘致を高齢福祉課に打診する。
  2. ピア活動が行えるように認知症患者に養成講座の受講を呼びかける。
  3. 認知症の家族と暮らす人を対象とする活動を認知症サポーターに促す。
  4. 地域の交通機関の職員に認知症サポーター養成講座への受講を呼びかける。

 

 

 

次の文を読み44〜46の問いに答えよ。

Aさん（35歳、会社員、初産婦）は妊娠8週で母子健康手帳の交付を受けるために市役所を訪れた。地区担当保健師が面接したところ、Aさんは5年前にうつ病で通院していたが、その後症状が軽快し、現在は通院していないことがわかった。
Aさんは｢実家から引っ越してきたばかりで近所に知り合いがいないため不安です。夫は仕事が忙しく、家事や育児への協力は期待できません｣と話した。

 

▶午前44

現時点での保健師からAさんへの提案として、最も適切なのはどれか。

 

  1. ｢市の母親学級に参加してみませんか｣
  2. ｢実家のご両親に相談されてはどうですか｣
  3. ｢家事援助サービスを使ってみてはどうですか｣
  4. ｢住み慣れると不安も軽くなりますので待ちましょう｣

 

 

 

▶午前45

妊娠10週にAさんから地区担当保健師に電話があり、｢産科の先生や助産師さんには次の健診で相談してみようと思いますが、残業があり、仕事中の休憩や休暇も取りにくく、つわりもあるので仕事が負担になってきました。何か使える制度はないでしょうか｣と相談があった。
現時点でAさんが会社に制度の利用を請求した場合、法律に基づき会社が対応する必要があるのはどれか。

 

  1. 時間外勤務をなくす。
  2. 休憩時間の回数を増やす。
  3. 妊産婦健康診査の費用を助成する。
  4. 勤務時間中に2週間に1回の妊婦健康診査の時間を確保する。

 

 

 

▶午前46

AさんはBちゃんを36週に2,400gで出産した。Aさんは産後5日で退院し、Bちゃんは黄疸が強かったため光線療法が行われ、生後10日で退院した。産後25日に地区担当保健師が家庭訪問した。Bちゃんは身長47.0cm、体重2,600gであった。Aさんのエジンバラ産後うつ病質問紙票〈EPDS〉の得点は3点であった。Aさんは｢母乳が出ているか心配です｣と話した。キッチンに洗っていない食器が置かれたままだった。
保健師の対応の優先度を判断する上で最も必要な情報はどれか。

 

  1. 家族の支援体制
  2. Aさんの抑うつの程度
  3. Bちゃんの体重増加量
  4. Aさんの家事の遂行状況

 

 

 

次の文を読み47〜49の問いに答えよ。

Aさん（45歳、男性）は社員数80名の会社で経理事務に従事している。発熱と咳が続いたため病院を受診したところ、画像診断で空洞を伴う肺病変があり、喀痰塗沫検査陽性、喀痰PCR検査陽性となったことから肺結核と診断され、結核病床のある病院に入院した。
抗結核薬による治療開始後6週で喀痰中の結核菌は陰性化したため、Aさんは退院し、外来で治療を継続することとなった。薬剤感受性検査では1剤に耐性がみられたが、この薬剤はAさんの治療には使用されていない。

 

▶午前47

Aさんが肺結核と診断された時点での感染性の強さを示唆するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 発熱
  2. 喀痰塗沫検査陽性
  3. 喀痰PCR検査陽性
  4. 画像診断の空洞病変
  5. 薬剤感受性検査で耐性あり

 

 

 

▶午前48

Aさんの入院中に保健所が実施した調査の結果、Aさんの勤務先の濃厚接触者を対象に接触者健康診断を実施することになった。現時点で呼吸器症状がある者はいない。
勤務先での接触者健康診断で使用される検査方法はどれか。2つ選べ。

 

  1. 胃液塗沫検査
  2. 喀痰培養検査
  3. 胸部エックス線検査
  4. ツベルクリン反応検査
  5. インターフェロンγ遊離試験〈IGRA〉

 

 

 

▶午前49

接触者健康診断の結果、肺結核の発病者は発見されなかったが、15名の対象者中3名が潜在性結核感染症と診断され、治療を開始することになった。
潜在性結核感染症の治療に関して正しいのはどれか。

 

  1. 抗結核薬を12か月間内服する。
  2. 抗結核薬内服中は地域DOTSの対象となる。
  3. 抗結核薬の継続内服が困難な場合にはBCG接種を勧める。
  4. 治療開始にあたり感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づく発生届の提出は要しない。

 

 

 

次の文を読み50、52の問いに答えよ。

人口2万人のA市において運動習慣の有無と総死亡数との関連に注目し、施策に反映させるために疫学調査を行うこととした。特定健康診査の際に運動習慣に関する聞き取り調査を行った。運動習慣ありを｢週2回以上、1回30分以上、1年以上、運動をしている者｣と定義し、その後5年間の死亡の有無を確認した。

 

▶午前50

この研究デザインはどれか。

 

  1. 横断研究
  2. 介入研究
  3. コホート研究
  4. 症例対照研究
  5. 生態学的研究

 

 

 

▶午前52

A市は全国と比較して、住民の平均年齢が高いと推測した。得られた死亡率を解釈する際に、年齢構成を考慮するために間接法による年齢調整を行うこととし、標準化死亡比〈SMR〉を求めることとした。
その際に必要な情報はどれか。

 

  1. 基準集団の総人口
  2. 観察集団の総死亡数
  3. 基準集団の総死亡数
  4. 基準集団の年齢別人口
  5. 観察集団の年齢別死亡数

 

 

 

次の文を読み53、54の問いに答えよ。

A君（中学3年生）は中学1年生のときに筋委縮性側索硬化症〈ALS〉を発症した。病状の進行によって、自力での呼吸が難しくなったため入院し、気管切開をして人工呼吸器を装着した。退院後に復学する予定である。

 

▶午前53

学校における医療的ケアに係る関係者とその役割分担の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 学校長――A君の医療的ケアを担当する看護師の配置の決定
  2. 介護職員――痰の吸引の研修の開催
  3. 教育委員会――医療的ケアの指導医の委嘱
  4. A君の保護者――個別の教育支援計画の立案

 

 

 

▶午前54

A君の退院が決まった。
A君の学校生活のために養護教諭が行うことで最も優先度が高いのはどれか。

 

  1. A君に参加したい学校行事を聞く。
  2. A君のクラスの避難訓練を計画する。
  3. 教職員に対してA君の状態を説明する。
  4. A君の医療的ケアを担当する看護師と役割分担を相談する。

 

 

 

次の文を読み55の問いに答えよ。

A市在住のBさん（45歳、女性）は夫と長男（14歳）、長女（9歳）との4人暮らし。週に4日間のパート勤務をしている。これまで職場で健康診査を受けたことはなかった。A市から届いた受診案内をみて、初めて市の特定健康診査を受診した。結果は、身長160cm、体重70kg、腹囲90cm、血圧140/90mmHg、HbA1c5.0%、中性脂肪300mg/dL、LDLコレステロール120mg/dL、HDLコレステロール73mg/dL、血清尿酸値5.5mg/dL、血清クレアチニン1.0mg/dL、推定糸球体濾過量〈eGFR〉48.1mL/分/1.73m2、尿蛋白（＋）であった。
A市の保健センターの結果説明会に参加したBさんは｢検査結果がこんなに悪いとは思っていなかった。食べ盛りの子どもたちに合わせた食生活が悪かったのだと思う。これからどのような食事をすればよいのか知りたい｣と話した。

 

▶午前55

摂取量についてBさんに指導する必要があるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 塩分
  2. 水分
  3. 蛋白質
  4. カリウム
  5. プリン体

 

 

 

第108回保健師国家試験・午後（55問）

 

 

▶午後1

保健師が行うアウトリーチはどれか。

 

  1. 吃音がある幼児の言葉の相談
  2. ダウン症児の家族会の設立支援
  3. 前期高齢者への認知症予防教室の開催
  4. 4か月児健康診査未受診者の家庭訪問

 

 

 

▶午後2

A市の地区担当保健師は、最近、家にひきこもっている40〜50代の子をもつ高齢者からの相談が増えていると感じている。
この現状を地域の課題として明らかにするために優先して収集する情報はどれか。

 

  1. A市の人口の推移
  2. 相談記録からの情報
  3. 地区視診からの情報
  4. 市民へのアンケートからの情報

 

 

 

▶午後3

アルコール依存症について正しいのはどれか。

 

  1. 肝障害になることはない。
  2. 離脱症状は飲酒を止めて1週後に現れる。
  3. 一度断酒が成功すれば繰り返すことはない。
  4. イネイブラーの存在によって本人の飲酒の状況が維持される。

 

 

 

▶午後4

保健所に民生委員から電話があり、｢近所のアパートで1人暮らしをしているAさんが、大声で独り言を言って歩いているのを見かけます。心配なので保健所で対応してほしい｣と相談があった。Aさん（男性、32歳）は5年前に保健所のデイケアを一時的に利用し、現在は利用を中断している記録があった。保健師はAさん宅を訪問し、精神科に定期受診し内服していること、母親が食事を届けていることを確認した。
保健師が民生委員に、Aさん宅に訪問したことを伝えた上で行う説明として適切なのはどれか。

 

  1. ｢Aさんはお母さんの支援があるので心配ありません｣
  2. ｢Aさんは病院から薬をもらって飲んでいるようです｣
  3. ｢これからもAさんを訪問して様子を見ます｣
  4. ｢Aさんにデイケアに通うよう伝えました｣

 

 

 

▶午後5

保健師は担当地区の実態把握のため、地区視診を実施することにした。
地区視診の説明として正しいのはどれか。

 

  1. 二次資料を用いて行う。
  2. 地区の量的データを集計する。
  3. 地区に出向いて自分で観察する。
  4. 計画的なインタビュー調査を行う。

 

 

 

▶午後6

A市では高齢者を対象とした実態調査をもとに、｢要介護状態となっても住み慣れたところで安心して暮らせるまち｣を柱とした老人福祉計画を作成することとなった。
計画の策定に向けてまず保健師が行う取り組みで最も適切なのはどれか。

 

  1. 評価指標に健康寿命を組み入れる。
  2. インフォーマルサービスの情報を集める。
  3. 学識経験者で構成する委員会で施策の内容を決定する。
  4. 人口規模が同程度の市町村の事業をもとに優先度を決定する。

 

 

 

▶午後7

平成29年（2017年）の患者調査に基づく全国の傷病小分類別の年齢階級別外来受療率のグラフで2型糖尿病を示すのはどれか。

 

108pm7 1h

108pm7 2h

 

 

 

▶午後8

難病対策で正しいのはどれか。

 

  1. 市町村は難病対策地域協議会の設置に努める。
  2. 診断基準が未確立である疾病が医療費助成の対象となる。
  3. 日常生活用具の給付には身体障害者手帳の取得が必要である。
  4. 指定医療機関による訪問看護の費用は医療費助成の対象となる。

 

 

 

▶午後9

Aさん（83歳、女性）は1人暮らし。要介護1の認定を受け、訪問介護を利用している。Aさんは2か月前から持続する咳に加えて、怠感が出現したため内科を受診し肺結核と診断され入院した。2か月後、外来治療が可能となり自宅に戻ることになった。
退院に向けて服薬支援を検討するための会議の参加を依頼する者として最も適切なのはどれか。

 

  1. 自治会長
  2. 民生委員
  3. 老人クラブの会長
  4. 訪問介護事業所の訪問介護員

 

 

 

▶午後10

各発達段階と歯科口腔保健の特徴との組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 乳児期――歯の形成
  2. 幼児期――乳歯から永久歯への生え代わり
  3. 学童期――不正咬合の発生
  4. 成人期――第3大臼歯萌出

 

 

 

▶午後11

労働安全衛生規則において、週1回以上の職場巡視を行うことが規定されているのはどれか。

 

  1. 産業医
  2. 衛生管理者
  3. 安全衛生推進者
  4. 総括安全衛生管理者

 

 

 

▶午後12

労働安全衛生法に実施が規定されているのはどれか。

 

  1. 特定健康診査
  2. じん肺健康診断
  3. 情報機器作業配置前健康診断
  4. 心理的な負担の程度を把握するための検査

 

 

 

▶午後13

自治体で働く保健師の活動に関して守秘義務規定がある法律はどれか。

 

  1. 刑法
  2. 医療法
  3. 難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉
  4. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

 

 

 

▶午後14

A市（人口15万人）の新任期の保健師を対象とした現任教育で適切なのはどれか。

 

  1. 職場外研修（OFF-JT）を中心に行う。
  2. 基礎的な知識を獲得することに重点を置く。
  3. 職場の実地指導者が人材育成計画を立てる。
  4. A市を管轄する保健所と連携して研修を実施する。

 

 

 

▶午後15

平成24年（2012年）施行の新型インフルエンザ等対策特別措置法で規定されたのはどれか。

 

  1. 緊急事態宣言の発令
  2. 感染症発生動向調査の実施
  3. 特定感染症指定医療機関の指定
  4. 都道府県による予防計画の策定

 

 

 

▶午後16

中核市であるA市内で発生した大規模水害から48時間が経過した。
A市の本庁の統括的な役割を担う保健師が、その役割として実施するのはどれか。

 

  1. 被災住民の健康管理
  2. 避難所での感染症予防啓発
  3. 健康相談に使用する血圧計の点検
  4. 従事可能な保健師の人員配置の調整

 

 

 

▶午後17

医療安全支援センターの説明で正しいのはどれか。

 

  1. 医療に関する苦情に対応する。
  2. 地域の中核病院内に設置されている。
  3. 医療に起因する予期しない死亡事例の報告を受ける。
  4. 厚生労働省から医療事故情報収集等事業を委託されている。

 

 

 

▶午後18改題

生活困窮者自立支援制度で正しいのはどれか。

 

  1. 生活保護世帯が対象となる。
  2. 雇用保険法に規定されている。
  3. 住居確保給付金の支給がある。
  4. 進学準備給付金の支給がある。

 

 

 

▶午後19

市町村に策定が義務付けられている計画はどれか。

 

  1. 障害者計画
  2. 医療費適正化計画
  3. 予防接種基本計画
  4. がん対策推進基本計画

 

 

 

▶午後20

食事バランスガイドの図を示す。
108pm20h
主菜にあたるのは①〜④のどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

 

 

 

▶午後21改題

令和2年度（2020年度）の傷病分類別医科診療医療費で、医療費が最も多いのはどれか。

 

  1. 精神および行動の障害
  2. 呼吸器系の疾患
  3. 循環器系の疾患
  4. 消化器系の疾患
  5. 新生物〈腫瘍〉

 

 

 

▶午後22

Aさん（32歳、男性）は20歳からたばこを吸い続けていたが、妻の妊娠で両親学級に参加し、たばこによる胎児への影響が深刻であることを知り、これを機に禁煙しようと思った。Aさんは両親学級が終わった後、会場にいた保健師に｢禁煙しようと思うのですが、良い方法はありますか｣と尋ねた。
Aさんの現在の行動変容ステージに最も適した保健師の提案はどれか。

 

  1. ｢禁煙のための知識を学びませんか｣
  2. ｢喫煙所の近くに行かないようにしましょう｣
  3. ｢禁煙に成功した人の経験を聞いてみませんか｣
  4. ｢まず今日一日たばこを吸わずに過ごしてみましょう｣
  5. ｢禁煙できた時の自分へのご褒美を考えてはどうでしょう｣

 

 

 

▶午後23

要因A｢あり｣の要因A｢なし｣に対する疾病B｢あり｣のオッズ比と95%信頼区間を求めた。
疾病Bの危険因子として統計学的に有意なのはどれか。なお、有意水準は5%と設定する。

 

  1. オッズ比2.0　95%信頼区間（1.5〜2.7）
  2. オッズ比2.0　95%信頼区間（0.5〜8.0）
  3. オッズ比1.0　95%信頼区間（0.5〜2.0）
  4. オッズ比0.5　95%信頼区間（0.1〜2.5）
  5. オッズ比0.5　95%信頼区間（0.4〜0.6）

 

 

 

▶午後24

検査で陽性と判定された人のうち実際に疾病を有している人の割合を示す指標はどれか。

 

  1. 特異度
  2. 敏感度
  3. 有効度
  4. 偽陽性率
  5. 陽性反応的中度

 

 

 

▶午後25改題

令和元年（2019年）国民健康・栄養調査における20歳以上の男女別の「現在習慣的に喫煙している者の割合」で正しいのはどれか。

 

  1. 男性37.1％　女性27.6％
  2. 男性37.1％　女性17.6％
  3. 男性27.1％　女性17.6％
  4. 男性27.1％　女性7.6％
  5. 男性17.1％　女性7.6％

 

 

 

▶午後26

2つの連続変数間の直線的な関係の強さを示すのはどれか。

 

  1. 分散
  2. 正規分布
  3. 相関係数
  4. 標準偏差
  5. クロス集計

 

 

 

▶午後27改題

令和2年度（2020年度）の国民医療費について正しいのはどれか。

 

  1. 介護保険給付費を含む。
  2. 総額は40兆円を超える。
  3. 正常な妊娠・分娩の費用を含む。
  4. 国民総生産に対する比率は20％を超える。
  5. 健康の維持・増進を目的とした健康診断の費用を含む。

 

 

 

▶午後28改題

令和2年（2020年）患者調査の疾病分類別の結果を表に示す。
108pm28h
Cに当てはまる疾患はどれか。

 

  1. 結核
  2. 消化器系の疾患
  3. 循環器系の疾患
  4. 悪性新生物〈腫瘍〉
  5. 精神および行動の障害

 

 

 

▶午後29改題

令和3年度（2021年度）の学校保健統計調査について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 幼稚園児のむし歯（う歯）の保有率は15％程度である。
  2. 裸眼視力1.0未満の小学生は37％程度である。
  3. むし歯（う歯）を保有する小学生は前年度に比べて減少している。
  4. 中学生のむし歯（う歯）の保有率は45％程度である。
  5. 裸眼視力1.0未満の高校生は50％程度である。

 

 

 

▶午後30

民生委員について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 任期は5年である。
  2. 厚生労働大臣が委嘱する。
  3. 保健所の管轄区域に配置される。
  4. 民生委員には給与が支給されない。
  5. 配置の根拠法令は地方自治法である。

 

 

 

▶午後31

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に規定されている内容で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 市町村の役割に普及啓発がある。
  2. 精神通院医療費は公費で負担される。
  3. 医療保護入院は患者本人の同意が必要である。
  4. 緊急措置入院は精神保健指定医1人の診察が必要である。
  5. 発達障害者支援センターの設置について規定されている。

 

 

 

▶午後32

学校教育法で定められているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 食育の推進
  2. 学校保健の定義
  3. 健康診断の実施
  4. 学級閉鎖の実施基準
  5. 養護教諭の配置義務

 

 

 

▶午後33改題

令和3年（2021年）の労働災害と業務上疾病の発生状況について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 労働災害による死亡者数は2,000人以上である。
  2. 労働災害による死亡者数は平成27年（2015年）に比べ減少している。
  3. 労働災害の認定数は脳・心臓疾患よりも精神障害によるものが多い。
  4. 業務上疾病（休業4日以上）発生数は平成27年（2015年）に比べ減少している。
  5. 業務上疾病（休業4日以上）発生数の内訳では｢作業様態に起因する疾病｣が最も多い。

 

 

 

▶午後34

地域健康危機管理ガイドラインにおける保健所の健康危機管理業務の4つの側面のうち、｢健康危機による被害の回復｣で行われる活動はどれか。2つ選べ。

 

  1. 防疫活動
  2. 手引書の作成
  3. 監視体制の改善
  4. 飲料水の安全確認
  5. 人材の資質の向上

 

 

 

▶午後35

社員500名のA社の保健師による従業員への働きかけで、ヘルスプロモーションにおける｢健康を支援する環境づくり｣に該当するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 事業所の敷地内を禁煙にする。
  2. 社員食堂で減塩メニューを提供する。
  3. 歯科衛生士によるブラッシング指導を行う。
  4. 禁煙を促すリーフレットを喫煙者に配布する。
  5. 定期健康診査の有所見者に面接指導を実施する。

 

 

 

次の文を読み36〜38の問いに答えよ。

人口5万人のA市のB地区では3年前から丘陵地を切り開いた宅地開発が行われており、ここ数年で人口が急増している。宅地開発は2年後に完成する予定であり、戸建て住宅や集合住宅が今後も増えていく見込みである。B地区の中心部には地区公民館があり、高齢者の集いや自治会の会合などが開かれている。
令和3年度（2021年度）からB地区を担当する保健師は、地区活動計画の立案のためにB地区の地域診断を行うことにした。令和元年（2019年）の人口構成について調べた結果を表に示す。
108pm35h

 

▶午後36

B地区の出生率を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答：①②

 

 

 

▶午後37

B地区の人口構成に対する保健師のアセスメントとして正しいのはどれか。

 

  1. 死亡率はA市全体よりも高い。
  2. 単独世帯割合はA市全体よりも高い。
  3. 年少人口割合は全国よりも低い。
  4. 3世代世帯の割合はA市全体よりも高い。
  5. 65歳以上人口割合は全国よりも高い。

 

 

 

▶午後38

B地区の子育て世代の健康課題を特定するため、B地区の担当保健師は市内の機関を対象としたインタビューを計画した。
現時点でインタビューを依頼する機関として最も適切なのはどれか。

 

  1. 児童相談所
  2. 社会福祉協議会
  3. 母子生活支援施設
  4. 訪問看護ステーション
  5. 地域子育て支援拠点〈地域子育て支援センター〉

 

 

 

次の文を読み39〜41の問いに答えよ。

Aさん（高校2年生、女子）は両親と3人暮らし。母親が精神保健福祉相談のため保健所に来所した。｢Aは太っているわけではないのに、半年程前から写真写りを気にして食事を減らし始めました。今は1日1食野菜スープしか食べません。食べたもののカロリーを気にして毎日運動しており、一見元気そうなのですが、随分痩せてきました。授業を受けても頭に入ってこないと言い、この頃は学校を休みがちです。このままで大丈夫でしょうか｣と話した。

 

▶午後39

Aさんの状態をアセスメントするために必要な情報として最も優先度が高いのはどれか。

 

  1. BMI
  2. 睡眠
  3. 運動量
  4. 友人関係
  5. 学校の欠席日数

 

 

 

▶午後40

Aさんの状況をアセスメントした結果、保健師は母親にAさんの精神科受診を勧めた。しかし、母親は｢精神科の受診までは考えていませんでした。どうしたら食事を食べるようになって、元通りに学校に行ってくれるかを知りたいだけなんです｣と精神科の受診には否定的な反応を示した。
このときの保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. ｢元通りのAさんになるためには治療が必要です｣
  2. ｢Aさんが好きなメニューを一緒に考えましょう｣
  3. ｢身体的に問題がないか、近くの医師に診てもらいましょう｣
  4. ｢Aさんに学校のスクールカウンセラーへの相談を勧めましょう｣

 

 

 

▶午後41

1か月後、再び母親は精神保健福祉相談のため保健所に来所した。｢Aは、私が頼むと少し食べてくれますが、やはり太るのが怖くて食べられないと言います。先日、Aが食後に隠れて下剤を使っていたため、思わず叱責してしまいました。Aは太っていると恥ずかしくて学校に行けないと言って欠席が増え、ほとんど自分の部屋で過ごしています。また、カロリーを消費するためと言い、相変わらず動画を見ながら運動をしています。時々、趣味のイラストを私に見せに来るのですが、そんなことよりも学校に行って元の生活に戻ってほしい｣と母親は辛そうに話した。
母親の気持ちを受け止めた上で、保健師が行う母親への助言で適切なのはどれか。

 

  1. ｢登校するよう説得を続けましょう｣
  2. ｢運動を続けていけるよう応援しましょう｣
  3. ｢見つけられないように下剤を隠しましょう｣
  4. ｢イラストを見せに来たら肯定的な対応をしましょう｣
  5. ｢食事がとれるようになれば回復すると伝え続けましょう｣

 

 

 

次の文を読み42〜44の問いに答えよ。

A市は川沿いに位置する人口7万人の高齢化率24.6%の市である。A市には13人の保健師が勤務し地区担当制で業務を行っている。A市では5年前に大規模災害が発生し、多くの死傷者が出た。死傷者は高齢者の割合が高かった。

 

▶午後42

A市のB保健師が担当地区の自治会長から｢5年前の大規模災害では多くの高齢者が逃げ遅れた。保健師から住民に必要な災害対策を自治会の会合で話してほしい｣と依頼された。
B保健師が話す内容として最も適切なのはどれか。

 

  1. 家屋の安全点検の方法
  2. 飲料水、食料品の備蓄量
  3. 避難所までの移動手段の確認
  4. 医療機関の連絡先リストの作成

 

 

 

▶午後43

自治会の会合から2年後の午後4時、A市内を震源とする震度6の地震が発生した。市全域は断水、停電した。道路は一部泥状化によって隆起した箇所はあるが寸断はない。B保健師は災害時保健活動マニュアルに従い、発災30分後に保健センターに出勤し担当避難所に出向いた。
このときにB保健師が行う保健活動で正しいのはどれか。

 

  1. 健康相談の場所の設置
  2. 生活不活発病の予防
  3. 災害時要配慮者の安全確保
  4. 消毒薬などの衛生資材の調達
  5. 災害派遣精神医療チーム〈DPAT〉との連携

 

 

 

▶午後44

発災後2か月が経過し、被災者は避難所から市内の仮設住宅へ入居した。
A市の保健師が行う仮設住宅の住民への支援で適切なのはどれか。

 

  1. 心のケアは高齢者を優先させる。
  2. 独居の高齢者には施設入所を勧める。
  3. エコノミークラス症候群の予防を呼びかける。
  4. すべての仮設住宅を巡回訪問し健康相談を行う。

 

 

 

次の文を読み45〜47の問いに答えよ。

Aさん（58歳、男性、独居）は1年前に失業した。その後、就職先が決まらず、預貯金が底をついたが、身寄りがなく身近な相談者もいなかった。経済苦により3か月前に自殺を図って病院に搬送された。日常生活動作〈ADL〉は問題なく回復したが、頭を打ったことによる外傷性脳損傷によって軽度の記憶障害が残り、特に数の計算が難しくなった。また、入院中に生活保護を受給することになった。

 

▶午後45

病院から、退院に向けた検討を進めたいとAさんが居住するB市に連絡があり、B市の生活保護担当の保健師とケースワーカーが入院中のAさんを訪問した。
退院後にAさんに提案するサービスで適切なものはどれか。

 

  1. 就労移行支援
  2. 日常生活自立支援事業
  3. 療養生活環境整備事業
  4. 自立支援医療〈精神通院医療〉

 

 

 

▶午後46

生活保護担当の保健師は、その後もAさんのような失業やそれに伴う経済的困窮を契機とした自殺未遂事例と関わることがあり、B市の自殺対策計画の担当保健師と協働して市全体の自殺の現状を改めて調査・評価することにした。その結果、壮年期の男性が失業をきっかけとして自殺に至る事例や、自殺未遂後に後遺症や障害が残った事例が近年増加していることが明らかになり、新たな自殺予防対策の啓発活動を進めていくことにした。
この啓発活動への協力を依頼する関係機関として、最も適切なのはどれか。

 

  1. 民生委員・児童委員協議会
  2. 精神科医療機関
  3. ハローワーク
  4. 警察

 

 

 

▶午後47

その後、B市の自殺対策計画を担当している保健師は、関係機関との連携強化だけでなく、住民が自殺予防のゲートキーパーとなれるよう、ゲートキーパー養成事業を新たに計画した。予算案作成にあたりこの事業について住民から幅広く意見を得ることとした。
意見を得るのに適切な方法はどれか。

 

  1. フォーラムの開催
  2. 市議会における審議
  3. 自殺対策審議会の開催
  4. パブリックコメントの実施

 

 

 

次の文を読み48、49の問いに答えよ。

Aさん（30歳、女性）はBちゃん（1歳7か月、男児）を連れ、市が実施する1歳6か月児健康診査に来所した。問診でAさんは、｢1年前に隣の県から引っ越してきた。人づきあいが苦手で家でBちゃんと2人きりでいることが多い｣と話した。
Bちゃんの1歳6か月児健康診査の記録から、一部抜粋したものを以下に示す。
108pm48h

 

▶午後48

Bちゃんの発達について、保健師のアセスメントで適切なのはどれか。

 

  1. 言語は年齢相応の発達である。
  2. 微細運動は年齢相応の発達である。
  3. 社会性の発達が遅れている可能性がある。
  4. 粗大運動の発達が遅れている可能性がある。

 

 

 

▶午後49

1歳6か月児健康診査の終了後、カンファレンスでBちゃんの状況を検討した。
今後、Aさんに提案するBちゃんの子育て支援の場として最も適切なのはどれか。

 

  1. 療育相談
  2. 子育ての自主グループ
  3. 発達のフォローアップ教室
  4. 子育て世代包括支援センター

 

 

 

次の文を読み50、51の問いに答えよ。

Aさん（85歳、女性）は息子のBさん（50歳、無職）と2人暮らし。Bさんは大学卒業後に就職したが、1年前に失職して以来、自宅で過ごしている。Aさんは2週前に自宅で転倒し腰椎圧迫骨折で入院した。入院を機に要介護認定申請を行ったところ、認定結果は要介護1であった。Aさんは自宅への退院を希望しており、Aさんが入院している病院のソーシャルワーカーから、退院に向けた話し合いをしたいと地域包括支援センターの保健師に連絡があった。Aさんの入院前は、家事はAさんが行っていた。

 

▶午後50

翌週、病院でソーシャルワーカー、保健師、AさんとBさんで退院に向けた話し合いが行われることになった。
自宅への退院を検討するにあたり最も優先度が高い情報はどれか。

 

  1. 自宅の間取り
  2. Aさんの家事能力
  3. Bさんの睡眠時間
  4. Bさんの介護に対する意向

 

 

 

▶午後51

Aさんは自宅へ退院し、Bさんとの生活が再開した。在宅サービスを利用しながら、地域包括支援センター保健師、民生委員の協力も得て、AさんとBさんの生活を見守ることができていた。退院から2か月後、民生委員より｢Bさんがいらいらしている様子だ。AさんはBさんに叩かれたと話していた｣と地域包括支援センターの保健師に連絡があった。翌日、地域包括支援センターの保健師と社会福祉士の2名がAさん宅へ家庭訪問を行った。
保健師と社会福祉士によるBさんへの対応で適切なのはどれか。

 

  1. 民生委員から虐待の通報があったことを知らせる。
  2. 負担になっていることがないかを確認する。
  3. Aさんを叩くことは虐待であると伝える。
  4. Aさんの施設入所を勧める。

 

 

 

次の文を読み52、53の問いに答えよ。

Aさん（45歳、女性、正社員）は店舗で販売の仕事をしている。乳癌の手術後に転移がわかり、3週ごと6クールの予定で化学療法を受けることになった。会社には1年間の休職制度があるが、Aさんは化学療法中も休職せずに働くことを希望している。Aさんは主治医から悪心など体調不良になることはあるが、軽作業可能と説明されていた。上司の店長は、｢Aさんの仕事はチームで分担するので、しばらく休職してもらったほうが良いのではないか｣と人事部に伝えた。人事部からの連絡を受け、本社の保健師がAさんと店長とそれぞれ面談を行うこととなった。

 

▶午後52

Aさんの就業の可否および適正な配置の判断に必要な情報として、最も優先度が高いのはどれか。

 

  1. 術式
  2. 経済状況
  3. 仕事内容
  4. 職場の人間関係
  5. 予定している抗癌薬名

 

 

 

▶午後53

店長は、｢生活もあるから働きたい気持ちはわかるし、きちんと仕事をしてもらえるなら働いてもらったほうが良いが、体調が悪くなった時が不安だ。管理者としての責任を問われても困る。主治医から軽作業可能と言われても安心して仕事を任せられない｣と保健師に話した。
保健師の対応で正しいのはどれか。

 

  1. Aさんに休職することを提案する。
  2. 就業可能という主治医の意見に従うよう店長に伝える。
  3. 職場で必要な配慮を主治医に確認するようAさんに伝える。
  4. 体調の悪化に対して管理者の責任がないことを店長に伝える。

 

 

 

次の文を読み54、55の問いに答えよ。

Aさん（55歳、男性）は、妻（48歳、パート勤務）と長女（16歳、高校生）の3人暮らしである。Aさんは会社員として勤務していたが、3年前に記憶力の低下を感じ医療機関を受診したところ若年性認知症と診断された。今は退職し、就労支援事業所に通っているが、最近になり外出して道に迷い近所の住民に保護されたり、周囲に暴言を吐いたりするようになっていた。妻は、Aさんの変化に不安を感じ地域包括支援センターへ相談に訪れた。

 

▶午後54

地域包括支援センターの保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. Aさんの要介護認定の申請を勧める。
  2. 若年性認知症の症状への理解を促す。
  3. 認知症初期集中支援チームへの支援依頼を提案する。
  4. 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉の入所を提案する。

 

 

 

▶午後55

2年後、Aさんの妻はAさんの症状に落ち着いて対応できるようになり、若年性認知症の家族会に定期的に参加するようになっていた。Aさんの妻は｢家族会で体験を共有するだけでなく、地域の人々に若年性認知症とその家族について理解してもらえるような取り組みがしたい｣と話した。地域包括支援センターの保健師と市の高齢福祉課の保健師は、若年性認知症の人とその家族への理解が広まるよう、Aさんの妻が体験を発信できる機会を検討することにした。
Aさんの妻が体験を発信する場として最も適切なのはどれか。

 

  1. 家族介護教室
  2. 認知症予防教室
  3. 高齢者の認知症の家族会
  4. 民生委員を対象とした研修会

 

 

 

資料　厚生労働省「第108回保健師国家試験、第105回助産師国家試験、第111回看護師国家試験の問題および正答について」

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

令和5年2月10日実施の第109回保健師国家試験の全問題と正答を掲載します。

また、内容に応じて保健師国家試験受験者の必携テキスト「国民衛生の動向2024/2025」の参照章・ページを示します。問題を解きながら本誌を確認することで、より問題の理解を深めることできます。

 

分野別解説付き問題まとめ

を合わせて活用しながら、合格に近づく過去問対策を進めて頂ければ幸いです。

 

なお、最新の統計の記載、法律の改正、不適切問題などにより、一部問題を改変、削除しています。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

第109回保健師国家試験目次

 

 

第109回保健師国家試験・午前（55問）

 

 

▶午前1

令和元年（2019年）の生活習慣病の動向で正しいのはどれか。

 

  1. 肥満者の割合は男性より女性の方が多い。
  2. 脳血管疾患の死亡率は脳内出血より脳梗塞が高い。
  3. 悪性新生物の年齢調整死亡率で男性の部位別の第1位は大腸である。
  4. 糖尿病を強く疑われる者のうち現在治療を受けている者の割合は、男女ともに50%以下である。

 

 

 

▶午前2

自治会の説明で正しいのはどれか。

 

  1. 地縁組織である。
  2. 小学校区が最小単位である。
  3. 設置の義務が法律に定められている。
  4. 加入できるのは18歳以上の者である。

 

 

 

▶午前3改題

令和4年（2022年）の労働力調査における日本の女性の労働で正しいのはどれか。

 

  1. 就業者は前年に比べ減少している。
  2. 労働力人口の総数の約6割を占めている。
  3. 年齢階級別労働力率では40～44歳が最も高い。
  4. 非正規の雇用形態はパート・アルバイトが最も多い。

 

 

 

▶午前4改題

令和4年（2022年）の人口動態統計における年齢階級とその死因第1位の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 1～4歳――インフルエンザ
  2. 5～9歳――悪性新生物〈腫瘍〉
  3. 10～14歳――不慮の事故
  4. 15～19歳――心疾患

 

 

 

▶午前5

がん検診の精密検査の未受診者への受診勧奨で、受診率の向上に最も効果が期待できるのはどれか。

 

  1. がん体験者の講演会を開催する。
  2. 保健師が精密検査の未受診者へ家庭訪問を行う。
  3. 広報誌に精密検査実施医療機関の一覧を掲載する。
  4. 自治体のホームページに精密検査の重要性を掲載する。

 

 

 

▶午前6

A市では子どもが健やかに成長できることを政策に掲げている。乳幼児の死傷原因を調べ家庭内事故が多いことが分かった。家庭内事故防止に向けた親の取り組みを促進することを目標とし、乳幼児の家庭内事故について親の認識調査を行うことにした。
この調査はプリシード・プロシードモデルにおけるアセスメントの段階のどれか。

 

  1. 疫学アセスメント
  2. 社会アセスメント
  3. 運営・政策アセスメント
  4. 教育/エコロジカル・アセスメント

 

 

 

▶午前7

A市では住民の健康づくりを促進していくため、小学校区ごとに健康推進員を育成して組織化している。来月、B小学校区に組織された健康推進員を参加者とする初めての会合が開かれることになった。
この会合においてB小学校区を担当する保健師が行うことで適切なのはどれか。

 

  1. 組織のリーダーを指名する。
  2. 参加者個人の健康課題の発表を促す。
  3. 参加者間で活動目標を設定することを促す。
  4. B小学校区の健康推進員組織の年間計画を作成する。

 

 

 

▶午前8

保健師は統合失調症で1年入院していた成人期のAさんへの退院支援を行った。Aさんは地域でつながりを持ちながら生活することを望んでいる。
退院直後のAさんへの保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. 就労定着支援を行う。
  2. 近隣住民に見守りを依頼する。
  3. 地域活動支援センターを紹介する。
  4. ピアサポーターとしての就労を勧める。

 

 

 

▶午前9

障害者（児）の日常生活や社会生活を支える福祉サービスのうち、介護給付の申請窓口で正しいのはどれか。

 

  1. 地域包括支援センター
  2. 社会福祉協議会
  3. 都道府県
  4. 市町村

 

 

 

▶午前10

令和元年（2019年）における五類感染症で、週単位で報告される定点把握疾患のうち、インフルエンザ、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、突発性発しんの各週の定点当たり報告数の図を示す。
109am10h
インフルエンザの報告数はどれか。

 

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D

 

 

 

▶午前11

文部科学省が実施する学校保健統計調査で正しいのはどれか。

 

  1. 悉皆調査である。
  2. 毎年10月に行われる。
  3. 学校で実施する健康診断の結果に基づいている。
  4. 学校管理下で死亡した児童生徒数が集計されている。

 

 

 

▶午前12

学校生活管理指導表について正しいのはどれか。

 

  1. 養護教諭が記載する。
  2. 年に1回、学校へ提出しなければならない。
  3. 小学生用と中学・高校生用の2つに分かれている。
  4. 対象は心疾患、腎疾患、アレルギー疾患を有する児童生徒である。

 

 

 

▶午前13

労災保険制度について正しいのはどれか。

 

  1. 事業主の災害補償責任は労働基準法に規定されている。
  2. 休業補償は休業1日目から補償の対象となる。
  3. 保険料は事業主と労働者が折半で負担する。
  4. 労災補償の申請は市区町村の窓口で行う。

 

 

 

▶午前14

コラボヘルスにおいて事業者が連携するのはどれか。

 

  1. 健康保険組合
  2. 医療機関
  3. 市区町村
  4. 保健所

 

 

 

▶午前15

災害時のフェーズ4〈復旧・復興期〉における健康課題への対応で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 食生活、栄養のバランスの不良
  2. 慢性疾患治療の継続困難
  3. 感染症の流行
  4. 社会的孤立

 

 

 

▶午前16

感染症とその病原体の宿主の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. アニサキス症――魚
  2. ウエストナイル熱――ダニ
  3. エキノコックス症――蚊
  4. トキソプラズマ症――貝

 

 

 

▶午前17

保健師のプリセプターシップで最も適切なのはどれか。

 

  1. 学習方法はプリセプターが提案する。
  2. 管理期にある保健師がプリセプターを担う。
  3. 新人保健師のリアリティショックの軽減につながる。
  4. プリセプティが中堅期になっても同じプリセプターが担当する。

 

 

 

▶午前18改題

日本の社会保障制度で正しいのはどれか。

 

  1. 保育制度は社会保険で運営している。
  2. 生活保護制度は生存権を保障している。
  3. 障害者福祉制度は措置制度が基本になっている。
  4. 社会保障給付費は平成24年（2012年）から10年間横ばいである。

 

 

 

▶午前19

地域保健法に規定されている内容で正しいのはどれか。

 

  1. 市町村健康増進計画の策定を義務づけている。
  2. 市町村保健センター業務の1つに調査研究がある。
  3. 市町村保健センターの整備について規定している。
  4. 都道府県保健所の業務の1つに予防接種事業がある。

 

 

 

▶午前20改題

児童虐待について正しいのはどれか。

 

  1. 児童虐待を疑われて通告された者は通告した者を知ることができる。
  2. 令和3年度（2021年度）福祉行政報告例における虐待相談の主な虐待者は実父が1番多い。
  3. 令和3年（2021年）の児童相談所における児童虐待の内容別相談件数は身体的虐待が最多である。
  4. 親権者が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことが、令和元年（2019年）に改正された児童虐待の防止等に関する法律に定められている。

 

 

 

▶午前21改題

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病の医療費助成制度で正しいのはどれか。

 

  1. 患者の自己負担割合は3割である。
  2. 令和3年（2021年）時点で指定難病は110疾患である。
  3. 国が指定した医療機関で受診した医療費が助成対象である。
  4. 新規に医療費助成を受けるには難病指定医による診断書が必要である。

 

 

 

▶午前22

地球温暖化によって発生が増加するおそれがある感染症はどれか。

 

  1. 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉
  2. ポリオ〈急性灰白髄炎〉
  3. マラリア
  4. 痘そう
  5. 結核

 

 

 

▶午前23

令和2年（2020年）に策定された少子化社会対策大綱で示された施策とその数値目標で正しいのはどれか。

 

  1. 保育所の待機児童数を3万人にする。
  2. 男性の育児休業取得率を30%にする。
  3. マタニティマークの認知度を80%にする。
  4. 地域子育て支援拠点事業を3,000か所にする。
  5. 妊娠・出産について満足している者の割合を70%にする。

 

 

 

▶午前24

事業継続計画〈BCP：Business Continuity Plan〉に基づいて災害発生後72時間以内においても行う保健師の業務で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 両親学級
  2. HIV検査
  3. 地域ケア会議
  4. 特定健康診査
  5. 高齢者虐待防止法に基づく立入調査

 

 

 

▶午前25

健康危機管理について、地域保健法で厚生労働大臣が定めることが規定されているのはどれか。

 

  1. 地域防災計画
  2. 厚生労働省健康危機管理基本指針
  3. 医療提供体制の確保に関する基本方針
  4. 地域保健対策の推進に関する基本的な指針
  5. 地域における保健師の保健活動に関する指針

 

 

 

▶午前26

公衆衛生看護管理における人事管理の方法はどれか。

 

  1. 部署の目標を組織内で共有する。
  2. 保健師のジョブローテーションを行う。
  3. 高度な知識、技術を必要とする業務を外部に委託する。
  4. 次年度の保健師のマンパワーを考慮して事業計画を立てる。
  5. 地域の健康課題について関連部門の職員から意見聴取する。

 

 

 

▶午前27

疾病と主な危険因子の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 胃癌――塩蔵食品
  2. 肺癌――運動不足
  3. 乳癌――遅い初経年齢
  4. 膀胱癌――アフラトキシン
  5. 成人T細胞白血病――肥満

 

 

 

▶午前28

相対頻度に含まれるのはどれか。

 

  1. 有病率
  2. 寄与危険
  3. 寄与危険割合
  4. 死因別死亡割合
  5. 年齢調整死亡率

 

 

 

▶午前29

2つの非正規分布の母集団の数量データの比較に用いるのはどれか。

 

  1. t検定
  2. 分散分析
  3. 多変量解析
  4. χ2〈カイ二乗〉検定
  5. Mann-Whitney〈マン・ホイットニー〉のU検定

 

 

 

▶午前30

生態学的研究で、都道府県別の1人当たりの1日の歩数とBMIの平均値との関連の程度を評価するために計算するのはどれか。

 

  1. 罹患率
  2. オッズ比
  3. 寄与危険
  4. 相関係数
  5. 相対頻度

 

 

 

▶午前31

政令指定都市の保健師の活動で正しいのはどれか。

 

  1. 結核の積極的疫学調査を行う。
  2. 近隣市町村の技術的支援を行う。
  3. 地域医療構想の調整会議を行う。
  4. がん対策推進基本計画を策定する。
  5. 業務担当制の保健活動を基本とする。

 

 

 

▶午前32

持続可能な開発目標〈SDGs〉について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 2025年を達成年限としている。
  2. 17分野の目標で構成されている。
  3. 国際連合児童基金〈UNICEF〉で採択された。
  4. 開発途上国が目指す目標を中心に構成された。
  5. ミレニアム開発目標〈MDGs〉の後継として採択された。

 

 

 

▶午前33

コミュニティ・アズ・パートナー・モデルについて正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 10のサブシステムで構成される。
  2. サブシステムは相互に影響しあう。
  3. 地域のコアとなる情報に教育が含まれる。
  4. 分析、立案、評価の3段階で構成される。
  5. ストレッサーに対する抵抗力の向上を目指す。

 

 

 

▶午前34

健やか親子21（第2次）の重点課題で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 妊娠期からの児童虐待防止対策
  2. 育てにくさを感じる親に寄り添う支援
  3. 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
  4. 子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり
  5. 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備

 

 

 

▶午前35

精神保健福祉センターの業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 精神保健に関する普及啓発
  2. 地域自立支援協議会の運営
  3. 薬物の不正取引の取り締まり
  4. 自殺総合対策推進センターの運営
  5. 保健所と精神保健関係諸機関に対する技術指導・援助

 

 

 

▶午前36

健康危機管理に関する保健所の業務はどれか。2つ選べ。

 

  1. 食中毒発生時の調査
  2. 狂犬病発生時の厚生労働大臣への報告
  3. 感染症患者を診断した医師からの届け出の受付
  4. 保育所で乳児が突然死したときの届け出の受理
  5. 虐待が認定された介護老人福祉施設の指定の取り消し

 

 

 

▶午前37

累積罹患率の計算に必要なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 観察開始時点での患者数
  2. 各観察対象者の観察期間の総和
  3. 観察期間に新たに発生した患者数
  4. 観察開始時点での観察対象集団の人数
  5. 観察終了時点での観察対象集団の人数

 

 

 

▶午前38

調査について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 患者調査は毎年実施される。
  2. 国勢調査で出生率が把握される。
  3. 社会生活基本調査は総務省が実施する。
  4. 人口動態調査は無作為抽出による標本調査である。
  5. 国民健康・栄養調査は健康増進法に基づいて実施される。

 

 

 

▶午前39

感染症発生動向調査で全数把握の対象となるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 結核
  2. 麻疹
  3. 手足口病
  4. マイコプラズマ肺炎
  5. 性器クラミジア感染症

 

 

 

▶午前40

40歳以上の男性を対象とした疫学研究で、虚血性心疾患死亡率（10万人年対）を観察した。虚血性心疾患死亡率は、喫煙群では50.0、非喫煙群では25.0であった。
このときの寄与危険割合を百分率で求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第1位を四捨五入すること。

 

解答：①②%

 

 

 

次の文を読み41～43の問いに答えよ。

Aさん（35歳、女性）は結婚を機に実家から隣のB市に移り、B市で夫と長女（5か月）と暮らしている。Aさんは長女を連れ、B市が実施する乳児相談会に参加した。月に1回開催されている乳児相談会では、乳児の身長・体重測定および相談や参加者との交流を行っており、長女は順調に成長している。Aさんは「学生時代に親戚の子どもに接した経験が少しあるだけで、初めての育児に不安があります」と話し、表情がさえない。
保健師がAさんに話を聞くと、Aさんは母親の手料理と手作りのおやつを食べて育ち、離乳食づくりに自信がなく、育児を楽しめていないことが分かった。

 

▶午前41

保健師のAさんへの対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 離乳食教室への参加を勧める。
  2. 簡単に作れる離乳食のレシピを渡す。
  3. Aさんが考える育児について話を聞く。
  4. 母親に育児を手伝ってもらうことを勧める。

 

 

 

▶午前42

翌月の乳児相談会に参加したAさんは表情が硬かった。気になった保健師が声をかけると「夫の帰りが毎晩遅く、週末も家にいないことが多いです。私1人で家事や子どもの世話をするのはとても大変です」と涙を流しながら話した。
保健師のAさんへの声かけで適切なのはどれか。

 

  1. 「参加者の皆さんと困っていることの解決策を考えましょう」
  2. 「大変なのは今だけですからAさんなら大丈夫ですよ」
  3. 「ご家族で家事や子育ての役割分担を決めましょう」
  4. 「別室でゆっくりお話を聞かせてもらえますか」

 

 

 

▶午前43

2か月後の乳児相談会に参加したAさんは「離乳食が順調に進んでいる」と笑顔で話した。一方で、「これからも子どもの成長とともに、不安なことが出てきそう。もともと友達づくりが苦手な性格で、今も相談できる友達がいない」と話した。
保健師がAさんに勧める内容で適切なのはどれか。

 

  1. 子育て支援センターの利用
  2. 乳児相談会への参加の継続
  3. 保健師による電話相談の利用
  4. 近所の乳幼児が遊べる公園の利用

 

 

 

次の文を読み44～46の問いに答えよ。

人口2万人のA市にあるB地区は人口3,000人、老年人口割合は45%で単身の高齢者世帯が増加している。2年前に300戸の温泉付きのマンションが建設された。マンションの入居者の平均年齢は67.2歳で、都市部の会社を定年退職した者が多い。近所付き合いが少ないため、1人暮らし世帯の入居者が死後1か月以上経って発見されることがあった。現在は高齢夫婦世帯が多いが、今後は配偶者の死亡によって1人暮らし世帯が増加する見込みである。保健師は住民と協働し、安心して暮らせるB地区になるよう取り組むことにした。まず、保健師は地域の実態把握を行うことにした。

 

▶午前44

B地区の健康課題を明らかにするために情報を収集する対象で優先度が高いのはどれか。

 

  1. A市の老人クラブの参加者
  2. マンションの管理組合の長
  3. B地区の民生委員
  4. B地区の開業医

 

 

 

▶午前45

保健師はB地区のマンションの入居者の世代や背景が似ていることに着目し、入居者が捉えているB地区の交流に関する課題を把握したいと考えた。
その方法として最も適切なのはどれか。

 

  1. 地区踏査
  2. 電話インタビュー
  3. インターネットアンケート
  4. フォーカス・グループインタビュー

 

 

 

▶午前46

実態把握の結果、B地区のマンション入居者からは「近所付き合いがなく頼れる人がいないため、この先が不安」「定年退職後、趣味がないので外出する機会が少なく体力が落ちた」という意見が多かった。この調査結果をB地区の自治会長に説明したところ、「マンション入居者以外のB地区の人からも同様の意見を聞いている。近所付き合いのあるB地区にしていきたい」と話した。
B地区で保健師が取り組むことで最も適切なのはどれか。

 

  1. 健康相談会の開催
  2. 健康講座のオンライン開催
  3. 介護予防サービスの利用案内の全戸配布
  4. 75歳以上の住民への健康診査の受診勧奨
  5. B地区の住民へのウォーキングマップづくりの提案

 

 

 

次の文を読み47～49の問いに答えよ。

製造業のA社は従業員500名、平均年齢42歳である。高年齢労働者は現在20名だが、会社は高年齢労働者の活用を進めていく方針である。
製造現場で働く従業員（63歳、男性）が工場内の通路で転倒する事故が起きた。
事故後に、A社の保健師が安全管理者と面談した。安全管理者は「怪我が大したことなくてよかったが、どこで転ぶか分からないから怖い。貼り紙など注意喚起を行ってきたのに事故が起きた。高年齢労働者を製造現場で働かせるのは不安だ」と保健師に話した。

 

▶午前47

A社の保健師が安全管理者に対して行う提案で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 高年齢労働者の体力測定
  2. 高年齢労働者に合った配置部署の検討
  3. 高年齢労働者に向けた注意喚起の強化
  4. 高年齢労働者の特性を踏まえた事故原因の検討

 

 

 

▶午前48

A社の保健師は、今後の事故予防の参考にするため高年齢労働者の数名に話を聞いた。「機器の警告音には注意している」「棚の影となる部分が暗く見づらい」「年齢だけで特別扱いはされたくない」「上司に会うたびに体調確認されるが、体調が悪ければ自分で伝える」という思いが聴取された。
高年齢労働者の事故予防対策として、保健師が会社に提案することで適切なのはどれか。

 

  1. 警告音の音域を高音設定にする。
  2. 照明を増設する必要性を確認する。
  3. 体調確認は自己申告を基本とする。
  4. 作業スピードは他の労働者と同じにする。

 

 

 

▶午前49

A社の保健師は、高年齢労働者の数名を対象とした事故予防の聴取の際に、仕事のやりがいや職場への思いについても聞いた。「技能を生かして同じ場所で働けるのは安心」という肯定的な意見とともに、「契約の変更で給与が下がり、働きが評価されていない」「若い上司の指示に従うのは抵抗がある」「後輩たちから尊重されていない」という職場への不満が聴取された。
この情報をもとに保健師が企画する内容で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 高年齢労働者を対象としたストレスコーピング学習会
  2. 若手の従業員を対象としたアサーショントレーニング
  3. 管理職を対象とした高年齢労働者の働き方を考える研修会
  4. 安全衛生委員会で部署別のストレスチェックの集団分析結果を共有

 

 

 

次の文を読み50～52の問いに答えよ。

A町は人口1万人で高齢化率40%、後期高齢者の割合が65%と高齢化が進行し、独居高齢者が多い。A町は広大な山間部を有し、山の中腹や谷合に集落が点在している。運動機能が低下すると坂が多いため閉じこもり傾向となる高齢者が多い。近年、介護認定率が急増しており、健康寿命を延伸し住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築をめざす取り組みが検討されている。

 

▶午前50

A町の高齢者実態調査で、他町と比べ転倒の経験がある高齢者の割合が多かった。また、介護認定を受けていない高齢者の1日の歩数が1,000歩未満の割合が最も多く、このような高齢者を対象に3か月間の筋力トレーニングを実施することにした。
この取り組みは介護保険におけるサービス・事業のどれか。

 

  1. 居宅介護支援
  2. 地域支援事業
  3. 介護予防サービス
  4. 地域密着型サービス

 

 

 

▶午前51

3か月間の筋力トレーニングの取り組み終了直後は参加者の運動機能は向上したが、1年後に介護認定を受けている参加者がいることが分かった。そのため、地域ケア会議で今後のA町の介護予防について検討することになった。
検討する内容で最も適切なのはどれか。

 

  1. 筋力トレーニングの質の向上
  2. 介護予防サービス事業所の誘致
  3. 筋力トレーニングの費用対効果
  4. 社会的交流を目的とした社会資源の創出

 

 

 

▶午前52

A町の町民のアンケートでは、終末期の療養場所として自宅を希望する者が6割であるが、実際に死亡場所が自宅であるのは1割程度である。そこで、終末期に町民が住み慣れた地域で療養できる体制の構築について検討した。
保健師の取り組みで優先度が高いのはどれか。

 

  1. 成年後見制度の普及
  2. 介護保険サービスの利用促進
  3. 在宅医療と介護の関係者の連絡会の企画
  4. 救急搬送時間の短縮に向けた検討会の企画
  5. 介護職を対象とした自動体外式除細動器〈AED〉の研修の実施

 

 

 

次の文を読み53、54の問いに答えよ。

Aさん（64歳、男性、要支援2）は妻（63歳）と2人暮らしである。5年前に歩行時の違和感を自覚し受診したところ、脊髄小脳変性症と診断された。Aさんは難病になったことに驚いたが徐々に受け入れ、妻の励ましやサポートを受けて生活してきた。最近、歩行時のふらつきが強くなったため「室内に手すりをつけたい」と保健師に相談した。

 

▶午前53

Aさんの住宅改修について給付の根拠となる法律はどれか。

 

  1. 介護保険法
  2. 障害者基本法
  3. 高齢者の医療の確保に関する法律
  4. 難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉

 

 

 

▶午前54

住宅改修の後、保健師が1年に1回の家庭訪問を行い3年が経過した。ある日、妻から「通院治療を続けてきたが、最近、夫がよく転ぶようになり食事中もむせることが多くなりました。病気が悪くなってきているようで不安です」と相談があった。
保健師が確認する情報で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 妻の健康状態
  2. AさんのADL
  3. Aさんの世帯の経済状況
  4. Aさんの最近の食事内容

 

 

 

次の文を読み55の問いに答えよ。

A市は地場産業が主要産業の人口5万人の市である。平成30年度（2018年度）策定の自殺対策計画では数値目標として自殺者数の20%減少を掲げており、計画策定時に対策が優先された対象は60歳以上の男女と40～59歳の無職の男性であり、直近2年の自殺者総数は減少した。一方で、20歳代男女の自殺企図による救急搬送の件数は増加傾向にある。

 

▶午前55

今後のA市の20歳代への自殺対策として適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. ソーシャルネットワーキングサービス〈SNS〉を活用した相談支援体制の強化
  2. 精神保健福祉相談の希望者を対象とする精神科医による診察の実施
  3. 特定健康診査・特定保健指導の場を活用したメンタルヘルス対策
  4. 年1回のストレスチェック実施の義務化
  5. ハローワークと連携した相談事業の実施

 

 

 

第109回保健師国家試験・午後（55問）

 

 

▶午後1

一次予防はどれか。

 

  1. がん検診
  2. 母子健康手帳の交付
  3. 退院後の勤務時間の短縮
  4. 糖尿病患者への栄養指導

 

 

 

▶午後2

公衆衛生看護の実践で用いられるPDCAサイクルの説明で正しいのはどれか。

 

  1. 公衆衛生看護活動の実践者が行う介入を可視化している。
  2. 継続的な業務の改善を促す取り組みに使用される。
  3. コミュニティアセスメントの視点を示している。
  4. 医療の質を評価する指標である。

 

 

 

▶午後3

子どもの家庭内の事故を予防することは、フリードマン〈Friedman, M.M.〉が提唱した家族機能のどれか。

 

  1. 経済機能
  2. 情緒機能
  3. 生殖機能
  4. ヘルスケア機能

 

 

 

▶午後4

Aさん（45歳、女性）は20歳代に統合失調症を発症し、入退院を繰り返してきた。2年前から通院を中断し、デイケアへの通所も休むようになった。半年ほど前から家の中で叫ぶなどの行動が続いているため、母親が保健師に電話で相談した。相談を受けた保健師が家庭訪問をしたが、父親が拒否したため室内に入れずAさんには会えなかった。
保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. 母親の承諾を得て主治医に連絡する。
  2. 父親の気持ちが変わるまで支援を控える。
  3. 近隣住民にAさんの日頃の状況を確認する。
  4. Aさんと母親が父親から離れられるようシェルターを紹介する。

 

 

 

▶午後5

健康な地域づくりの基盤である公衆衛生の説明で正しいのはどれか。

 

  1. 経済効率を優先して実施される。
  2. 根拠となるのは健康増進法である。
  3. 地域社会の組織的な努力を通じて行われる。
  4. 個人のセルフケア能力の開発が施策の主軸である。

 

 

 

▶午後6

A地区に住む乳児の親のニーズを把握するために、今年A地区の担当になった保健師が最初に行うことで適切なのはどれか。

 

  1. 子ども会のイベントへの参加
  2. 保育所利用者に対するアンケート
  3. 乳児健康診査における育児相談記録の確認
  4. 育児サークルの代表者に対するインタビュー

 

 

 

▶午後7

保健計画の策定で適切なのはどれか。

 

  1. 質的な評価指標を重視する。
  2. 新規事業を立ち上げることを目的とする。
  3. 計画策定の早い段階から住民の参画を促す。
  4. パブリックコメントは自治会長が取りまとめる。

 

 

 

▶午後8

健やか親子21（第2次）で示されている十代の健康水準の指標はどれか。

 

  1. 性感染症罹患率
  2. 虐待による死亡数
  3. むし歯（う歯）罹患率
  4. 睡眠障害がある子どもの割合

 

 

 

▶午後9改題

健康日本21（第二次）について正しいのはどれか。

 

  1. 最終目標を健康寿命の延伸としている。
  2. 目標項目の1つに世代間の健康格差の縮小がある。
  3. 国民に健康づくり対策の実施が義務付けられている。
  4. 最終評価で「目標値に達した」「改善傾向にある」と評価された目標項目は半数未満である。

 

 

 

▶午後10

予防接種について正しいのはどれか。

 

  1. 予防接種法では定期接種と任意接種に分類される。
  2. 市町村長は予防接種基本計画を策定する義務がある。
  3. 予防接種による健康被害の救済措置は都道府県知事が行う。
  4. A類疾病に対しては疾病の発生とまん延の予防を目的に実施する。

 

 

 

▶午後11

学校保健に関係する教職員と職務の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 校長――学校保健委員会の運営
  2. 栄養教諭――学校保健計画の立案
  3. 保健主事――学校医の任命
  4. 学校薬剤師――環境衛生検査への従事

 

 

 

▶午後12

放射線業務に従事する職員の安全衛生管理で適切なのはどれか。

 

  1. 年に1回の特殊健康診断を実施する。
  2. 確率的影響と確定的影響への対策が必要である。
  3. 作業者は放射性物質取扱作業室で水分摂取してもよい。
  4. 特殊健康診断結果の記録は10年間の保存が義務付けられている。

 

 

 

▶午後13

産業保健における作業管理はどれか。

 

  1. 定期的に健康診断を行う。
  2. 適切に保護具を装着する。
  3. 作業環境の有害要因を除去する。
  4. 労働衛生に関する体制を構築する。

 

 

 

▶午後14

健康危機管理で感染症の発生時の対応はどれか。

 

  1. 積極的疫学調査の実施
  2. 感染症指定医療機関の指定
  3. 感染症発生動向調査の実施
  4. 地域DOTSの関係機関への研修の実施

 

 

 

▶午後15

市全域が被害を受ける地震が発生し、1か月が過ぎた。避難所に避難していた被災者の多くが応急仮設住宅へ移動した。
この時期に応急仮設住宅の入居者に対して行う保健活動で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 心のケアチームを派遣する。
  2. 巡回訪問し健康状態を把握する。
  3. エコノミークラス症候群の予防方法を伝える。
  4. 感染症予防策についての健康教育を実施する。

 

 

 

▶午後16

A事業所の社員食堂で毎月行う調理従事者20名の便の細菌検査で、Bさんから腸管出血性大腸菌が検出された。Bさんは特に症状がないが、受診した診療所の医師から腸管出血性大腸菌の無症状病原体保有者と診断された。
この診断後の対応で正しいのはどれか。

 

  1. Bさんは感染症指定医療機関に入院する必要がある。
  2. 2類感染症として受診した診療所の医師から発生届が提出される。
  3. 社員食堂はBさんが職場に復帰できるまで業務を休止しなければならない。
  4. Bさんは病原体を保有しなくなるまで飲食物に直接触れる業務への就業が制限される。

 

 

 

▶午後17

市の保健センターでは子育て支援ニーズに関する調査から実態を把握した。
この活動における公衆衛生看護管理の機能はどれか。

 

  1. 情報管理
  2. 組織管理
  3. 予算管理
  4. 健康危機管理

 

 

 

▶午後18

自治体において統括的な役割を担う保健師として行う業務はどれか。

 

  1. 担当地区の総合相談支援
  2. 地域アセスメントの実施
  3. 生活習慣病重症化予防事業の企画
  4. 組織全体における保健師の活動推進のための調整

 

 

 

▶午後19

令和元年（2019年）の国民健康・栄養調査における身体活動・運動で正しいのはどれか。

 

  1. 20～49歳で運動習慣のある者の割合が最も高い。
  2. 20歳以上の歩数の平均値は1日8,000歩を下回る。
  3. 男性より女性の方が運動習慣のある者の割合が高い。
  4. 歩数の平均値は平成22年（2010年）の約2倍である。

 

 

 

▶午後20

A市では熱中症の健康被害が年々深刻になっている。A市で熱中症による死者の減少を目指すための熱中症対策計画を策定することになり、関係部署の役割分担を整理した。
環境衛生行政部門の役割で適切なのはどれか。

 

  1. 熱中症の危険性が高い気象情報の提供体制の構築
  2. 高温下での労働者の作業環境の管理
  3. 学校の教室の湿度管理
  4. 熱中症予防の健康教育

 

 

 

▶午後21

公的年金制度について正しいのはどれか。

 

  1. 20歳以上の学生は国民年金に任意加入である。
  2. 20歳未満の傷病による障害者にも障害基礎年金が支給される。
  3. 国民年金から支給される年金給付の1つは老齢厚生年金である。
  4. 被用者に扶養される配偶者は国民年金の第2号被保険者である。

 

 

 

▶午後22

成年後見制度に関する説明で適切なのはどれか。

 

  1. 利用の申立ては社会福祉協議会である。
  2. 利用にあたり医師の鑑定書は市に提出する。
  3. 身寄りがない場合は都道府県知事が利用の申立てを行う。
  4. 判断能力の程度に応じて成年後見人、保佐人または補助人が選ばれる。

 

 

 

▶午後23

市の保健センターでは電話育児相談を行っており、必要に応じて地区担当保健師による家庭訪問につなげている。
電話育児相談の内容で、地区担当保健師に家庭訪問を依頼する優先度が高いのはどれか。

 

  1. 6か月の子どもの離乳食が進まない。
  2. 1歳0か月の子どもがまだひとり歩きをしない。
  3. 4か月の子どもの予防接種について教えてほしい。
  4. 2歳の子どもが言うことを聞かないので叩いてしまう。
  5. 育児の話ができる友達が欲しいが近所に子どもがいる家庭がない。

 

 

 

▶午後24

地域包括ケアシステムの構築におけるストラクチャー評価はどれか。

 

  1. 地域の健康課題は解決されている。
  2. 社会資源の総合的な調整がされている。
  3. 関係部署、機関との連携は図られている。
  4. 地域のニーズに応じたものになっている。
  5. 必要な事業化、施策化につながっている。

 

 

 

▶午後25

平成30年（2018年）の難病患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉による全国の特定医療費（指定難病）医療受給者証発行数の上位5疾病について、年齢別のグラフを示す。
109pm25h
Aが示す疾患はどれか。

 

  1. 潰瘍性大腸炎
  2. 後縦靱帯骨化症
  3. Crohn〈クローン〉病
  4. Parkinson〈パーキンソン〉病
  5. 全身性エリテマトーデス〈SLE〉

 

 

 

▶午後26

潜伏期間が最も長い感染症はどれか。

 

  1. 風疹
  2. 肺結核
  3. 百日咳
  4. インフルエンザ
  5. 流行性耳下腺炎

 

 

 

▶午後27改題

令和4年（2022年）の人口動態統計における20歳以上の年齢別死亡原因を以下に示す。
109pm27h
不慮の事故はどれか。

 

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D
  5. E

 

 

 

▶午後28

レセプト情報・特定健診等情報データベース〈NDB〉について正しいのはどれか。

 

  1. 3年に1回データが更新される。
  2. 無作為抽出による標本調査である。
  3. 研究を目的に収集されたデータである。
  4. 年間1,000万件程度のデータが蓄積されている。
  5. 高齢者の医療の確保に関する法律に基づいている。

 

 

 

▶午後29

歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく基本的事項（平成24年）における3歳でう蝕のない者の割合の目標値で正しいのはどれか。

 

  1. 50%
  2. 60%
  3. 70%
  4. 80%
  5. 90%

 

 

 

▶午後30改題

平成23年（2011年）から令和2年（2020年）までの日本の精神疾患患者の動向で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 総患者数は減少傾向にある。
  2. 気分障害の患者数が最も多い。
  3. 入院患者数は増加傾向に転じている。
  4. 外来患者数では75歳以上の患者が減少傾向にある。
  5. Alzheimer〈アルツハイマー〉病の患者数は増加傾向である。

 

 

 

▶午後31

要保護児童対策地域協議会の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 設置は国の努力義務である。
  2. 協議する対象には非行児童を含まない。
  3. 子育て世代包括支援センターを運営する。
  4. 居住実態を把握できない児童の情報を共有する。
  5. 支援対象となる児童と保護者の状況確認に関する役割分担を行う。

 

 

 

▶午後32

検疫所の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保健所に設置されている。
  2. 海外感染症情報の収集と提供を行う。
  3. 感染症サーベイランスの分析を行う。
  4. 国内に常在しない感染症の病原体が侵入することを防ぐ。
  5. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づき業務を行う。

 

 

 

▶午後33

毒素型の食中毒の原因となる菌はどれか。2つ選べ。

 

  1. 赤痢菌
  2. サルモネラ菌
  3. ボツリヌス菌
  4. 黄色ブドウ球菌
  5. カンピロバクター

 

 

 

▶午後34

散布図から分かるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 相関
  2. 割合
  3. 中央値
  4. 年次推移
  5. はずれ値

 

 

 

▶午後35

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に統合され廃止された法律はどれか。2つ選べ。

 

  1. 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律
  2. トラホーム予防法
  3. 狂犬病予防法
  4. 結核予防法
  5. らい予防法

 

 

 

次の文を読み36～38の問いに答えよ。

人口約12万人のA市は30の地区に分かれており、各地区の人口は約2,000～6,000人である。近年、A市の肺がん検診受診者のうち精密検査が必要となった者の割合が徐々に増加している。また、特定健康診査受診者への問診から得られた喫煙者割合も県内のほかの市町村に比べて高い。

 

▶午後36

A市の保健師が各地区の特徴を把握するための情報で適切なのはどれか。

 

  1. 肺がん受療率
  2. 肺がんの標準化死亡比〈SMR〉
  3. 肺がん検診の年齢階級別受診率
  4. 肺がん要精密検査者の親の肺がん罹患状況

 

 

 

▶午後37

保健師による地域アセスメントの結果、B地区においては喫煙者を対象としたハイリスクアプローチが必要であることが分かり、禁煙教室を実施することになった。
プリシード・プロシードモデルを用いて禁煙教室を計画する場合の強化要因はどれか。

 

  1. 地区内の診療所の禁煙外来
  2. 教室参加者の家族や友人からの応援
  3. たばこの害に対する教室参加者の知識
  4. 禁煙できるという教室参加者の自己効力感

 

 

 

▶午後38

これまでの地域アセスメントを踏まえ、ポピュレーションアプローチとしてB地区住民を対象に「地区の子どもをたばこの煙から守る」をテーマとした健康づくりを推進することになり、保健師が実施案を作成することになった。
B地区のコミュニティ・エンパワメントが最も促進されるのはどれか。

 

  1. 喫煙者に受動喫煙の害について説明する。
  2. 他自治体の良い実践例を地区内に掲示する。
  3. 子どもにたばこの煙が身体に及ぼす影響を説明する。
  4. テーマに関心の高い育児グループと対策を検討する場を持つ。

 

 

 

次の文を読み39～41の問いに答えよ。

A市は人口約3万人の高齢化率35.6%の市である。主要な産業は農業で、他市と比べ糖質の摂取量が多い特性がある。A市では近年、糖尿病性腎症による人工透析の新規患者数が増加している。

 

▶午後39

糖尿病性腎症の発症リスクがある地域住民を把握する方法で最も適切なのはどれか。

 

  1. A市の医師会との意見交換を行う。
  2. 国保データベース〈KDB〉を活用する。
  3. 生活習慣病予防教室の参加者リストを活用する。
  4. 健康増進計画策定時に市民に行った健康調査結果を活用する。

 

 

 

▶午後40

糖尿病性腎症の発症リスクを有する地域住民を把握した結果、A市では糖尿病の重症化を予防することを目的に、特定健康診査でヘモグロビンA1c〈HbA1c〉が8.0%以上で糖尿病治療を受けていない者への家庭訪問事業を行うことにした。
家庭訪問で保健師が把握する内容で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 食生活の状況
  2. 運動習慣の有無
  3. 日常生活動作〈ADL〉
  4. 特定健康診査結果の理解の状況

 

 

 

▶午後41

A市では糖尿病性腎症を予防するため、糖尿病予防を重点的に行うことになった。
A市で行う糖尿病予防のポピュレーションアプローチの取り組みで最も適切なのはどれか。

 

  1. 公民館でのラジオ体操の実施
  2. 自治会の掲示板での禁煙の啓発
  3. 個別通知による特定健康診査の受診勧奨
  4. 広報誌でのバランスのとれた食生活の啓発
  5. ホームページで休養について正しい知識の提供

 

 

 

次の文を読み42～44の問いに答えよ。

A君（6歳）は両親と3人家族で、現在保育所に通っている。3歳児健康診査の心理相談で療育教室への参加を勧められたが、これまで2回しか参加しておらず経過観察の対象となっている。就学予定の小学校で行われた就学時健康診断で、A君は常に動き回り目立つ存在だった。健康診断後の面接では母親はA君について「とても活発で元気な子なのですが、他の子のように座っていられないときもある」と話した。面接を担当した教員は、A君が学校で集団生活を送れるか不安に感じたため養護教諭に相談した。

 

▶午後42

就学時健康診断後、小学校が保護者の了解を得てA君の情報を収集することになり、養護教諭が担当することになった。
情報を収集する対象で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 保育所の担任
  2. 地区担当の保健師
  3. 療育教室の指導員
  4. 3歳児健康診査時の心理相談担当者

 

 

 

▶午後43

教育委員会が主催して関係者と母親がA君の就学先について協議を行い、小児科の専門医を受診してから判断することになった。受診した結果、注意欠如・多動性障害〈ADHD〉疑いと診断され継続的なフォローが行われることになった。その結果を受けて再度、教育委員会で協議を行いA君は地元の小学校の通常の学級に在籍することが決まった。
入学前の面談で母親は「なぜAはあのように動き回るのでしょうか。病院に通うことになるとは思っていませんでした。私の育て方が悪かったのでしょうか。これからが心配です」と涙を浮かべながら話した。
このときの母親に対する養護教諭の発言で最も適切なのはどれか。

 

  1. 「お父さんとも話し合いの場をもちましょう」
  2. 「A君の行動や気持ちを理解していきましょう」
  3. 「3歳児健診で指摘されたことを振り返りましょう」
  4. 「A君のようなお子さんを持つ保護者の集まりに行ってみましょう」

 

 

 

▶午後44

入学直後、A君は授業中に教室の掲示物が気になると急に立ち上がって触ったり、廊下の人の行き来をずっと見たりしていることが多い。また、前の席の児童にいたずらをして担任から注意を受けると急に不機嫌になって教室を飛び出し、担任は目が離せないことが続いた。同級生とのトラブルも多いため、教頭、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、担任、スクールカウンセラーが集まって校内委員会を開催し対応を検討した。
A君に対する学校の支援で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 教室の掲示物を少なくする。
  2. 他の児童との学習活動を減らす。
  3. いたずらをしたら大声で注意する。
  4. A君の席を教室の出入口の近くにする。
  5. 教室を飛び出したときの居場所を確保する。

 

 

 

次の文を読み45～47の問いに答えよ。

人口約3,300人のA町にあるB地区は人口約200人で商店や飲食店が連なっている地域である。B地区は高齢化率50%で、独居高齢者世帯も多い。早朝、B地区で大規模火災が発生し、死者が1名、重傷者が2名出ている。

 

▶午後45

A町は発災後すぐに災害対策本部を設置した。現在も延焼が続いている。
このときのA町の保健師の対応で適切なのはどれか。

 

  1. 全戸訪問による健康調査
  2. 仮設住宅への移行計画の作成
  3. 避難行動要支援者の個別確認
  4. 広域災害・救急医療情報システム〈EMIS〉の医療情報管理

 

 

 

▶午後46

B地区の建物の半数が焼失し、小学校の体育館に避難所が設置された。火災発生の翌日、B地区の担当保健師は避難所を訪問した。避難所には50人が避難していて、避難者のほとんどが独居で生活をしていた高齢者である。避難をしているCさん（80歳、男性、独居、介護認定なし）は、自分の荷物を置いている場所やトイレの位置が分からなくなることがあると保健師に話した。
Cさんに対するB地区の担当保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 要介護認定の申請を勧める。
  2. 認知症専門外来の受診に同行する。
  3. 福祉避難所に移動することを提案する。
  4. 認知機能について災害前後の変化を把握する。

 

 

 

▶午後47

火災発生から10日が経った。避難所で不眠を訴える住民が増え、イライラしている様子も見受けられる。B地区の担当保健師は、今後の避難住民の心のケアを検討していくために、精神保健福祉センターの精神科医師に応援要請を行った。
B地区の担当保健師が精神保健福祉センターの精神科医師に依頼する内容で適切なのはどれか。

 

  1. 保健師の地区活動における心のケアの方針に関する助言
  2. 避難住民を対象としたストレスチェックの実施
  3. 医療保護入院ができる医療機関の整備
  4. 睡眠障害を訴えている避難住民の診察

 

 

 

次の文を読み48～50の問いに答えよ。

市の保健センターに勤務する新任期の保健師Aは、人事異動する中堅期の保健師Bの担当していたCさん（50歳、男性）を受け持つことになり、管理職の保健師が保健師Aのサポートを行うことになった。
Cさんは統合失調症をもつ単身者で生活保護を受給している。2年前に生活保護の担当者から被害妄想を訴えてくると相談があり、保健師Bが援助を開始していた。援助開始当初は、Cさんは精神科の外来通院を中断しており、Cさんの問題行動に対して近隣からたびたび苦情や対応要請の連絡が入った。保健師に対しても警戒心が強かったが、保健師Bの援助により通院の再開に至っていた。

 

▶午後48

保健師Bが異動前の限られた期間内で、Cさんの引き継ぎのために保健師Aと一緒に訪問する対象者として優先度が高いのはどれか。

 

  1. Cさん
  2. Cさんの担当地区の民生委員
  3. Cさんの生活保護担当のケースワーカー
  4. Cさんについて苦情の連絡をしてきた近隣住民

 

 

 

▶午後49

保健師AはCさんの訪問を毎月継続し約1年が経過した。Cさんは外来通院を継続しており、近隣住民もCさんを見守ってくれている。管理職の保健師は保健師Aと面談し、これまでのCさんへの援助について評価し、今後について尋ねた。保健師Aは「このまま継続していけるとよいと思っているが、具体的なアイデアはまだ考えられていない」と話した。管理職の保健師は、保健師AがCさんを多方面から捉えて、より良い支援を計画できるようになってほしいと考えた。
管理職の保健師が保健師Aに勧めることで最も適切なのはどれか。

 

  1. Cさんとの会話のプロセスレコードを作成すること
  2. 保健師BにCさんへの対応について相談すること
  3. 事例検討会で他の保健師と意見交換をすること
  4. 通院先の精神科医からCさんの様子を聞くこと

 

 

 

▶午後50

Cさんは通院を継続しており、保健センターのデイケアにも通い続けている。デイケア担当者からCさんが就労を希望していることを聞き、保健師AはCさんの就労支援を行うことにした。
最初にCさんに提案する社会資源で適切なのはどれか。

 

  1. 就労移行支援
  2. ハローワーク
  3. 就労継続支援A型
  4. 就労継続支援B型

 

 

 

次の文を読み51～53の問いに答えよ。

人口約10万人のA市で慢性腎臓病の予防に関する施策の策定をすることになった。その基礎資料を作成するために、ある一時点での慢性腎臓病の有無と高血圧の有無の関連を検討することにした。

 

▶午後51

この研究デザインはどれか。

 

  1. 横断研究
  2. 介入研究
  3. コホート研究
  4. 症例対照研究
  5. 生態学的研究

 

 

 

▶午後52

調査を実施する際に、市民全員を対象とすることは困難であると考えた。そのため、調査者の主観が介入しない方法で対象者を選ぶことにした。
適切な方法はどれか。

 

  1. 層化
  2. 標準化
  3. マッチング
  4. 無作為抽出
  5. 無作為化（割付）

 

 

 

▶午後53

対象者1,000人を選び出し、高血圧の有無と慢性腎臓病の有無を調査した結果を以下に示す。
109pm53h
高血圧「あり」の高血圧「なし」に対する慢性腎臓病「あり」のオッズ比を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第2位を四捨五入すること。

 

解答：① . ②

 

 

 

次の文を読み54、55の問いに答えよ。

住民から「最近、近所に引っ越してきた家族の3歳ぐらいの男の子が、毎日、昼ころから暗くなるまで1人で走り回っている。子どもを叱責する声と子どもの泣き声が何度も家の中から聞こえて気になる」と市の保健福祉センターに通告があった。

 

▶午後54

この通告について規定している法律はどれか。

 

  1. 母子保健法
  2. 児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉
  3. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉
  4. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉

 

 

 

▶午後55

市の住民基本台帳から、家族は父親（24歳、会社員）、母親（20歳、無職）とAちゃん（3歳3か月、男児）の3人暮らしで、1か月前に転入していたことを把握した。
市の保健師の対応で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 地域の育児サークルを紹介する。
  2. 居住地の児童委員に問い合わせる。
  3. 児童相談所の職員と家庭訪問をする。
  4. 市の3歳児健康診査の受診を勧奨する。

 

 

 

資料　厚生労働省「第109回保健師国家試験、第106回助産師国家試験、第112回看護師国家試験の問題および正答について」

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は、昭和24年の創刊以来、時代の変化に合わせて、わが国の衛生を取り巻く最新の状況を網羅する本として幅広く利用されています。

 

かつては、結核をはじめとした感染症対策がその記述の中心でしたが、近年では感染症を軸とした対策から、生活習慣の改善による発症予防（一次予防）を推進する生活習慣病対策に重点が置かれてきていました。


しかし、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、医療機関や保健所だけでなく、介護施設や飲食店、学校、家庭などでも感染症対策の重要性が再認識されたところです。こうした中で、保健師国家試験では、これまで以上に感染症を問う問題が出題されると考えられます。

 

当ページでは、110回（2024年）から101回（2015年）の10年分の試験問題の中から感染症問題をピックアップし、簡易的な説明とともに示します。問題を解きながら、「国民衛生の動向」第3編3章の感染症対策の記述を参考に、感染症法の規定、各感染症の特徴、医療機関における予防策など、総合的に把握することが大切です。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

目次

 

 

国際的な感染症対策

新興感染症・再興感染症

  • それまで知られていなかった新しい病原体による感染症を新興感染症、近い将来克服されると考えられていた既知の感染症が再流行したものを再興感染症という。
  • わが国の再興感染症の例としては、地球温暖化等の影響によるデング熱の流行、抗体保有率の低下による麻疹・風疹の流行がみられた。

 

▶104回午前34

日本における再興感染症はどれか。2つ選べ。

 

  1. 麻疹
  2. デング熱
  3. エボラ出血熱
  4. ウエストナイル熱
  5. 重症急性呼吸器症候群〈SARS〉

 

 

検疫

  • 検疫は、国内に常在しない新興・再興感染症が船舶や航空機を介して国内に侵入することを防ぐために実施されるもので、国内法としては検疫法に基づいて行われる。
  • 海港・空港に設置される検疫所では、人の検疫や港湾衛生業務、海外感染症情報の収集と提供、申請業務などを行っている。

 

▶109回午後32

検疫所の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保健所に設置されている。
  2. 海外感染症情報の収集と提供を行う。
  3. 感染症サーベイランスの分析を行う。
  4. 国内に常在しない感染症の病原体が侵入することを防ぐ。
  5. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づき業務を行う。

 

 

世界保健機関（WHO）

世界保健機関（WHO）は、感染症の国際的な流行を最大限防止するため、感染症発生状況の監視・報告体制の整備、予防接種ワクチンの分配など、感染症対策を広く実施している。

 

▶105回午後2

世界保健機関〈WHO〉の行う活動で正しいのはどれか。

 

  1. 開発途上国の保健医療従事者の研修員の受け入れ
  2. 戦争や内戦で被害を受けている子どもの支援
  3. 難民に関する国際的な諸規定の監督
  4. 予防接種拡大計画の推進

 

 

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

法成立の経緯

感染症法は、平成11年（1999年）にそれまでの「伝染病予防法」「性病予防法」「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」を廃止・統合する形で施行され、平成19年（2007年）には「結核予防法」が廃止・統合された。

 

▶109回午後35

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に統合され廃止された法律はどれか。2つ選べ。

 

  1. 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律
  2. トラホーム予防法
  3. 狂犬病予防法
  4. 結核予防法
  5. らい予防法

 

 

感染症発生動向調査

感染症発生動向調査は平時における国内の感染症サーベイランス（監視）であり、感染症の発生が医療機関、保健所、都道府県、厚生労働省と報告され、その流行状況を調査集計し、感染症の拡大を防止するものである。

 

▶107回午前12

健康危機の発生の未然防止に該当するのはどれか。

 

  1. 緊急相談窓口の設置
  2. 感染症サーベイランス
  3. 避難行動要支援者の把握
  4. 心的外傷後ストレス障害〈PTSD〉のある人への支援

 

 

 

▶106回午前13

感染症サーベイランスで、医療機関、保健所、都道府県を経て厚生労働省に報告されるのはどれか。

 

  1. 積極的疫学調査
  2. 感染症発生動向調査
  3. 感染症流行予測調査
  4. 院内感染サーベイランス事業

 

 

 

▶102回午後14

感染症に対する健康危機管理の平常時の対応はどれか。

 

  1. 空港での水際対策
  2. 積極的疫学調査の実施
  3. 感染症発生動向調査の実施
  4. 厚生労働省対策本部の設置

 

 

積極的疫学調査

感染症法15条に基づき、都道府県知事は感染症の発生時にその予防、または発生の状況・動向・原因を明らかにする必要があると認められる場合、必要な調査（積極的疫学調査）をさせることができる。

 

▶109回午後14

健康危機管理で感染症の発生時の対応はどれか。

 

  1. 積極的疫学調査の実施
  2. 感染症指定医療機関の指定
  3. 感染症発生動向調査の実施
  4. 地域DOTSの関係機関への研修の実施

 

 

 

▶103回午後2

市町村の保健師の活動として適切でないのはどれか。

 

  1. 細菌性赤痢の患者の積極的疫学調査
  2. 老人クラブでの健康教育の実施
  3. 統合失調症患者への家庭訪問
  4. 16歳の妊婦への保健指導

 

 

感染症の分類

感染症法では、対象とする感染症の感染力や罹患した場合の症状の重篤性などに基づいて1～5類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に分類している。

 

【対象感染症の一例】

  • 1類感染症：エボラ出血熱、痘そう、ペスト
  • 2類感染症：急性灰白髄炎、結核、重症急性呼吸器症候群〈SARS〉、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）
  • 3類感染症：コレラ、腸管出血性大腸菌感染症
  • 4類感染症：A型肝炎、E型肝炎、マラリア、日本脳炎
  • 5類感染症：後天性免疫不全症候群〈AIDS〉、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、麻疹、風疹、細菌性髄膜炎、水痘

 

▶104回午前36

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉における1類感染症はどれか。2つ選べ。

 

  1. コレラ
  2. 痘そう
  3. ペスト
  4. マラリア
  5. 急性灰白髄炎

 

 

感染症法に基づく届出基準

  • 1～4類感染症と、5類感染症の一部（侵襲性髄膜炎菌感染症、風疹および麻疹）、新型インフルエンザ等感染症を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
  • 上記以外の5類感染症で全数把握対象疾患となっているものについては７日以内に届け出なければならない。また、全数把握対象疾患を除く5類感染症については、定点把握対象疾患として定点医療機関の協力の下に週単位、月単位などの届出により流行状況を把握している。

 

▶109回午前36・101回午前37類問

健康危機管理に関する保健所の業務はどれか。2つ選べ。

 

  1. 食中毒発生時の調査
  2. 狂犬病発生時の厚生労働大臣への報告
  3. 感染症患者を診断した医師からの届け出の受付
  4. 保育所で乳児が突然死したときの届け出の受理
  5. 虐待が認定された介護老人福祉施設の指定の取り消し

 

 

 

▶101回午後12

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、診断した医師が直ちに届け出なければならないのはどれか。

 

  1. 結核
  2. 梅毒
  3. アメーバ赤痢
  4. 流行性角結膜炎

 

 

 

▶105回午前33

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉の五類感染症のうち、直ちに届け出る必要があるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 麻しん
  2. 百日咳
  3. 破傷風
  4. 侵襲性髄膜炎菌感染症
  5. Creutzfeldt-Jakob〈クロイツフェルト・ヤコブ〉病

 

 

 

▶109回午前39

感染症発生動向調査で全数把握の対象となるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 結核
  2. 麻疹
  3. 手足口病
  4. マイコプラズマ肺炎
  5. 性器クラミジア感染症

 

 

 

▶103回午前34

感染症発生動向調査において全数把握の対象となるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 風疹
  2. 百日咳
  3. 日本脳炎
  4. マイコプラズマ肺炎
  5. 性器クラミジア感染症

 

 

 

▶108回午前32

平常時に指定医療機関から患者発生数の報告を受けて流行状況を把握する定点把握対象疾患はどれか。2つ選べ。

 

  1. 結核
  2. コレラ
  3. 急性出血性結膜炎
  4. 鳥インフルエンザ
  5. 性器クラミジア感染症

 

 

入院勧告制度

  • 感染症患者が感染症法に基づいて入院する場合、十分な説明と同意に基づいた入院を期待する入院勧告制度がとられ、感染症指定医療機関での医療費が公費負担される。
  • 感染症指定医療機関については、厚生労働大臣が指定する特定感染症指定医療機関（新感染症患者対象）と、都道府県知事が指定する第1種感染症指定医療機関（1類感染症患者対象）・第2種感染症指定医療機関（2類感染症患者対象）が法定化されている。

 

▶103回午後22

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉について正しいのはどれか。

 

  1. 予防接種を行う疾病を定めている。
  2. 十分な説明と同意に基づいた入院勧告制度がある。
  3. 特定感染症指定医療機関は都道府県知事が指定する。
  4. 4類感染症を診断した医師は7日以内に届出を行わなければならない。

 

 

 

▶107回午前22

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉について正しいのはどれか。

 

  1. 入院勧告によって感染症指定医療機関で受ける入院治療の医療費は公費負担となる。
  2. 感染症まん延防止のために予防接種を勧奨する疾患について規定されている。
  3. 無症状病原体保有者についての届出は定められていない。
  4. A型肝炎は三類感染症である。

 

 

就業制限

  • 感染症法に基づき、1類感染症～3類感染症または新型インフルエンザ等感染症の患者で、飲食物に直接接触する業務に従事している者については、感染のおそれがなくなるまでその業務の就業を制限している。
  • 症状がありかつ病原体を有する者のほか、無症状であるが病原体を保有している者も就業制限の対象である。

 

▶109回午後16

A事業所の社員食堂で毎月行う調理従事者20名の便の細菌検査で、Bさんから腸管出血性大腸菌が検出された。Bさんは特に症状がないが、受診した診療所の医師から腸管出血性大腸菌の無症状病原体保有者と診断された。
この診断後の対応で正しいのはどれか。

 

  1. Bさんは感染症指定医療機関に入院する必要がある。
  2. 2類感染症として受診した診療所の医師から発生届が提出される。
  3. 社員食堂はBさんが職場に復帰できるまで業務を休止しなければならない。
  4. Bさんは病原体を保有しなくなるまで飲食物に直接触れる業務への就業が制限される。

 

 

 

エボラ出血熱（1類感染症）

概要

  • エボラ出血熱は、エボラウイルス感染者の体液との接触を主な感染経路とするウイルス性出血熱である。
  • 致死率は、ザイール型で約90％、スーダン型で約50％と極めて高く、わが国では流行の可能性は低いが、検疫の強化を図っている。

 

▶101回午後32

エボラ出血熱について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 空気感染する。
  2. 一類感染症である。
  3. 定点把握対象疾患である。
  4. 致命率〈致死率〉は10％である。
  5. 患者は感染症指定医療機関に移送される。

 

 

 

結核（2類感染症）

概要

  • 結核は、結核菌によって発生するわが国の主要な感染症の一つである。結核菌に感染した場合、必ずしもすぐに発症するわけではなく、長期にわたり体内に潜伏したのち再び活動を開始し、発症することがある。
  • 主な感染経路である空気感染対策として、N95マスクの装着や陰圧室への入室などの措置がとられる。

 

▶109回午後26

潜伏期間が最も長い感染症はどれか。

 

  1. 風疹
  2. 肺結核
  3. 百日咳
  4. インフルエンザ
  5. 流行性耳下腺炎

 

 

 

▶103回午前16

保健所で医療機関から感染症の発生の届出を受けた。
保健師が患者を訪問するときに、N95マスクの着用が必須である感染症はどれか。

 

  1. デング熱
  2. 開放性結核
  3. レジオネラ肺炎
  4. 中東呼吸器症候群〈MERS〉

 

 

BCGワクチン

  • 結核の特異的予防（一次予防）として、予防接種法に基づきBCGワクチンの定期予防接種が行われており、生後1歳に至るまでの間に定期接種を行う。
  • 接種後5～6週間頃に針の痕に一致して発赤や膿がみられることがあるが、正常な反応とされる。ただし、接種から約10日以内にこうした反応が生じた場合は、すでに結核菌に感染しているおそれもあり、速やかに医療機関に相談・受診する必要がある。

 

▶107回午後3

結核に対する特異的予防はどれか。

 

  1. 栄養改善
  2. 再発予防
  3. BCG接種
  4. 重症化予防

 

 

 

▶105回午前4

Aちゃん（生後5か月、男児）。定期予防接種であるBCG接種を受けた。接種7日後に、母親が保健センターに来所し、地区担当保健師に｢接種したところが腫れているが大丈夫か｣と相談があった。接種部位の写真を別に示す。
105am4h
母親に対する地区担当保健師の対応で正しいのはどれか。

 

  1. ｢入浴は控えましょう｣
  2. ｢免疫がついた証拠です｣
  3. ｢すぐに小児科を受診してください｣
  4. ｢接種後3か月程度で自然に治ります｣

 

 

地域DOTS

結核患者の服薬管理を徹底するため、日本版21世紀型DOTS戦略推進体系図に基づき、全結核患者（潜在性結核感染症含む）に対する地域DOTS（直接服薬確認）が推進されており、患者のリスク等に応じて服薬確認頻度と方法を以下のとおり選択することとされる。

 

  1. 治療中断のリスクが高い患者（住所不定者、アルコール依存者等）→原則毎日
  2. 服薬支援が必要な患者（要介護・独居等高齢者等）→週1～2回以上
  3. 上記以外の患者→月1～2回以上

 

▶104回午後26

日本版21世紀型DOTS戦略推進体系図を示す。
104pm26h
【Ａ】から【Ｃ】に入る語句の組合せで正しいのはどれか。

 

【Ａ】――【Ｂ】――【Ｃ】

  1. 潜在性結核感染症の者を除く結核患者――訪問DOTS ――連絡確認DOTS
  2. 潜在性結核感染症の者を除く結核患者――地域DOTS――コホート検討会
  3. 喀痰塗抹陽性の結核患者――訪問DOTS――連絡確認DOTS
  4. 全結核患者及び潜在性結核感染症の者――外来DOTS――連絡確認DOTS
  5. 全結核患者及び潜在性結核感染症の者――地域DOTS――コホート検討会

 

 

 

▶107回午前13

地域における結核の個別患者支援計画で週1、2回の服薬確認が適切と判断する患者特性はどれか。

 

  1. 結核の既往がある。
  2. 要介護4の独居高齢者である。
  3. アルコール依存症患者である。
  4. 診断時、住所不特定者であった。

 

 

 

マラリア（4類感染症）

概要

  • マラリアはハマダラカ（蚊）により媒介される感染症で、熱帯・亜熱帯地域に広く分布している。
  • 地球温暖化や気候変動に伴い、ハマダラカの生息域が広がることなどから、マラリアの発生する地域の範囲が広がるおそれがある。

 

▶109回午前22

地球温暖化によって発生が増加するおそれがある感染症はどれか。

 

  1. 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉
  2. ポリオ〈急性灰白髄炎〉
  3. マラリア
  4. 痘そう
  5. 結核

 

 

 

デング熱（4類感染症）

概要

デング熱は、デングウイルスを持つ蚊に刺されることで感染する疾患で、地球温暖化等に伴い流行が広がっている再興感染症として、国内でも報告がみられる。

 

▶107回午前26

人から人への直接の伝播がない感染症はどれか。

 

  1. 痘そう
  2. ペスト
  3. 腸チフス
  4. デング熱
  5. 腸管出血性大腸菌感染症

 

 

 

レジオネラ症（4類感染症）

概要

  • レジオネラ症は自然界（河川、湖水、温泉や土壌など）に生息しているレジオネラ属菌の感染により発症し、主な病型として重症の肺炎を引き起こすレジオネラ肺炎がある。
  • 浴槽の湯を濾過器を通して循環させる循環式浴槽では、換水や消毒、清掃を怠ることでレジオネラ属菌が繁殖する危険性が高い。

 

▶106回午後14

レジオネラ症患者発生の届出を受けた保健所が感染の原因を調査する際に、最も重要な情報はどれか。

 

  1. 入浴施設の利用歴
  2. 発症前の食事内容
  3. 蚊による刺咬の有無
  4. レジオネラ症患者との接触歴の有無

 

 

 

▶101回午前18

医療機関から男性（56歳）のレジオネラ症による肺炎が確認されたと保健所に連絡があった。男性は妻と息子の3人暮らしであり、自宅の風呂のほか、公衆浴場を週に1回利用している。
初動対応として最初に情報収集する者で正しいのはどれか。

 

  1. 近隣住民
  2. 環境衛生監視員
  3. 同居している家族
  4. 浴場組合の組合員

 

 

 

ウイルス性肝炎

B型肝炎・C型肝炎（5類感染症）

  • B型肝炎、C型肝炎は、B型肝炎ウイルス（HBV）、C型肝炎ウイルス（HCV）の感染による肝疾患である。
  • B型肝炎にはワクチンがあり、定期予防接種の対象となっている。
  • 治療としては主にインターフェロン治療がとられ、C型肝炎については内服薬のみでウイルス排除が可能なインターフェロンフリー治療の医療費助成を行っている。

 

▶110回午前33

ウイルス性肝炎について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. C型肝炎は四類感染症である。
  2. B型肝炎は定期予防接種の対象である。
  3. 健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診は都道府県が実施主体である。
  4. C型慢性肝炎のインターフェロンフリー治療は公費助成の対象である。
  5. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づき肝炎対策の推進に関する基本的な指針が策定されている。

 

 

 

性感染症（5類感染症）

後天性免疫不全症候群〈エイズ〉

  • 後天性免疫不全症候群は、ヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉の感染によって引き起こされる細胞性免疫不全状態を主な病態とする疾患である。
  • HIVの主な感染経路は、①HIV感染者との性行為、②血液または血液製剤の輸注、③母子感染（垂直感染）の3つであり、中でも新規HIV感染者の感染経路では性的接触が83.8％と大部分を占め、特に男性の同性間性的接触の割合が高い。
  • 新規HIV感染者の推移をみると、平成25年（2013年）以降減少傾向にあり、令和3年（2021年）では742人となっている。性別・国籍別にみると日本国籍男性が多数を占める。

 

▶108回午前12改題

令和3年（2021年）の日本におけるHIV感染者の患者動向で正しいのはどれか。

 

  1. 新規感染の約60％は性的接触である。
  2. 発生の総数は2008年から増加している。
  3. 男性では外国籍の者が半数以上を占めている。
  4. 日本国籍女性の感染経路は異性間の性的接触が最も多い。

 

 

性感染症の状況

性感染症の発生推移（2010年→2021年）をみると、梅毒（621人→7,978人）、性器クラミジア 感染症（26,315人→30,003人）、性器ヘルペスウイルス感染症（8,420人→8,981人）、尖圭コンジローマ（5,252人→5,602人）、淋菌感染症（10,327人→10,399人）といずれも増加している。

 

▶106回午前6改題

平成22年（2010年）と比較した令和3年（2021年）の日本の性感染症の状況はどれか。2つ選べ。

 

  1. 10代の梅毒患者数が増加している。
  2. HIV感染者の療養期間が短くなっている。
  3. 新規HIV感染は異性間性的接触が最も多い。
  4. 性器ヘルペスウイルス感染症の定点報告数が増加している。

 

 

ピア・エデュケーター

ピア・エデュケーター事業は、同年代の若者同士でHIV／エイズや性感染症に関する知識を伝え、考える活動を行うもので、発病を予防する一次予防として効果的である。

 

▶102回午前3

保健所の保健師はエイズ予防週間に合わせて、大学の学園祭で若者を対象にヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉感染症および性感染症〈STD〉に関する健康教育を行うことにした。
対象者が予防行動をとることを目標に設定し、実施する方法として最も適切なのはどれか。

 

  1. 性感染症〈STD〉に関するパネル展示
  2. ピア・エデュケーターによる相談
  3. 性感染症〈STD〉に関する講演会
  4. 希望者へのHIV検査

 

 

 

（季節性）インフルエンザ（5類感染症）

流行時期

季節性のインフルエンザは、例年11月ころから患者が発生し、1～2月ころに患者数のピークを迎え、4月以降減少するという経緯をたどる。

 

▶109回午前10

令和元年（2019年）における五類感染症で、週単位で報告される定点把握疾患のうち、インフルエンザ、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、突発性発しんの各週の定点当たり報告数の図を示す。
109am10h
インフルエンザの報告数はどれか。

 

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D

 

 

インフルエンザの感染拡大防止策

集団においてインフルエンザ発生後の感染拡大を防止するために、せきやくしゃみによる飛沫感染対策を行った上で、集団行動を避けること、感染者を別室に移すこと、アルコールによる手指消毒を徹底することなどが求められる。

 

▶106回午後32

介護老人福祉施設から保健所に、インフルエンザを発症する入所者が増加しており集団感染が懸念されるので、どのように対応したらよいかとの相談があった。
感染拡大防止のために保健所が施設に行う指導として適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 未発症の入所者にN95マスクを着用させる。
  2. 発症した職員の復帰は解熱の翌日からとする。
  3. インフルエンザワクチン未接種の職員は自宅待機させる。
  4. 多数の入所者が集まって実施しているレクリエーション活動を休止する。
  5. 職員および面会者が入所者の部屋へ入退室する時にアルコールで手指消毒を行う。

 

 

 

食中毒感染症

腸管出血性大腸菌感染症

  • 腸管出血性大腸菌感染症は感染症法上の3類感染症に分類され、令和3年（2021年）には3,243件報告されている。
  • 加熱が不十分である食品を介した食中毒事案として多発し、約3～8日の潜伏期を置いて激しい腹痛、著しい血便などの症状がみられるほか、小児等では溶血性尿毒症症候群（HUS）を合併することがある。

 

▶105回午前13改題

令和3年（2021年）1月から12月の感染症発生動向調査報告において、国内で発生が報告されているのはどれか。

 

  1. エボラ出血熱
  2. 腸管出血性大腸菌感染症
  3. 中東呼吸器症候群（MERS）
  4. 重症急性呼吸器症候群（SARS）

 

 

 

▶106回午後13改題

腸管出血性大腸菌による食中毒で正しいのはどれか。

 

  1. 潜伏期は6～24時間である。
  2. 加熱が不十分な牛肉が原因となることが多い。
  3. 合併症である溶血性尿毒症症候群〈HUS〉の発症は成人に多くみられる。
  4. 令和4年（2022年）の食中毒事件数はカンピロバクターが原因のものよりも多い。

 

 

ノロウイルス（感染性胃腸炎）

  • ノロウイルス感染症は感染症法における5類感染症の感染性胃腸炎の一部に分類される。
  • 対策として食品の十分な加熱のほか、手指の消毒にはアルコール、物品の消毒等には次亜塩素酸ナトリウムを用いる。また、乾燥すると空中に漂いやすいため、嘔吐物は乾燥する前に速やかに処理する必要がある。

 

▶106回午前38・110回午前35類問

高齢者が入所している施設で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎症状が複数の入所者と職員に発生している。
施設が行うべき感染拡大防止のための対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 発症者と未発症者で居室を分ける。
  2. 入所者に提供する食事は十分に加熱する。
  3. 発症者の嘔吐物は十分に乾燥させてから清掃する。
  4. 手指の消毒に次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用する。
  5. 発症した食品調理従事者の業務への復帰は胃腸炎症状が消失した日からとする。

 

 

アニサキス症

アニサキスは寄生虫（線虫）の一種で、生鮮魚介類に寄生して食中毒を引き起こす。

 

▶109回午前16

感染症とその病原体の宿主の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. アニサキス症――魚
  2. ウエストナイル熱――ダニ
  3. エキノコックス症――蚊
  4. トキソプラズマ症――貝

 

 

 

新型インフルエンザ

概要

  • 平成21年（2009年）ころに世界的に流行した新型インフルエンザの教訓を踏まえ、平成24年（2012年）に新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、病原性が高い新型インフルエンザ発生時などに国民の生命・健康を保護するとともに、国民生活と国民経済に及ぼす影響を最小限にするため、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の事項が盛り込まれた。
  • 令和2年（2020年）の改正では新型コロナウイルス感染症を対象に追加し、流行状況に応じて数次にわたる緊急事態宣言が発令された。

 

▶108回午後15

平成24年（2012年）施行の新型インフルエンザ等対策特別措置法で規定されたのはどれか。

 

  1. 緊急事態宣言の発令
  2. 感染症発生動向調査の実施
  3. 特定感染症指定医療機関の指定
  4. 都道府県による予防計画の策定

 

 

 

予防接種法

定期予防接種の対象（令和3年4月現在）

【生ワクチン】

BCG（結核）、麻疹・風疹混合、麻疹、風疹、水痘、ロタウイルス

 

【不活化ワクチン・トキソイド】

ポリオ（急性灰白髄炎）、ジフテリア・破傷風混合トキソイド、百日せき・ジフテリア・破傷風混合、百日せき・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ混合、日本脳炎、インフルエンザ、B型肝炎、肺炎球菌、インフルエンザ菌b型（Hib）、ヒトパピローマウイルス（HPV）

 

▶108回午前13

乳幼児の予防接種が任意接種である疾病はどれか。

 

  1. B型肝炎
  2. 急性灰白髄炎
  3. 流行性耳下腺炎
  4. ロタウイルス感染症

 

 

 

▶106回午前32

小児を対象にした麻しんと風しんの定期予防接種に関する説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 1期と2期がある。
  2. 生ワクチンである。
  3. 1期には3回接種する。
  4. 1歳未満が対象である。
  5. 抗体価が低い場合に接種する。

 

 

A類疾病・B類疾病

  • 定期予防接種は、集団予防目的に比重を置いたA類疾病（旧・一類疾病）と、個人予防目的に比重を置いたB類疾病（旧・二類疾病）に類型化されている。
  • B類疾病として、インフルエンザ（高齢者対象）、高齢者の肺炎球菌感染症が対象となっている。

 

▶107回午前27

予防接種法に基づく定期予防接種の対象疾病のうち、目的として個人の発病または重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するために定期的に行う必要があるのはどれか。

 

  1. 結核
  2. 麻しん
  3. 破傷風
  4. B型肝炎
  5. インフルエンザ

 

 

 

▶103回午後10

インフルエンザの予防接種について正しいのはどれか。

 

  1. 二次予防である。
  2. ワクチンの種類はトキソイドである。
  3. 予防接種法におけるB類疾病である。
  4. 定期予防接種の対象は15歳未満である。

 

 

予防接種の実施と救済

  • 厚生労働大臣（国）は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために予防接種基本計画を策定しなければならない。
  • 定期の予防接種の実施主体は市町村で、被接種者は「受けるように努めなければならない」（努力義務）とされている。
  • 定期の予防接種による健康被害については、予防接種法による健康被害救済制度を実施しており、厚生労働大臣が認定した場合は市町村から給付が行われる。

 

▶110回午後10

予防接種について正しいのはどれか。

 

  1. 定期接種の実施主体は都道府県である。
  2. 学校などでの集団接種を原則としている。
  3. 流行性耳下腺炎は定期接種の対象である。
  4. 定期接種による健康被害には予防接種健康被害救済制度がある。

 

 

 

▶109回午後10

予防接種について正しいのはどれか。

 

  1. 予防接種法では定期接種と任意接種に分類される。
  2. 市町村長は予防接種基本計画を策定する義務がある。
  3. 予防接種による健康被害の救済措置は都道府県知事が行う。
  4. A類疾病に対しては疾病の発生とまん延の予防を目的に実施する。

 

 

 

▶105回午前36

予防接種法で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 予防接種を受けることは国民の義務である。
  2. 定期予防接種の実施責任者は都道府県知事である。
  3. 定期予防接種は一類疾病と二類疾病に類型化されている。
  4. 定期予防接種の副反応による健康被害の救済が規定されている。
  5. 予防接種の総合的な推進を図るための予防接種基本計画が定められている。

 

 

 

▶104回午前17

高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種について正しいのはどれか。

 

  1. 施設に入所する高齢者への予防接種の実施は都道府県知事の責務である。
  2. 平成28年（2016年）4月から定期の予防接種が開始された。
  3. 予防接種法による健康被害の救済措置の対象となる。
  4. 予防接種法においてA類疾病に指定されている。

 

 

  

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は、毎年わが国の衛生の状況や保健行政の動向を解説したものとして、昭和24年の創刊以来、公衆衛生テキストの決定版として長年ご愛用いただいています。とくに、本誌では最新の衛生を取り巻く制度の解説や人口・健康状況などの統計が網羅されており、医療関係者の国家試験対策のテキストとしても広く活用されているところです。

 

当ページでは、保健師国家試験の受験者向けに、最新の「国民衛生の動向2024/2025」がカバーする保健師試験の過去問をピックアップし、本誌の該当箇所を示します。問題を解きながら不明な部分を本誌で確認し、学習効率の向上にご活用下さい。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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保健師国家試験について

最新の試験日程や手続き等の情報は、保健師国家試験の施行（厚生労働省）をご確認下さい。

 

保健師国家試験は昭和27年（1952年）から開始し、最新では令和6年（2024年）2月に110回目の試験が実施されました。過去10年間の受験者数、合格者数、合格率は以下のとおりです。

 

 

  受験者数   合格者数   合格率 
 110回（2024年）   7,795人   7,456人   95.7% 
 109回（2023年）   8,085人   7,579人   93.7% 
 108回（2022年）   7,948人   7,094人   89.3% 
 107回（2021年）   7,834人   7,387人   94.3% 
 106回（2020年）   8,233人   7,537人   91.5% 
 105回（2019年）   8,376人   6,852人   81.8% 
 104回（2018年）   8,191人   6,666人   81.4% 
 103回（2017年）   8,207人   7,450人   90.8％ 
 102回（2016年）   8,799人   7,901人   89.8% 
 101回（2015年）   16,622人   16,517人   99.4％ 

※102回（2016年）の大幅な減少は受験資格の変更による。

 

直近5回をみると、受験者数、合格者数は横ばい傾向で、合格率は年により変動があるものの8割から9割前後で推移しています。合格基準は、一般問題（1問1点の75問）と状況設定問題（1問2点の35問）を合わせた145点のうち87点（60％）以上とされます（不適切な問題として除外等されない場合）。

 

問題数は110問で、合わせて資格が必要となる看護師の国家試験（全240問）と比べて少なく設定されていますが、複合的な知識や思考を駆使して正答にたどり着くような問題が多く、また、細かい統計の数値や制度のあゆみが問われることもあり、付け焼き刃的な学習では合格基準に届かない場合もあります。そのため、過去問をしっかり解いて全体の傾向を把握し、それに結びついた知識を参考書などで肉付けしていくことが重要となります。

 

保健師国家試験の出題基準は、平成9年の公表以来、保健師助産師看護師国家試験出題基準改定部会で検討を行い、改定を重ねてきており、令和5年実施の試験からは、「保健師助産師看護師国家試験出題基準 令和5年版」が適用されています。出題基準では、公衆衛生看護学として、概論、方法論、対象別公衆衛生看護活動論、学校保健・産業保健、健康危機管理、公衆衛生看護管理論の各領域が設けられているほか、疫学、保健統計、保健医療福祉行政論の各分野で幅広い出題範囲が設定されています。 

 

問題種類別　保健師試験過去問題

過去の保健師国家試験に出題された問題を、テーマ別に分けてポイントを解説しています。

本格的に試験対策を始める前の傾向を知る際、また、試験直前の確認などにお使い下さい。

 

  

試験年次別　保健師試験過去問題

保健師国家試験の年次別に問題と正答、「国民衛生の動向」が対応する章・ページ数を掲載します。

問題を解きながら「国民衛生の動向」を確認し、知識の定着に役立てて下さい。

 

 

保健師国家試験過去問題PDF

厚生労働省が公表している過去10年間の問題、正答のPDFの一覧です。

 

第110回

（2024年）

午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第109回

（2023年）

午前問題

午後問題

   正答

第108回

（2022年）

午前問題　

午後問題

   正答　

第107回

（2021年）

 午前問題

午後問題

 午前問題別冊　 正答

第106回

（2020年）

 午前問題

午後問題

   正答

第105回

（2019年）

 午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第104回

（2018年）

 午前問題

午後問題

   正答

第103回

（2017年）

 午前問題

午後問題

   正答

第102回

（2016年）

 午前問題

午後問題

   正答

第101回

（2015年）

 午前問題

午後問題

   正答

 

 

医療職国家試験に出る国民衛生の動向

保健師として必要となる看護師資格を得るための看護師国家試験のほか、医師、薬剤師国家試験の統計問題など「国民衛生の動向」が対応する問題とポイントを掲載しています。
内容も重なる部分が多く、知識の定着や予想問題として活用することをおすすめします。

 

 

図説　国民衛生の動向

9784875118046

 

『図説　国民衛生の動向』は、「国民衛生の動向」の図説ダイジェスト版です。「国民衛生の動向」の内容に沿って、１ページ１テーマで、フルカラーの図表とともに要点を絞って解説しています。

保健師国家試験の内容も広くカバーしていますので、記述量の多い「国民衛生の動向」の手軽な副読本としても活用できます。

 

医療職のための統計セミナー

厚生労働統計協会では、保健師等の医療職の皆様のキャリアアップのために、研究発表や論文作成に必要な統計知識を実践的に学んでいただくオンラインセミナーを、毎年数回開催しています。

詳細はこちらをご確認下さい。

令和6年2月9日実施の第110回保健師国家試験の全問題と正答を掲載します。

また、内容に応じて保健師国家試験受験者の必携テキスト「国民衛生の動向2024/2025」の参照章・ページを示します。問題を解きながら本誌を確認することで、より問題の理解を深めることできます。

 

分野別解説付き問題まとめ

を合わせて活用しながら、合格に近づく過去問対策を進めて頂ければ幸いです。

 

なお、最新の統計の記載、法律の改正、不適切問題などにより、一部問題を改変、削除しています。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

第110回保健師国家試験目次

 

 

第110回保健師国家試験・午前（55問）

 

 

▶午前1

プライマリヘルスケアの説明で正しいのはどれか。

 

  1. 健康的な公共政策づくりを行う。
  2. 活動原則の1つに地域資源の有効活用がある。
  3. 提唱された当初は慢性疾患の増加が懸念される先進国が対象であった。
  4. 健康は生きる目的ではなく、毎日の生活のための資源という健康観が示されている。

 

 

 

▶午前2

予防活動の概念図を以下に示す。
110am2h
生活習慣病に対する取り組みのうちAにあたるのはどれか。

 

  1. ヘルシーメニューのレシピを県のホームページで紹介する。
  2. 市内の中学生の保護者に特定健康診査の案内を配布する。
  3. 市の広報誌にウォーキングスポットを掲載する。
  4. 糖尿病の治療を中断した者に受診を勧奨する。

 

 

 

▶午前3

保健所の説明で正しいのはどれか。

 

  1. 平成30年（2018年）から令和4年（2022年）の5年間の推移で中核市の保健所は減少傾向にある。
  2. 地域保健に関する思想の普及が業務の1つである。
  3. 健康増進法に基づき設置されている。
  4. 介護認定審査会を開催する。

 

 

 

▶午前4

Aさん（56歳、男性）は、仕事の忙しさと職場の人間関係に悩み、夜間に熟睡できていない。気持ちが晴れない日が月に3、4回あり、その都度会社を休む。Aさんの妻はこれをきっかけに体調を崩すことが増え、家事を十分にできずにいる。娘は部屋に閉じこもりがちで中学校に行けなくなってしまった。
家族システム理論におけるAさん家族の状況はどれか。

 

  1. 恒常性
  2. 組織性
  3. 非累積性
  4. 循環的因果関係

 

 

 

▶午前5

健康段階別保健行動とその内容の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 健康増進行動治療のため医療機関を受診する。
  2. 病気回避行動睡眠不足の解消のため休養をとる。
  3. 病気対処行動早期発見のためがん検診を受診する。
  4. 予防的保健行動健康維持のため運動をする。

 

 

 

▶午前6

高齢化率が高いA市の保健師は、地域診断を行い、複数の健康課題を抽出した。
対応すべき健康課題で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 後期高齢者の増加に伴う認知症高齢者の増加
  2. 豪雪地帯に居住する高齢者の閉じこもりの増加
  3. 地域社会の希薄化によって社会との交流が減少した高齢者の増加
  4. 高齢者を高齢者が介護する世帯における介護負担による高齢者虐待の増加

 

 

 

▶午前7

介護保険法で規定される市町村介護保険事業計画の日常生活圏域で正しいのはどれか。

 

  1. おおむね小学校区である。
  2. 市町村が範囲を設定する。
  3. 高齢者の人口で圏域を定める。
  4. 介護保険法制定時に定められた。

 

 

 

▶午前8

A市では、精神障害者が可能な限り住み慣れた地域で本人の意向に沿った生活を送ることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進している。
評価の指標で適切なのはどれか。

 

  1. 医療保護入院の件数
  2. 精神保健指定医の数
  3. 精神病床の平均在院日数
  4. 精神障害者保健福祉手帳の申請者数

 

 

 

▶午前9

向老期の女性の健康課題で正しいのはどれか。

 

  1. 子宮頸癌が増加する。
  2. 器質的変化に起因する更年期症状が起こる。
  3. 骨盤底筋群の収縮力の低下によって排尿障害が起こる。
  4. プロゲステロンの産生低下に起因して動脈硬化が起こる。

 

 

 

▶午前10

ヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉感染症および後天性免疫不全症候群〈AIDS〉の発生予防およびまん延防止対策で適切なのはどれか。

 

  1. 保健所での接触者健康診断の実施
  2. エイズ治療拠点病院における診療の集約
  3. 他の性感染症と区別した検査体制の充実
  4. 学校教育におけるHIV感染予防の正しい知識の普及啓発

 

 

 

▶午前11

Aちゃんは、3歳児健康診査で発語が単語のみであり、名前を呼んでも振り向かず、視線も合わず、コミュニケーションが難しかった。Aちゃんの母親によると自宅では視聴覚の問題はないとのことであった。保健師は発達相談ができる遊びの場を紹介したが、母親は「マイペースな子なので、特に心配していません」と強い口調で利用を拒否した。
このときの保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 「Aちゃんは発達に問題があります」
  2. 「Aちゃんを専門医に診てもらいませんか」
  3. 「発達障害をもつ児の親の会に行ってみませんか」
  4. 「しばらくしたらAちゃんに会いにご自宅に伺ってもいいですか」

 

 

 

▶午前12

Aさん（8歳、男児）は保健室に来て「家で転んだ」と訴えた。養護教諭は前腕部に内出血を認めたため原因を尋ねると、説明が二転三転した。
このときの養護教諭の対応で適切なのはどれか。

 

  1. 身体測定の記録を確認する。
  2. 保護者に内出血の原因を尋ねる。
  3. 保健室から校長に電話で報告する。
  4. 他の部位に外傷がないかを確認する。

 

 

 

▶午前13

3か月前に他部署から異動してきた新任管理者のA課長から「部下のBさんの様子が気になっています。先月のストレスチェックの結果はどうだったでしょうか」と保健師に連絡があった。
ラインによるケアを支援する保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

  1. 「Bさんに保健師と面談するように勧めてください」
  2. 「Bさんの職場での様子を詳しく聞かせてください」
  3. 「A課長の部署の集団分析結果を説明するので面談に来てください」
  4. 「Bさんに私が確認し了解があればストレスチェックの結果を説明します」

 

 

 

▶午前14

児童虐待の三次予防はどれか。

 

  1. 児童虐待予防月間に虐待防止のポスターを掲示する。
  2. 一時保護所を退所した児童に対して定期的に面談する。
  3. ソーシャルネットワーキングサービス〈SNS〉の相談窓口を開設する。
  4. 乳幼児健康診査で「子どもにイライラする」と話す母親をグループカウンセリングに紹介する。

 

 

 

▶午前15

乳幼児の親に対して自治体が行う防災対策で適切なのはどれか。

 

  1. 地域の防災リーダーになるための研修を開催する。
  2. 子どもを連れた避難行動のシミュレーション訓練を実施する。
  3. 乳幼児とその家族は災害時の要配慮者ではないことを周知する。
  4. 災害時には「緊急安全確保」が出されるまで自宅で待機することを勧める。

 

 

 

▶午前16

A市では子育て世代の転入が増加している。子育て世代を対象としたアンケートを実施したところ、子育てに関することを相談する相手がいないとの回答が最も多かった。そこで、この課題を解決するために、A市では新たな補助事業を創設した。
補助事業の対象で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 育児に関する情報誌の作成費
  2. 家事支援ボランティアの交通費
  3. 商店街の授乳スペースの整備費
  4. 子育ての自主グループ活動の会場費

 

 

 

▶午前17

A保健師は、入職した市の研修で「市の人員配置においては、妊娠・出産・育児・介護のライフサイクルを考慮しワーク・ライフ・バランスが図られるよう配慮しています」と説明を受けた。
この説明は公衆衛生看護管理のどれか。

 

  1. 情報管理
  2. 人事管理
  3. 健康危機管理
  4. 組織運営管理

 

 

 

▶午前18

喫煙習慣の有無と性別の関連を調べる検定方法で適切なのはどれか。

 

  1. t検定
  2. 相関係数の検定
  3. 一元配置分散分析
  4. χ2〈カイ2乗〉検定

 

 

 

▶午前19

合計特殊出生率の算出方法で正しいのはどれか。

 

  1. 出生数を人口で除し、1,000を乗ずる。
  2. ある年齢の母の出生数を同年齢の女性人口で除し、1,000を乗ずる。
  3. 母の年齢別出生数を同年齢の女性人口で除し、15歳から49歳まで合計する。
  4. 母の年齢別女児出生数を同年齢の女性人口で除し、15歳から49歳まで合計する。

 

 

 

▶午前20

日本の医療制度の特徴で正しいのはどれか。

 

  1. 指定された医療機関を受診する。
  2. 診療報酬は加入する保険によって決まる。
  3. 生活保護の受給者は75歳になると後期高齢者医療制度へ移行する。
  4. 保険医療機関は患者の自己負担額を除いた診療報酬を審査支払機関に請求する。

 

 

 

▶午前21

日本の自殺対策で正しいのはどれか。

 

  1. 高齢者の自殺対策を重点施策に位置付けている。
  2. 市町村に自殺対策計画の立案を義務付けている。
  3. 事業主にメンタルヘルス対策推進を義務付けている。
  4. 令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて10%減少することを目標としている。

 

 

 

▶午前22

保健師が家庭訪問を行う対象で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 特定保健指導の未受診者
  2. 特定健康診査で血圧200/100mmHgの未治療者
  3. 自助グループの情報を求めている潰瘍性大腸炎患者
  4. 正常な経過の児の体重測定を希望している産後3週の褥婦
  5. 民生委員が見守りをしている高齢者で最近物忘れが増えている者

 

 

 

▶午前23

特定健康診査の基本的な項目はどれか。

 

  1. 眼底検査
  2. 貧血検査
  3. 肝機能検査
  4. 心電図検査
  5. 血清クレアチニン検査

 

 

 

▶午前24改題

令和3年（2021年）の人口動態統計で、子どもの不慮の事故による年齢別死因の割合についてのグラフを以下に示す。
110am24h
窒息はどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

 

▶午前25

Aさん（80歳、女性）は要介護1、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱaで介護保険サービスを利用しながら1人で暮らしている。遠方に住む娘が地域包括支援センターに来所し、「家の中に最近購入したと思われる高価な商品が複数置かれ、公共料金は滞納していることが分かった。慣れ親しんだ自宅で最期まで生活してほしいが、お金の管理も心配。どうしたらよいか」と話す。
地域包括支援センターの保健師がAさんの娘に提案する内容で適切なのはどれか。

 

  1. Aさんとの同居
  2. Aさんの施設入所
  3. 成年後見制度の利用
  4. 民生委員への見守りの依頼
  5. 介護支援専門員への金銭管理の依頼

 

 

 

▶午前26

養護教諭の職務で正しいのはどれか。

 

  1. 保健室の経営
  2. 臨時休業の決定
  3. 学校保健計画の立案
  4. 定期環境衛生検査の実施
  5. 保健教育の年間計画の立案

 

 

 

▶午前27改題

令和3年度（2021年度）の業務上疾病発生状況等調査における疾病分類別業務上疾病発生者数をグラフに示す。
110am27h
Aに該当するのはどれか。
なお、「新型コロナウイルスり患によるもの」を含む「病原体による疾病」はグラフから除いている。

 

  1. 化学物質による疾病
  2. 負傷に起因する疾病
  3. 物理的因子による疾病
  4. 作業態様に起因する疾病
  5. じん肺及びじん肺合併症

 

 

 

▶午前28

災害対策基本法に規定されているのはどれか。

 

  1. 救護所における医療
  2. 自主防災組織の育成
  3. 被災世帯の住宅再建支援
  4. 被災者への生活再建支援金給付
  5. 被災世帯への災害援護資金の貸し付け

 

 

 

▶午前29

観察開始時点での観察集団の人数に占める、一定の観察期間内に新たに発生した患者数の割合はどれか。

 

  1. 罹患率
  2. 罹患率比
  3. 累積罹患率
  4. 寄与危険割合
  5. 人口（集団）寄与危険

 

 

 

▶午前30

先進諸国（アメリカ合衆国、イギリス、スウェーデン、フランス、日本）における妊産婦死亡率の推移のグラフを別に示す。
110am30h
日本はどれか。

 

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D
  5. E

 

 

 

▶午前31

健康の社会的決定要因のうち構造的決定要因はどれか。

 

  1. 教育
  2. 居住・職場環境
  3. 食品の入手可能性
  4. 心理・社会的要因
  5. 行動と生物学的要因

 

 

 

▶午前32

厚生労働省が「『地域共生社会』の実現に向けて」（平成29年）で示した強化すべき改革の骨格はどれか。2つ選べ。

 

  1. 地域移行支援
  2. 地域課題の解決力
  3. 地域における防犯活動
  4. 地域丸ごとのつながり
  5. 地域における医療と介護の一体的実施

 

 

 

▶午前33

ウイルス性肝炎について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. C型肝炎は四類感染症である。
  2. B型肝炎は定期予防接種の対象である。
  3. 健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診は都道府県が実施主体である。
  4. C型慢性肝炎のインターフェロンフリー治療は公費助成の対象である。
  5. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づき肝炎対策の推進に関する基本的な指針が策定されている。

 

 

 

▶午前34

介護保険について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 被保険者は40歳以上の者である。
  2. 財源は保険料と公費が50%ずつである。
  3. 特定疾病には交通事故による外傷が含まれる。
  4. 要介護者のケアプランは地域包括支援センターが作成する。
  5. 要介護認定で非該当になったものは予防給付の対象となる。

 

 

 

▶午前35

介護老人保健施設で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎症状が複数の入所者と職員に発生している。
施設が行うべき感染拡大防止のための対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 発症者と未発症者で居室を分ける。
  2. 嘔吐物の処理は十分に乾燥させてから行う。
  3. 感染者が使用したリネン類は60℃で1分間の熱水洗濯を行う。
  4. 発症した食品調理従事者の業務への復帰は胃腸炎症状が消失した日からとする。
  5. 感染者が使用した非金属製の食器の消毒は次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用する。

 

 

 

▶午前36

自治体の保健師が行う業務管理はどれか。2つ選べ。

 

  1. 地域活動計画と他部門の計画との整合性を判断する。
  2. 専門性を向上させるための研修を実施する。
  3. 活動の評価を翌年度の計画に反映させる。
  4. 地域のニーズを踏まえた地域診断を行う。
  5. 相談や訪問などの記録を管理する。

 

 

 

▶午前37

標準偏差の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 分散をもとに計算する。
  2. 変動係数の計算に用いる。
  3. 測定値の中で出現頻度が最大の値である。
  4. 測定値の合計をデータ数で除した値である。
  5. 標準偏差が大きいほどばらつきが小さいことを意味する。

 

 

 

▶午前38

平成26年（2014年）に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で示された地域医療構想について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 構想区域は現行の三次医療圏を原則としている。
  2. 地域包括ケアシステムの進捗と密接に関係する。
  3. 都道府県は地域医療構想の調整会議を設けて必要な協議を行う。
  4. 令和2年度（2020年度）末までに約9割の都道府県で策定を終えた。
  5. 令和22年（2040年）の医療需要と医療従事者の必要量を推計して定める。

 

 

 

▶午前39

生活保護について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 介護扶助は現物給付である。
  2. 所得保障の分類で社会手当に該当する。
  3. 保護開始の理由は「傷病による」が最も多い。
  4. 基本原理として補足性の原理が定められている。
  5. 社会保険制度として保険料によって運営される。

 

 

 

▶午前40

12人の体重（kg）のデータを値の大きさ順に表に示す。
第3四分位数の値を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第2位を四捨五入すること。

110am40h

 

解答：①②.③kg

 

 

 

次の文を読み41～43の問いに答えよ。

A市には高度経済成長期に建設された100戸ほどの集合住宅がある。急な坂の上にあり、近年、高齢化が進んでいる。先日、集合住宅の1人暮らし高齢者が自宅で亡くなっている状態で発見された。集合住宅を含むこの地域の自治会長が会議で保健センターに来所した際に「亡くなった高齢者はほとんど人付き合いがなく、自宅で閉じこもっていたようです。二度とこのようなことが起こらないように、自治会でも何かできないでしょうか」と相談した。

 

▶午前41

保健センターの保健師の支援で最も適切なのはどれか。

 

  1. 地域包括支援センターに相談するよう促す。
  2. 自治会役員による1人暮らし高齢者宅への訪問を勧める。
  3. 住民を対象とした閉じこもり予防教室の開催を企画する。
  4. 自治会主催の地域住民を対象とした意見交換会の開催を提案する。

 

 

 

▶午前42

保健センターの保健師は、改めてこの集合住宅を含む地域についてアセスメントを行うことにした。
対象とするデータで優先度が高いのはどれか。

 

  1. 地域密着型サービスの事業所数
  2. 在宅療養支援診療所数
  3. 世帯構造別世帯数
  4. 生活保護世帯数

 

 

 

▶午前43

自治会長から「自治会が中心となって開催している既存の体操教室を、閉じこもりを予防するための定期的な集いの場にも活用したいと考えています。円滑に進めるために気を付けることはありますか」と保健師に相談があった。
保健師が最初に助言する内容はどれか。

 

  1. 「運営に携わる人で集いの場の目的を共有しましょう」
  2. 「集いの場で必要となる経費を算出しておきましょう」
  3. 「集いの場の年間計画を立てておきましょう」
  4. 「開催案内のチラシを作成しましょう」

 

 

 

次の文を読み44～46の問いに答えよ。

A社は、従業員800人のIT企業である。システムエンジニアを中心としたBグループに在籍する30名の社員は全員が情報機器作業に従事している。平均年齢は42歳で、ここ数か月の1か月当たりの時間外労働時間が30時間を超える者はいない。保健師が定期健康診断後に社員全員の面談を実施したところ、Bグループにおいて肩こり、腰痛、眼の疲れを訴える者が多いことが分かった。

 

▶午前44

情報機器作業の健康障害対策を検討するにあたり確認すべき情報はどれか。2つ選べ。

 

  1. 受動喫煙対策
  2. 一連続作業時間
  3. 職場の人間関係
  4. 職場環境測定の結果
  5. 生活習慣病の有病率

 

 

 

▶午前45

保健師は、Bグループの職場巡視をすることにした。
情報機器作業職場の職場巡視の確認項目で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 作業姿勢
  2. 疲労の訴え
  3. 職場の雰囲気
  4. 通路上の配線

 

 

 

▶午前46

職場巡視の結果、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインが遵守されていないことが分かった。
保健師が最初に行う対応はどれか。

 

  1. 衛生委員会に職場巡視の結果を報告する。
  2. 情報機器作業者向けの健康相談を実施する。
  3. 管理職向けの情報機器作業に関する労働衛生教育を実施する。
  4. Bグループのリーダーにガイドラインを遵守するよう指導する。

 

 

 

次の文を読み47～49の問いに答えよ。

人口200万人のA県において、ある感染症の抗体保有率を把握するために標本調査を行うことにした。

 

▶午前47

この研究デザインはどれか。

 

  1. 横断研究
  2. 介入研究
  3. コホート研究
  4. 症例対照研究
  5. 生態学的研究

 

 

 

▶午前48

性別と年齢の分布が母集団のA県と等しくなるように、2,500人を標本抽出した。
この標本抽出方法はどれか。

 

  1. 系統抽出法
  2. 集落抽出法
  3. 層化抽出法
  4. 多段抽出法
  5. 単純無作為抽出法

 

 

 

▶午前49

抽出した2,500人のうち2,000人が調査に参加し、参加者の性別と年齢の分布に偏りはなかった。抗体保有者は1,800人であった。
調査で判明した抗体保有率はどれか。

 

  1. 0.09%
  2. 0.9%
  3. 72%
  4. 80%
  5. 90%

 

 

 

次の文を読み50、51の問いに答えよ。

Aさん（16歳、高校生）が最近太ってきたように感じた母親が、Aさんに確認したところ、しばらく月経がないことが分かった。母親が付き添って産婦人科を受診し妊娠24週であることが判明した。胎児の父親であるアルバイト先の先輩に妊娠を伝えたところ、音信不通となった。Aさんは両親と話し合った結果、出産して自分で育てることを決意し、町役場に母親と母子健康手帳の交付手続きで来所した。町役場の母子保健担当保健師がAさんと母親に面接し、Aさんは現在高校1年生であり、会社員の父と専業主婦の母と3人で暮らしていることが分かった。

 

▶午前50

面接時にAさんの体調を確認したうえで、保健師が行う支援で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 母親学級の紹介
  2. 育児支援体制の確認
  3. 育児手技取得の指導
  4. 学業継続の意思確認

 

 

 

▶午前51

Aさんは高校を休学してBちゃん（男児）を出産した。出産後は両親の支援を受けながら育児をしていたが、出産後10か月で高校に復学した。復学して半年が過ぎたころ、Aさんの母親から町役場に「育児が大変です」と電話があった。保健師はAさんとAさんの母親に育児状況を確認するため、家庭訪問を行った。家庭訪問で、Aさんは「今はBの世話は主に母がしてくれています。最近、部活を再開し土日も練習があります」と話した。Aさんの母親は「Bも大きくなってきたので、私の負担が大きいです」と話した。
家庭訪問時に保健師が勧める内容で最も適切なのはどれか。

 

  1. 子育て支援センターの利用
  2. Bちゃんの保育所への入所
  3. 部活動への参加日数を減らすこと
  4. 祖父母を対象にした育児講座への参加

 

 

 

次の文を読み52、53の問いに答えよ。

人口5万人のA市には高齢者が多い地域があり、災害が発生した場合に自ら避難することが困難な住民が多数発生することが懸念されている。A市では以前に避難行動要支援者の名簿を作成し、個別避難計画の作成も進んでいるが、その後に市内で転居した住民も多く、新たに障害や難病の認定を受けた住民も少なくない。このため、改めて住民の実態を確認して災害に備えることにした。

 

▶午前52

A市における避難行動要支援者名簿の説明で正しいのはどれか。

 

  1. 個別の避難計画が作成されている住民は名簿から除外する。
  2. 名簿に市が記載すべき事項について法律による規定はない。
  3. 災害の発災前に名簿の情報を利用できるのはA市職員に限られる。
  4. ハザードマップにおける危険地域から安全な地域へ転居している住民は名簿から除外する。
  5. 避難行動要支援者の把握のため県の保健所に対し難病患者情報の提供を求めることができる。

 

 

 

▶午前53

平日の昼の時間帯にA市を震源とする地震が発生し、家屋に被害を受けた住民は地域のB避難所、C避難所、D避難所へ避難した。3つの避難所は地域の学校の体育館を使用しており、広さは同程度で、避難者に年齢の偏りはないが、B避難所には収容人数の上限に近い避難者がいる。C避難所とD避難所の避難者数はいずれもB避難所の半数程度であるが、C避難所では当初、トイレの約7割が故障して仮設トイレの増設まで2日を要した。
発災5日目、避難所によっては、発熱、咳、下痢、嘔吐等の症状を訴える人が増加した。避難後に出現した症状ごとの有症者数の累計の表を以下に示す。
110am53h
B避難所、C避難所、D避難所と①～③の組合せで正しいのはどれか。

 

　　　①　②　③

  1. Ｂ　Ｄ　Ｃ
  2. Ｃ　Ｂ　Ｄ
  3. Ｃ　Ｄ　Ｂ
  4. Ｄ　Ｂ　Ｃ
  5. Ｄ　Ｃ　Ｂ

 

 

 

次の文を読み54、55の問いに答えよ。

Aさん（85歳、男性）は息子（50歳）と2人暮らしで、介護保険サービスを利用していない。民生委員から市役所の保健師に「Aさんが最近痩せてきて、着替えもできていない様子。ここ数日見かけない。息子はたまにアルバイトをしているがほとんどAさんの年金で生活をしている」と相談があった。

 

▶午前54

保健師が民生委員と一緒に自宅を訪問すると、Aさんはごみが散乱している居間に寝ていた。息子は「父親の夕食は自分が弁当を買ってきている。朝食や昼食は夕食の弁当の残りを食べている」と言う。Aさんは失禁がみられ、数週間入浴もしていないようであった。
この事例への対応の緊急度を判断するための情報で最も重要なのはどれか。

 

  1. Aさんの年金額
  2. 別居家族の有無
  3. 息子の健康状態
  4. Aさんの栄養状態

 

 

 

▶午前55

保健師が息子と話をすると「1年前にかかりつけの医師から父は認知症だと説明された」「父はわざと自分を困らせようと失禁している」と言う。保健師は息子の大変さをねぎらい、息子へAさんの介護保険サービスを早急に利用するように伝えるが、息子は「お金がもったいない。このまま寝かせておく」と拒否した。
保健師の対応で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 息子と継続した面接を行う。
  2. 民生委員の見守りを継続する。
  3. 生活保護の申請手続きを支援する。
  4. Aさんの福祉の措置について検討する。
  5. 認知症の症状と対応方法について指導する。

 

 

 

第110回保健師国家試験・午後（55問）

 

 

▶午後1改題

子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子供の貧困対策に関する大綱（令和元年）に示されているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. いじめへの対応
  2. 児童手当の支給
  3. 保護者に対する就労支援
  4. 放課後等デイサービスの設置

 

 

 

▶午後2

学校保健安全法で規定されている児童生徒等に実施する定期健康診断で正しいのはどれか。

 

  1. 実施責任者は養護教諭である。
  2. 毎学年5月31日までに実施する。
  3. 検査項目の1つに栄養状態がある。
  4. 15日以内に本人および保護者への結果の通知義務がある。

 

 

 

▶午後3

出入国在留管理庁による国籍・地域別在留外国人数の年次推移を以下に示す。
110pm3h
Dの国はどれか。

 

  1. 韓国
  2. 中国
  3. ベトナム
  4. フィリピン

 

 

 

▶午後4

生活習慣病をもつ住民が自身の生活を見直すために役立つ情報を集め活用するのに必要なのはどれか。

 

  1. リーダーシップ
  2. コンプライアンス
  3. ヘルスリテラシー
  4. アカウンタビリティ

 

 

 

▶午後5

市では健康増進や介護予防を推進する住民活動を活性化させるために、各地区の健康づくりリーダーを養成することにした。
対象者を選定する方法で最も適切なのはどれか。

 

  1. 市民への募集
  2. 自治会員の輪番制
  3. 社会福祉協議会の推薦
  4. 地区担当保健師の推薦

 

 

 

▶午後6

人口100人のA地区は高齢化と過疎化が進行している中山間地域である。老人クラブの活動は積極的に行われているが、健康課題としてフレイルがある。民生委員、自治会役員、老人クラブは協力し合って、この課題に取り組む組織をつくることにした。
この組織の種類はどれか。

 

  1. 特定非営利活動法人〈NPO〉型
  2. セルフヘルプグループ型
  3. 委員会型
  4. 地縁型

 

 

 

▶午後7

4か月児健康診査の問診で正しいのはどれか。

 

  1. 「1人で座れますか」
  2. 「人見知りをしますか」
  3. 「あやすとよく笑いますか」
  4. 「音楽を聞かせると手足を動かして喜びますか」

 

 

 

▶午後8

Aさん（70歳、男性）は定年退職後、年金の給付を受けて、妻と2人で暮らしている。2年前にParkinson〈パーキンソン〉病と診断された。Hoehn-Yahr〈ホーエン・ヤール〉の重症度分類でステージⅢとなり、Aさんの妻が医療費助成の申請のため保健所に来所した。その際に家庭訪問の日時を約束し、保健師が訪問したところ、Aさんは「入浴や通院のときに不安を感じることがあるが、何とか自分のことは1人でできている」と話した。
初回訪問時の情報収集で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 住環境
  2. 家族関係
  3. 経済状況
  4. 病院への通院方法

 

 

 

▶午後10

予防接種について正しいのはどれか。

 

  1. 定期接種の実施主体は都道府県である。
  2. 学校などでの集団接種を原則としている。
  3. 流行性耳下腺炎は定期接種の対象である。
  4. 定期接種による健康被害には予防接種健康被害救済制度がある。

 

 

 

▶午後11

セクシュアリティに配慮が必要な児童生徒に対して学校が行う支援内容で適切なのはどれか。

 

  1. 制服は生物学的な性に合わせる。
  2. 通知表は児童生徒が希望する呼称で記す。
  3. 当該児童生徒への配慮を同級生に周知する。
  4. 医療機関の助言を受けてからサポートチームを設置する。

 

 

 

▶午後12

常時使用する労働者が35名の事業場（製造業）に選任が義務付けられているのはどれか。

 

  1. 産業医
  2. 保健師
  3. 衛生管理者
  4. 安全衛生推進者

 

 

 

▶午後13

健康危機管理について正しいのはどれか。

 

  1. 対象分野に児童虐待が含まれる。
  2. 定義は地域保健法に規定されている。
  3. 市町村の地域防災計画の策定は努力義務である。
  4. 対応は有事対応と事後対応の2つに大別される。

 

 

 

▶午後14

公衆衛生看護管理における地区管理はどれか。

 

  1. 継続支援を必要とする人のモニタリングをする。
  2. 新規事業の予算確保のために企画書を作成する。
  3. 潜在的な健康課題も含めた地域の健康課題を把握する。
  4. 地域の健康課題について他の自治体の先進事例を調べる。

 

 

 

▶午後15

平成15年（2003年）の「地域保健従事者の資質の向上に関する検討会報告書」における地域保健従事者に求められる能力のうち「行政職員としての能力」はどれか。

 

  1. 交渉・折衝能力
  2. 健康危機管理能力
  3. 保健事業運営能力
  4. 個人・家族に対する支援能力

 

 

 

▶午後16

解析時に可能な交絡要因の制御方法はどれか。

 

  1. 限定
  2. 層化
  3. マッチング
  4. 無作為割付

 

 

 

▶午後17

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage：UHC）の説明で正しいのはどれか。

 

  1. すべての人が適切な保健医療サービスに支払い可能な費用でアクセスできる状態
  2. 労働条件の国際基準となる条約や勧告を採択し、批准国への監視を行う機関
  3. すべての子どもが命と権利を守り安全な生活を送れるよう支援する基金
  4. 世界の人々の福祉の実現や、人権の国際的な保障を目的としている機関

 

 

 

▶午後18

医療法に基づき医療機関へ立入検査を行うのはどれか。

 

  1. 特定機能病院の医療安全管理者
  2. 医療安全支援センターの職員
  3. 保健所の環境衛生監視員
  4. 都道府県の医療監視員

 

 

 

▶午後19

第3期がん対策推進基本計画の目標項目で正しいのはどれか。

 

  1. がん有病率
  2. がん検診受診率
  3. 緩和ケア病棟数
  4. がん患者の支援団体数

 

 

 

▶午後20

同じ健康課題をもつ住民が主体となったグループの発展段階を準備期、開始期、作業期、終結期に分類した場合、作業期の特徴はどれか。

 

  1. 成果を出そうとする。
  2. メンバーに警戒がみられる。
  3. グループの構造化がみられる。
  4. メンバーは自分たちの居場所を見出そうとする。

 

 

 

▶午後21

生活習慣病予防を目的にした活動で、ナッジ理論を活用しているのはどれか。

 

  1. 階段に消費カロリーを表示する。
  2. 生活習慣病のメカニズムについて説明する。
  3. 仲間づくりを意図したグループワークを行う。
  4. 自分の目標を周囲の人に宣言するように勧める。

 

 

 

▶午後22改題

令和3年（2021年）の学校保健統計調査における学校種別の主な疾病・異常被患率を以下に示す。
110pm22h1
110pm22h2
110pm22h3
110pm22h4
裸眼視力1.0未満の者を示したグラフはどれか。

 

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D

 

 

 

▶午後23

因果関係を推論する上で相対危険やオッズ比の大きさが指標となるのはどれか。

 

  1. 関連の一致性
  2. 関連の強固性
  3. 関連の時間性
  4. 関連の整合性
  5. 関連の特異性

 

 

 

▶午後24

全国がん登録制度について正しいのはどれか。

 

  1. 罹患率を計測する。
  2. 健康増進法に基づいている。
  3. 診断後7日以内に届け出る。
  4. がん罹患者の同意が必要である。
  5. 指定届出機関による定点把握である。

 

 

 

▶午後25改題

令和4年（2022年）の人口動態統計における10～14歳の死因順位の第1位はどれか。

 

  1. 自殺
  2. 肺炎
  3. 心疾患
  4. 悪性新生物
  5. 先天奇形、変形及び染色体異常

 

 

 

▶午後26

厚生労働省に地域保健・健康増進事業報告を行うのはどれか。

 

  1. 介護保険施設
  2. 企業および事業所
  3. がん診療連携拠点病院
  4. 保健所および市区町村
  5. 病院、療養病床を有する診療所

 

 

 

▶午後27

A市における乳がん検診受診者数が今年8月で昨年度1年間の受診者数を超え、予定していた年間支出額を上回ることが見込まれるため、次年度の支出見込額を増額することになった。
今年度の増額分に対応するために編成されるのはどれか。

 

  1. 一般会計
  2. 暫定予算
  3. 当初予算
  4. 特別会計
  5. 補正予算

 

 

 

▶午後28

A市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。
この取り組みの根拠となる法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 児童福祉法
  3. 母子保健法
  4. 子ども・子育て支援法
  5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

 

▶午後29

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉で規定されているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 検疫所の設置
  2. 飼い犬の狂犬病予防注射
  3. 病原体に汚染された場所の消毒
  4. 結核患者の通院医療費の公費負担
  5. 食中毒発生時の飲食店の営業停止

 

 

 

▶午後30

歯科保健施策について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 歯科疾患実態調査は3年ごとに実施されている。
  2. 健康増進法によって歯周疾患検診が義務化された。
  3. ライフステージごとの歯科口腔保健事業の推進が図られている。
  4. 平成23年（2011年）に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行された。
  5. 第1次国民健康づくり対策の課題の1つとして歯の健康が取り上げられた。

 

 

 

▶午後31

地域支援事業のうち包括的支援事業はどれか。2つ選べ。

 

  1. 総合相談支援
  2. 通所型サービス
  3. 家族介護支援事業
  4. 介護予防ケアマネジメント
  5. 地域リハビリテーション活動支援事業

 

 

 

▶午後32

産業保健総合支援センターの業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 産業医の選任を行う。
  2. 特殊健康診断を実施する。
  3. 衛生管理者を対象に研修を実施する。
  4. 労災補償の支給決定のための調査を行う。
  5. 事業場のメンタルヘルス対策の普及促進を行う。

 

 

 

▶午後33

自然災害に備えた地方自治体における事業継続計画〈Business Continuity Plan：BCP〉で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 地域防災計画で代用できる。
  2. 継続の優先度が高い事業を特定する。
  3. 策定に際しては自治体の全部署が参画する。
  4. 災害発生後の急性期から復興期までの計画を立てる。
  5. 策定の過程でパブリックコメントを求める必要がある。

 

 

 

▶午後34

リスクコミュニケーションについて正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 地域保健法に規定されている。
  2. リスクについて双方向的な意見交換を行う。
  3. リスクに伴う住民の情緒的な不安の軽減は目的に含まれない。
  4. 住民自身がリスクへの対応について主体的な選択をできるよう支援する。
  5. 感染症発生時には患者ごとに年齢、住所、診断医療機関名等の詳細な情報を公表する。

 

 

 

▶午後35

国勢調査について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 3年ごとに実施する。
  2. 人口静態を把握する。
  3. 厚生労働省が実施する。
  4. 調査区を無作為抽出する。
  5. 世帯員と世帯について調査を実施する。

 

 

 

次の文を読み36～38の問いに答えよ。

Aさん（48歳、女性）の特定健康診査の結果は、身長160.5cm、体重76.8kg、BMI30、腹囲93cm、血圧135/85mmHg、空腹時血糖95mg/dL、HDLコレステロール38mg/dL、中性脂肪200mg/dLであり、喫煙歴はない。保健師は特定健康診査の結果に基づき「生活習慣について一緒に見直しましょう」と電話連絡をした。当初、Aさんは「今のところ生活習慣を変えるつもりはない」と言っていたが、保健師の働きかけで初回面接を受けることになった。

 

▶午後36

保健師は変化ステージ理論を用いて初回面接を実施した。
Aさんから得る情報で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 食事の好み
  2. 1日の運動量
  3. 過去10年間の体重
  4. 現在の自分の健康状態に対する認識

 

 

 

▶午後37

3か月後のAさんとの評価面接において、体重74kg、腹囲90cmに減少していた。Aさんは「初回面接から間食はしないようにしているし、ご飯は小さなお茶碗に変えて1杯だけに減らしている。しかし、7,000歩を毎日歩くことはできず体重は目標達成に至っていない」と話した。
変化ステージ理論における現在のAさんのステージはどれか。

 

  1. 関心期
  2. 準備期
  3. 実行期
  4. 維持期

 

 

 

▶午後38

面接後、Aさんは「これからも続けられるか不安だ」と話した。そこでAさんのこれまでの努力を承認し、継続の重要性を伝え「継続できたら1か月ごとに自分にご褒美をあげるのはどうですか」と提案した。
このときのAさんに対する保健師の働きかけはどれか。

 

  1. 意識の高揚
  2. 環境の再評価
  3. 強化マネジメント
  4. 刺激コントロール

 

 

 

次の文を読み39～41の問いに答えよ。

人口5万人のA市は中心地にマンションが増え、山間部は古い日本家屋が立ち並んでいる。高齢者人口割合は33%で、今後も増加すると見込まれている。要介護状態となる者の割合が年々増加しており、他市に比べても高いことから、保健師は、A市の高齢者の実態を明らかにした上で、新たな介護予防事業を検討することにした。

 

▶午後39

新たな介護予防事業を検討するために収集する情報で最も適切なのはどれか。

 

  1. 特定健康診査の結果
  2. 介護サービス施設・事業所調査の結果
  3. 要介護認定者の介護サービスの利用状況
  4. 基本チェックリストによる生活機能評価の結果

 

 

 

▶午後40

介護が必要となった原因を全国および県と比較したところ「骨折」の割合が高いことが分かった。そこで、特定健康診査受診時の問診で「この1年間に転んだことがある」と回答した65歳以上の高齢者に聞き取り調査を行うことにした。
聞き取り調査の内容で最も適切なのはどれか。

 

  1. 転倒した場所
  2. 食事の摂取内容
  3. 同居家族の有無
  4. 骨粗しょう症検診の受診の有無

 

 

 

▶午後41

聞き取り調査の結果を踏まえ、介護予防事業の実施に向けて地域ケア会議を開催することにした。
地域の実態の共有を行う会議の参加者で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 民生委員
  2. A市医師会の会長
  3. A市の管理栄養士
  4. 病院の理学療法士

 

 

 

次の文を読み42～44の問いに答えよ。

Aさん（56歳、女性、無職）は1年前に職を失ってから飲酒量が増え、半年前には多量飲酒で意識消失し大学病院に救急搬送され、アルコール依存症が疑われたが、治療にはつながらなかった。警察署から、B町の保健師に「B町に住むAさんが泥酔して公園で寝ていたところを保護している。保護したのはこの半年で3回目だ。Aさんは1人暮らしだが、B町に姉のCさんがいるので、Cさんに迎えに来てもらっていた。今回はCさんに連絡がとれないので、保健師の支援をお願いできないか。保健師に連絡することは本人が同意している」と連絡があった。保健師は、住民基本台帳でAさんとCさんがB町に居住していることを確認した。

 

▶午後42

保健師は上司に報告および相談し、警察署にAさんを迎えに行き、Aさんの自宅で面接することになった。
この面接の際に把握する情報で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 今回の飲酒の理由
  2. 自宅の整理整頓の状況
  3. AさんとCさんの関係性
  4. かかりつけの医師の有無

 

 

 

▶午後43

保健師が翌日に再度訪問すると、Aさんは「お酒をやめられず、どうしていいかわからない」と話したため、Aさんはアルコール依存症の治療プログラムを受ける目的で入院した。退院が近づき、Aさん、Cさん、医師、受持ち看護師、保健師でカンファレンスを行った。Aさんは「1人暮らしで、誰とも話さずに家でじっとしているとお酒を飲んでしまいそう」と話した。
この状況でAさんに勧められる可能性が高いのはどれか。

 

  1. 運動教室への参加
  2. 自助グループへの参加
  3. 就労に向けたハローワークの利用
  4. 地域のボランティア活動への参加

 

 

 

▶午後44

退院後2週、保健師はAさんの受診継続や断酒状況を確認するため、Aさんの自宅を訪問した。その際、Cさんからも話を聞くため、同席を依頼した。Cさんは「妹は通院していますが飲酒は続いています。お金に困っているのにお酒を飲むのをやめられず、妹もつらいようで、私がアルコール度数の低いお酒を買って届けています」と話した。
保健師のCさんへの助言で適切なのはどれか。

 

  1. 「Aさんの趣味を探しましょう」
  2. 「同居してAさんが飲酒しないよう見守りましょう」
  3. 「Aさんにお金がないという現実に向き合ってもらいましょう」
  4. 「Aさんの飲酒に関する困りごとを代わりに解決しないようにしましょう」

 

 

 

次の文を読み45～47の問いに答えよ。

Aさん（15歳、男子、中学3年生）はこれまで保健室に来室することがなかったが、今週に入り「お腹が痛い」「頭が痛い」と訴えて2回来室した。来室すると養護教諭が促すまで教室に戻ることがない。

 

▶午後45

Aさんが来室したときの養護教諭の対応で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 早退を勧める。
  2. 医療機関への受診を勧める。
  3. 身体的な症状の問診をする。
  4. 保健室は長時間利用できないことを説明する。

 

 

 

▶午後46

Aさんは毎日保健室へ来室するようになった。気になった養護教諭が「何かあったのか」と尋ねると、いじめに遭っていると話し始めた。Aさんは同級生にスマートフォンで撮られた自分の画像を、無断でクラス中に共有されたことがきっかけで教室に入るのが怖くなったと話した。
Aさんのつらい気持ちを受け止めたあと、次に養護教諭が行う対応で適切なのはどれか。

 

  1. 誰が画像の共有を始めたのかを尋ねる。
  2. いじめが解決するまで学校を休むよう勧める。
  3. 共有された画像の確認をAさんと一緒に行う。
  4. Aさんが話してくれたことを担任教諭に伝えてよいかを確認する。

 

 

 

▶午後47

Aさんの事例を受けて、改めて中学校全体でいじめ防止対策を実施することになった。

 

  1. この時点で学校が行ういじめ防止対策はどれか。
  2. 所轄警察署との連携
  3. いじめ相談窓口の再周知
  4. いじめ対応事例集の作成
  5. いじめ加害者に対する懲戒制度の検討

 

 

 

次の文を読み48～50の問いに答えよ。

Aさん（22歳、男性、大学生）は、10月から咳嗽が出現し、12月に増強したため、医療機関を受診したところ感染性の肺結核と診断された。診断した医師からB保健所に結核発生の届出があった。Aさんはこれまで結核の既往はない。

 

▶午後48

Aさんの居住する寮および大学がB保健所管内であり、接触者健康診断を実施することになった。B保健所の保健師がAさんに面接で確認した状況を以下に示す。
最優先に接触者健康診断を行うことが望ましい接触者はどれか。

 

  1. 同じ講義を履修している学生
  2. 同じ寮で生活している学生
  3. 別の大学の友人
  4. 講義を担当している大学の教員

 

 

 

▶午後49

接触者健康診断でAさんの通う大学の学生および教員からは、10人の患者と20人の潜在性結核感染者が発見された。
この学生および教員の服薬確認を行う場所で最も適切なのはどれか。

 

  1. 医療機関
  2. B保健所
  3. 大学の健康管理室
  4. 学生および教員の住所地を管轄している保健所

 

 

 

▶午後50

Aさんの結核は薬剤耐性がなく標準治療を行っていたが、翌年4月に就職のため隣県のC保健所管内に転居することになった。
今後のAさんの管理で正しいのはどれか。

 

  1. 通院予定の医療機関の医師からC保健所へ結核の発生届の提出が必要である。
  2. 転居後のAさんへの治療中の支援はC保健所が実施する。
  3. Aさんの服薬は治療開始後1年で終了する予定である。
  4. 治療終了後のAさんの管理はB保健所が実施する。

 

 

 

次の文を読み51、52の問いに答えよ。

Aちゃん（1歳7か月、女児）、在胎週数37週0日、出生体重1,980gで、低酸素性虚血性脳症でNICUに入院した。生後3か月に気管切開術を受け、24時間人工呼吸器管理である。他市からの転入のため保健センターに連絡があった。転入前に1歳6か月児健康診査は受診済みである。
市保健センターの保健師が家庭訪問をしたところ、父親（40歳）は単身赴任で、母親（38歳）がAちゃんの世話をしていた。Aちゃんは支えれば座ることはできるが寝返りは難しく、2時間ごとに気管内吸引と経管栄養を実施していた。外来診療（月1回）、訪問診療（月2回）、訪問看護（週1回）を利用し、身体障害者手帳1級（肢体不自由）は取得していた。市内に住む祖母（63歳）が手伝いに来ている。

 

▶午後51

Aちゃんの家族の健康課題をアセスメントするために、保健師が収集する情報で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 祖母の育児負担状況
  2. 母親の心身の疲労状況
  3. 母親の訪問看護に対する満足度
  4. 単身赴任している父親の育児への思い

 

 

 

▶午後52

3か月後、母親から「新しい生活にAが慣れてきたので、Aが楽しめることを増やしてやりたい」と相談を受けた。
保健師の相談対応で優先度が高いのはどれか。

 

  1. 保健師の訪問回数を増やす。
  2. 発達相談支援事業所の通所を提案する。
  3. 祖母が児と遊ぶ時間をもてるよう調整する。
  4. 母に児との遊びを通したコミュニケーションを指導する。
  5. 訪問看護師に児とのコミュニケーションを増やせるか相談する。

 

 

 

次の文を読み53、54の問いに答えよ。

A市で実施している1歳6か月児健康診査では、「経過観察」の割合が年々増加している。そこで、経過観察となった親子を対象に、県と連携して新規事業の立ち上げを検討することにした。

 

▶午後53

最初に取り組むのはどれか。

 

  1. 新規事業のプログラムの検討
  2. 事業の運営に携わるスタッフの選定
  3. 1歳6か月児健康診査で経過観察と判断した理由の分析
  4. 乳幼児を持つ母親への困りごとに関するアンケート調査の実施

 

 

 

▶午後54

事業は母親が子どもと一緒に遊びながら関わり方を学んでいく内容で、月に1回、交通の便が良い会場で開催した。毎回、定員を超える希望者があった。県とは3か月に1回の連携会議を開催し、課題の共有と改善方法の検討を行った。1年後、参加者からは、子どもとの関わり方のヒントが得られ、安心して子育てができるようになったとの感想が聞かれた。
事業の評価の種類とその指標の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. プロセス評価――定員を超える希望者数
  2. アウトカム評価――安心して子育てができると感じた参加者の増加
  3. アウトプット評価――会場の交通の便の良さ
  4. ストラクチャー評価――3か月に1回の県との連携会議の開催

 

 

 

次の文を読み55の問いに答えよ。

人口250万人のA県。特定健康診査の受診率が35%、特定保健指導の実施率は隣県より低い。40～50歳代の肥満と高血圧者が増加している。また、30歳代の喫煙率も男性が40%、女性が20%と隣県より高い。県の方針として健康寿命の延伸と生活習慣病予防を掲げ、地域・職域連携推進に取り組むために地域・職域連携推進協議会を設けることにした。

 

▶午後55

初回の会議で取り上げる議題で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. A県の勤労世代における健康課題
  2. 高血圧の就労者に向けた講演会の内容
  3. 小規模事業者の特定保健指導のあり方
  4. 健康経営認定事業所を増やすための取り組み
  5. 協議会に参加する組織で実施している健康増進事業

 

 

 

資料　厚生労働省「第110回保健師国家試験、第107回助産師国家試験、第113回看護師国家試験の問題および正答について」

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は、毎年わが国の衛生の状況や保健行政の動向を解説したものとして、昭和24年の創刊以来、公衆衛生テキストの決定版として長年ご愛用いただいています。とくに本誌では、最新の衛生を取り巻く制度の解説や人口・健康状況などの統計が網羅されており、医療関係者の国家試験対策のテキストとしても広く活用されているところです。

 

当ページでは、医師国家試験の受験者向けに、最新の「国民衛生の動向2024/2025」がカバーする医師国家試験の過去問をピックアップし、本誌の該当箇所を示します。問題を解きながら不明な部分を本誌で確認し、学習効率の向上にご活用下さい。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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医師国家試験について

最新の試験日程や手続き等の情報は、医師国家試験の施行について（厚生労働省）をご確認下さい。

 

医師国家試験は昭和21年（1946年）から開始し、最新では令和6年（2024年）2月に118回目の試験が実施されました。

過去10年間の受験者数、合格者数、合格率は以下のとおりです。

 

 

  受験者数   合格者数   合格率 
 118回（2024年） 10,336人 9,547人 92.4％
 117回（2023年）   10,293人   9,432人   91.6% 
 116回（2022年）   10,061人   9,222人   91.7% 
 115回（2021年）   9,910人   9,058人   91.4% 
 114回（2020年）   10,140人   9,341人   92.1% 
 113回（2019年）   10,146人   9,029人   89.0% 
 112回（2018年）   10,010人   9,024人   90.1% 
 111回（2017年）   9,618人   8,533人   88.7% 
 110回（2016年）   9,434人   8,630人   91.5% 
 109回（2015年）   9,057人   8,258人   91.2% 

 

直近5回をみると、受験者数は1万人前後で、合格率は9割前後で推移しています。
直近の合格基準は、必修問題（一般問題1問1点・臨床実地問題1問3点）が200点中160点、必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題（1問1点）が220点以上／295点、禁忌肢問題選択数が2問以下とされています。


医師国家試験の出題基準は、医師国家試験出題基準改定部会で検討が行われ改定を重ねてきており、令和6年実施の第118回試験からは、「令和6年版医師国家試験出題基準」が適用されています。
試験は2日間400問にわたり、内容も専門的な医学総論・各論にとどまらず、公衆衛生に関する制度や統計など幅広く出題されるため、弱点を作らずに解ける問題を取りこぼさない学習が必要となります。

 

問題種類別　医師国家試験過去問題

過去の医師国家試験に出題された問題を、テーマ別に分けてポイントを解説しています。

本格的に試験対策を始める前の傾向を知る際、また、試験直前の確認などにお使い下さい。

 

  

医師国家試験過去問題PDF

厚生労働省が公表している過去10年間の問題、正答のPDFの一覧です。

 

第118回

（2024年）

A問題　

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

A問題　別冊

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊

E問題　別冊

F問題　別冊

 　正答　

第117回

（2023年）

A問題　

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

A問題　別冊

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊

E問題　別冊

F問題　別冊

 　正答　

第116回

（2022年）

A問題

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

A問題　別冊

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊

E問題　別冊

F問題　別冊

 正答

第115回

（2021年）

A問題

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

A問題　別冊

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊

E問題　別冊

F問題　別冊

 正答

第114回

（2020年）

A問題

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

A問題　別冊

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊

E問題　別冊

F問題　別冊

 正答

第113回

（2019年）

A問題

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

A問題　別冊

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊

E問題　別冊

F問題　別冊

 正答

第112回

（2018年）

A問題

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

A問題　別冊

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊

E問題　別冊

F問題　別冊

 正答

第111回

（2017年）

A問題

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

G問題

H問題

I問題

A問題　別冊

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊

E問題　別冊

F問題　別冊

G問題　別冊

H問題　別冊

I問題　別冊

 正答

第110回

（2016年）

A問題

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

G問題

H問題

I問題

A問題　別冊1／2／3／4

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊1／2／3

E問題　別冊

F問題　別冊

G問題　別冊

H問題　別冊

I問題　別冊1／2／3／4／5

 正答

第109回

（2015年）

A問題

B問題

C問題

D問題

E問題

F問題

G問題

H問題

I問題

A問題　別冊

B問題　別冊

C問題　別冊

D問題　別冊

E問題　別冊

F問題　別冊

G問題　別冊

H問題　別冊

I問題　別冊

 正答

 

 

医療職国家試験に出る国民衛生の動向

 

 

図説　国民衛生の動向

9784875118046

 

『図説　国民衛生の動向』は、「国民衛生の動向」の図説ダイジェスト版です。「国民衛生の動向」の内容に沿って、１ページ１テーマで、フルカラーの図表とともに要点を絞って解説しています。

記述量の多い「国民衛生の動向」の手軽な副読本としても活用できます。

 

医療職のための統計セミナー

厚生労働統計協会では、医療職の皆様のキャリアアップのために、研究発表や論文作成に必要な統計知識を実践的に学んでいただくオンラインセミナーを、毎年数回開催しています。

詳細はこちらをご確認下さい。

「国民衛生の動向」は公衆衛生の状況に関わる統計を網羅し、毎年直近の数値に更新した最新版を刊行しています。


医師国家試験では様々な統計調査を基にした、最新の数値を問う問題が毎年複数問出題されるので、「国民衛生の動向」などで最新の統計をまとめて押さえることが必須となります。

 

このページでは、第118回（2024年）から第107回（2013年）までの12年分の医師国家試験に出題された統計問題をピックアップし、問題を解く上で必要となる最新統計を解説しています。


これまで出題された統計問題の傾向を把握し、「国民衛生の動向」を参照して、より詳細なデータや推移、その対策や制度などを関連付けて確認することで、様々な問題に対応できる力を身に付けていただければ幸いです。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／医療制度問題

 

統計別問題目次

 

 

人口静態

第2編1章　p41~50

国勢調査

国勢調査は、一時点における人口や年齢別などの静止した姿である人口静態の主要統計として、5年に1回実施される全数調査（悉皆調査）である。

 

▶107回E問題6

国勢調査について誤っているのはどれか。

 

  1. 全数調査である。
  2. 自記式で行われる。
  3. 外国人も対象となる。
  4. 人口動態調査である。
  5. 5年に1度実施される。

 

 

総人口

  • 令和4年（2022年）の総人口は1億2495万人（男6076万人・女6419万人）である。
  • 2000年代半ばに戦後初めて人口減少となり、近年は減少傾向が続いている。

 

▶118回F問題10

我が国で日本人の総人口が減少に転じた時期はどれか。

 

  1. 1980年代
  2. 1990年代
  3. 2000年代
  4. 2010年代
  5. 2020年代

 

 

年齢3区分別人口

  • 年齢3区分別人口をみると、年少人口（0～14歳）が1450万人（11.6％）、生産年齢人口（15～64歳）が7421万人（59.4％）、老年人口（65歳以上）が3624万人（28.9％）となっている。
  • 少子高齢化により、年少人口割合、生産年齢人口割合は減少傾向、老年人口割合は増加傾向にある。

 

▶107回B問題19改題

令和4年（2022年）の我が国の65歳以上の人口の割合に最も近いのはどれか。

 

  1. 9%
  2. 19%
  3. 29%
  4. 39%
  5. 49%

 

 

 

▶108回B問題1改題

我が国の人口静態(令和4年度)で正しいのはどれか。

 

  1. 総人口は6,218万4千人である。
  2. 総人口に占める男性の割合は女性より多い。
  3. 15歳未満の人口は1,000万人を超えていない。
  4. 生産年齢人口が総人口に占める比率は40％である。
  5. 老年人口(65歳以上)は総人口の25％を超えている。

 

 

 

▶114回F問題29

2010年以降の我が国の人口構造について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 人口は男性の方が多い。
  2. 総人口は減少傾向である。
  3. 従属人口指数は減少傾向である。
  4. 年少人口の割合は減少傾向である。
  5. 老年人口の割合は40%を超えている。

 

 

世帯の状況

  • 令和3年（2021年）の世帯総数は5191万世帯で増加傾向にあり、世帯構造別にみると、単独世帯が29.5％で最も多く、三世代世帯が4.9％で最も少ない。また、夫婦のみの世帯（24.5％）、夫婦と未婚の子のみの世帯（27.5％）、ひとり親と未婚の子のみの世帯（7.1％）を合わせた核家族世帯は59.1％となっている。
  • 65歳以上の者のいる世帯は全世帯のうち49.7％を占めており、さらに65歳以上の者のみの世帯についてみると全世帯の29.0％となっている。

 

▶115回F問題9

我が国の世帯構成について正しいのはどれか。

 

  1. 世帯数は増加傾向にある。
  2. 三世代世帯は単独世帯より多い。
  3. 単独世帯は核家族世帯より多い。
  4. 65歳以上の者のみの世帯は全世帯の過半数を占める。
  5. 核家族世帯の中ではひとり親と未婚の子のみの世帯が最も多い。

 

 

労働統計

  • 令和4年（2022年）の労働力人口は6902万人（就業者6723万人＋完全失業者179万人）である。完全失業者の労働力人口に占める割合（完全失業率）は2.6％で、年齢階級別にみると15～24歳の完全失業率が高い（4.4％）。
  • 雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は長期的に上昇を続けており、令和4年には36.9％となっている。

 

▶109回B問題29改題

平成24～令和4年の社会状況で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 完全失業率は2％以下である。
  2. 非正規雇用の割合は増加している。
  3. 完全失業率は40〜50歳が最も高い。
  4. 父母がいる児童の世帯の約80％で父母とも仕事をしている。
  5. 児童のいる世帯の母の仕事は正規雇用より非正規の割合が高い。

 

 

年齢階級別就業者数

  • 令和4年（2022年）の年齢階級別就業者数をみると、15～24歳が547万人、25～34歳が1110万人、35～44歳が1313万人、45～54歳が1637万人、55～64歳が1204万人、65歳以上が912万人となっている。
  • その推移をみると、第2次ベビーブーム（1971年～74年）後の出生数の低下から、25～34歳や35～44歳の低下が大きい。また、高齢者の就労を支援する取り組みの結果、65歳以降の就業者数が増加している。

 

▶117回C問題30改題

2013年から2022年までの15～24歳、25～34歳、35～44歳、45～54歳、55～64歳、65歳以上の6階級における年齢階級別就業者数の推移を示す。
117c30.png
65歳以上の就業者数はどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

 

人口動態

第2編2章　p51~69

出生数・合計特殊出生率

  • 令和4年（2022年）の出生数は77.1万人（過去最低）で減少傾向にある。
  • 15～49歳の女性の年齢別出生率を合計した指標を合計特殊出生率という。平成元年（1989年）に合計特殊出生率が1.57を記録（1.57ショック）して以降減少を続け、平成17年（2005年）に過去最低の1.26を記録した後、一時若干の上昇をみせるものの再び低下し、令和4年（2022年）は1.26となっている。
  • 人口が将来にわたって増えも減りもしない合計特殊出生率の値を人口置換水準といい、同年は2.07であるが大きく下回っているため、人口減少が今後も続くと推計される。

 

▶117回C問題12

我が国における、将来人口を定常的に保てる合計特殊出生率（人口置換水準）の値に最も近いのはどれか。

 

  1. 1.0
  2. 1.1
  3. 1.9
  4. 2.1
  5. 4.0

 

 

 

▶108回B問題20改題

合計特殊出生率、周産期死亡率、出生時の平均体重、低出生体重児の出生割合、複産〈多胎〉の出生割合を図に示す。それぞれ1990年における数値を100％としたときの2020年までの変化である。
108B20.png
合計特殊出生率はどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

 

▶114回C問題6改題

日本、アメリカ、イタリア、韓国およびフランスの合計特殊出生率の1995年から2021年までの推移を別に示す。
114c6
日本はどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

主要5死因別死亡率の推移

令和4年（2022年）の死因順位は、1位が悪性新生物〈腫瘍〉、2位が心疾患、3位が老衰、4位が脳血管疾患、5位が肺炎となっている。

 

  • 悪性新生物〈腫瘍〉は、昭和56年（1981年）以降死因の第1位であり、一貫して増加を続けている。
  • 心疾患は、平成9年（1997年）以降死因の第2位であり、近年は増加を続けている。
  • 老衰は、高齢者のいわゆる自然死をいい、平均寿命の延伸に伴い近年急増している。
  • 脳血管疾患は、昭和55年（1980年）まで死因の第1位であったが、長期的に減少傾向にある。
  • 肺炎は、昭和55年（1980年）ころから上昇傾向にあったが、平成29年（2017年）ころから低下傾向にある。

 

▶117回C問題29・111回B問題14統合

我が国の主要死因別にみた死亡率（人口10万対）の推移を別に示す。
117c29.png
AとBはそれぞれどれか。

 

  1. 心疾患
  2. 脳血管疾患
  3. 老衰
  4. 悪性新生物〈腫瘍〉
  5. 肺炎

 

 

年齢調整死亡率

悪性新生物〈腫瘍〉や心疾患などの粗死亡率は増加傾向にあるが、基準人口を用いて年齢構成の歪みを補正した年齢調整死亡率をみると、老衰等を除いた多くの死因で減少しており、死亡状況は改善しているといえる。

 

▶113回F問題34改題

2012年（平成24年）に比して2022年（令和4年）で、粗死亡率が増加しているが年齢調整死亡率が減少しているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 自殺
  2. 結核
  3. 心疾患
  4. 悪性新生物〈腫瘍〉
  5. 脳血管疾患

 

 

部位別悪性新生物〈腫瘍〉

  • 性別・部位別に悪性新生物〈腫瘍〉の死亡数（令和4年）をみると、男性では肺（気管、気管支及び肺）、大腸（結腸と直腸S状結腸移行部及び直腸）、胃、膵の順に高く、女性では大腸、肺、膵、乳房の順に高い。
  • 男女ともに肺、大腸、膵の死亡数が増加傾向にあり、胃は減少傾向にある。また、女性では乳房の死亡数も増加傾向である。

 

▶117回F問題33改題

女性における肺、胃、膵、大腸および子宮の悪性新生物死亡数の推移を示す。
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③はどれか。

 

  1. 肺（気管、気管支および肺）
  2. 胃
  3. 膵
  4. 大腸（結腸、直腸S状結腸移行部および直腸）
  5. 子宮

 

 

女性における乳房・子宮の悪性新生物〈腫瘍〉による死亡の特徴

  • 上記のとおり女性の乳癌による死亡数は増加傾向にあり、特に閉経後の60～64歳で顕著に死亡率が高まる。
  • 子宮頸癌の死亡率の特徴として、40歳代の死亡率がより高齢の年齢階層と比べても大差なく高止まりしていることが挙げられる。

 

▶115回C問題10

1958〜2018年の子宮頸癌、胃癌、大腸癌、肺癌、乳癌の女性の年齢階層別死亡率の推移を別に示す。ただし、死亡率は相対的な値として示してある。
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子宮頸癌はどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

不慮の事故による死亡の状況

  • 令和4年（2022年）の不慮の事故による死亡（3.8万人）のうち、総数では「転倒・転落・墜落」（1.0万人）が最も多く、「窒息」「溺死及び溺水」「交通事故」と続く。
  • かつては不慮の事故のうちでも交通事故による死亡が最も多かったが、数十年間減少傾向が続いている。

 

▶109回B問題5改題

不慮の事故のうち、「交通事故」、「転倒・転落・墜落」、「溺死及び溺水」、「窒息」、「中毒」の5種類における死亡数の年次推移を図に示す。
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①の予防になるのはどれか。

 

  1. 高温での長湯を避ける。
  2. 容器のラベルをよく読む。
  3. 階段では手すりにつかまる。
  4. シートベルト装着を遵守する。
  5. 食べ物は小さく切ってよくかんで食べる。

 

 

乳児の不慮の事故による死亡原因

令和3年（2021年）の乳児（0歳）の不慮の事故による死亡は61人で、その原因をみると「窒息」が56人（91.8％）と大部分を占めている。

 

▶110回G問題1

乳児の不慮の事故による死亡原因で最も多いのはどれか。

 

  1. 窒息
  2. 溺水
  3. 火災
  4. 転落
  5. 交通事故

 

 

 

▶117回D問題5改題

令和3年（2021年）の年齢階級別にみた不慮の事故による死因別割合（%）を別に示す。
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Aはどれか。

 

  1. 窒息
  2. 交通事故
  3. 溺死および溺水
  4. 煙、火および火災
  5. 転倒・転落・墜落

 

 

自殺の状況

  • 自殺による死亡者数は平成10年（1998年）に3万人を超えたが、平成22年（2010年）以降は減少傾向、近年は横ばいであり、令和4年（2022年）には2.1万人（男1.4万人・女0.7万人）となっている。
  • 年齢階級別にみると、10～39歳の各階級では死因の第1位となっている。さらに性別に見ると、男性では10～44歳の各階級、女性では10～34歳の各階級で死因の第1位である。
  • 特定された自殺者の原因・動機をみると（複数回答）、健康問題が12,774人と最も多く、家庭問題（4,775人）、経済・生活問題（4,697人）と続く。

 

▶110回G問題35改題

我が国の自殺の現状について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 性別では女性が多い。
  2. 手段では縊首が最も多い。
  3. 動機では健康問題が最も多い。
  4. 年間自殺者数は1万5000人以下になっている。
  5. 人口10万人あたりの自殺者数は先進7か国で最も少ない。

 

 

 

▶109回A問題14改題

過去10年（2013〜2022年）の自殺の動向で正しいのはどれか。

 

  1. 総数は増加し続けている。
  2. 40歳代女性の死因の第1位である。
  3. 男性の自殺数は女性の5倍を超える。
  4. 自殺率は40歳以降、年齢とともに単調に増加する。
  5. 判明した自殺者の動機で最も多いのは健康問題である。

 

 

 

▶107回E問題29改題

我が国の自殺の現状について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 自殺者数は男性よりも女性が多い。
  2. 動機としては家庭問題が最も多い。
  3. 10歳から39歳の死因の第1位である。
  4. 最近の年間自殺者数は約2万人である。
  5. 自殺死亡率はOECD加盟国の平均を下回っている。

 

 

 

▶109回G問題1改題

我が国の高齢化率（％）、婚姻率（人口千対）、自殺死亡率（人口10万対）、出生率（人口千対）、新生児死亡率（出生千対）の推移を別に示す。
①
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②
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③
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④
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⑤
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自殺死亡率はどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

 

▶114回C問題20

日本人男性の1947年から2016年までのある死因についての年齢群別死亡率（人口10万対）の推移を別に示す。
114c20.png
死因はどれか。

 

  1. 悪性新生物
  2. 脳血管疾患
  3. 肺炎
  4. 不慮の事故
  5. 自殺

 

 

 

▶110回E問題17改題

令和4年（2022年）の年齢階級別の主な死因の構成割合を別に示す。
110e17
①で示すのはどれか。

 

  1. 自殺
  2. 心疾患
  3. 悪性新生物
  4. 脳血管疾患
  5. 不慮の事故

 

 

死産

  • 死産は妊娠満12週以後の死児の出産をいう。
  • 令和4年（2022年）の自然死産数は7,390胎、人工死産数は7,788胎で、死産率（出産千対）は自然死産が9.4、人工死産が9.9となっている。

 

▶118回C問題5

死産届が必要な妊娠週数は何週以降か。

 

  1. 8
  2. 12
  3. 16
  4. 20
  5. 24

 

 

妊産婦死亡

  • 妊産婦死亡は、妊娠中または妊娠終了後満42日未満の女性の死亡をいう。
  • 令和3年（2021年）の妊産婦死亡数は21人、妊産婦死亡率（出産（出生＋死産）10万対）は2.5と、100を超えていた昭和30年代から大きく低下を続けている。
  • わが国の妊産婦死亡の原因疾患としては産科危機的出血が最も多い。（日本産婦人科医会）

 

▶108回B問題6改題

最近5年間の我が国の年間妊産婦死亡数はどれか。

 

  1. 約30人/年
  2. 約100人/年
  3. 約200人/年
  4. 約500人/年
  5. 約1,000人/年

 

 

 

▶111回G問題25改題

人口動態統計（令和3年）における妊産婦死亡について正しいのはどれか。

 

  1. 妊産婦死亡は妊娠中から分娩後7日目までの死亡をいう。
  2. 産科的合併症で死亡したものを直接産科的死亡という。
  3. 妊産婦死亡率は1,000出生当たりの数で示す。
  4. 肺血栓塞栓症が原因疾患として最も多い。
  5. 妊産婦死亡数は年間約200人である。

 

 

 

▶113回C問題7

2010年（平成22年）から2016年（平成28年）までの日本の妊産婦死亡の原因別頻度を以下に示す。
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①はどれか。
ただし、①〜⑤はａ〜ｅのいずれかに該当する。

 

  1. 感染症
  2. 肺血栓塞栓症
  3. 産科危機的出血
  4. 心・大血管疾患
  5. 心肺虚脱型羊水塞栓症

 

 

 

▶109回E問題8改題

我が国の合計特殊出生率、妊産婦死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、死産率の推移を別に示す。それぞれ2020年における数値を1としたときの1950年からの変化である。
109e8.png
妊産婦死亡率はどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

死亡場所

令和4年（2022年）の死亡の場所別割合をみると、病院が64.5％と半分以上を占め、次いで自宅17.4％、老人ホーム10.0％、介護医療院・介護老人保健施設3.9％、診療所1.4％などとなっている。

 

▶112回F問題16改題

令和4年（2022年）の人口動態統計における死亡の場所別にみた割合を示す。
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（イ）はどれか。

 

  1. 自宅
  2. 病院
  3. 診療所
  4. 老人ホーム
  5. 介護医療院・介護老人保健施設

 

 

 

人口複合問題

 

▶114回F問題20

母子保健に関する用語について誤っているのはどれか。

 

  1. 乳児死亡とは生後1年未満の死亡である。
  2. 新生児死亡とは生後4週未満の死亡である。
  3. 死産とは妊娠12週以後の死児の出産である。
  4. 早期新生児死亡とは生後1週未満の死亡である。
  5. 周産期死亡とはすべての死産に早期新生児死亡を加えたものである。

 

 

 

▶116回C問題15

総人口を分母とする指標はどれか。

 

  1. 婚姻率
  2. 乳児死亡率
  3. 老年人口指数
  4. 標準化死亡比
  5. 合計特殊出生率

 

 

 

▶110回E問題21改題

平成12年（2000年）と比較した令和4年（2022年）の我が国の人口動態で正しいのはどれか。

 

  1. 婚姻数は増加している。
  2. 出生率は上昇している。
  3. 粗死亡率は低下している。
  4. 乳児死亡率は上昇している。
  5. 年齢調整死亡率は低下している。

 

 

 

▶113回C問題18

我が国の人口統計の最近20年間の変化として正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 乳児死亡率は上昇傾向にある。
  2. 自然増減数はマイナスに転じた。
  3. 老年人口指数は低下傾向にある。
  4. 交通事故の死亡者数は減少傾向にある。
  5. 悪性新生物の年齢調整死亡率は上昇傾向にある。

 

 

 

▶111回B問題31改題

2022年における我が国の人口構造について正しいのはどれか。

 

  1. 老年化指数は約100%である。
  2. 出生数は死亡数を上回っている。
  3. 生産年齢人口割合は増加している。
  4. 合計特殊出生率は1.5を超えている。
  5. 65歳以上の者のみの世帯は全世帯の約30%である。

 

 

 

▶113回F問題1

我が国の死亡と寿命の変遷について正しいのはどれか。

 

  1. 1950年以降、死亡率の最も高い死因は一貫して悪性新生物である。
  2. 1960年代中盤までの寿命の延伸の最大原因は乳幼児死亡の減少である。
  3. 1970年代の脳卒中死亡率の低下は主として脳梗塞の減少による。
  4. 1980年以降、肺炎の年齢調整死亡率は増加が続いている。
  5. 1990年以降、自殺による死亡数は一貫して3万人を超えている。

 

 

 

生命表

第2編3章　p70~73

平均余命・平均寿命

  • 平均余命は、ｘ歳ちょうどの者のその後の生存年数の期待値を表し、x歳以上の定常人口（Tx）／x歳での生存人数（lx）で求められる。
  • 特に0歳の平均余命を平均寿命といい、長期的に延伸傾向で、2010年の男性79.55年・女性86.30年から、2022年には男性81.05年・女性87.09年に上昇している。

 

▶111回B問題21改題

厚生労働省の簡易生命表（令和4年）で80歳の日本人女性の平均余命に最も近いのはどれか。

 

  1. 3年
  2. 6年
  3. 12年
  4. 18年
  5. 24年

 

 

 

▶116回C問題26改題

2010年に比較して2022年の数値が上昇しているのはどれか。

 

  1. 総人口
  2. 平均寿命
  3. 年間出生数
  4. 生産年齢人口
  5. 合計特殊出生率

 

 

 

健康状態と受療状況

第2編4章　p74~79

有訴者・通院者

国民生活基礎調査では、病気やけが等で自覚症状のある者の人口千人当たりの割合（有訴者率）、傷病で通院している者の人口千人当たりの割合（通院者率）を求めている。

 

▶116回F問題29

国民生活基礎調査から求められる指標はどれか。2つ選べ。

 

  1. 婚姻率
  2. 受療率
  3. 罹患率
  4. 有訴者率
  5. 通院者率

 

 

有訴者の状況

令和元年（2019年）の有訴者率を症状別にみると、男性では腰痛（91.2）、肩こり（57.2）、鼻がつまる・鼻汁がでる（49.7）の順に高く、女性では肩こり（113.8）、腰痛（113.3）、手足の関節が痛む（69.9）の順に高い。

 

▶117回B問題10

2016年および2019年に行われた国民生活基礎調査で、病気やけが等で自覚症状がある人数を人口1,000人比で求めた有訴者率を、性別と症状別にグラフに記したものを別に示す。
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Aの症状はどれか。

 

  1. 下痢
  2. 動悸
  3. 腹痛
  4. 腰痛
  5. 手足のしびれ

 

 

患者調査

  • 患者調査は、全国の医療施設（病院、一般診療所、歯科診療所）を利用する入院・外来患者の傷病等の状況を把握するため、厚生労働省が3年に1度実施している。
  • 把握する内容は、層化無作為抽出された医療施設で受療した推計患者数（傷病別）や、人口10万人に対する推計患者数である受療率、退院患者の平均在院日数、継続的に医療を受けている患者を含めた傷病別の総患者数などである。

 

▶112回F問題35

患者調査について正しいのはどれか。

 

  1. 毎年実施する。
  2. 外来患者のみ調査を行う。
  3. 傷病別の受療率を推計する。
  4. 国内の全医療施設で実施する。
  5. 医療費についての調査が含まれる。

 

 

 

▶113回F問題2

患者調査について誤っているのはどれか。

 

  1. 受療率がわかる。
  2. 3年に1度行われる。
  3. 患者本人が回答する。
  4. 平均在院日数がわかる。
  5. 厚生労働省が実施する。

 

 

傷病分類別推計患者数の推移

精神及び行動の障害や神経系の疾患による推計患者数の推移をみると、気分障害やアルツハイマー病の患者は増加傾向、統合失調症や血管性認知症の患者は減少傾向にある。

 

▶107回B問題33改題・112回F問題19類問

厚生労働省の患者調査で平成26年と比較して令和2年に増加しているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 気分障害の外来患者
  2. てんかんの外来患者
  3. 統合失調症の入院患者
  4. Alzheimer型認知症の入院患者
  5. 精神作用物質使用による精神および行動障害の入院患者

 

 

重症度の状況

年齢階級別にみた入院（重症度等）の状況別推計入院患者数の構成割合は下図のとおりで、総数では「生命の危険がある」患者が5.6％、「生命の危険は少ないが入院治療、手術を要する」患者が76.7％、「受け入れ条件が整えば退院可能」患者が11.6％、「検査入院」が0.9％などとなっている。

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▶108回E問題5改題

厚生労働省の患者調査(令和2年)による入院(重症度等)の状況別推計入院患者数の構成割合において、「生命の危険がある」患者の割合はどれか。

 

  1. 約5％
  2. 約15％
  3. 約25％
  4. 約35％
  5. 約45％

 

 

受療行動調査

受療行動調査は、受療の状況や受けた医療に対する満足度などを調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにすることを目的としている。

 

▶116回E問題16

患者満足度を調査対象項目とするのはどれか。

 

  1. 患者調査
  2. 受療行動調査
  3. 病院機能評価
  4. 医療事故調査制度
  5. 産科医療補償制度

 

 

 

生活習慣病と健康増進対策

第3編1章　p80~94

国民健康・栄養調査

国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的とする。発病を予防する一次予防の基礎資料として重要となる。

 

▶114回C問題5

我が国の一次予防推進の基礎資料となるのはどれか。

 

  1. 患者調査
  2. 人口動態調査
  3. 国民健康・栄養調査
  4. 医師・歯科医師・薬剤師調査
  5. 全国在宅障害児・者等実態調査

 

 

食塩摂取量

  • 平成30年（2018年）の食塩摂取量の平均値（20歳以上）は、男性が11.0g、女性が9.3gとなっている。
  • なお、成人のナトリウム（食塩相当量）の1日当たり目標量は、健康日本21（第二次）では8g、日本人の食事摂取基準（2020年版）では男7.5g未満・女6.5g未満に設定しており、いずれの目標も達成できていない。

 

▶115回C問題14

1995〜2018年の日本の性別の一人当たり食塩消費量を別に示す。
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Xに相当する数値はどれか。

 

  1. 10.2
  2. 10.5
  3. 11.0
  4. 12.0
  5. 15.0

 

 

喫煙率

令和元年（2019年）の20歳以上の喫煙率（現在習慣的に喫煙している者の割合）は16.7％（男性27.1％・女性7.6％）となっており、男女ともに喫煙率は低下傾向にある。

 

▶109回H問題19改題・111回C問題7類問

我が国における喫煙について正しいのはどれか。

 

  1. 喫煙率は20％を超える。
  2. 禁煙の薬物治療に医療保険が適用される。
  3. 喫煙指数は1日の喫煙本数×年齢である。
  4. 受動喫煙によって肺癌の発生は変化しない。
  5. ニコチンはたばこに含有される発癌物質である。

 

 

 

感染症対策

第3編3章　p123~148

結核

  • 結核は感染症法上の二類感染症に分類され、乳児へのBCGワクチンの予防接種など対策が進められている。
  • 1950年ころには結核の死亡率（人口10万対）は146.4と死因の第1位であったが、その後は急減し、令和3年（2021年）の死亡率は1.5となっている。
  • 患者数は減少を続けているが依然として1万人を超える新規患者が発生しており、令和3年（2021年）は1.2万人となっている。

 

▶107回B問題31改題

結核対策について正しいのはどれか。

 

  1. 根拠法は健康増進法である。
  2. 乳幼児に対する予防接種はBCGである。
  3. 全国の年間新規患者登録数は約2,000人である。
  4. 潜在性結核感染症は法に基づく届出が不要である。
  5. 結核登録票の管理を行うのは感染症指定医療機関である。

 

 

 

▶108回E問題1改題

我が国の男性におけるある疾患の人口10万人あたりの死亡率の推移を年齢階級別に示す。
108e1.png
この疾患はどれか。

 

  1. 結核
  2. 糖尿病
  3. 悪性新生物
  4. 脳血管疾患
  5. 急性心筋梗塞

 

 

風疹

  • 風疹は、発熱や発疹、リンパ節腫脹を特徴とする風疹ウイルスによる感染性疾患で、主に飛沫感染が感染経路である。
  • 平成24年（2012年）、平成30年（2018年）ころに風疹が流行したことから、追加的対策として抗体保有率の低い年代の成人男性に抗体検査・予防接種を促した。

 

▶117回C問題9

感染症法上の五類感染症のうち、全数把握対象疾患である梅毒、風疹、麻疹、後天性免疫不全症候群、薬剤耐性アシネトバクター感染症について、発生動向調査によるそれぞれの患者数の年次推移を示す。
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風疹はどれか。

 

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D
  5. E

 

 

インフルエンザ

  • 季節性のインフルエンザは5類感染症に分類され、主な感染経路は飛沫感染である。小児の罹患率が高く、高齢者で重症化しやすい特徴がある。
  • 例年、11月ころから患者が発生し、1～2月ころに患者数のピークを迎え、4月以降減少するという経緯をたどる。新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年（2019年）では188万件の報告数があった。

 

▶110回B問題25

あるウイルス性疾患の我が国における月別発生数の傾向を示す。
110b25.png
この疾患はどれか。

 

  1. 水痘
  2. B型肝炎
  3. デング熱
  4. インフルエンザ
  5. アデノウイルス感染症

 

 

 

▶115回F問題26

2019年以前の我が国におけるインフルエンザについて、正しいのはどれか。

 

  1. 小児に比べて大人の罹患率が高い。
  2. 罹患数は1シーズンに1〜2万人である。
  3. 4月から5月にかけて流行のピークがある。
  4. 他の年齢層に比べて高齢者の致死率が高い。
  5. オセルタミビル耐性のウイルス株が90%以上を占める。

 

 

 

医療提供体制

第4編1章　p166~206

医療従事者の状況（令和2年（2020年））

  • 医師は34.0万人、歯科医師は10.7万人、薬剤師は32.2万人である（届出数）。
  • 保健師は5.6万人、助産師は3.8万人、看護師は128.1万人、准看護師は28.5万人である（就業者数）。

 

▶108回H問題1

就業者数が最も少ないのはどれか。

 

  1. 医師
  2. 看護師
  3. 保健師
  4. 薬剤師
  5. 歯科医師

 

 

精神障害者の医療提供体制（令和2年）

  • 精神病床数は32.5万床（人口千人当たり2.6床）、精神病床の平均在院日数は277.0日、精神病床推計入院患者数は27.3万人（うち65歳以上16.9万人）となっている。
  • 傷病別にみると、精神病床入院患者では「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が、外来患者では「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」が最も多い。

 

▶109回G問題6改題

最近5年間における精神障害者の医療の実態について正しいのはどれか。

 

  1. 精神病床の平均在院日数は約90日である。
  2. 精神病床数は人口千人当たり約1床である。
  3. 精神病床入院患者は65歳以上が半数以上を占める。
  4. 精神病床入院患者は統合失調症より認知症が多い。
  5. 精神科外来患者は気分障害より統合失調症が多い。

 

 

 

▶115回F問題22

我が国の精神保健について誤っているのはどれか。

 

  1. 精神科診療所の数は増加傾向にある。
  2. OECD諸国と比べて人口当たりの精神科病床数が多い。
  3. 医療観察法は自殺念慮の強い場合の入院に関する法律である。
  4. 精神科救急医療システムは都道府県や政令指定都市が取り組む。
  5. 精神保健福祉センターでは精神障害者福祉手帳の障害等級の判定を行う。

 

 

 

医療保険制度

 第4編2章　p208~219

医療保険適用者数

  • わが国はすべての国民が、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」のいずれかの医療保険に加入することとされている（国民皆保険）。
  • 令和2年度（2020年度）末現在の医療保険適用者は、被用者保険が7779万人（62.4％）、国民健康保険が2890万人（23.2％）、後期高齢者医療制度が1806万人（14.5％）となっている。

 

▶115回F問題13

公的医療保険について誤っているのはどれか。

 

  1. 現金が給付される。
  2. 主たる財源は保険料である。
  3. 被用者保険の加入者が最も多い。
  4. 国民はいずれかの医療保険に加入する。
  5. 小学校就学前の自己負担は2割である。

 

 

国民医療費

  • 国民医療費は、医療機関などにおける傷病の治療に要する費用を推計したものである。正常な妊娠や分娩などに要する費用、健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種などに要する費用、固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢などの費用、平成12年度から開始した介護保険制度の給付費は含まない。
  • 令和2年（2020年）度の国民医療費は43.0兆円（対国民総生産〈GDP〉比8.02％）、人口1人当たり34.1万円で、長期的に上昇傾向にある。人口1人当たりの国民医療費を年齢階級別にみると、65歳未満が18.4万円に対し、65歳以上は73.4万円（約4倍）、75歳以上は90.2万円（約5倍）となっている。

 

▶108回E問題2改題

国民医療費(令和2年度)で正しいのはどれか。

 

  1. 年間40兆円を超える。
  2. 介護保険の費用が含まれる。
  3. 国民総生産比は10％を超える。
  4. 財源別では患者負担が30％を超える。
  5. 制度別では後期高齢者医療給付分が50％を超える。

 

 

 

▶112回F問題14改題

国民医療費について正しいのはどれか。

 

  1. 健康診断の費用を含む。
  2. 正常な妊娠や分娩に関する費用を含む。
  3. 国民医療費の対GDP比は減少している。
  4. 令和2年度の国民医療費は40兆円を超えている。
  5. 65歳以上の1人当たり国民医療費は65歳未満の約2倍である。

 

 

 

▶114回F問題24改題

令和2年度の国民医療費について正しいのはどれか。

 

  1. 予防接種の費用を含む。
  2. 生活保護による医療扶助費は含まれない。
  3. 国民医療費の総額は40兆円を超えている。
  4. 65歳以上の入院医療費が50%以上を占める。
  5. 受診1日あたりの単価が最も高いのは75歳以上の入院医療費である。

 

 

 

▶113回F問題4改題

令和2年度の国民医療費について正しいのはどれか。

 

  1. 介護保険費用が含まれる。
  2. 国民総生産に対する比率は5%を超える。
  3. 一般診療所医療費は病院医療費より多い。
  4. 年齢階級別では65歳以上が80%を超える。
  5. 薬局調剤医療費は医科診療医療費より多い。

 

 

 

▶116回B問題10・113回E問題2類問・109回E問題2類問

社会保障制度について正しいのはどれか。

 

  1. 診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。
  2. 国民健康保険組合の被保険者数は6千万人より多い。
  3. 国民医療費は2000年からの20年間で3倍に増加した。
  4. 介護保険第1号被保険者数は第2号被保険者数より多い。
  5. 結核患者の医療費の公費負担は感染症法に規定されている。

 

 

 

▶109回H問題2

日本、アメリカ、ドイツ及びフランスの比較で、日本について正しいのはどれか。

 

  1. 高齢化率が最も低い。
  2. 平均在院日数が最も長い。
  3. 人口千人当たりの医師数が最も多い。
  4. 人口千人当たりの病床数が最も少ない。
  5. 国内総生産〈GDP〉に対する国民医療費の割合が最も高い。

 

 

 

介護保険

 第5編1章　p220~233

介護が必要になった原因

令和元年（2019年）の介護が必要になった原因をみると、「認知症」が17.6％と最も高く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」が16.1％、「高齢による衰弱」が12.8％、「骨折・転倒」が12.5％、「関節疾患」が10.8％などとなっている。

 

▶115回C問題9改題

令和元年度国民生活基礎調査において、介護が必要となった原因を集計した結果を別に示す。
115c9.png
Aに該当する原因はどれか。

 

  1. 糖尿病
  2. 呼吸器疾患
  3. 骨折・転倒
  4. Parkinson病
  5. 悪性新生物（がん）

 

 

 

社会保険と社会福祉

 第5編2章　p234~245

生活保護制度

  • 生活保護制度は、生活に困窮する国民に対して最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度である。
  • 令和3年（2021年）の被保護実世帯数（1か月平均）は164.2万世帯と長期的に増加傾向である。被保護世帯の内訳をみると、高齢者世帯が半数以上を占めており、一貫して増加傾向にある。
  • 保護開始の主な理由をみると、「貯金等の減少・喪失」が44.1％と最も多い。

 

▶116回F問題17改題

生活保護について正しいのはどれか。

 

  1. 生活保護基準は都道府県が定める。
  2. 被保護世帯数は平成22年（2010年）以降減少傾向にある。
  3. 被保護世帯数は高齢者世帯が最も多い。
  4. 生活保護の開始は要介護状態が最も多い。
  5. 生活保護受給者は国民健康保険に加入している。

 

 

相対的貧困率

  • 相対的貧困率とは、貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合をいう。令和3年（2021年）の貧困線は127万円、相対的貧困率は15.4％となっている。
  • 相対的貧困率は経済協力開発機構（OECD）が定義しており、加盟国間の比較をみるとわが国は先進諸国の中で最も高く、加盟国の平均を超えている。

 

▶117回C問題18

相対的貧困について正しいのはどれか。

 

  1. 世界銀行が定義している。
  2. 生活保護を受給している世帯の状況を指す。
  3. 単身世帯の相対的貧困率は母子世帯より高い。
  4. 世帯の大きさによらず世帯所得の高さで決まる。
  5. 我が国の相対的貧困率はOECD加盟国の平均より高い。

 

 

 

食品安全行政の動向

 第7編2章　p278~292

食中毒統計

令和4年（2022年）の食中毒の事件数は962件、患者数は6,856人、死者は5人となっている。判明した病因物質をみると、事件数ではアニサキスが59.4％、患者数ではノロウイルスが32.2％と最も多い。

 

▶113回F問題12

ノロウイルス感染症について正しいのはどれか。

 

  1. 食前加熱が有効である。
  2. 抗ウイルス薬が有効である。
  3. 生体内でベロトキシンを産生する。
  4. ワクチンが定期接種に位置付けられている。
  5. 原因が判明した食中毒の中での患者数は第3位である。

 

 

 

労働衛生

 第8編　p299~310

労働災害・業務上疾病（令和3年（2021年））

  • 労働災害の発生状況をみると、死亡者数は774人で減少傾向、休業4日以上の死傷者数は13.2万人で増加傾向にある。
  • 過労死等に関連する労災認定数をみると、脳・心臓疾患は172人で減少傾向、精神障害等は629人で増加傾向にある。
  • 業務上疾病発生割合をみると、病原体による疾病が69.4％で最も多いが、そのうち新型コロナウイルスり患によるもの68.9％を除いた場合は、負傷に起因する疾病（そのうち災害性腰痛）が最も多い。

 

▶116回C問題32

我が国の労働災害について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 労働災害の認定は産業医が行う。
  2. 死亡者数は年間100人以下である。
  3. 業務上疾病で最も多いのは熱中症である。
  4. 休業4日以上の傷病者数は近年増加傾向にある。
  5. 精神障害による労働災害認定件数は増加傾向にある。

 

 

 

学校保健

第10編　p341~351

学校保健統計調査

  • 令和3年度（2021年度）の小学校における疾病・異常被患率をみると、「むし歯（う歯）」が39.0％で最も高く、次いで「裸眼視力1.0未満の者」が36.9％となっている。
  • その推移をみると、「むし歯（う歯）」の状況は一貫して改善傾向にある一方、「裸眼視力1.0未満の者」の割合はやや上昇傾向にある。

 

▶111回E問題2改題・107回B問題10類問

学校保健統計調査における小学生の主な疾病・異常被患率の推移を示す。
111e2.png
②はどれか。
ただし、①〜⑤はａ〜ｅのいずれかに該当する。

 

  1. 心電図異常
  2. むし歯（う歯）
  3. 鼻・副鼻腔疾患
  4. （尿）蛋白検出の者
  5. 裸眼視力1.0未満の者

 

 

 

国際比較

先進国と開発途上国の死亡原因

開発途上国（低所得国）では、感染症など感染性疾患による死亡率が顕著である一方、先進諸国（高所得国）では生活習慣を原因とする非感染性疾患（悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患等）による死亡率が高い傾向にある。

 

▶111回E問題28

開発途上国において我が国より低いと考えられるのはどれか。

 

  1. 出生率
  2. がん死亡率
  3. 乳児死亡率
  4. 妊産婦死亡率
  5. マラリア死亡率

 

 

 

▶114回F問題19

WHOが公表した2016年のファクトシートによれば、低所得国よりも高所得国で上位にある死因はどれか。

 

  1. 交通事故
  2. 下痢性疾患
  3. 下気道感染症
  4. 虚血性心疾患
  5. 新生児仮死および出生時損傷

 

 

 

▶112回F問題20

WHOが公表した2015年の低所得国と高所得国における主な死亡原因の割合を示す。
112f20.png
（ア）はどれか。

 

  1. 感染症
  2. 悪性新生物
  3. 心血管疾患
  4. 不慮の事故
  5. 周産期の異常

 

 

 

▶115回C問題24

非感染性疾患（脳心血管疾患・悪性新生物・慢性呼吸器疾患・糖尿病を含む）の国際保健における現況について正しいのはどれか。

 

  1. 死亡原因としては感染性疾患より少ない。
  2. 死亡の半分以上は高所得国で発生している。
  3. 急速な都市化や生活習慣のグローバル化が加速要因となっている。
  4. 最大の寄与を有する単一リスクファクターは塩分過剰摂取である。
  5. 低・中所得国においては、富裕層の方が貧困層より死亡率が高い。

 

 

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／医療制度問題

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は公衆衛生、保健・福祉、医療提供体制などの最新の動向を解説し、医療従事者や国家試験対策として広く用いられています。

 

医師国家試験では、医療法や医師法などの業務に関わる法律、医療ニーズの多様化に対応した医療制度、医療を取り巻く国民皆保険など、様々な制度に関する知識が問われます。

 

このページでは、過去の第118回（2024年）から第107回（2013年）までの12年分の医師国家試験の中から、医療提供体制に関わる制度ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、理解と実践を図れるように構成しています。

 

出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、医療制度に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

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▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／医療制度問題

 

目次

医療法

：インフォームド・コンセント／医療に関する選択の支援／医療計画／二次医療圏／地域医療構想・病床機能報告制度／災害医療／へき地医療／医療安全支援センター／医療事故調査・支援センター／特定機能病院／地域医療支援病院

 

医師法

：総則／主な規定／保険医／医療従事者

 

精神保健福祉

：精神保健福祉センター／精神障害者の入院形態／精神科入院患者の制限事項／医療観察法

 

訪問看護

：概要／訪問看護の対象者／訪問看護ステーション（事業者）

 

医療保険制度

：医療給付内容／国民皆保険／自己負担／高額療養費制度

 

 

医療法

インフォームド・コンセント

医療法では、患者の自己決定を尊重することを目的にインフォームド・コンセントが規定されており、治療や治験に当たっては、医療従事者は患者に十分な説明を行い、患者の理解と自由意思に基づいた文書での同意（いつでも撤回可能）が必要となる。

 

▶115回E問題5

成人を対象としたインフォームド・コンセントについて正しいのはどれか。

 

  1. 本人と家族の同意が必要である。
  2. 患者は同意をいつでも撤回できる。
  3. 予後についての説明は必要でない。
  4. 医師の過失責任を回避する目的で行う。
  5. 最新の治療法を推奨しなければならない。

 

 

 

▶114回B問題8

インフォームド・コンセントについて誤っているのはどれか。

 

  1. 医師法に定められている。
  2. 患者の自己決定権の行使が目的である。
  3. 代替可能な治療法についても提示する。
  4. 同意はいつでも撤回することができる。
  5. 医療従事者側からの十分な説明が前提である。

 

 

 

▶113回B問題1

インフォームド・コンセントについて正しいのはどれか。

 

  1. 同意後は撤回できない。
  2. 医師法に定められている。
  3. 文書で意思を確認すればよい。
  4. 医療従事者の責任回避が目的である。
  5. 患者の主体性を重んじて行う行為である。

 

 

 

▶111回F問題1

インフォームド・コンセントについて誤っているのはどれか。

 

  1. 患者の理解が同意の前提になる。
  2. 自己決定尊重の倫理原則に基づく。
  3. 医療行為に対する承諾書のことである。
  4. 患者の主体性を重んじて行う行為である。
  5. 臨床研究に参加してもらう場合に必要になる。

 

 

医療に関する選択の支援

医療法では、医療に関する選択の支援等のため、国および地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所または助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされる。

 

▶110回F問題20

28歳の女性。突然の腹痛を自覚したため受診できる医療機関をインターネットで探したところ、都道府県のウェブサイトで内科の診療所や病院を検索できるようになっていた。この情報提供システムは、法律に基づいて設置されていると記載されていた。
根拠法として正しいのはどれか。

 

  1. 医師法
  2. 医療法
  3. 介護保険法
  4. 健康保険法
  5. 地域保健法

 

 

医療計画

医療法に基づき、都道府県は地域の実情に応じて医療計画を策定する。主な項目は以下のとおり。

 

  • 5疾病（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）
  • 6事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症等の感染拡大時における医療〈＊2024年度から追加〉）
  • 居宅等における医療（在宅医療）の確保
  • 地域医療構想に関する事項
  • 医療従事者の確保
  • 医療の安全の確保
  • 地域医療支援病院の整備目標等
  • 二次医療圏・三次医療圏の設定
  • 基準病床数の設定

 

▶109回B問題18

医療計画に含まれないのはどれか。

 

  1. 監察医の確保
  2. 救急医療の確保
  3. 基準病床数の設定
  4. 二次医療圏の設定
  5. 地域医療支援病院の整備

 

 

 

▶117回C問題31

医療法に規定されていないのはどれか。

 

  1. 医療圏
  2. 基準病床数
  3. 地域医療構想
  4. 医師の臨床研修
  5. 医療従事者の確保

 

 

 

▶118回F問題4

医療計画の記載事項に含まれないのはどれか。

 

  1. 救急医療
  2. 精神疾患
  3. 労働災害
  4. 地域医療構想
  5. 医療従事者の確保

 

 

 

▶108回E問題4

医療計画の内容として最も適切なのはどれか。

 

  1. 日常生活圏域の設定
  2. 老人福祉施設の整備の推進
  3. 特定健康診査の実施率の向上
  4. 地域連携クリニカルパスの普及
  5. 医療費の効率的な提供に関する達成目標の設定

 

 

二次医療圏

  • 二次医療圏とは、一体の区域として入院にかかる医療を提供することが相当である単位として都道府県が定める地域であり、医療計画の記載事項の一つである。
  • 社会的条件を考慮の上、多くは都道府県内の複数の市町村をまたいで設定される。

 

▶115回C問題1

二次医療圏について正しいのはどれか。

 

  1. 中学校区に該当する。
  2. 各市町村に該当する。
  3. 各都道府県内の複数の市町村を含む。
  4. 各都道府県に該当する。
  5. 複数の都道府県を含む。

 

 

 

▶112回C問題15

二次医療圏について正しいのはどれか。

 

  1. 都道府県が定める。
  2. 特定機能病院を設置する。
  3. ドクターヘリを配備する。
  4. 地域保健法によって規定される。
  5. 人口30万人を基準として設定される。

 

 

地域医療構想・病床機能報告制度

平成26年（2014年）の医療介護総合確保推進法の成立に伴う医療法の改正により、都道府県は医療計画の一部として地域医療構想を策定し、構想区域（原則二次医療圏）ごと、病床機能区分（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに、2025年の医療需要（在宅医療含む）と病床の必要量を推計することとされた。

 

▶113回F問題6

在宅医療の医療需要の推計が示されているのはどれか。

 

  1. 患者調査
  2. 国勢調査
  3. 健康日本21
  4. 地域医療構想
  5. 介護保険事業計画

 

 

 

▶112回F問題27

都道府県による地域医療構想において検討すべき内容に含まれないのはどれか。

 

  1. 医療提供体制
  2. 保健所の配置
  3. 医療従事者の確保・養成
  4. 医療需要の将来推計
  5. 病床の機能分化推進

 

 

 

▶114回C問題1

地域医療構想について誤っているのはどれか。

 

  1. 2025年の医療需要を推計する。
  2. 医療計画の一部として策定する。
  3. 構想区域は都道府県単位である。
  4. 病床の必要量を病床の機能別に推計する。
  5. 地域医療構想会議には医療保険者も参加する。

 

 

 

▶117回C問題5・116回E問題9類問

病床機能報告における病床機能の区分に含まれないのはどれか。

 

  1. 高度急性期
  2. 急性期
  3. 回復期
  4. 療養期
  5. 慢性期

 

 

災害医療

  • 災害医療とは、災害発生時に医療の需要が急増した状態で行う医療活動であり、都道府県が策定する医療計画の5事業のうちの一つに位置づけられる。
  • 都道府県は平時において災害拠点病院を指定し、災害時に24時間体制で重症患者などの受け入れや治療を行う。
  • 災害拠点病院を中心に、災害急性期（おおむね48時間以内）から活動できる機動性を持つ専門的な災害派遣医療チーム〈DMAT〉が整備されている。

 

▶111回E問題7・107回B問題5類問・117回C問題4類問

災害医療について正しいのはどれか。

 

  1. 災害拠点病院は市区町村が指定する。
  2. 災害現場では医師は救急救命士の指揮下に入る。
  3. 防災体制を整備する地域的単位を二次医療圏と呼ぶ。
  4. トリアージは医師以外の医療職も行うことができる。
  5. 災害医療とは災害派遣医療チーム〈DMAT〉の医療活動のことである。

 

 

 

▶110回B問題19

災害時における医療について誤っているのはどれか。

 

  1. 医師の役割は応急手当である。
  2. 都道府県の医療計画に示されている。
  3. 災害拠点病院は被災患者を24時間体制で受け入れる。
  4. 災害派遣医療チーム〈DMAT〉は自己完結型の医療救護を基本とする。
  5. 大規模災害では長期間にわたってこころのケアを提供する必要がある。

 

 

へき地医療

山村や離島などの医療機関のない無医地区における医療の確保（へき地医療）が、医療計画の5事業の一つとして掲げられており、以下のような施設・設備の整備がなされている。

 

  • 都道府県単位で設置されたへき地医療支援機構は、代診医の派遣調整など広域的なへき地医療支援事業の企画・調整を行う。
  • 都道府県知事が指定するへき地医療拠点病院は、へき地診療所への代診医派遣や無医地区への巡回診療車の派遣などを行う。
  • 都道府県は、無医地区単位で地域住民の医療確保を図るへき地診療所、地域住民に保健指導を行うへき地保健指導所、巡回診療を実施するへき地巡回診療車などを整備する。

 

▶116回F問題10

離島における唯一の診療所で医療を実践するうえで優先度が低いのはどれか。

 

  1. 高度医療の提供
  2. 自治体との連携
  3. 他の医療機関との連携
  4. 遠隔読影システムの整備
  5. 救急搬送システムの整備

 

 

 

▶117回C問題25

日本のへき地保健医療対策について誤っているのはどれか。

 

  1. 巡回診療が推進されている。
  2. ITの活用が推進されている。
  3. 医療計画の5事業に含まれている。
  4. へき地医療拠点病院は一次医療圏単位で整備される。
  5. プライマリケアを実践する医師の確保が求められている。

 

 

 

▶113回C問題6・109回E問題5類問

へき地医療について正しいのはどれか。

 

  1. へき地医療支援機構は市町村ごとに設置する。
  2. へき地医療診療所は一次医療圏毎に設置されている。
  3. へき地保健医療計画は地域医療支援病院が策定する。
  4. へき地医療拠点病院は代診医派遣の役割を担っている。
  5. へき地巡回診療車は地域の救命救急センターから派遣される。

 

 

 

▶118回F問題16

へき地医療支援機構が行う事業はどれか。

 

  1. 在宅医療の確保
  2. 母子保健の実施
  3. 代診医の派遣調整
  4. 地域医療構想の策定
  5. 地域包括ケアの推進

 

 

 

▶116回C問題28

へき地医療拠点病院について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 無医地区の巡回診療を行う。
  2. へき地保健指導所を整備する。
  3. へき地保健医療対策を策定する。
  4. へき地診療所への医師派遣を行う。
  5. 厚生労働大臣によって指定される。

 

 

医療安全支援センター

医療法に規定される医療安全支援センターは、医療の安全の確保のために都道府県・保健所設置市・特別区が設置するもので、医療に関する苦情や相談への対応、情報の提供、医療関係者への研修などを実施する。

 

▶116回B問題6

治療後の経過に関して主治医以外に相談を希望する場合、助言や情報提供を行う施設はどれか。

 

  1. 保健所
  2. 福祉事務所
  3. 市町村保健センター
  4. 医療安全支援センター
  5. 地域包括支援センター

 

 

 

▶117回C問題24・108回C問題2類問

医療安全支援センターについて正しいのはどれか。

 

  1. 市町村に設置される。
  2. 医療事故調査を実施する。
  3. 地域保健法に規定されている。
  4. 患者・家族からの苦情に対応する。
  5. 看護師の常駐が義務付けられている。

 

 

医療事故調査・支援センター

病院等の管理者は、提供した医療に起因した、または疑われる死亡・死産であって管理者が予期しなかった医療事故等が発生した場合、厚生労働大臣が指定した医療事故調査・支援センターに遅滞なく報告し、遺族への説明、原因究明のための調査を行わなければならない。

 

▶113回C問題2・118回B問題23類問

医療事故調査制度について正しいのはどれか。

 

  1. 調査は院外機関のみが行う。
  2. 診療に起因した死亡全てが対象となる。
  3. 事故発生時は医療機関から警察に速やかに届け出る。
  4. 調査が終了するまで、医療機関は事故の説明を遺族にしてはならない。
  5. 医療の安全を確保するために医療事故の再発防止を目的とした制度である。

 

 

特定機能病院

医療法に定められる特定機能病院は、高度の医療の提供や研修を実施する能力を有する病院として、厚生労働大臣が個別に承認する。

 

▶110回G問題30

設置根拠が医療法によるのはどれか。

 

  1. 保険薬局
  2. 特定機能病院
  3. 母子保健施設
  4. 介護老人保健施設
  5. 柔道整復師による施術所

 

 

地域医療支援病院

  • 医療法に定められる地域医療支援病院は、地域医療の確保を図る病院としての構造設備を有する病院として、都道府県知事が承認する。
  • 承認条件として、①紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医の支援）、共同利用の体制が整備されていること、②救急医療の提供能力を有すること、④原則200床以上の病床を有すること、⑤地域医療従事者に対する研修の実施等が挙げられる。

 

▶114回F問題31

地域医療支援病院について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 厚生労働大臣が承認する。
  2. 救急医療の提供能力を有する。
  3. 400床以上の病床が必要である。
  4. かかりつけ医を支援する能力を有する。
  5. 三次医療圏ごとに1施設の設置が目標である。

 

 

 

▶111回G問題24

地域医療支援病院について正しいのはどれか。

 

  1. 療養病床を設置する。
  2. 救急医療を提供する。
  3. 厚生労働大臣が承認する。
  4. 高度の医療技術を開発する。
  5. 紹介率30%以上が要件である。

 

 

 

▶118回C問題15

地域医療支援病院に求められる機能はどれか。

 

  1. 高度医療技術の開発
  2. 地域住民の栄養改善
  3. 質の高い臨床研究の主導
  4. 難病患者の療養生活支援
  5. 地域の医療従事者に対する研修

 

 

 

医師法

総則

医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。（1条）

 

▶115回E問題7

医師法第1条の条文を示す。
｢医師は、医療と保健指導を掌ることによって、（ア）の向上と増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。｣
（ア）に入るのはどれか。

 

  1. 公衆衛生
  2. 社会保障
  3. 生命科学
  4. 適正診療
  5. 臨床医学

 

 

主な規定

医師法では、医師免許、医師国家試験、医師（臨床）研修のほか、以下のような医師の業務について規定している。

 

  • 医師でなければ医業をなしてはならない（医業の独占）。（17条）
  • 診察治療の求めがあった場合、正当な事由なく拒んではならない（応召義務）。（19条）
  • 医師は、自ら診察しないで治療を行ったり診断書・処方箋を交付してはならない（無診察医療の禁止）。（20条）
  • 検案（死後診察）で異常を認めた場合、24時間以内に警察署へ届け出なければならない。（21条）
  • 治療上薬剤を調剤して投与する必要がある場合、処方箋を交付しなければならない。（22条）
  • 診療後、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。（24条）

 

なお、医師の守秘義務については刑法に規定されている。

 

▶115回B問題3

医師法に規定されないのはどれか。

 

  1. 応召義務
  2. 守秘義務
  3. 臨床研修
  4. 処方箋の交付
  5. 診療録の記載

 

 

 

▶117回F問題34

医師法に規定されているのはどれか。

 

  1. 医師の免許
  2. 医師の守秘義務
  3. 医療機関の種類
  4. 医療の安全の確保
  5. 特定機能病院の要件

 

 

 

▶112回F問題24

医師の義務と規定する法律との組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 守秘義務――医師法
  2. 応召義務――民法
  3. 説明義務――医療法
  4. 処方箋の交付義務――健康保険法
  5. 異状死体の届出義務――刑法

 

 

 

▶111回E問題15

医療法で規定されているのはどれか。

 

  1. 応招義務
  2. 医業の独占
  3. 医師臨床研修
  4. 異状死体の届出義務
  5. 医療機関の管理者要件

 

 

 

▶113回F問題32・118回C問題4類問

法律とその内容の組合せで誤っているのはどれか。

 

  1. 医療法――無診察治療の禁止
  2. 労働基準法――産前産後休業
  3. 健康増進法――受動喫煙の防止
  4. 児童福祉法――小児慢性特定疾患の医療費助成
  5. 労働者災害補償保険法――業務災害に関する給付

 

 

保険医

保険医は健康増進法に規定され、保険医療機関（厚生労働大臣に指定された療養の給付を行う病院・診療所）で健康保険の診療に従事する医師をいい、自ら地方厚生（支）局長に申請して厚生労働大臣の登録を受けなければならない。

 

▶111回G問題30

保険医について正しいのはどれか。

 

  1. 医師法に規定されている。
  2. すべての医師は登録する義務がある。
  3. 保険診療に関する費用を任意に設定できる。
  4. 保険診療として健康診断を行うことができる。
  5. 保険診療を行うには医療機関も指定を受けていなければならない。

 

 

その他医療従事者

医師のほか、医療従事者のうち国家資格であるものは以下などが挙げられる。

 

  • 歯科医師
  • 薬剤師
  • 保健師
  • 助産師
  • 看護師
  • 診療放射線技師
  • 臨床検査技師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 視能訓練士
  • 言語聴覚士
  • 臨床工学技士
  • 義肢装具士
  • 歯科衛生士
  • 歯科技工士
  • 救命救急士
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

 

▶114回C問題7

国家資格でないのはどれか。

 

  1. 介護福祉士
  2. 言語聴覚士
  3. 理学療法士
  4. 臨床工学技士
  5. 医療ソーシャルワーカー

 

 

 

▶114回E問題23

脳梗塞で入院した患者に対し、言語聴覚士が評価を行うのはどれか。

 

  1. 見当識
  2. 嚥下機能
  3. 巧緻運動
  4. 四肢筋力
  5. 心理状態

 

 

 

▶112回C問題45

72歳の男性。脳梗塞で入院し、急性期治療を終え、現在は回復期病棟でリハビリテーションを行っている。右半身麻痺と嚥下障害が残存しているが、病状が安定してきたので退院を見据えて療養環境を調整することになった。
多職種連携における職種と役割の組合せで誤っているのはどれか。

 

  1. 看護師――吸痰処置の指導
  2. 薬剤師――服薬の指導
  3. 理学療法士――関節拘縮の予防
  4. 管理栄養士――食事の指導
  5. ケアマネジャー――介護度の認定

 

 

 

▶111回B問題2

医療、介護および福祉の分野で連携する職種の専門性や主たる役割について最も適切なのはどれか。

 

  1. 介護支援専門員は要介護度を判定する。
  2. 管理栄養士は高齢者施設で調理を担当する。
  3. 作業療法士は基本的動作能力の回復を図る。
  4. 言語聴覚士は摂食・嚥下の機能回復を図る。
  5. 民生委員は生活保護の受給資格を判定する。

 

 

 

▶115回E問題32

84歳の男性。発熱と咳嗽を主訴に来院し、誤嚥性肺炎の診断で入院した。意識は清明。身長173cm、体重60kg。体温38.5℃。脈拍96/分、整。血圧120/80mmHg。呼吸数22/分。SpO296%（鼻カニューラ2L/分酸素投与下）。入院時から多職種で誤嚥性肺炎治療のサポートを行うことになった。
この患者に関わる職種とその職務内容の組合せで誤っているのはどれか。

 

  1. 看護師――抗菌薬の処方
  2. 管理栄養士――食形態の評価
  3. 言語聴覚士――嚥下訓練
  4. 薬剤師――内服薬の剤型検討
  5. 理学療法士――呼吸リハビリテーション

 

 

 

▶109回H問題30

78歳の男性。脳梗塞で入院中である。急性期リハビリテーションを終えて片麻痺が残っている。前立腺肥大による排尿障害があり尿道カテーテルを留置中である。同居している息子夫婦は共働きで日中は独居となる。自宅への退院を予定しており多職種での退院カンファレンスを行った。
退院後の医療と介護の計画で適切なのはどれか。

 

  1. 薬剤師が訪問して内服薬を処方する。
  2. 介護福祉士が尿道カテーテルの交換を行う。
  3. 医療ソーシャルワーカーがケアプランを作成する。
  4. 介護支援専門員〈ケアマネジャー〉が昼食を介助する。
  5. 作業療法士が患者の自宅でリハビリテーションを実施する。

 

 

 

▶107回C問題24

76歳の女性。急に発症した左上下肢の麻痺を主訴に救急外来を受診した。医師の指示により、看護師が静脈路を確保した（①）。初診時の診察で脳卒中が疑われたため、医師の指示により、診療放射線技師が頭部単純MRIを撮影し（②）、医師が右中大脳動脈領域の脳梗塞と診断し入院させた。その後、薬物療法とリハビリテーションにより患者は順調に回復していったが、嚥下機能に問題を認めたため、医師の指示により、言語聴覚士による嚥下訓練（③）と管理栄養士による食事形態の調節（④）とが追加された。入院中、患者が不眠を訴えたため、過去に交付された処方箋を参照して、薬剤師が睡眠導入薬の処方箋を交付し（⑤）、患者への投薬が行われた。
下線部のそれぞれの医療専門職の行為として適切でないのはどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

 

▶118回B問題1

医師の指示があっても採血できない職種はどれか。

 

  1. 看護師
  2. 助産師
  3. 保健師
  4. 薬剤師
  5. 臨床検査技師

 

 

 

▶107回E問題3

医師の指示が必要でないのはどれか。

 

  1. 看護師による静脈注射
  2. 臨床検査技師による採血
  3. 助産師による正常分娩の介助
  4. 診療放射線技師によるCTの撮影
  5. 臨床工学技士による経皮的心肺補助〈PCPS〉の交換

 

 

 

精神保健福祉

精神保健福祉センター

  • 精神疾患は医療法に基づく医療計画の5疾病の一つであり、その保健福祉対策は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に基づき実施される。
  • 精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者の福祉に関して、知識の普及・調査研究、複雑または困難な相談・指導などを行うものとして都道府県・指定都市に設置される。

 

▶117回C問題33

精神保健福祉センターについて正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 市町村に設置される。
  2. 精神医療審査会の事務を行う。
  3. 障害者総合支援法に規定されている。
  4. 精神障害者保健福祉手帳の発行を行う。
  5. 精神保健福祉に関する知識の普及を行う。

 

 

精神障害者の入院形態

  • 任意入院は精神障害者自身の同意に基づく入院制度である。
  • 任意入院が行われる状態にない者については、その家族等の同意がある場合に、精神保健指定医1名の診察を要件に医療保護入院が行える。急速を要し、家族等の同意が得られない場合には、72時間以内の応急入院を行うことができる。
  • 2人以上の指定医の診察を要件に、入院させなければ自傷他害のおそれがある精神障害者については措置入院を行うことができる。急速な入院の必要性がある場合、指定医1名の診察による72時間以内の緊急措置入院を行うことができる。

 

▶114回F問題41

25歳の男性。幻聴を主訴に兄に連れられて来院した。昨日から｢そばに人がいないのに、考えていることを批判し動作を命令する声が聞こえてくる。つらくて仕方がない｣と苦痛を伴った幻聴を訴えるようになったため、精神科病院を受診した。この病院で3年前に統合失調症と診断され、通院中であった。患者はこの声が聞こえなくなるよう入院の上で治療して欲しいと訴えている。
適切な入院形式はどれか。

 

  1. 応急入院
  2. 自由入院
  3. 任意入院
  4. 医療保護入院
  5. 緊急措置入院

 

 

 

▶116回C問題49

75歳の女性。夜間に徘徊することに困った夫に付き添われて来院した。78歳の夫と2人暮らしである。60歳で発症したアルツハイマー型認知症が進行し、最近3カ月はひとりで出かけて自宅から離れた場所まで歩き回り、警察に保護されることが多くなった。徘徊や不眠などの原因精査と治療のため、精神科病棟に入院することになった。本人はほとんど言葉を発せず、意思も確認できない。夫の認知機能に低下は認めない。
適切な入院形式はどれか。

 

  1. 緊急措置入院
  2. 措置入院
  3. 応急入院
  4. 医療保護入院
  5. 任意入院

 

 

 

▶112回F問題46・107回G問題40類問

45歳の男性。精神科閉鎖病棟を含む複数の診療科のある病院内で、廊下に座り込んでいるところを保護された。病院事務員が話を聞くと、その病院の精神科に通院している患者であること、統合失調症と診断されていること、単身で生活しており、すぐ連絡のとれる家族はいないことが分かった。患者は｢自分は病気ではない。『しばらくこの病院の廊下で寝泊まりするように』という声が聞こえてきたから、廊下で寝る場所を探していた｣と述べた。患者から話を聴いている現場には内科当直医、精神保健指定医の資格をもつ精神科医、当直の事務員がいる。精神科医の診察の結果、入院が必要であると判断された。精神科医が入院治療の必要性について繰り返し説明したが、患者は拒否し｢このまま病院の廊下で寝泊まりする｣と主張し譲らなかった。
現時点で最も適切な入院形態はどれか。

 

  1. 任意入院
  2. 措置入院
  3. 応急入院
  4. 医療保護入院
  5. 緊急措置入院

 

 

 

▶114回F問題26

精神障害者の保健、医療、福祉について正しいのはどれか。

 

  1. 治療を行う際のインフォームド・コンセントは必要ない。
  2. 緊急措置入院は複数の精神保健指定医の診察を必要とする。
  3. 知的障害者の福祉対策は成人後も児童福祉法に基づいて行われる。
  4. 精神保健福祉センターは精神保健福祉の知識について普及・啓発を行う。
  5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉の目的は犯罪予防である。

 

 

 

▶113回C問題8

精神保健について正しいのはどれか。

 

  1. 措置入院患者数は年々増加している。
  2. 精神科デイケアは医療保険で賄われる。
  3. 精神保健指定医は学会が認定する資格である。
  4. 精神保健福祉センターは市町村ごとに設置される。
  5. 精神障害者社会復帰施設は入院患者の社会復帰訓練を行う。

 

 

精神科入院患者の制限事項

精神科入院患者で隔離や身体的拘束などの行動制限がある場合でも、以下の事項については制限できない。

 

  • 信書の発受
  • 行政機関の職員や代理人である弁護士との電話・面会
  • 精神医療審査会への退院請求、処遇改善請求（精神医療審査会は審査・判定を行う）

 

▶115回F問題55

22歳の男性。家庭内で自室に閉じこもり｢おれの悪口を言うな｣、｢外を通る人が窓からのぞいている｣などの実際には認められないことを口走ることが多くなったため、両親とともに来院した。診察した精神保健指定医は、治療が必要であるが本人に治療意欲がないことを考え、医療保護入院とした。
禁止できるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 弁護士との面会
  2. 両親あての手紙
  3. 友人あての電話
  4. 家族の希望による自宅外泊
  5. 精神医療審査会への退院請求

 

 

 

▶118回C問題24

医療保護入院する患者への説明で適切なのはどれか。

 

  1. 「弁護士と面会することはできません」
  2. 「入院中に任意入院に切り替えることはありません」
  3. 「入院治療が必要な理由や入院目的について自分で考えましょう」
  4. 「治療に納得いかない場合は精神医療審査会に申し立てができます」
  5. 「退院の希望があった場合は72時間以内に退院することができます」

 

 

 

▶111回G問題48

22歳の男性。行動の異常を心配した家族に連れられて来院した。自室に閉じこもり、つじつまの合わない言動がみられるという。幻聴、被害妄想および精神運動性障害を認めた。器質的な要因が認められず、統合失調症で入院が必要と診断され、父親の同意によって医療保護入院となった。しかし患者は｢自分は病気ではない。入院の必要はない｣と主張して退院請求を出すことを希望した。
患者への説明として正しいのはどれか。

 

  1. ｢医療保護入院なので退院請求はできません｣
  2. ｢精神保健指定医は退院請求を却下できます｣
  3. ｢退院請求は精神保健福祉センター長に対して行います｣
  4. ｢退院請求の審査は精神医療審査会で行われます｣
  5. ｢審査結果はあなたではなく、病院に報告されます｣

 

 

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

医療観察法に基づき、心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分または無罪などが確定した者に対して、裁判官と精神保健審判員の合議体による審判で、入院や通院による医療の決定を行う。

 

▶112回C問題12

心神喪失の状態で殺人未遂を犯し、不起訴処分になった者の指定入院医療機関について定めた法律はどれか。

 

  1. 刑法
  2. 医師法
  3. 医療観察法
  4. 地域保健法
  5. 精神保健福祉法

 

 

 

訪問看護

概要

訪問看護サービスは、医師の訪問看護指示書の下に看護師等が行う、在宅での療養上の世話または必要な診療の補助である。

 

▶107回G問題1

在宅ケアのうち医師の指示書が必要なのはどれか。

 

  1. 自宅改修
  2. 訪問看護
  3. 訪問介護
  4. 通所介護
  5. 通所リハビリテーション

 

 

訪問看護の対象者

  • 訪問看護サービスの利用に当たり、要介護者等（65歳以上の第1号被保険者、40～64歳の第2号被保険者で要介護認定された者）には介護保険からの給付が行われ、40歳未満の者と要介護者等以外の者には医療保険から給付される。
  • 介護保険の給付は医療保険の給付に優先する。介護保険の場合の自己負担は原則1割（所得により2割、3割）、医療保険の場合は保険の種類、所得、年齢区分に応じた自己負担となる。

 

▶115回C問題7

訪問看護について正しいのはどれか。

 

  1. 自己負担は発生しない。
  2. 主治医の指示とは独立して行われる。
  3. 介護保険よりも医療保険を優先して利用する。
  4. 要介護認定を受けていない者は対象外である。
  5. 人工呼吸器の管理は看護師が在宅で行う診療補助行為に含まれる。

 

 

 

▶111回E問題12

訪問看護について誤っているのはどれか。

 

  1. 40歳未満でも利用できる。
  2. 家族の状態についても情報を収集する。
  3. 人工呼吸器の管理を行うことができる。
  4. リハビリテーションを行うことができる。
  5. 介護保険より医療保険を優先して利用する。

 

 

訪問看護ステーション（事業者）

  • 訪問看護ステーションは、訪問看護サービスを提供する事業所として都道府県知事から指定を受けて開設されるもので、その管理者は専従かつ常勤の保健師または看護師とされる。
  • 訪問看護ステーションは、医療法人、営利法人(会社)、社団・財団法人、社会福祉法人、地方公共団体、協同組合、NPO法人などが開設できる。

 

▶108回E問題3

訪問看護ステーションについて正しいのはどれか。

 

  1. 介護保険が利用できる。
  2. 40歳未満は利用できない。
  3. 全国に約50か所設置されている。
  4. 管理者は医師でなければならない。
  5. 医師の指示書なしで訪問看護を利用できる。

 

 

 

▶114回F問題14

訪問看護について正しいのはどれか。

 

  1. 事業者は医療法人に限られる。
  2. 医師の指示を受けて業務を行う。
  3. 人工呼吸器の在宅管理は業務ではない。
  4. 介護保険による訪問回数は、原則週1回までである。
  5. 介護保険が適用される場合、訪問看護の自己負担は3割である。

 

 

 

医療保険制度

医療給付内容

  • 医療保険から給付される費用には、診察、処置・手術、薬剤・治療材料、食事療養、入院・看護、在宅療養・看護、訪問看護がある。
  • 正常な妊娠や分娩に要する費用、健康の維持・増進を目的とした健康診断や予防接種に要する費用、介護保険制度に係る費用は含まない。

 

▶109回G問題2

公的医療保険の給付対象となるのはどれか。

 

  1. 正常分娩
  2. 入院中の食事
  3. 職場の健康診断
  4. 地域住民への健康教育
  5. インフルエンザの予防接種

 

 

 

▶110回C問題15

公的医療保険の給付対象となるのはどれか。

 

  1. 禁煙治療
  2. 正常分娩
  3. 人間ドック
  4. 介護予防サービス
  5. 日本脳炎の予防接種

 

 

国民皆保険

わが国はすべての国民が以下の医療保険に加入することとされている（国民皆保険）。

 

  • 被用者保険（会社員や公務員など事業者に使用される75歳未満の加入者とその扶養家族）
  • 後期高齢者医療制度（原則75歳以上の者）
  • 国民健康保険（上記に該当しない者）

 

▶117回B問題21

我が国の医療保険制度について正しいのはどれか。

 

  1. 国民皆保険制度である。
  2. 予防接種は対象である。
  3. 保険医は保険者が指定する。
  4. 65歳以上は後期高齢者医療制度に加入する。
  5. 雇用主は被用者保険の保険料を全額負担する。

 

 

 

▶110回E問題33

被保険者とその医療保険制度の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 30歳 民間企業従業員――共済組合
  2. 40歳 自営業――国民健康保険
  3. 50歳 公務員――協会けんぽ
  4. 60歳 大学教員――組合管掌健康保険
  5. 70歳 年金受給者――後期高齢者医療制度

 

 

自己負担

医療費の一部負担金割合は、後期高齢者医療制度が原則1割（一定以上の所得者2割、現役並み所得者3割）、被用者保険や国民健康保険が原則3割（未就学児や現役並み所得のない70歳以上の者は2割）となっている。

 

▶112回E問題16改題

一定以上の所得または現役並み所得のない75歳以上の者の医療費の一部負担（自己負担）割合はどれか。

 

  1. なし
  2. 1割
  3. 2割
  4. 3割
  5. 5割

 

 

 

▶113回C問題4

後期高齢者医療制度における自己負担割合を決定するために必要な情報はどれか。

 

  1. 資産
  2. 居住地
  3. 要介護度
  4. 家族構成
  5. 前年の所得

 

 

後期高齢者医療の財源

後期高齢者医療制度の医療給付の財源は、後期高齢者の保険料負担が1割、現役世代からの支援金が4割、公費負担が5割となっている。

 

▶118回F問題27

後期高齢者医療費の財源負担は、患者負担を除き、現役世代の支援金が約①割、公費負担が約②割、保険料が約③割である。
①②③の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. ①2　②5　③3
  2. ①4　②3　③3
  3. ①4　②5　③1
  4. ①5　②2　③3
  5. ①5　②4　③1

 

 

高額療養費制度

  • 医療保険には、療養に要する費用が著しく高額になった場合、月ごとの自己負担限度額を超える部分を償還払いする高額療養費制度が用意されている。
  • 自己負担限度額は被保険者の年齢、所得（標準報酬月額）に応じて設定される。

 

▶113回F問題3

公的医療保険について正しいのはどれか。

 

  1. 保険料率は全国一律である。
  2. 医療給付は現金給付で行われる。
  3. 財源の8割以上は保険料である。
  4. 75歳以上はすべて1割負担である。
  5. 医療費が高額の場合には助成制度がある。

 

 

 

▶116回C問題9

高額療養費制度において、患者の年齢に加えて月の自己負担限度額を規定する条件はどれか。

 

  1. 疾患の種類
  2. 治療の種類
  3. 疾患の罹病期間
  4. 受診医療機関の規模
  5. 患者世帯の標準報酬月額

 

 

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／医療制度問題

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

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「国民衛生の動向」は、医療や公衆衛生、福祉など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

医師国家試験では、専門的な医学総論・各論だけでなく、保健、福祉、衛生、社会保障など、幅広い法律・制度の知識が問われています。

 

このページでは、過去の第118回（2024年）から第107回（2013年）までの12年分の医師国家試験の中から、法律ごとに「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、理解と実践を図れるように構成しています。

 

出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、法律に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

※医療法等の医療提供体制に係る法律は「医療制度問題まとめ」をご確認ください。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

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統計問題／法律問題／医療制度問題

 

法律別問題目次

第1編：社会保障の動向と衛生行政の体系

  • 地域保健法

第3編：保健と医療の動向

  • 健康増進法
  • 高齢者の医療の確保に関する法律
  • 母子保健法
  • 母体保護法
  • 臓器の移植に関する法律
  • 感染症法
  • 予防接種法
  • 検疫法

第5編：保健医療を取り巻く社会保障

  • 介護保険法
  • 生活保護法
  • 児童福祉法
  • 次世代育成支援対策推進法
  • 労働基準法
  • 育児・介護休業法
  • 高齢者虐待防止法

第6～10編：薬事・生活環境・労働衛生・学校保健

  • 麻薬及び向精神薬取締法
  • 水道法
  • 建築物衛生法
  • 労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法
  • 環境基本法
  • 廃棄物処理法
  • 学校保健安全法
  • 学校教育法

 

 

地域保健法

第1編2章　2.衛生行政の組織　p22~24

保健所

保健所は地域における公衆衛生の向上と増進を図るために、都道府県等が設置するもので、保健所長は原則として医師であって要件に該当する者を当てる。保健所では、以下の事項についての指導・業務を行う。

 

  • 地域保健に関する思想の普及と向上
  • 人口動態統計その他地域保健に係る統計
  • 栄養の改善と食品衛生
  • 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境衛生
  • 医事と薬事
  • 保健師
  • 公共医療事業の向上と増進
  • 母性、乳幼児、老人の保健
  • 歯科保健
  • 精神保健
  • 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病（難病等）により長期に療養を必要とする者の保健
  • エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防
  • 衛生上の試験と検査
  • その他地域住民の健康の保持と増進

 

このほか、医療法に基づく病院への立ち入り検査、感染症法に基づく医師からの感染症患者届出、食品衛生法に基づく医師からの食中毒患者届出などの業務がある。

 

▶108回E問題39

保健所の役割はどれか。3つ選べ。

 

  1. 環境衛生に関する業務
  2. 食品衛生に関する業務
  3. 人口動態統計に関する業務
  4. 社会福祉士に関する認定業務
  5. 母子健康手帳に関する交付業務

 

 

 

▶112回F問題25・107回G問題30類問

保健所の業務として誤っているのはどれか。

 

  1. 難病に関する相談を受ける。
  2. 食中毒患者の届出を受ける。
  3. 医療保険に関する事務を行う。
  4. 保健師による家庭訪問活動を行う。
  5. 人口動態統計に関する事務を行う。

 

 

 

▶114回C問題33

保健所の役割はどれか。3つ選べ。

 

  1. 3歳児健康診査
  2. 医療法に基づく立入検査
  3. 国勢調査の調査票の審査
  4. 地域における健康危機管理
  5. 人口動態統計の調査票の審査

 

 

 

▶111回B問題30

保健所の業務はどれか。

 

  1. 生活保護の認定
  2. 食品に関する営業者の監視
  3. 予防接種後の健康被害救済
  4. 地域包括支援センターの設置
  5. 休日夜間急患センターの設置

 

 

 

▶110回B問題21

保健所について正しいのはどれか。

 

  1. 介護認定の審査を行う。
  2. 保険医の登録先である。
  3. 労働災害の届出先である。
  4. 特定健康診査の実施主体である。
  5. 地域における健康危機管理の拠点である。

 

 

 

▶115回C問題27

保健所の業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療機関に立入検査を行う。
  2. 選任している産業医の変更の届出を受ける。
  3. 検疫感染症が流行している地域からの船舶を隔離する。
  4. 業務中に結核に感染した労働者の労働災害を認定する。
  5. カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の届出を受ける。

 

 

市町村保健センター

市町村保健センターは地域保健法に基づき、健康相談・保健指導・健康診査など地域保健に関し必要な事業を行うため、市町村が設置することができる。

 

▶110回G問題32

市町村保健センターについて正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 住民の健康相談を行う。
  2. 設置根拠は地域保健法である。
  3. 医療法に基づく医療計画を策定する。
  4. センター長は医師でなければならない。
  5. 各市町村に設置することが義務付けられている。

 

 

 

▶111回G問題7

市町村保健センターの業務はどれか。

 

  1. 夜間・休日の診療
  2. 乳幼児の健康診査
  3. 要支援、要介護の認定
  4. 食中毒発生時の原因調査
  5. 病院運営についての助言

 

 

 

▶112回C問題10

市町村保健センターの業務はどれか。

 

  1. 医療計画の策定
  2. 健康教室の開催
  3. 人口動態統計の作成
  4. 食中毒発生時の原因調査
  5. 医療安全管理に関する指導

 

 

 

▶108回G問題2

保健所と市町村保健センターとの比較で、保健所に限られるのはどれか。

 

  1. 保健師の勤務
  2. 地域保健の推進
  3. 医療監視の実施
  4. 健康日本21の推進
  5. 対人サービスの提供

 

 

地方衛生研究所

  • 地方衛生研究所は、公衆衛生の向上と増進を図るため、都道府県または指定都市における科学的・技術的中核として、①調査研究、②試験検査、③研修指導、④公衆衛生情報などの収集・解析・提供の4本柱の業務を行う。
  • 従来、地方衛生研究所設置要綱等に基づいて設置されていたが、令和4年の地域保健法改正により地方衛生研究所等の体制整備が法定化された。

 

▶116回C問題25

地方衛生研究所の業務でないのはどれか。

 

  1. 人口動態統計に係る統計
  2. 疾病予防に関する調査研究
  3. 地域保健関係者の研修指導
  4. 衛生微生物に関する試験検査
  5. 公衆衛生情報の収集・解析・提供

 

 

 

▶110回E問題23改題

地域保健について正しいのはどれか。

 

  1. 婦人相談所は家庭内暴力を契機に設置された。
  2. 保健所には原則として医師を置かなければならない。
  3. 地方衛生研究所は法律に明記されていない。
  4. 市町村保健センターは伝染病の予防のために設置されている。
  5. 町村は地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上の支援に関する計画を定める。

 

 

 

健康増進法

第3編1章　2.1〕（5）健康増進法　p86~87

主な規定

健康増進法は以下の事項などを規定している。

 

  • 基本方針（健康日本21等）
  • 国民健康・栄養調査、食事摂取基準
  • 保健指導等
  • 特定給食施設
  • 受動喫煙防止

 

▶114回F問題16

受動喫煙の防止を規定している法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 地域保健法
  3. 母子保健法
  4. たばこ事業法
  5. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〈医薬品医療機器等法〉

 

 

 

▶109回B問題30

健康増進法に規定されているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 健康診査の実施
  2. 母子健康手帳の交付
  3. 市町村保健センターの設置
  4. 国民健康・栄養調査の実施
  5. 認知症の予防に関する調査研究

 

 

 

▶118回C問題11

健康増進法で規定されていないのはどれか。

 

  1. 健康日本21
  2. 受動喫煙防止
  3. 食事摂取基準
  4. 定期予防接種
  5. 国民健康・栄養調査

 

 

市町村による健康増進事業

健康増進法に基づき、市町村は健康増進事業として歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診などの実施に努めることとされる。

 

▶115回F問題8

がん検診を規定している法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 健康保険法
  3. がん対策基本法
  4. がん登録推進法
  5. 高齢者医療確保法

 

 

 

高齢者の医療の確保に関する法律

第3編1章　1.3〕（1）特定健康診査・特定保健指導　p83

特定健康診査・特定保健指導

  • 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村を含む医療保険者には、40～74歳の被保険者・被扶養者に対する特定健康診査・特定保健指導が義務づけられている。
  • 特定健康診査の結果から生活習慣病のリスクの高さ順にグループ分けして、生活習慣病の改善が特に必要な対象者への特定保健指導を実施する方式（リスクストラテジー）をとっている。

 

▶109回F問題2・118回F問題30類問

特定保健指導について正しいのはどれか。

 

  1. 実施主体は国である。
  2. 健康増進法に規定されている。
  3. 20歳から64歳までの被保険者が対象である。
  4. ポピュレーションストラテジーが根底にある。
  5. リスクの高い生活習慣を有する者が対象である。

 

 

特定健康診査の基本的な実施項目

特定健康診査で実施する基本的な項目は以下のとおりである。

 

  • 質問票（服薬・喫煙歴等）
  • 身体計測（身長・体重・BMI・腹囲）
  • 血圧測定
  • 理学的検査（身体検査）
  • 検尿（尿糖、尿蛋白）
  • 血液検査（脂質検査・血糖検査・肝機能検査）

 

このうち、腹囲とBMIによって生活習慣病のリスクを判定し、腹囲が男≧85cm・女≧90cmの場合、または腹囲はそれ未満であるがBMI25以上である場合、特定保健指導における支援の対象となる。

 

▶110回B問題32

特定健康診査で必須の項目はどれか。2つ選べ。

 

  1. 心電図
  2. γ-GTP
  3. 血圧測定
  4. 眼底検査
  5. 尿素呼気試験

 

 

 

▶116回C問題58

40歳の女性。特定健康診査を受けた。既往歴に特記すべきことはない。喫煙歴はない。飲酒は日本酒5合/日である。身長148cm、体重65kg。BMI29.6。腹囲92cm。体温36.4℃。脈拍72/分、整。血圧128/68mmHg。血液所見（空腹時）：赤血球352万、Hb9.8g/dL、Ht32%、白血球9,200。血液生化学所見：総蛋白6.4g/dL、アルブミン2.8g/dL、AST76U/L、ALT58U/L、LD338U/L（基準120〜245）、尿素窒素25mg/dL、クレアチニン0.8mg/dL、血糖102mg/dL、HbA1c5.8%（基準4.6〜6.2）、総コレステロール220mg/dL、HDLコレステロール42mg/dL、トリグリセリド140mg/dL。Na135mEq/L、K4.2mEq/L、Cl93mEq/L。
この患者で特定保健指導による支援が必要とされる基準に該当するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. BMI29.6
  2. 腹囲92cm
  3. Hb9.8g/dL
  4. AST76U/L
  5. 日本酒5合/日

 

 

 

母子保健法

第3編2章　1.1〕母子保健法に基づく施策　p96~99

主な規定

母子保健法では以下の事項などを規定しており、多くは市町村が実施主体となっている。

 

  • 乳幼児・妊産婦の保健指導・訪問指導
  • 1歳6か月児・3歳児に対する健康診査など、乳幼児・妊産婦の健康診査
  • 市町村への妊娠の届出と、届出をした者への母子健康手帳の交付
  • 低体重児（2500ｇ未満の乳児）を出生した際の届け出
  • 未熟児に対する養育医療の給付
  • 母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の設置

 

▶112回F問題41

母子保健法に基づいて行われるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 妊産婦健康診査
  2. 未熟児養育医療
  3. 乳幼児期の定期予防接種
  4. 小児慢性特定疾患治療研究事業
  5. 児童相談所の設置

 

 

 

▶111回G問題33

母子保健法に規定されている児の健康診査の時期で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 1か月
  2. 4か月
  3. 1歳
  4. 1歳6か月
  5. 3歳

 

 

 

▶107回G問題5

母子保健法による母子保健事業として行われていないのはどれか。

 

  1. 母子健康手帳の交付
  2. 乳児医療の公費による助成
  3. 未熟児の訪問指導
  4. 1歳6か月児健康診査
  5. 3歳児健康診査

 

 

 

▶109回E問題3

我が国の母子保健制度について正しいのはどれか。

 

  1. 母子健康手帳は妊娠の届出の際に交付される。
  2. 乳幼児の健康診査の根拠法は健康増進法である。
  3. 母子保健法で定める事業の主体は都道府県である。
  4. 妊産婦の健康診査の実施時期は法律で定められている。
  5. 社会保険事務所は未熟児に対する養育医療の給付を行う。

 

 

 

▶107回B問題8

母子保健について正しいのはどれか。

 

  1. 母子健康手帳は都道府県が交付する。
  2. 妊婦健康診査は保険診療の対象である。
  3. 産後休業は母子保健法で規定されている。
  4. 母性健康管理指導事項連絡カードは医師が発行する。
  5. 低体重児の届出の対象となるのは出生体重2,000g未満である。

 

 

 

母体保護法

第3編2章　1.8〕（4）家族計画　p103

人工妊娠中絶

  • 母体保護法は、母性の生命健康を保護することを目的に、不妊手術、人工妊娠中絶、受胎調節の実地指導を規定している。
  • 人工妊娠中絶は都道府県単位の医師会が指定した医師（指定医師）が本人及び配偶者の同意を得て行うことができる。

 

▶115回C問題11

母体保護法指定医の資格が必要な医療行為はどれか。

 

  1. 人工授精
  2. 体外受精
  3. 不妊手術
  4. 出生前診断
  5. 人工妊娠中絶

 

 

 

臓器の移植に関する法律〈臓器移植法〉

第3編4章　6.臓器移植・組織移植　p161~162

概要

  • 現在、臓器提供意思を示すには、健康保険証、運転免許証、マイナンバーカードに記入するか、インターネットによる臓器提供意思登録サイトで登録する方法がとられる。
  • 平成22年の改正臓器移植法施行により、本人の意思が不明な場合（拒否の意思がない場合）でも、家族（遺族）の書面による承諾により脳死判定および臓器摘出が可能となった。

 

▶107回E問題25

平成22年改正後の臓器の移植に関する法律で、脳死時の臓器提供の意思が法律的に有効でないのはどれか。

 

  1. 運転免許証に記載しておく。
  2. 医療保険の被保険者証に記載しておく。
  3. 書面にせずにかかりつけ医に話しておく。
  4. 日本臓器移植ネットワークに登録しておく。
  5. 本人の意思が不明な場合に臓器提供の承諾書を家族から得る。

 

 

 

▶117回E問題28

40歳の女性。シュノーケリング中にうつ伏せで浮かんでいるところを発見され、救急車で搬入された。救急隊が到着した際には心肺停止状態であり、適切な処置により心拍は再開したが、入院4日目の頭部単純CTで皮髄境界消失と尿崩症を認めたため、入院6日目と7日目に法的脳死判定を実施して脳死と判定された。事故の前に臓器提供に関する本人の口頭による拒否の意思表示はなかった。
この患者で臓器提供ができる根拠に該当しないのはどれか。

 

  1. 個人番号カードの意思表示
  2. 運転免許証の意思表示
  3. 健康保険証の意思表示
  4. 医師の承諾
  5. 家族の承諾

 

 

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

第3編3章　1.感染症対策　p123~127

1～4類感染症

感染症法上の1～4類感染症を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない全数把握対象疾患である。

 

【1～4類感染症の一例】

  • 1類感染症：エボラ出血熱、痘そう、ペスト
  • 2類感染症：急性灰白髄炎、ジフテリア、結核、重症急性呼吸器症候群〈SARS〉、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）
  • 3類感染症：コレラ、腸管出血性大腸菌感染症
  • 4類感染症：A型肝炎、E型肝炎、マラリア、日本脳炎

 

▶109回B問題7

我が国の感染症対策において発生数の全数把握を行っているのはどれか。

 

  1. 結核
  2. 手足口病
  3. 突発性発疹
  4. インフルエンザ
  5. ヘルパンギーナ

 

 

5類感染症

5類感染症は、全数把握対象疾患と定点把握対象疾患に分類される。

 

【全数把握対象疾患（直ちに報告）】

侵襲性髄膜炎菌感染症、風疹、麻疹

 

【全数把握対象疾患（7日以内に報告）】

ウイルス性肝炎（E型・A型除く）、後天性免疫不全症候群〈AIDS〉、梅毒、破傷風、百日咳　等

 

【定点把握対象疾患】

水痘、伝染性紅斑、突発性発疹、流行性耳下腺炎、性器クラミジア感染症、流行性角結膜炎　等

 

▶109回G問題30改題

診断したら直ちに保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならないのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 結核
  2. 麻疹
  3. コレラ
  4. アメーバ赤痢
  5. クリプトスポリジウム症

 

 

 

▶111回D問題10

感染症法に基づき、すべての医師がすべての患者の発生について届出を行うのはどれか。

 

  1. 水痘
  2. 梅毒
  3. 突発性発疹
  4. 伝染性紅斑
  5. 性器ヘルペス

 

 

 

▶115回C問題13

Choose the disease that is under sentinel surveillance in Japan, and does not require reports from all medical institutions.

 

  1. Measles
  2. Mumps
  3. Pertussis
  4. Rubella
  5. Syphilis

 

 

入院勧告

感染症患者が感染症法に基づいて入院する場合、十分な説明と同意に基づいた入院を期待する入院勧告制度がとられ、以下の感染症指定医療機関での医療費が公費負担される。

 

  • 特定感染症指定医療機関（新感染症患者対象）
  • 第1種感染症指定医療機関（1類感染症患者対象）
  • 第2種感染症指定医療機関（2類感染症患者対象）

 

新感染症の入院医療費は全額公費負担され、1類感染症と2類感染症、新型インフルエンザ等感染症は医療保険適用残額が公費負担となっている。

 

▶113回F問題19

感染症法に基づく入院勧告の対象となるのはどれか。

 

  1. 麻疹
  2. 破傷風
  3. B型肝炎
  4. 鳥インフルエンザ（H5N1）
  5. 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉

 

 

 

▶107回B問題4

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づく入院勧告の対象でないのはどれか。

 

  1. エボラ出血熱
  2. 結核
  3. コレラ
  4. ジフテリア
  5. 鳥インフルエンザ（H5N1）

 

 

 

▶115回C問題6改題

医療費が全額公費負担となるのはどれか。

 

  1. 結核の一般医療
  2. 新感染症による入院
  3. 精神障害者の措置入院
  4. 小児慢性特定疾病の外来治療
  5. 予防接種による健康被害の救済措置

 

 

 

予防接種法

第3編3章　4.予防接種　p142~148

定期の予防接種

  • 予防接種法に基づく定期の予防接種は、主に集団予防を目的とするA類疾病（接種の努力義務あり）と、個人予防を目的とするB類疾病（努力義務なし）に類型化される。B類疾病は、高齢者の肺炎球菌感染症とインフルエンザが対象である。
  • 実施主体は市町村（特別区含む）で、その費用については公費負担が行われる。

 

▶114回C問題27

主に個人予防を目的としたB類疾病に含まれる定期予防接種の対象疾病はどれか。2つ選べ。

 

  1. 風疹
  2. 麻疹
  3. 百日咳
  4. インフルエンザ
  5. 高齢者の肺炎球菌感染症

 

 

 

▶113回F問題26

定期接種として65歳時に接種が推奨されているワクチンはどれか。

 

  1. 麻疹ワクチン
  2. 肺炎球菌ワクチン
  3. 髄膜炎菌ワクチン
  4. B型肝炎ワクチン
  5. インフルエンザ桿菌ワクチン

 

 

 

▶116回C問題29

予防接種法に規定されている定期接種について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 1類疾病と2類疾病がある。
  2. 実施主体は都道府県である。
  3. 接種費用が公費で負担される。
  4. 医師は副反応を疑う症状を知った時に報告する義務がある。
  5. すべての対象疾病について、接種対象者には接種の努力義務がある。

 

 

定期予防接種の対象

【生ワクチン】

BCG（結核）、麻疹・風疹混合（MR）、麻疹、風疹、水痘、ロタウイルス

 

【不活化ワクチン・トキソイド】

ポリオ（急性灰白髄炎）、ジフテリア・破傷風混合トキソイド、百日せき・ジフテリア・破傷風混合、百日せき・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ混合、日本脳炎、インフルエンザ、B型肝炎、肺炎球菌、インフルエンザ菌b型（Hib）、ヒトパピローマウイルス（HPV）

 

▶115回F問題11

予防接種法で任意の予防接種に含まれるのはどれか。

 

  1. MRワクチン
  2. 水痘ワクチン
  3. 日本脳炎ワクチン
  4. おたふくかぜワクチン
  5. ヒトパピローマウイルス〈HPV〉ワクチン

 

 

 

▶107回E問題30

我が国において予防に生ワクチンが使われているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 結核
  2. 風疹
  3. 日本脳炎
  4. 細菌性髄膜炎
  5. 肺炎球菌性肺炎

 

 

 

検疫法

第3編3章　2.検疫　p127~128

概要

  • 検疫は、国内に常在しない新興・再興感染症が船舶や航空機を介して国内に侵入することを防ぐために実施されるもので、国内法としては検疫法に基づいて行われる。
  • 検疫の対象となる検疫感染症として、感染症法上の1類感染症と、2類感染症のうち「鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）」「中東呼吸器症候群〈MERS〉」、4類感染症のうち「デング熱」「チタングニア熱」「マラリア」「ジカウイルス感染症」、新型インフルエンザ等感染症が指定されている。

 

▶116回C問題54

26歳の男性。ある国から日本国内の空港に帰国した。日本国籍を有している。到着時、発熱と下痢を伴っており、出発国の状況から一類感染症の可能性が考えられた。
この患者に関わる対応で検疫法に基づいて検疫所長が行うことができるとされている措置として誤っているのはどれか。

 

  1. 本人の隔離
  2. 航空機の消毒
  3. 出発国への送還
  4. 出発国での行動歴の聴取
  5. 可能性のある病原体の検査

 

 

 

▶115回C問題15

感染症について正しいのはどれか。

 

  1. 結核は検疫感染症である。
  2. コレラの治療医療費は全額公費負担となる。
  3. 髄膜炎菌感染症は定期予防接種の対象である。
  4. マラリアは感染症法に基づく入院勧告の対象となる。
  5. 新型インフルエンザは、診断後直ちに都道府県知事に届け出る。

 

 

 

介護保険法

第5編1章　介護保険　p220~233

被保険者

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40～64歳の医療保険加入者である第2号被保険者である。満40歳に達したときから介護保険料の徴収が開始する。

 

▶117回B問題14

介護保険の強制加入の開始年齢はどれか。

 

  1. 20歳
  2. 40歳
  3. 60歳
  4. 65歳
  5. 75歳

 

 

要介護認定の申請

介護保険の被保険者は、介護が必要になった場合、市町村に申請して要介護認定を受ける必要がある。

 

▶112回B問題18

介護保険の要介護認定の申請先はどれか。

 

  1. 保健所
  2. 市区町村
  3. 地域医療拠点病院
  4. 在宅療養支援診療所
  5. 社会福祉事務所

 

 

認定調査

  • 要介護認定の申請を受けた市町村は心身の状況などの訪問等による調査を行うとともに、主治医意見書によりコンピュータでの一次判定を行う。一次判定では、「直接生活介助」「間接生活介助」「BPSD関連行為」「機能訓練関連行為」「医療関連行為」の5項目について、要介護認定等基準時間を算出する。
  • 一次判定の結果等に基づき、市町村に設置された介護認定審査会が、要介護状態の区分（要支援1・2、要介護1～5の7区分）の審査・判定等を行う。

 

▶112回C問題23・118回C問題31類問

介護保険における要介護認定に必要なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 訪問調査
  2. 主治医意見書
  3. 保健所長の許可
  4. 年金手帳
  5. ケアプランの作成

 

 

 

▶117回C問題22

介護保険の要介護認定の一次判定で調査する項目でないのはどれか。

 

  1. 家族構成
  2. 生活機能
  3. 認知機能
  4. 社会的行動
  5. 基本動作機能

 

 

介護給付・予防給付

介護保険からの保険給付には、要介護状態に該当する者に対する介護給付（居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス）と、要支援状態に該当する者に対する予防給付（介護予防サービス）がある。

 

▶118回E問題40

74歳の女性。①高血圧症で通院治療を受けている。1年前から変形性膝関節症と診断され、杖をついて屋外歩行をしている。②一人暮らしで、③年金生活をしている。食事摂取、着替え、排泄および入浴は自立している。④認知機能に問題はない。膝の痛みのため掃除と洗濯ができない。要介護認定は⑤要支援1である。介護予防ケアプランに基づいて予防給付（介護予防サービス）を受けている。
予防給付（介護予防サービス）を受ける根拠はどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

 

 

介護保険料と利用者の自己負担

  • 介護保険料は、市町村ごとに介護サービス量や所得などに応じた定額保険料が設定される。
  • 要介護認定を受けた被保険者は介護保険からの給付を受けられ、費用の原則1割（所得に応じて2割または3割）を負担して介護サービスを利用することができる。

 

▶117回C問題13

介護保険について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 自己負担率は5割である。
  2. 福祉事務所が認定を行う。
  3. 介護予防サービスが含まれる。
  4. 保険料は市町村によって異なる。
  5. 高齢者医療確保法で規定されている。

 

 

 

▶114回F問題21

介護保険について正しいのはどれか。

 

  1. 保険者は都道府県である。
  2. 被保険者は65歳以上に限定される。
  3. 介護給付費は国民医療費に含まれる。
  4. 転倒防止のための住宅改修に利用できる。
  5. 自己負担割合は所得にかかわらず1割である。

 

 

 

▶111回B問題27

介護保険について正しいのはどれか。

 

  1. 被保険者は65歳以上である。
  2. 介護保険料は全国一律である。
  3. 主治医意見書には要介護度を記入する。
  4. 認知機能の障害は介護保険の対象となる。
  5. 地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。

 

 

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員は、要介護者等を支援する上で解決すべき課題を把握し、課題を解決するための居宅・施設の介護サービス計画を作成する。

 

▶116回F問題1

介護保険を利用した通所リハビリテーションをすすめられた際に、患者が支援を依頼すべき職種で最も適切なのはどれか。

 

  1. ケアマネジャー
  2. 歯科衛生士
  3. 訪問看護師
  4. ホームヘルパー
  5. 理学療法士

 

 

介護老人保健施設

介護保険制度の施設サービスの一つである介護老人保健施設は、症状が安定期にある要介護者について、居宅での生活を営むことができるようにするため、心身の機能の維持回復を図る（リハビリテーションを提供する）ものである。

 

▶109回B問題3

リハビリテーションに重点が置かれているのはどれか。

 

  1. グループホーム
  2. 有料老人ホーム
  3. 介護老人保健施設
  4. 介護老人福祉施設
  5. 軽費老人ホーム〈ケアハウス〉

 

 

 

▶116回C問題34

理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションを受けられる介護保険施設または介護サービスはどれか。2つ選べ。

 

  1. 介護老人保健施設
  2. 介護老人福祉施設
  3. 通所介護（デイサービス）
  4. 小規模多機能型居宅介護サービス
  5. 通所リハビリテーション（デイケア）

 

 

介護老人福祉施設

介護保険制度の施設サービスの一つである介護老人福祉施設では、原則要介護3以上の要介護者に対し、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行う。

 

▶108回F問題1

医療法に定められていない施設はどれか。

 

  1. 病院
  2. 助産所
  3. 診療所
  4. 歯科診療所
  5. 介護老人福祉施設

 

 

地域包括支援センター

介護保険法に規定される地域包括支援センターは、住民の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行う機関で、市町村が設置し、保健師、社会福祉士、主任介護専門員（ケアマネジャー）を配置する。

 

▶112回F問題3

医療法に規定されていないのはどれか。

 

  1. 特定機能病院
  2. 地域医療支援病院
  3. 臨床研究中核病院
  4. 地域包括支援センター
  5. 医療安全支援センター

 

 

 

▶113回F問題43

地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 医師
  2. 保健師
  3. 社会福祉士
  4. 主任ケアマネジャー
  5. 医療ソーシャルワーカー

 

 

地域包括支援センターの業務

地域包括支援センターが行う地域支援事業として以下の4事業等がある。

 

  • 介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）
  • 総合相談支援業務（住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を実施）
  • 権利擁護業務（虐待の防止、早期発見）
  • 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（介護支援専門員への助言、ネットワーク作り）

 

▶113回F問題5

高齢者虐待防止ネットワークの構築に中心的役割を果たす機関はどれか。

 

  1. 保健所
  2. 地域医療支援病院
  3. 市町村保健センター
  4. 地域包括支援センター
  5. 医療安全支援センター

 

 

 

▶111回E問題3

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。

 

  1. 設置主体は都道府県である。
  2. 地域保健法に定められている。
  3. 医師の配置が義務付けられている。
  4. 高齢者に対する虐待への対応を行う。
  5. 活動対象は要介護区分3以上の者である。

 

 

地域包括ケアシステム

  • 地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を構築するものである。
  • サービス提供の単位として、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を想定している。

 

▶112回F問題17

地域包括ケアシステムについて誤っているのはどれか。

 

  1. 自立生活の支援を目指す。
  2. 高齢者の尊厳の保持を目指す。
  3. 住み慣れた地域での暮らしを支える。
  4. 二次医療圏単位でサービスを提供する。
  5. 医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される。

 

 

 

▶117回C問題2

地域包括ケアについて誤っているのはどれか。

 

  1. 二次医療圏単位で構築される。
  2. 生活支援サービスを中核とした包括的ケアである。
  3. 介護保険事業計画の策定によりシステムとして構築する。
  4. 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的としている。
  5. 地域ケア会議で個別課題の支援を通じた地域の課題把握を行う。

 

 

 

生活保護法

第5編2章　2.生活保護　p235

目的

生活保護制度は、憲法第25条（生存権）の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できない、生活に困窮する国民に対し、国が必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度である。

 

▶110回F問題12

生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務に関する日本国憲法第25条に規定されているのはどれか。

 

  1. ｢すべて国民は、個人として尊重される｣
  2. ｢何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない｣
  3. ｢すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ｣
  4. ｢国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない｣
  5. ｢すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣

 

 

生活保護実施主体・扶助の種類

  • 生活保護の申請受付や決定、実施は福祉事務所が行う。
  • 要保護者の生活需要の性質等に応じて、①生活、②教育、③住宅、④医療、⑤介護、⑥出産、⑦生業、⑧葬祭の8扶助が設けられている。基本的に金銭給付であるが、④医療、⑤介護は現物給付をとる。

 

▶118回F問題14

生活保護で現物給付されるのはどれか。

 

  1. 医療扶助
  2. 教育扶助
  3. 住宅扶助
  4. 生活扶助
  5. 葬祭扶助

 

 

 

▶116回C問題30

生活保護法について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 給付の申請は保健所で行う。
  2. 分娩は扶助の対象外である。
  3. 生存権の理念に基づき制定されている。
  4. 介護扶助は原則として金銭給付によって行う。
  5. 医療扶助では原則として後発医薬品を使用する。

 

 

 

児童福祉法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

児童相談所

児童相談所は各都道府県・指定都市に設置が義務づけられており、子どもに関する以下のような各種相談に応じて専門的な角度から調査・診断・判定を行う。

 

  • 養護相談：虐待、養育困難、迷子、養子縁組などに関する相談
  • 保健相談：健康管理に関する相談
  • 障害相談：視聴覚障害、知的障害、発達障害などの障害に関する相談
  • 非行相談：ぐ犯行為・違法行為があった子どもに関する相談
  • 育成相談：性格行動、不登校、しつけなど育成上の問題に関する相談

 

▶107回F問題2

児童相談所の業務の対象でないのはどれか。

 

  1. 虐待
  2. 非行
  3. 不登校
  4. 生活保護
  5. 心身障害

 

 

児童虐待への対応

児童相談所では、相談や虐待通告に基づき必要な指導、児童の一時保護や児童福祉施設入所といった措置を行っている。

 

▶109回B問題6

児童相談所の業務はどれか。

 

  1. 乳児健康診査の実施
  2. 就学時健康診断の通知
  3. 保護者に定期予防接種を通知
  4. 被虐待児に対し家庭からの一時保護
  5. 小児慢性特定疾患に関する医療費助成

 

 

 

▶114回F問題13

児童相談所について正しいのはどれか。

 

  1. 国の機関である。
  2. 療育の指導を行う。
  3. 乳児健康診査を実施する。
  4. 被虐待児の一時保護を行う。
  5. 所長は医師でなければならない。

 

 

通告義務

児童福祉法および児童虐待防止法では、要保護児童を発見した者は児童相談所または福祉事務所に通告しなければならない旨を定め、虐待を受けている（おそれがある）子どもを発見したすべての者に通告義務を課している。

 

▶108回G問題30・115回B問題21類問・114回B問題5類問

虐待が疑われる児を診察した際の通告先として適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保健所
  2. 教育委員会
  3. 児童相談所
  4. 福祉事務所
  5. 地域包括支援センター

 

 

児童虐待の種類

児童虐待防止法では児童虐待について、保護者が行う、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待と定義している。

 

▶112回F問題38

児童虐待について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 児童虐待の通告は保健所に行う。
  2. 言葉の暴力は児童虐待には含まれない。
  3. 児童と保護者との通信は制限できない。
  4. 児童にわいせつな行為をさせることが含まれる。
  5. 児童虐待を受けていると思われる児童を発見した者は医師以外でも通告できる。

 

 

 

次世代育成支援対策推進法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

概要

  • 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のため、①国・地方公共団体には次世代育成支援対策の推進、②事業主には必要な雇用環境の整備、③国民には次世代育成支援対策への協力などの責務を規定している。
  • 従業員101人以上の事業主には行動計画を策定することが義務づけられており、計画に盛り込む内容として、育児休業や短時間勤務に関する取組、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得に関する取組を記載することとされる。

 

▶107回E問題2

次世代育成支援対策推進法に規定されているのはどれか。

 

  1. 育児休業
  2. 学童保育
  3. 産前休業
  4. 安全衛生教育
  5. 労働災害防止計画

 

 

 

▶116回F問題20

次世代育成支援対策推進法について誤っているのはどれか。

 

  1. 児童福祉施設が規定されている。
  2. 国民は子育て支援に協力する責務を負っている。
  3. 子どもが健やかに生まれ、育成されることを目的とする。
  4. 国及び地方公共団体は子育て支援を推進する責務を負っている。
  5. 従業員数が100人を超える事業主は次世代育成行動計画を策定する。

 

 

 

労働基準法

第5編2章　3.6〕妊産婦等の就業　p238~239

妊産婦の産前産後休業

  • 労働基準法の規定により、使用者は産前6週間で休業を請求した女性、産後8週間（産後6週間経過後の女性の請求による就業は可）を経過しない女性を就業させてはならない。
  • 産前産後休業の期間およびその後30日間の解雇は禁止されている。

 

▶114回C問題51・108回B問題41類問

35歳の初妊婦（1妊0産）。妊娠33週6日。妊婦健康診査のため来院した。これまでの妊娠経過に異常を認めていなかった。脈拍96/分、整。血圧126/68mmHg。尿所見：蛋白（－）、糖（－）。子宮底長29cm、腹囲94cm。内診で子宮口は閉鎖している。胎児推定体重2,120g、羊水指数〈AFI〉18cm。胎盤は子宮底部に位置している。職業は事務職である。明日から休業を申請するという。
この妊婦の休業を規定する法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 母子保健法
  3. 母体保護法
  4. 労働基準法
  5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

 

▶107回G問題42

34歳の初妊婦。妊娠30週0日。妊婦健康診査のため来院した。母児に異常を認めない。本人は産前休業を希望している。
説明として正しいのはどれか。

 

  1. ｢2週後からは勤務ができません｣
  2. ｢2週後からは産前休業できます｣
  3. ｢4週後からは勤務ができません｣
  4. ｢4週後からは産前休業できます｣
  5. ｢明日からでも産前休業できます｣

 

 

妊産婦の就業制限

労働基準法では、妊産婦等の危険有害業務の就業禁止のほか、女性の請求による妊産婦等の軽易業務転換、時間外労働・休日労働・深夜業の制限、育児時間なども規定している。

 

▶107回E問題14

妊娠中の女性の就業が制限されていないのはどれか。

 

  1. 著しく暑熱な場所における業務
  2. 鉛を吸入するおそれのある業務
  3. 交替制勤務が常態となっている業務
  4. 20kg以上の重量物を継続的に取り扱う業務
  5. 墜落のおそれのある高さ5m以上の場所での業務

 

 

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

第5編2章　3.6〕妊産婦等の就業　p238~239

育児休業

  • 育児・介護休業法に基づき、男女ともに子どもが原則1歳になるまでの育児休業を規定している。また、特別の要件に該当する場合、最長2歳までの育児休業の延長が規定されている。
  • このほか、請求による所定外労働の制限や所定労働時間の短縮（3歳まで）、看護休暇の取得や時間外労働の制限（小学校就学前まで）が規定されている。

 

▶117回C問題38

32歳の初産婦（1妊0産）。妊娠24週の妊婦健康診査のため、夫とともに来院した。妊娠初期に単胎妊娠と診断され、以降の妊婦健康診査において異常を認めなかった。人員不足のため、産前・産後に可能な限り勤務を継続して欲しいと勤務先から要請があり悩んでいるという。夫と共働きで生計を立てている。
この患者への説明として正しいのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 「産後12週間は就業できません」
  2. 「請求すれば産前6週間の休業が可能です」
  3. 「勤務先の要請に従って働くことを勧めます」
  4. 「産後、男女ともに育児休業の取得が可能です」
  5. 「産前・産後の休業中は解雇されることはありません」

 

 

 

▶116回C問題35改題

出産、育児と就労について正しいのはどれか。3つ選べ。

 

  1. 産前休業は請求すればいつでも取得できる。
  2. 産後休業は出産日翌日から8週間取得できる。
  3. 育児休業は子供が1歳になるまで取得できる。
  4. 育児休業は子供が3歳になるまで延長できる。
  5. 育児休業は配偶者も取得することができる。

 

 

 

▶108回E問題12

出産、育児と就労について正しいのはどれか。

 

  1. 妊婦健康診査は就業に差し支えない範囲で行う。
  2. 産前休暇は任意の時期に取得できる。
  3. 育児休業制度は女性のみが対象である。
  4. 育児のために就業時間を短縮することができる。
  5. ほとんどの女性が出産後も就労を継続している。

 

 

 

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉

第5編2章　5.2〕高齢者虐待防止対策　p241~242

高齢者虐待の種類

高齢者虐待防止法に基づき、虐待の種類として、①身体的虐待、②介護・世話の放棄・放任、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待が区分されている。

 

▶114回F問題18

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律で規定される養護者による行為で、高齢者虐待にあてはまらないのはどれか。

 

  1. 食事の提供を拒絶する。
  2. わいせつな行為をする。
  3. 就寝時にベッド柵で囲む。
  4. 排泄物の処理を拒絶する。
  5. 本人の財産を許諾なく処分する。

 

 

 

麻薬及び向精神薬取締法

第6編3章　2.麻薬・覚醒剤等　p269~271

主な規定

  • 麻薬事故（滅失、破損、盗取、所在不明等）に係る都道府県知事への届出
  • 廃棄に係る都道府県知事への届出、職員立ち会いの下での廃棄
  • 鍵のかかる堅固な設備内での麻薬の保管
  • 麻薬施用者による麻薬の施用・交付時の記録

 

▶115回E問題3

医療機関における麻薬の管理・取扱いについて誤っているのはどれか。

 

  1. 鍵をかけた堅固な設備に保管する。
  2. 残った注射薬は研修医が1人で破棄する。
  3. 紛失した場合は都道府県知事に届け出る。
  4. 施用・交付時に診療録に必要事項を記載する。
  5. 施用・交付には麻薬施用者免許が必要である。

 

 

 

水道法

第7編1章　1.上水道　p273~276

水道水質基準

  • 水道により供給される水は、水道法に基づく水道水質基準に適合しなければならない。
  • 項目の一つである大腸菌は「検出されない」こととされる。

 

▶109回B問題8・114回F問題1類問

水道法に基づく水質基準で検出されないことと規定されているのはどれか。

 

  1. 塩素酸
  2. 大腸菌
  3. カルシウム
  4. マグネシウム
  5. 総トリハロメタン

 

 

 

建築物衛生法

第7編4章　4.建築物衛生　p297~298

建築物環境衛生管理基準

空気調和設備を設けている建築物では、①浮遊粉じん量、②CO、③CO2、④温度、⑤相対湿度、⑥気流、⑦ホルムアルデヒドの数値が規定されている。

 

▶110回B問題7

建築物における衛生的環境の確保に関する法律〈建築物衛生法〉に基づいて基準が定められ、建築物内で測定されるのはどれか。

 

  1. トルエン
  2. エチルベンゼン
  3. アセトアルデヒド
  4. ホルムアルデヒド
  5. パラジクロロベンゼン

 

 

 

労働安全衛生法

第8編　労働衛生　p299~310

労働衛生の3管理

労働安全衛生法は、すべての事業所を対象として、職場における労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成促進を目的に、以下の労働衛生の3管理を規定している。

 

  • 作業環境管理：作業環境を的確に把握し、様々な有害要因を取り除いて、良好な作業環境を確保する。
  • 作業管理：作業の内容や方法によって有害な物質やエネルギーが人に及ぼす影響が異なるため、これらの要因を適切に管理して、労働者への影響を少なくする。
  • 健康管理：健康診断とその結果に基づく事後措置、健康指導であり、労働者の健康状態を把握し、作業環境や作業との関連を検討することにより、労働者の健康障害を未然に防ぐ。

 

▶112回C問題18・107回E問題31類問

労働衛生管理のうち作業環境管理はどれか。2つ選べ。

 

  1. 労働時間の短縮
  2. 防毒マスクの着用
  3. 局所排気装置の設置
  4. 特殊健康診断の実施
  5. 気中有害物質濃度の測定

 

 

 

▶118回F問題15

作業環境管理はどれか。

 

  1. 安全な手順の教育
  2. 暑熱作業の時間制限
  3. 防塵マスク使用の徹底
  4. 血中鉛高値者の保健指導
  5. 有害物質使用工程の密閉化

 

 

特殊健康診断

特殊健康診断は労働安全衛生法に基づき、以下のような有害業務の従事者または特定物質を取り扱う従事者に対して実施する健康診断である。

 

  • 有機溶剤業務
  • 鉛業務
  • 四アルキル鉛等業務
  • 特定化学物質・製造禁止物質の製造・取扱業務
  • 高圧室内業務と潜水業務
  • 放射線業務
  • 除染等業務
  • 石綿等業務

 

▶118回F問題35

労働者の健康診断で特殊健康診断はどれか。2つ選べ。

 

  1. 給食従業員の検便
  2. 雇入れ時の健康診断
  3. 放射線業務の健康診断
  4. 有機溶剤業務の健康診断
  5. 海外派遣労働者の健康診断

 

 

長時間労働者に対する医師による面接指導

長時間にわたる過重な労働は、脳・心臓疾患、精神疾患との関連性が強いことから、その防止のため、すべての事業所に長時間労働者（月80時間超の時間外・休日労働を行い、申出のあった者等）に対する医師による面接指導が義務づけられている。

 

▶116回E問題20

労働安全衛生法に規定される健康の保持増進のための措置について誤りはどれか。

 

  1. うつ病や自殺の予防が目的に含まれる。
  2. 適用となるのは常時50人以上の事業場である。
  3. 脳血管・心臓疾患のリスク管理として重要である。
  4. 時間外労働が月80時間超の労働者は希望により面接指導が受けられる。
  5. 事業者は過重労働者に対し医師による面接指導の実施が義務づけられている。

 

 

産業医

  • 産業医は専門家として労働者の健康管理等に当たる医師であり、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、事業者が選任しなければならない。
  • 労働安全衛生法では、産業医の職務として、労働者の健康診断、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック、作業環境の維持管理、作業の管理、労働者の健康管理、健康教育・相談、衛生教育、健康障害の調査・再発防止措置、定期巡視（毎月1回以上）などが規定されている。

 

▶108回E問題8

産業医について正しいのはどれか。

 

  1. 処方箋の発行はできない。
  2. 労働基準法に定められている。
  3. 選任後は地域の保健所に届け出る。
  4. 週1回は職場巡視をする義務がある。
  5. 労働者50人以上の事業所では選任が義務付けられている。

 

 

 

▶111回E問題11

産業医について誤っているのはどれか。

 

  1. 事業者が選任する。
  2. 月1回の職場巡視を行う。
  3. 業務上疾病の認定を行う。
  4. 労働安全衛生法に要件が示されている。
  5. 常時50人以上の事業所では選任が義務付けられている。

 

 

 

▶110回E問題14

産業医の職務として法令に規定されていないのはどれか。

 

  1. 衛生教育
  2. 作業の管理
  3. 労働者の健康管理
  4. 作業環境の維持管理
  5. 採用を判断するための健康診断

 

 

 

▶109回E問題6

職場の一般健康診断後の保健指導における産業医の役割でないのはどれか。

 

  1. 生活習慣の改善指導
  2. 保健指導の対象者の選出
  3. 指導を実施する保健師への助言
  4. 生活習慣と検査結果の関連の評価
  5. 業績評価のための人事部への情報提供

 

 

 

▶116回F問題24

職場の自殺予防対策に関係しない職種・組織はどれか。

 

  1. 産業医
  2. 衛生管理者
  3. 産業保健師
  4. 産業保健推進センター
  5. 精神保健福祉センター

 

 

 

労働者災害補償保険法

第8編　8.労働災害補償と業務上疾病　p306~308

概要

  • 労災保険制度は、業務上の事由や通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して保険給付を行うものである。請求は労働基準監督署に行い、必要な調査の上で認定される。
  • 労災保険制度の保険者は政府で、事業に要する費用は原則として事業主が負担する保険料で賄われ、医療費の自己負担はない。

 

▶112回B問題37

21歳の男性。左示指の切創を主訴に来院した。飲食店のアルバイトをしている際に受傷した。
適用となる保険はどれか。

 

  1. 傷害保険
  2. 協会けんぽ
  3. 国民健康保険
  4. 組合管掌健康保険
  5. 労働者災害補償保険

 

 

 

▶109回G問題8

労働者災害補償保険法による保険給付の対象とならないのはどれか。

 

  1. 通常の業務としての夜警中に転倒し負傷した。
  2. 勤務時間内の事業場の火事で避難中に階段を踏み外し負傷した。
  3. 職場に届け出た経路で出勤する途中に交通事故にあって負傷した。
  4. 昼の休憩中に、公園で同僚が投げた野球のボールによって打撲した。
  5. 休日に上司から呼び出されて出勤し、勤務中に事故にあって負傷した。

 

 

 

▶108回B問題4

労働者災害補償保険について正しいのはどれか。

 

  1. 休業補償給付は含まれない。
  2. 通勤中の負傷は補償対象になる。
  3. 保険料は労働者が全額負担する。
  4. 医療費の自己負担割合は3割である。
  5. 業務上の疾病を認定するのは産業医である。

 

 

 

▶114回C問題2

労働災害補償保険について正しいのはどれか。

 

  1. 通勤災害は含まれない。
  2. 保険者は市町村である。
  3. 労働災害の認定は厚生労働大臣が行う。
  4. 保険料は労働者と事業者の両者で負担する。
  5. 保険療養費は被災労働者の自己負担はない。

 

 

 

環境基本法

第9編2章　1.大気汚染対策の動向　p320~324

大気汚染に係る環境基準

  • 環境基本法に基づく大気汚染に係る環境基準として、①二酸化硫黄（SO2）、②一酸化炭素（CO）、③浮遊粒子状物質（SPM）、④微小粒子状物質（PM2.5）、⑤二酸化窒素（NO2）、⑥光化学オキシダント、⑦ベンゼン、⑧トリクロロエチレン、⑨テトラクロロエチレン、⑩ジクロロメタンが設定されている。
  • 環境基準の達成状況をみると概ね100％に近い達成となっているが、光化学オキシダントについては、一般環境大気測定局で0.2％、自動車排出ガス測定局で0％と、極めて低い水準となっている。

 

▶113回C問題10・108回B問題8類問

大気汚染に係る環境基準の対象物質はどれか。

 

  1. 鉛
  2. カドミウム
  3. 二酸化硫黄
  4. アルキル水銀化合物
  5. ポリビニルアルコール

 

 

 

▶108回E問題38改題・107回G問題10類問

我が国において大気汚染の環境基準の達成状況が極めて低いのはどれか。

 

  1. 一酸化炭素
  2. 二酸化硫黄
  3. 二酸化窒素
  4. 光化学オキシダント
  5. 微小粒子状物質(PM2.5)

 

 

 

廃棄物処理法

第9編4章　4.特別管理廃棄物　p339

感染性廃棄物

医療機関等から生じた廃棄物のうち、感染性の病原体が含有・付着した（またはそのおそれのある）廃棄物を感染性廃棄物といい、感染性一般廃棄物（紙くず、包帯、脱脂綿等）と感染性産業廃棄物（血液、注射針、メス、レントゲン定着液等）に分類される。

 

▶117回C問題7

医療機関における産業廃棄物でないのはどれか。

 

  1. 使用済みメス
  2. 未使用注射針
  3. アルコール試薬
  4. 使用済みゴム手袋
  5. シュレッダー処理された書類

 

 

 

学校保健安全法

第10編　1.学校保健行政の動向　p341~344

主な規定

学校保健安全法では、健康診断（就学時、定期・臨時、職員）、健康相談、感染症予防、学校環境衛生などの保健管理や、事故や災害等による児童生徒等に生じる危険の防止、対処などの学校安全が規定されている。

 

▶117回C問題27

学校保健安全法に規定されていないのはどれか。

 

  1. 学校職員の健康保持
  2. 食に関する指導（食育）
  3. 児童の学校外における安全点検や対策
  4. 児童の心的外傷後ストレス障害〈PTSD〉へのケア
  5. 就学中に発生した災害時の児童に対する安全対策

 

 

定期健康診断

定期健康診断は、毎学年6月30日までに実施し、学校保健安全法施行規則に定められた項目について検査する。

 

▶108回B問題5

小学校の健康診断について正しいのはどれか。

 

  1. 隔年で実施される。
  2. 聴力検査は含まれない。
  3. 胸部エックス線撮影を行う。
  4. 心エコー検査は必須項目である。
  5. 学校保健安全法に基づいて行われる。

 

 

学校において予防すべき感染症

学校保健安全法では、学校において予防すべき感染症として、感染力に応じて第一種から第三種に分類され、出席停止の期間の基準が定められている。

 

▶115回C問題3

学校保健安全法における風疹の出席停止期間の基準について正しいのはどれか。

 

  1. 発疹が消失するまで
  2. 解熱した後3日を経過するまで
  3. 発症した後5日を経過するまで
  4. すべての発疹が痂皮化するまで
  5. 病状により学校医その他の医師が感染のおそれがないと認めるまで

 

 

 

▶113回F問題40

中学校における疾患と出席停止期間の基準との組合せで正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 季節性インフルエンザ――発症した後5日かつ解熱後2日経過するまで
  2. 咽頭結膜炎――主要症状が消退した後2日を経過するまで
  3. 百日咳――特有な咳が消失後3日を経過するまで
  4. 風疹――解熱した後3日を経過するまで
  5. 水痘――すべての発しんが痂皮化した後3日を経過するまで

 

 

 

▶109回G問題7

疾患と学校保健安全法による出席停止期間の基準の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 水痘――解熱した後2日を経過するまで
  2. 風疹――解熱するまで
  3. 麻疹――解熱した後3日を経過するまで
  4. 百日咳――出席停止の必要なし
  5. 鳥インフルエンザ（H5N1）――特有の咳が消失するまで

 

 

 

学校教育法

第10編　5.特別支援教育　p349~351

特別支援学校

特別支援学校の対象となる障害は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者（身体虚弱者を含む）である。

 

▶118回C問題10

特別支援学校の対象となる障害はどれか。

 

  1. 自閉症
  2. 学習障害
  3. 言語障害
  4. 情緒障害
  5. 知的障害

 

 

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／医療制度問題

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は、毎年わが国の衛生の状況や保健行政の動向を解説したものとして、昭和24年の創刊以来、公衆衛生テキストの決定版として長年ご愛用いただいています。とくに、本誌では最新の衛生を取り巻く制度の解説や人口・健康状況などの統計が網羅されており、医療関係者の国家試験対策のテキストとしても広く活用されているところです。

 

当ページでは、薬剤師国家試験の受験者向けに、最新の「国民衛生の動向2024/2025」がカバーする薬剤師国家試験の過去問をピックアップし、本誌の該当箇所を示します。問題を解きながら不明な部分を本誌で確認し、学習効率の向上にご活用下さい。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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薬剤師国家試験について

最新の試験日程や手続き等の情報は、「薬剤師国家試験」（厚生労働省）をご確認下さい。

 

薬剤師国家試験は昭和24年（1949年）から開始し、最新では令和6年（2024年）2月に109回目の試験が実施されました。

過去10年間の受験者数、合格者数、合格率は以下のとおりです。

 

 

  受験者数   合格者数   合格率 
 109回（2024年）   13,585人   9,296人   68.43％ 
 108回（2023年）   13,915人   9,602人   69.00％ 
 107回（2022年）   14,124人   9,607人   68.02％ 
 106回（2021年）   14,031人   9,634人   68.66％ 
 105回（2020年）   14,311人   9,958人   69.58％ 
 104回（2019年）   14,376人   10,194人   70.91％ 
 103回（2018年）   13,579人   9,584人   70.58％ 
 102回（2017年）   13,243人   9,479人   71.58％ 
 101回（2016年）   14,949人   11,488人   76.85％ 
 100回（2015年）   14,316人   9,044人   63.17％ 

 

直近5回をみると、受験者数は1.4万人前後で、合格率は7割前後で推移しています。


第109回薬剤師国家試験の合格基準は、「全問題の得点（1問2点688点満点）が420点以上」、「必須問題について、全問題への配点の70%以上で、かつ、構成する各科目の得点がそれぞれ配点の30%以上」、「禁忌肢問題選択数は２問以下」となっています。

 

薬剤師国家試験の出題基準は、薬剤師国家試験出題基準改定部会で検討が行われ改定を重ねてきており、令和3年実施の試験からは、新たな「薬剤師国家試験出題基準」が適用されています。


薬理、薬剤、病態・薬物治療など、薬剤師業務で必要となる知識はもちろん、業務を遂行するために必要となる法規・制度・倫理や公衆衛生学など幅広い知識が問われるため、苦手分野を作らない学習が必要となります。

 

問題種類別　薬剤師国家試験過去問題

過去の薬剤師国家試験に出題された問題を、テーマ別に分けてポイントを解説しています。本格的に試験対策を始める前の傾向を知る際、また、試験直前の確認などにお使い下さい。

 

 

薬剤師国家試験過去問題PDF

厚生労働省が公表している過去10年間の問題、正答のPDFの一覧です。

 

第109回

（2024年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 一般問題（薬学理論問題）　
  3. 一般問題（薬学理論問題）

　2日目

  1. 一般問題（薬学実践問題）
  2. 一般問題（薬学実践問題）
  3. 一般問題（薬学実践問題）

　正誤表

 　正答　

第108回

（2023年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 一般問題（薬学理論問題）
  3. 一般問題（薬学理論問題）

　2日目

  1. 一般問題（薬学実践問題）
  2. 一般問題（薬学実践問題）
  3. 一般問題（薬学実践問題）
 正答

第107回

（2022年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 一般問題（薬学理論問題）
  3. 一般問題（薬学理論問題）

　2日目

  1. 一般問題（薬学実践問題）
  2. 一般問題（薬学実践問題）
  3. 一般問題（薬学実践問題）
 正答

第106回

（2021年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 一般問題（薬学理論問題）
  3. 一般問題（薬学理論問題）

　2日目

  1. 一般問題（薬学実践問題）
  2. 一般問題（薬学実践問題）
  3. 一般問題（薬学実践問題）

　正誤表

 正答

第105回

（2020年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 一般問題（薬学理論問題）
  3. 一般問題（薬学理論問題）

　2日目

  1. 一般問題（薬学実践問題）
  2. 一般問題（薬学実践問題）
  3. 一般問題（薬学実践問題）

　正誤表

 正答

第104回

（2019年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 一般問題（薬学理論問題）
  3. 一般問題（薬学理論問題）

　2日目

  1. 一般問題（薬学実践問題）
  2. 一般問題（薬学実践問題）
  3. 一般問題（薬学実践問題）

　正誤表

 正答

第103回

（2018年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 一般問題（薬学理論問題）
  3. 一般問題（薬学理論問題）

　2日目

  1. 一般問題（薬学実践問題）
  2. 一般問題（薬学実践問題）
  3. 一般問題（薬学実践問題）

　正誤表

 正答

第102回

（2017年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 一般問題（薬学理論問題）
  3. 一般問題（薬学理論問題）

　2日目

  1. 一般問題（薬学実践問題）
  2. 一般問題（薬学実践問題）
  3. 一般問題（薬学実践問題）
 正答

第101回

（2016年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 一般問題（薬学理論問題）
  3. 一般問題（薬学理論問題）

　2日目

  1. 一般問題（薬学実践問題）
  2. 一般問題（薬学実践問題）
  3. 一般問題（薬学実践問題）

　正誤表

 正答

第100回

（2015年）

　1日目

  1. 必須問題
  2. 薬学一般問題
  3. 薬学一般問題

　2日目

  1. 薬学実践問題
  2. 薬学実践問題
  3. 薬学実践問題
 正答

 

 

医療職国家試験に出る国民衛生の動向

 

 

図説　国民衛生の動向

9784875118046

 

『図説　国民衛生の動向』は、「国民衛生の動向」の図説ダイジェスト版です。「国民衛生の動向」の内容に沿って、１ページ１テーマで、フルカラーの図表とともに要点を絞って解説しています。

記述量の多い「国民衛生の動向」の手軽な副読本としても活用できます。

 

医療職のための統計セミナー

厚生労働統計協会では、医療職の皆様のキャリアアップのために、研究発表や論文作成に必要な統計知識を実践的に学んでいただくオンラインセミナーを、毎年数回開催しています。

詳細はこちらをご確認下さい。

「国民衛生の動向」は衛生の状況に関わる統計を網羅し、毎年直近の数値に更新した最新版を刊行しています。

 

薬剤師国家試験では様々な統計調査を基にした、最新の状況を問う問題が毎年複数問出題されるので、「国民衛生の動向」などで最新の統計をまとめて押さえることが必須となります。

 

このページでは、第109回（2024年）から第98回（2013年）までの12年分の薬剤師国家試験に出題された統計問題をピックアップし、問題を解く上で必要となる最新統計を解説しています。

 

これまで出題された統計問題の傾向を把握し、「国民衛生の動向」を参照して、より詳細なデータや推移、その対策や制度などを関連付けて確認することで、様々な問題に対応できる基礎力を身に付けていただければ幸いです。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

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▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／薬事制度問題

 

目次

 

 

人口静態

第2編1章　人口静態　p41~50

人口静態統計

  • 人口静態はある時点における人口や年齢別などの静止した姿を指す。
  • 総務省統計局が実施する国勢調査はその主要統計で、5年に1回実施される。
  • 国勢調査の対象者は、調査年の10月1日午前0時現在において本邦内に常住している者（外国人を含む）である。

 

▶98回一般理論（衛生）125

国勢調査に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 調査年の７月１日午前０時に国内に常住する者を対象とする。
  2. 人口静態統計である。
  3. 確定人口とは、大規模調査年の人口のことである。
  4. 結果は、生命表の作成に用いられる。
  5. 日本に住んでいる外国人は調査対象に含まれない。

 

 

年齢3区分・人口指数

人口を年齢3区分別にみると、0～14歳の年少人口、15～64歳の生産年齢人口、65歳以上の老年人口に分けられる。また、年少人口と老年人口を合わせたものを従属人口という。

 

【▼年齢構造に関する指数】

 

●年少人口指数

：（年少人口÷生産年齢人口）×100

 

●老年人口指数

：（老年人口÷生産年齢人口）×100

 

●従属人口指数

：｛（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口｝×100

 

●老年化指数

：（老年人口÷年少人口）×100

 

▶100回必須（衛生）18

老年化指数を表す式はどれか。1つ選べ。

 

100 18y

 

 

 

▶107回一般理論（衛生）120改題

下表は、2022年10月1日現在の年齢区分別人口割合を示したものである。この表に基づく人口指標に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

107 120y

 

  1. 老年化指数は250を超えている。
  2. 老年人口指数は50を超えている。
  3. 年少人口指数は20を超えている。
  4. 従属人口指数は80を超えている。
  5. 老年人口割合は25％を超えている。

 

 

 

▶103回一般理論（衛生）125改題

表は、我が国における2000年と2020年の年齢三区分別人口構成割合及び2040年における予測値を示したものである。以下の記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

103 125y

 

  1. 年少人口割合と老年人口割合の和は、従属人口割合となる。
  2. この表から求められる老年人口割合の倍化年数は、20年より短い。
  3. 2000年から2020年にかけて、老年化指数は2倍以上上昇している。
  4. 2020年における老年人口指数は50を上回る。
  5. 2040年に予測される年少人口指数は15を下回る。

 

 

年齢区分別人口割合の推移

令和4年（2022年）10月1日現在、年齢3区分別人口の総人口に対する割合をみると、年少人口割合は11.6％、生産年齢人口割合は59.4％、老年人口割合は29.0％で、年少人口割合と生産年齢人口割合は減少傾向、老年人口割合は増加傾向にある。

 

▶109回一般理論（衛生）124

下図の曲線ア～エは、15歳未満、15～64歳、65歳以上、75歳以上のいずれかの年齢区分別人口の割合の推移を、右の数値は2022年における各年齢区分別人口の割合を示している。年齢区分別人口に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 109 124y

 

  1. アは生産年齢人口の割合を示している。
  2. イは65歳以上の老年人口の割合を示している。
  3. アとウの和は、従属人口の割合である。
  4. イをエで割った値に100を乗じた値は、老年人口指数である。
  5. 2022年における年少人口指数は、およそ19.5である。

 

 

 

人口動態

第2編2章　人口動態　p51~69

人口動態調査

人口動態調査は、①出生、②死亡、③死産、④婚姻、⑤離婚を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的として毎年実施している。

 

▶104回必須（衛生）20

ある地域の1年間の人口動態を調べる際、必要でないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 出生数
  2. 死亡数
  3. 老年人口
  4. 婚姻数
  5. 離婚数

 

 

 

▶109回一般理論（衛生）123

保健統計に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保健統計は、人口統計と死亡統計に大別される。
  2. 人口統計は、人口動態統計と疾病統計に大別される。
  3. 人口統計は、集団の健康水準の向上を図る上で重要な情報である。
  4. 人口動態統計は、ある一時点における人口の規模や構造などを調査するものである。
  5. 人口静態統計の代表的なものは、国勢調査である。

 

 

人口の推移

  • わが国の人口は、第一次ベビーブームと呼ばれる昭和22年（1947年）～24年（1949年）の出生率の急上昇と、その第一次ベビーブーム世代が出生年齢となって再び出生率が上昇した昭和46年（1971年）～49年（1974年）の第二次ベビーブームを経ている。
  • その後の出生率は低下に転じ、平成17年（2005年）に戦後初めて人口が減少し、近年は減少傾向が続いている。将来推計人口によれば、令和2年（2020年）に1億2615万人であった人口は、令和42年（2060年）には9615万人と1億人を割り込むと推計される。

 

▶99回一般（衛生）126改題

次の図は、我が国の人口の推移を示したものである。以下の記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

99 126y

 

  1. 自然増減率は、出生率と死亡率の差から求められる。
  2. 人口増減率から将来の出生率を予測できる。
  3. 昭和25年に人口増減率が一時的に上昇しているが、これには第一次ベビーブームが関係している。
  4. 昭和50年に人口増減率が一時的に上昇しているが、これは海外から日本に流入する者（外国籍の者を含む）が増加したためである。
  5. 今後20年間、人口は横ばいのまま推移すると予測されている。

 

 

合計特殊出生率

15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものを合計特殊出生率といい、一人の女性が一生の間に生む子どもの数を表す。

 

▶101回一般理論（衛生）126改題

合計特殊出生率及び下図に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 合計特殊出生率は、15歳から39歳までの女性を対象として算出する。
  2. 合計特殊出生率は、既婚女性のみを対象として算出する。
  3. 合計特殊出生率は、総再生産率の約2倍の値となる。
  4. 下図から、1960年には、夫婦一組あたりの平均子供数が２人であったことがわかる。
  5. 下図から、合計特殊出生率の低下には、未婚率の上昇が影響している可能性が考えられる。

 

101 126 1y

101 126 2y

 

 

死亡の動向

  • 人口千人に対する粗死亡率は戦後低下傾向にあったが、昭和58年（1983年）頃から人口の高齢化の影響により、死亡数と合わせて上昇傾向にある。
  • 人口の高齢化などの年齢構成の歪みを補正するため、基準人口を用いて年齢構成の影響を取り除いた年齢調整死亡率が用いられており、粗死亡率とは対照に低下傾向にある。

 

▶99回必須（衛生）18

我が国の死亡統計において、1985年以降緩やかな上昇傾向を示している指標はどれか。1つ選べ。

 

  1. 妊産婦死亡率
  2. 周産期死亡率
  3. 乳児死亡率
  4. 粗死亡率
  5. 年齢調整死亡率

 

 

 

▶100回一般（衛生）124改題

図のＡ及びＢは、我が国における出生や死亡に関わる人口動態指標の1950年以降の年次推移である。この図に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

100 124y

 

  1. Ａの値が低下傾向を示す一因に、晩婚化に伴う出産開始年齢の高齢化があげられる。
  2. Ａの値は、総人口と出生数のみから求めることができる。
  3. Ａの値が1971年から1974年にかけて高い値を示すのは、第１次ベビーブーム世代の女性が出産適齢期にさしかかったことによる。
  4. Ｂの値が1983年頃から緩やかな上昇傾向を示しているのは、人口の高齢化の影響によるものである。
  5. Ｂの値は人口の年齢構成の影響を受けるが、Ａの値は影響を受けない。

 

 

年齢調整死亡率の計算

年齢調整死亡率の計算には、「観察集団の年齢（階級）別死亡率」と「基準集団の年齢（階級）別人口（平成27年モデル人口）」を用いて、以下の式で計算する。

nenreityousei

 

▶105回一般理論（衛生）128改題

表は、我が国における男女別の死亡統計（人口千対）の推移を示したものである。この表及び我が国の死亡統計に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

105 128y

 

  1. 1950年から1980年までの間、粗死亡率が低下しているのは、この期間に出生率が上昇したためである。
  2. 1990年から2021年まで粗死亡率が上昇しているのは、この期間に健康水準が低下したためである。
  3. 1990年から2021年まで、粗死亡率は上昇しているにもかかわらず年齢調整死亡率が低下しているのは、この期間の人口の高齢化を反映している。
  4. 年齢調整死亡率は、2015年の年齢別死亡率を基準にして、対象集団の年齢別人口構成で補正したものである。
  5. 2021年における年齢調整死亡率の性差が、粗死亡率の性差より顕著であるのは、その年の年齢別人口構成の性差が顕著であることを反映している。

 

 

 

▶102回一般理論（衛生）124

以下の表における観察集団（1）及び観察集団（2）の人口統計についての記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

102 124y

 

  1. 粗死亡率は、観察集団（1）より観察集団（2）の方が高い。
  2. 老年人口割合は、観察集団（1）より観察集団（2）の方が高い。
  3. 65歳以上死亡数の死亡総数に対する割合は、観察集団（1）より観察集団（2）の方が低い。
  4. 基準集団の人口構成を用いた年齢調整死亡率は、観察集団（1）では41より小さな値になる。
  5. 基準集団の人口構成を用いた年齢調整死亡率は、観察集団（1）より観察集団（2）の方が高い値を示す。

 

 

主要死因別死亡率の推移（令和4年（2022年））

主な死因別の死亡率（人口10万対）をみると、悪性新生物〈腫瘍〉が昭和56年以降、死因の第1位であり一貫して増加傾向にある。第2位の心疾患も増加傾向にあり、第3位の老衰は近年急増している。かつて死因の第1位であった脳血管疾患は減少傾向で第4位、肺炎が第5位となっている。

 

▶105回必須（衛生）21改題

令和4年における我が国の死因別死亡率の第2位に該当する死因はどれか。1つ選べ。

 

  1. 自殺
  2. 不慮の事故
  3. 肺炎
  4. 心疾患
  5. 悪性新生物

 

 

 

▶102回一般理論（衛生）128改題

下図は、死因別にみた死亡率の年次推移を、1950年から2022年まで示した結果である。各死因の死亡率の変遷の理由について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

102 128y

 

  1. ①の死亡率の上昇には人口の高齢化は関与しない。
  2. 1995年前後に②の死亡率が急激に減少し、④の死亡率が増加したのは、国際ルールの変更により、死因の統計処理法が変わったことによる。
  3. ③の死亡率が1980年代から増加してきたのは、新しい種類の③として、抗菌剤が効かない新興感染症が急速に増えたためである。
  4. ④の死亡率が1970年代から減少傾向にあるのは、食生活の変化によってカルシウムの摂取量が増えたことが主要な要因と考えられる。
  5. 1950年まで死因のトップであった⑤の死亡率が激減したのは、新たな治療薬などの医療の進歩、衛生水準の向上や栄養状態の改善によるところが大きい。

 

 

部位別にみた悪性新生物〈腫瘍〉による死亡（令和3年（2021年））

悪性新生物〈腫瘍〉による死亡数・率を部位別にみると、男では肺・大腸・胃・膵・肝の順に多く、女では大腸・肺・膵・乳房・胃の順に多い。

※肺＝「気管、気管支及び肺」

※大腸＝「結腸と直腸S状結腸移行部及び直腸」

※肝＝「肝及び肝内胆管」

 

▶108回一般理論（衛生）122

下図は、我が国における胃、肝臓、膵臓、大腸及び肺の悪性新生物による粗死亡率（人口10万対）の年次推移を示したものである。部位ａ～ｅの悪性新生物に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

108 122y

 

  1. ａは大腸である。
  2. ｂの悪性新生物のリスク要因として、食塩の過剰摂取があげられる。
  3. ｃの悪性新生物が1990年代後半まで増加した主な要因として、ヒトパピローマウイルス感染が考えられる。
  4. ｄの悪性新生物のリスク要因として、食生活の欧米化や運動不足などによる肥満があげられる。
  5. ｅは肺である。

 

 

 

▶106回一般理論（衛生）122改題

表は、我が国の女性における胃、子宮、大腸、肝臓及び乳房の悪性新生物による死亡数の推移を表したものである。乳房に該当するのはどれか。1つ選べ。

 

106 122y

 

 

 

▶103回一般理論（衛生）126改題

表は全悪性新生物及び部位別にみた悪性新生物の年齢調整死亡率の年次推移を示したものである。Ａ～Ｆは、乳房、肺（気管、気管支及び肺）、胃、肝臓、大腸及び子宮のいずれかに対応している。これらの年次推移に関する記述のうち、適切なのはどれか。2つ選べ。

 

103 126y

 

  1. Ａの年齢調整死亡率が低下し続けている要因として、がんの早期発見や食生活の変化が考えられる。
  2. Ｂの年齢調整死亡率が1990年代後半まで上昇した主な要因として、飲酒やウイルス感染の関与が考えられる。
  3. Ｃの年齢調整死亡率が1990年代後半まで上昇した要因の1つとして、食事内容の欧米化が考えられる。
  4. Ｅの年齢調整死亡率の低下の主な要因として、ワクチンの定期接種によるＥの罹患率の低下が考えられる。
  5. 近年、全悪性新生物の年齢調整死亡率が男女とも低下しているが、粗死亡率も同様に低下している。

 

 

心疾患・脳血管疾患による死亡

  • 心疾患のうち主な死因をみると、心不全が最も高く増加傾向で、次いで虚血性心疾患が高く近年は横ばい傾向である。
  • 脳血管疾患のうち主な死因をみると、脳梗塞が最も高く、脳内出血、くも膜下出血と続き、いずれも近年は低下から横ばい傾向である。

 

▶107回一般理論（衛生）125

図は、1950年代から2010年代における心疾患及び脳血管疾患の死亡率の年次推移を示したものである。疾患ア～エは、心不全、虚血性心疾患、脳梗塞、脳内出血のいずれかである。次の記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

107 125y

 

  1. 疾患アによる死亡率には、狭心症や心筋梗塞による死亡が含まれる。
  2. 1995年以降の疾患イの死亡率の上昇には、老年人口の割合の増加が関係している。
  3. 疾患ウは、脳内出血である。
  4. 1960年以降、疾患エの死亡率が低下した原因として、食塩摂取量の低下やタンパク質摂取量の増加がある。
  5. 寒冷刺激は、疾患エのリスクファクターとなる。

 

 

 

生命表

第2編3章　生命表　p70~73

平均寿命

  • 平均寿命とは0歳の平均余命をいい、令和元年（2019年）の簡易生命表では、男性が81.56年、女性が87.71年となっている。
  • 平均寿命は戦後大きく延伸し、特に昭和20年代ころの大幅な改善は、0～4歳の乳児死亡率の低下と、結核による死亡の激減に負うところが大きい。

 

▶100回一般（衛生）125改題

図は我が国の平均寿命の年次推移を示したものである。1947年から1960年にかけての平均寿命の著しい延伸の主な原因はどれか。2つ選べ。

 

100 125y

 

  1. ０～４歳の感染性疾患による死亡率の低下
  2. 10歳代の不慮の事故による死亡率の低下
  3. 20歳代の結核による死亡率の低下
  4. 40歳代の脳血管疾患による死亡率の低下
  5. 50歳代の胃がんによる死亡率の低下

 

 

健康寿命

健康寿命とは日常生活に制限のない期間をいい、令和元年（2019年）は男性72.68年・女性75.38年と、男女ともに延伸している。

 

▶104回一般理論（衛生）122改題

少子・高齢化に関する我が国の人口指標の数値の大小関係について、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 令和3年の合計特殊出生率＞令和3年の総再生産率
  2. 令和元年の健康寿命＞令和元年の0歳平均余命
  3. 令和3年の年少人口指数＞令和3年の老年人口指数
  4. 平成2年の平均初婚年齢＞令和3年の平均初婚年齢
  5. 令和3年の粗死亡率＞平成2年の粗死亡率

 

 

 

感染症発生動向

第3編3章　感染症対策　p123~148

性感染症の状況

  • 性感染症とは、感染症法上の5類感染症に位置づけられた5疾患（梅毒・性器クラミジア感染症・性器ヘルペスウイルス感染症・淋菌感染症・尖圭コンジローマ）など、性行為によって伝播する感染症を指す。
  • 梅毒は全数把握対象疾患であり、平成22年（2010年）以降報告数は増加傾向で、令和3年（2021年）は7,978人となっている。
  • その他は定点把握対象疾患であり、そのうちでは性器クラミジア感染症の報告数が30,003人と最も多い。

 

▶108回一般理論（衛生）123

下図は、我が国におけるある性感染症の報告数（全数把握）の年次推移を示したものである。この図に該当する感染症はどれか。1つ選べ。

 

108 123y

 

  1. 性器クラミジア感染症
  2. 性器ヘルペス感染症
  3. 尖圭コンジローマ
  4. 梅毒
  5. 後天性免疫不全症候群

 

 

 

▶106回一般理論（衛生）121

我が国における性感染症に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 尖圭コンジローマは、ヒトパピローマウイルスによって引き起こされる。
  2. 定点把握報告の対象となっている性感染症のうち、膣カンジダ症が最も報告数が多い。
  3. 淋菌感染症の報告数は、公衆衛生の向上により減少し、平成25年以降は感染の報告がない。
  4. B型肝炎は、母子感染に加え、性的接触によっても起こる。
  5. 感染症法＊では、梅毒への対応として特定職種への就業が制限されている。

　 ＊感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

 

 

HIV・AIDS

  • 後天性免疫不全症候群（AIDS）は、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）の感染によって引き起こされる細胞性免疫不全状態を主な病態とする疾患で、令和3年（2021年）ではHIV感染者報告数が742件、AIDS患者報告数が315人となっている。
  • HIVの主な感染経路は、①HIV感染者との性行為、②血液または血液製剤の輸注、③母子感染（垂直感染）の3つであり、中でも新規HIV感染者の感染経路では性的接触が83.8％と大部分を占め、特に男性の同性間性的接触の割合が高い。

 

▶103回一般理論（衛生）129

我が国における性感染症に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 新規HIV感染者の大半は男性であり、異性との性的接触によるものが最も多い。
  2. 2010年以降、性器クラミジア感染症の患者数は、性感染症の中で淋菌感染症に次いで多い。
  3. 2010年以降、梅毒の患者数が増加しているが、その治療には抗ウイルス薬ラミブジンが有効である。
  4. Ｂ型肝炎ウイルスはキャリアとの性行為により感染するため、その予防にはコンドームの使用が有効である。
  5. HIV感染症及び梅毒は、いずれも5類感染症の中で全数把握が必要な感染症である。

 

 

 

▶99回一般（衛生）128改題

我が国における性感染症に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 性器クラミジア感染症の患者数は、性感染症の中で最も多く、その対策が急務となっている。
  2. 新規HIV感染者（平成30－令和4年）の大半は男性であり、感染の原因としては、同性間の性的接触によるものが最も多い。
  3. Ｂ型肝炎については、輸血を介した新規の発症者も増え続けている。
  4. 淋菌感染症の患者数は公衆衛生の向上により30年前に比べ激減しており、平成20年以降感染の報告はない。
  5. 梅毒の予防に有効なワクチンが実用化されている。

 

 

 

▶109回一般理論（衛生）121

図1は、国内のHIV感染者及びAIDS患者の年間新規報告数の推移を示したものであり、図2は、2021年における国内のHIV感染者の新規報告の感染経路別内訳である。HIV感染者の発生動向に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

 109 121y

 

  1. 図1のＡはHIV感染者で、ＢはAIDS患者を表している。
  2. 2021年におけるHIV感染者とAIDS患者を合わせた新規報告数に占めるAIDS患者の割合は、約80％と高い水準である。
  3. HIV感染者年間新規報告数は、男性よりも女性の方が多い。
  4. 図2の経路アは、母子感染によるものである。
  5. 図2の経路イは、同性間の性的接触によるものである。

 

 

 

医療提供体制

第4編1章　医療提供体制　p166~206

医療従事者の状況（令和2年（2020年））

  • 医師は34.0万人、歯科医師は10.7万人、薬剤師は32.2万人である（届出数）。
  • 保健師は5.6万人、助産師は3.8万人、看護師は128.1万人、准看護師は28.5万人である（就業者数）。

 

▶101回必須（法規）77

日本国内において就業者数が最も多いのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 医師
  2. 歯科医師
  3. 薬剤師
  4. 看護師
  5. 臨床検査技師

 

 

医療施設・薬局の状況（令和3年（2021年））

  • 病院：8,205施設
  • 一般診療所：104,292施設
  • 歯科診療所：67,899施設
  • 薬局：61,791施設

 

▶99回必須（法規）77

過去10年間の統計を踏まえて、施設数の多い順序を正しく表示しているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 一般診療所＞病院＞薬局
  2. 一般診療所＞薬局＞病院
  3. 薬局＞病院＞一般診療所
  4. 薬局＞一般診療所＞病院
  5. 病院＞薬局＞一般診療所

 

 

 

国民医療費

第4編2章　医療保険制度　p208~219

概要

国民医療費は、医療機関などにおける傷病の治療に要する費用を推計したもので、以下の費用は含まない。

 

  • 正常な妊娠や分娩などに要する費用
  • 健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種などに要する費用
  • 固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢などの費用
  • 一般用医薬品の購入費用
  • 介護保険制度に基づく給付費

 

▶103回必須（法規）76

国民医療費に含まれるのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 帝王切開による分娩
  2. 一般用医薬品の購入
  3. 特定健康診査の受診
  4. 肺炎球菌感染症の予防接種
  5. 介護保険法におけるリハビリテーション

 

 

 

▶105回必須（法規）73

国民医療費の増加要因として、適切でないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 医療技術の高度化
  2. 疾病構造の変化
  3. 高齢化社会の急速な進行
  4. 介護保険制度の創設
  5. 医療供給体制の整備

 

 

国民医療費の状況①

令和2年度（2020年度）の国民医療費は43.0兆円で、人口1人当たり34万600円となっている。また、国民総生産に対する比率は8.02％である。

 

●制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、医療保険等給付分が19.4兆円（45.1％）と最も高く、次いで後期高齢者医療給付分が15.3兆円（35.6％）、患者等負担分が5.2兆円（12.1％）、公費負担医療給付分が3.1兆円（7.3％）となっている。

 

▶102回一般理論（法規）148改題

下図は、令和2（2020）年度の制度区分別国民医療費の給付分等の割合を示したものである。ア、イ、ウ及びエにあてはまるのはどれか。1つ選べ。

 

102 148y

 

　　　ア――イ――ウ――エ

 

  1. 医療保険――後期高齢者医療――公費負担――患者負担
  2. 医療保険――後期高齢者医療――患者負担――公費負担
  3. 後期高齢者医療――医療保険――公費負担――患者負担
  4. 後期高齢者医療――医療保険――患者負担――公費負担
  5. 医療保険――公費負担――後期高齢者医療――患者負担
  6. 医療保険――公費負担――後期高齢者医療――患者負担

 

 

国民医療費の状況②

●財源別国民医療費

財源別にみると、保険料が21.3兆円（49.5％）と最も多く、次いで公費16.5兆円（38.4％）となっている。

 

●診療種類別国民医療費

診療種別にみると、医科診療費が30.8兆円（71.6％）と最も多く、次いで薬局調剤医療費が7.6兆円（17.8％）、歯科診療医療費が3.0兆円（7.0％）となっている。

 

●年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0～14歳は2.1兆円（4.9％）、15～44歳は5.0兆円（11.7％）、45～64歳は9.4兆円（21.9％）、65歳以上は26.4兆円（61.5％）、75歳以上は16.8兆円（39.0％）となっている。

 

●傷病分類別医科診療医療費

傷病分類別にみると、循環器系の疾患が6.0兆円（19.5％）と最も多く、次いで新生物〈腫瘍〉が4.7兆円（15.2％）となっている。

 

▶100回必須（法規）78改題

国民医療費に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 一般用医薬品の購入費用は含まれない。
  2. 財源の80％以上は、保険料である。
  3. 薬局調剤医療費は、近年横ばい傾向にある。
  4. 薬剤料が占める割合は、50％を超えている。
  5. 国民総生産に占める割合は、１％以下である。

 

 

 

▶105回一般理論（法規）143改題

令和2年度の国民医療費の内訳に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 制度区分別では、後期高齢者医療給付分が医療保険等給付分を上回っている。
  2. 財源別では、保険料の占める割合が最も高い。
  3. 診療種類別では、薬局調剤医療費の占める割合が最も高い。
  4. 傷病分類別では、新生物（腫瘍）の占める割合が最も高い。
  5. 年齢階級別では、全体の約8割が65歳以上の高齢者に使われている。

 

 

 

麻薬・覚醒剤等

第6編3章　特殊な医薬品、毒物・劇物　p265~272

法令別検挙者数（令和3年（2021年））

  • 麻薬・覚醒剤等の薬物は、それぞれ各法により規制されている。
  • 法令別検挙者数をみると、覚醒剤取締法では7,970人と最も多いが近年減少傾向にある。次いで大麻取締法での検挙者数が5,783人と多く、近年急増している。

 

▶107回必須（衛生）21改題

図は、我が国の薬物事犯について、2010年から2021年の法律別検挙人数を示したものである。法律Ａ～Ｅは、覚醒剤取締法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、毒物及び劇物取締法のいずれかである。近年、法律Ｂによる検挙人数が増加傾向にある。法律Ｂとして正しいのはどれか。1つ選べ。

 

107 21y

 

  1. 覚醒剤取締法
  2. 大麻取締法
  3. 麻薬及び向精神薬取締法
  4. あへん法
  5. 毒物及び劇物取締法

 

 

 

食中毒

第7編2章　食品安全行政の動向　p278~292

ノロウイルス

  • ノロウイルスは手指や食品を介して経口で感染し、ヒトの腸管で増殖する感染性胃腸炎で、特に冬期に流行する特徴がある。
  • 大規模食中毒につながりやすく、令和4年（2022年）の食中毒患者数6,856人のうち、ノロウイルスが2,175人（32.2％）と最も多い。

 

▶103回必須（衛生）18

冬季に患者発生数がピークになる食中毒の病因物質はどれか。1つ選べ。

 

  1. カンピロバクター・ジェジュニ
  2. ツキヨタケ
  3. 腸炎ビブリオ
  4. ノロウイルス
  5. サルモネラ属菌

 

 

 

▶101回必須（衛生）19改題

最近10年間で、我が国において、発生患者数が最も多い食中毒の病因物質はどれか。1つ選べ。

 

  1. 黄色ブドウ球菌
  2. カンピロバクター・ジェジュニ／コリ
  3. サルモネラ属菌
  4. 腸管出血性大腸菌（ベロ毒素産生)
  5. ノロウイルス

 

 

食中毒発生状況（令和4年（2022年））

病因物質別の患者数をみると、ノロウイルスに次いでウェルシュ菌が1,467人（21.7％）、カンピロバクター・ジェジュニ／コリが822人（12.2％）、サルモネラ属菌が698人（10.3％）などとなっている。

 

▶105回一般理論（衛生）126改題

表は、2005年と2022年の食中毒統計に示された主な食中毒原因物質による食中毒の発生状況である。このうち、Ｂ～Ｄに当てはまる原因物質の組合せとして正しいのはどれか。1つ選べ。

 

105 126y

 

105 126 2y

 

 

 

業務上疾病

第8編　労働衛生　p299~310

業務上疾病発生状況（令和3年（2021年））

  • 業務上疾病の発生割合をみると、「病原体による疾病」が69.4％で最も多い。
  • 「病原体による疾病」のうち新型コロナウイルスり患によるもの68.9％を除いた場合は、コロナ禍以前と同様に「負傷に起因する疾病」（そのうち「災害性腰痛」）が最も多い。

 

▶108回必須（衛生）17

下図は、我が国における2017年から2021年までの業務上疾病の発生状況を示したものである。Aに該当する疾病はどれか。1つ選べ。

 

108 17y

 

  1. 手指前腕の障害及び頸肩腕症候群
  2. 熱中症
  3. 振動障害
  4. 騒音性難聴
  5. 災害性腰痛

 

 

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／薬事制度問題

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は公衆衛生、保健・福祉、医療提供体制、薬事などの最新の動向を解説し、医療従事者や国家試験対策として広く用いられています。

 

薬剤師国家試験では、医薬品医療機器等法などの薬剤師業務に関わる法律、多様な医薬品の安全性を確保するための制度など、様々な法規に関する知識が問われます。

 

このページでは、過去の第109回（2024年）から第98回（2013年）までの12年分の薬剤師国家試験の中から、薬事に関わる制度ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、理解と実践を図れるように構成しています。

 

出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、薬事制度に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

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定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

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▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／薬事制度問題

 

目次

●第6編1章　薬事行政の動向

 

●第6編2章　医薬品等の安全性と有効性の確保

 

●第6編3章　特殊な医薬品、毒物・劇物

 

 

医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法、薬機法）

6編1章：薬事行政の動向

日本薬局方

  • 日本薬局方は、医薬品の性状及び品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めた医薬品の規格基準書で、医薬品医療機器等法ではここに収められている物を医薬品と定義している。
  • 厚生労働大臣は少なくとも10年ごとに全面にわたって見直しを行うよう、その改定について薬事・食品衛生審議会に諮問しなければならない。

 

▶109回必須（法規）75

医薬品医療機器等法第41条第1項において、日本薬局方を定め公示する目的を規定している条文の【　　】に当てはまるのはどれか。1つ選べ。

「厚生労働大臣は、【　　】を図るため、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、日本薬局方を定め、これを公示する。」

 

  1. 医薬品の性状及び品質の適正
  2. 医薬品の安定供給の確保
  3. 医薬品の有効性及び安全性の確保
  4. 医療の安全確保
  5. 良質かつ適切な医療の確保

 

 

 

▶106回一般理論（法規）148

日本薬局方に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めた医薬品の規格基準書である。
  2. 通則、生薬総則、製剤総則、一般試験法及び医薬品各条から構成される。
  3. 「日本薬局方に収められている物」は、医薬品医療機器等法において医薬品と定義されている。
  4. 薬局方は我が国独特の規格基準書であり、米国や欧州に同様のものは存在しない。
  5. 少なくとも10年ごとに全面にわたって見直されなければならない。

 

 

医薬品の分類

  • 医薬品は、医師等によって使用またはその処方箋や指示により使用される医療用医薬品と、それ以外の一般用医薬品、一般用医薬品に移行するまでの要指導医薬品に分けられる。
  • 一般用医薬品は、リスクの大きさに応じて第1類から第3類までの3つの区分に分類される。その販売に従事する者は、第1類医薬品については薬剤師が、第2類・第3類医薬品については薬剤師または登録販売者が販売または授与しなければならない。

 

▶103回必須（法規）73

薬局において、登録販売者が販売できるのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 薬局製造販売医薬品
  2. 要指導医薬品
  3. 第一類医薬品
  4. 指定第二類医薬品
  5. 処方箋医薬品

 

 

医薬品販売業

●薬局

薬剤師が販売または授与の目的で調剤の業務を行う場所で、営業時間中は薬剤師が常駐し、医療用医薬品の調剤のほか、一般用医薬品、要指導医薬品を販売することができる。

 

●店舗販売業

一般用医薬品と要指導医薬品以外の医薬品は販売できない。

 

●配置販売業

一般用医薬品以外の医薬品は販売できない。

 

●卸売販売業

薬局開設者等に対してのみ医薬品を販売する。

 

▶101回必須（法規）72

専ら薬局開設者等に医薬品を販売するのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 店舗販売業
  2. 配置販売業
  3. 卸売販売業
  4. 医薬品製造業
  5. 医薬品製造販売業

 

 

 

▶104回必須（法規）72

店舗販売業において販売できないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 要指導医薬品
  2. 第一類医薬品
  3. 第二類医薬品
  4. 第三類医薬品
  5. 処方箋医薬品

 

 

要指導医薬品

  • 要指導医薬品とは、承認に際して製造販売後に安全性に関する調査を実施することとされた品目や毒薬、劇薬のうち、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で指定するものである。
  • 要指導医薬品は、薬剤師が使用者本人に対面で情報提供・指導した上で販売することとされており、あらかじめ、要指導医薬品を使用しようとする者の年齢や他の薬剤等の使用の状況などを確認しなければならない。
  • 要指導医薬品は一定の安全性評価期間終了後、安全性が確認されれば一般用医薬品に移行し、インターネット等での販売が可能となる。

 

▶108回必須（実務）89

一般消費者に対する要指導医薬品の日常の販売について、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. インターネットで販売できる。
  2. 配置による方法で販売できる。
  3. 使用する者の年齢を確認しなければならない。
  4. 使用する者が同居家族の場合も販売できる。
  5. 情報提供は薬剤師又は登録販売者が行う。

 

 

スイッチOTC

  • 薬局やドラッグストアで購入できる薬をOTC（over the counter）医薬品という。
  • 医療用医薬品のうち副作用が少なく安全性が高い薬としてOTC医薬品に転用したものをスイッチOTC医薬品という。

 

▶102回必須（実務）85・99回必須（実務）83類問

医療用医薬品としてすでに使われている有効成分が転用された要指導医薬品及び一般用医薬品を何というか。1つ選べ。

 

  1. 指定薬物
  2. ジェネリック医薬品
  3. オーファンドラッグ
  4. スイッチOTC
  5. ダイレクトOTC

 

 

医薬分業

  • 医薬分業とは、医師が患者に交付した処方箋に基づき、薬剤師が調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担することによって、医療の質の向上を図ることを目指すものである。
  • 昭和30年（1955年）の法改正により医師等の処方箋発行が原則となった後、昭和49年（1974年）の診療報酬改定により処方箋料が大幅に引き上げられたことを契機に、急速に普及した。

 

▶105回一般理論（法規）144

医薬分業に関する記述のうち、適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 薬剤師法の施行を契機に、急速に普及した。
  2. 処方箋受取率は、都道府県の間でほとんど差がない。
  3. 処方箋を患者に交付する医師が、調剤を受ける薬局を指定することが望ましい。
  4. 複数の医療機関を受診しても、患者が特定の薬局を利用することで、薬剤服用歴を薬局で一元的に管理できる。
  5. 交付された処方箋により、患者自身が服用している薬の名称について知ることができる。

 

 

 

▶104回必須（法規）77

地域における薬局の役割に該当しないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 在宅医療への参画
  2. 地域住民の健康診断
  3. 医薬品の販売・調剤
  4. 生活習慣病等の健康相談応需
  5. 薬物乱用防止活動

 

 

健康サポート薬局

平成28年（2016年）から、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を備えた上で、積極的に地域住民の健康の維持・増進を支援する健康サポート薬局の公表制度が始まった。その届出要件として以下のような事項が挙げられる。

 

  • 服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導
  • 休日を含む24時間対応、在宅対応
  • 医療機関への受診勧奨やその他の関係機関への紹介
  • 個人情報に配慮した相談スペースの確保
  • 健康の維持・増進に関する相談対応と記録の作成

 

▶106回必須（法規）80

法令で以下のとおり定義されているのはどれか。1つ選べ。

「患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局」

 

  1. 保険薬局
  2. 薬剤師会会営薬局
  3. 健康サポート薬局
  4. 地域包括支援センター
  5. ドラッグストア

 

 

 

▶105回必須（実務）87

健康サポート薬局の活動・業務内容として適切でないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. アドヒアランスの悪い患者に対して、残薬を入れる袋を渡した上で来局してもらい、服薬状況を確認した。
  2. 健康相談で来局した地域住民の家庭血圧が高いことを確認したため、降圧剤を調剤した。
  3. 市販の医薬品を使用しても体調の改善が見られなかった地域住民に対して受診勧奨した。
  4. 地域住民に対して、医薬品の適正使用に関する講演を行った。
  5. 地域住民から介護サービスに関する相談があったため、地域包括支援センターを紹介した。

 

 

 

▶109回必須（実務）84

健康サポート薬局の届出要件の一つとして、適切なのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 個人情報に配慮した相談窓口の設置
  2. 休日を除く24時間の開局
  3. 薬局内での無菌調剤
  4. 予防接種のためのワクチン調製
  5. 専門薬剤師による抗がん剤の選択支援

 

 

地域連携薬局・専門医療機関関連連携薬局

●地域連携薬局
入退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬局。

●専門医療機関関連連携薬局
がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬局。

 

▶109回必須（法規）76

次の文章の【　　】に当てはまるのはどれか。1つ選べ。

他の医療提供施設と連携し、地域における医薬品の適正使用の推進、情報提供や指導を行うなどの機能を有する薬局として、都道府県知事の認定を受けて称することができる名称は、「【　　】連携薬局」である。

 

  1. 医療
  2. 地域
  3. 多職種
  4. 医療機関
  5. 医療介護

 

 

医薬品等の製造販売業の許可

  • 製造販売するものの区分ごとに、①第一種医薬品（処方箋医薬品）製造販売業、②第二種医薬品（処方箋医薬品以外の医薬品）製造販売業、③医薬部外品製造販売業、④化粧品製造販売業の許可が与えられ、それぞれ許可を受けた者でなければ製造販売してはならない。
  • 製造販売業者には品質管理の基準（GQP）と製造販売後安全管理基準（GVP）の適合が許可要件とされる。

 

▶108回必須（法規）74

製造販売業者が対応すべき医薬品等の品質管理の基準を定めた省令はどれか。1つ選べ。

 

  1. GCP
  2. GLP
  3. GMP
  4. GQP
  5. GVP

 

 

 

▶98回必須（法規）72

医薬品製造販売業の許可を得るために適合する必要がある基準はどれか。1つ選べ。

 

  1. GCP（Good Clinical Practice）
  2. GLP（Good Laboratory Practice）
  3. GVP（Good Vigilance Practice）
  4. GMP（Good Manufacturing Practice）
  5. GPSP（Good Post-marketing Study Practice）

 

 

 

▶103回必須（法規）74

医薬品等に係るGVPは何の基準か。1つ選べ。

 

  1. 安全性に関する非臨床試験の実施
  2. 臨床試験の実施
  3. 製造管理及び品質管理
  4. 製造販売後の調査及び試験の実施
  5. 製造販売後安全管理

 

 

医薬品等の製造業の許可

  • 製造業の許可は、製造の区分（医薬品、医薬部外品、化粧品）に応じて製造所ごとに与えられ、それぞれ許可を受けた者でなければ製造販売してはならない。
  • 申請後、厚生労働省は製造所が厚生労働省令で定める基準に適合するかどうかについての書面による調査または実地の調査を行い、適合しないときは許可を与えないことができる。

 

▶101回一般理論（法規）142

医薬品の製造販売業及び製造業に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 製造業の許可は、品目ごとに受けなければならない。
  2. 製造業の許可には、第１種と第２種の区分がある。
  3. 製造業の許可については、GQPが許可要件である。
  4. 製造販売業者が、医薬品を自社工場で製造する場合には、製造業の許可が必要である。
  5. 製造販売業者が、自ら輸入した医薬品を薬局開設者に販売する場合には、医薬品販売業の許可が必要である。

 

 

 

▶106回一般理論（法規）146

医薬品の製造販売業及び製造業に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 第一種医薬品製造販売業の許可を受ければ、処方箋医薬品の製造販売を行うことができる。
  2. 製造販売業者が自社製品を製造する自社の製造所は、製造業の許可を受けているものとみなされる。
  3. 製造販売業者が、自ら輸入した医薬品を薬局開設者に販売する場合には、医薬品販売業の許可を必要としない。
  4. 製造業者が、自ら製造した医薬品を店舗販売業者に販売する場合には、医薬品販売業の許可を必要としない。
  5. 製造業者は、製造しようとする医薬品の品目ごとに許可を受けなければならない。

 

 

 

▶108回一般理論（法規）146

医薬品の製造販売業及び製造業に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 製造業の許可は、製造所ごとに受けなければならない。
  2. 製造業者は、製造所ごとに医薬品総括製造販売責任者を設置しなければならない。
  3. 製造販売業者が、自ら輸入した一般用医薬品を店舗販売業者に販売する場合は、医薬品販売業の許可を必要としない。
  4. 製造販売業者が、医薬品を自社工場で製造する場合は、製造業の許可を受けたものとみなされる。
  5. 第1種医薬品製造販売業の許可を受けた場合は、第2種医薬品製造販売業対象の医薬品も製造販売することができる。

 

 

製造販売の承認・製造販売業の許可が必要な医薬品等

医薬品等のうち、次に掲げるものを製造販売する場合は、製造販売の承認・製造販売業の許可が必要となる。

 

  • 医薬品（日本薬局方に収められているもので承認を要しないものとして指定されたものを除く）
  • 医薬部外品（承認不要医薬部外品基準に収められているものを除く）
  • 名称の表示を省略しようとする成分を配合しようとする化粧品

 

これら以外の医薬品等については製造販売の承認を要しない。

  

▶100回一般（法規）141

医薬品の製造又は製造販売に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 製造業の許可は、製造しようとする医薬品の品目ごとに受けなければならない。
  2. 業として医薬品の小分けを行おうとする者は、製造業の許可を受けなければならない。
  3. 製造業の許可の申請を行った場合、許可基準への適合の有無についての調査が行われる。
  4. 第一種医薬品製造販売業の許可を受ければ、すべての医療用医薬品を製造販売することができる。
  5. 日本薬局方に収載されている医薬品は、承認審査を受けずに製造販売することができる。

 

 

緊急承認・特例承認

医薬品等が、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であること等の条件に該当する場合、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて承認を与えることができる（緊急承認・特例承認）。

 

▶102回一般理論（法規）143

医薬品の製造販売の承認に関して、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 承認を受けずに製造販売できる医薬品がある。
  2. 医療上特にその必要性が高いと認められる場合、承認審査が優先して行われる。
  3. 原薬等登録原簿に収められている原薬等を原材料とする場合は、登録されていることを証する書面をもって承認申請の資料の一部にすることができる。
  4. 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延などを防止するために緊急に必要な医薬品の場合は、特例的に承認される制度がある。
  5. 製造販売業者は、承認事項の一部を変更しようとする場合、厚生労働省令で定める軽微な変更であれば、その内容を記録して保存することでそれを行うことができる。

 

 

医薬品等の製造販売の承認を与えない場合

医薬品等の製造販売の承認審査において、次のような場合は承認を与えない。

 

  • 申請者が、申請に係る医薬品に関する製造販売業の許可を受けていない場合
  • 申請に係る医薬品を製造する製造所が製造業の許可等を受けていない場合
  • 申請された効能または効果を有すると認められない場合
  • 効能または効果に比べて著しく有害な作用を有することにより、使用価値がないと認められる場合
  • 性状または品質が保健衛生上著しく不適当な場合
  • 化粧品に含有されている成分が名称の記載を省略しようとする成分として不適切な場合

 

▶105回一般理論（法規）147

医薬品の製造販売の承認拒否事由として、適切でないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 申請に係る医薬品が、その申請に係る効能、効果を有すると認められないとき。
  2. 申請に係る医薬品が、その効能、効果に比して著しく高価格であるとき。
  3. 申請に係る医薬品が、その効能、効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品としての使用価値がないと認められるとき。
  4. 申請に係る医薬品の性状又は品質が、保健衛生上著しく不適当なとき。
  5. 申請者が、申請に係る医薬品に関する製造販売業の許可を受けていないとき。

 

 

 

▶108回一般理論（法規）143

医薬品の製造販売の承認拒否事由に該当するのはどれか。2つ選べ。ただし、特例承認や緊急承認などの特別な事例は除く。

 

  1. 申請者である企業が製造販売業の許可を受けていないとき。
  2. 申請に係る医薬品と同じ作用機序のものが、すでに10剤以上承認されているとき。
  3. 申請に係る医薬品が効能又は効果を有すると認められないとき。
  4. 申請に係る医薬品が海外での承認や審査を受けていないとき。
  5. 申請に係る医薬品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、「医薬品の臨床試験の実施に関する基準」に適合していると認められないとき。

 

 

医薬品等の承認審査に係る基準

●GMP（Good Manufacturing Practice）

製造管理及び品質管理の方法の基準

 

●GLP（Good Laboratory Practice）

非臨床試験の実施の基準

 

●GCP（Good Clinical Practice）

臨床試験の実施の基準

 

▶104回必須（法規）78・101回必須（法規）79類問

医薬品のGLPの説明として正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 医薬品の製造管理及び品質管理の基準
  2. 医薬品の臨床試験の実施の基準
  3. 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準
  4. 医薬品の製造販売後安全管理の基準
  5. 医薬品の適正な流通管理の基準

 

 

医療機器

  • 医療機器とは、人の疾病の診断や治療、予防に使用されること、または人の身体の構造や機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品、プログラム（再生医療等製品を除く）をいう。
  • 医療機器のうち、副作用または機能の障害が生じた場合に人の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあるものを高度管理医療機器、人の生命および健康に影響を与えるおそれがあるものを管理医療機器、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを一般医療機器という。

 

▶107回一般理論（法規）145

次の分類のうち、コンタクトレンズが該当するのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 高度管理医療機器
  2. 管理医療機器
  3. 一般医療機器
  4. 再生医療等製品
  5. 医薬部外品

 

 

 

▶102回一般理論（法規）141

医薬品医療機器等法に規定される医療機器に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 人の疾病の診断、治療又は予防に使用されることを目的としたプログラムも医療機器に該当することがある。
  2. 人体に対するリスクの大きさによって、「高度管理医療機器」、「管理医療機器」、「一般医療機器」に分類される。
  3. 添付文書の記載事項は法令で定められていない。
  4. 再生医療等製品も医療機器に含まれる。
  5. 高度管理医療機器の販売においては、薬剤師による対面での情報提供が義務づけられている。

 

 

再生医療等製品の製造販売の承認

  • 再生医療等製品とは、失った組織や臓器を再生させる治療として、人または動物の細胞に培養等の加工をしたもの、導入されて体内で発現する遺伝子を含有させたものをいう。
  • 再生医療等製品の製造販売をしようとする者は、品目ごとに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。再生医療等製品の性質から、有効性が推定され、安全性が確認できれば、条件と期限を付して承認し、承認後に有効性と安全を改めて検証する条件及び期限付承認の制度が設けられている。

 

▶105回必須（法規）75

法律において、条件及び期限付き承認の仕組みが規定されているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 医薬品
  2. 医療機器
  3. 医薬部外品
  4. 再生医療等製品
  5. 化粧品

 

 

希少疾病用医薬品

  • 希少疾病用医薬品とは、対象患者数が本邦において5万人未満であること、用途に関して特に優れた使用価値を有することとなるなどの条件に合致するものとして、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が指定し、公示されるものである。
  • 希少疾病用医薬品の条件に該当しなくなった場合や、正当な理由なく試験研究または製造販売が行われない場合、厚生労働大臣は指定を取り消すことができる。

 

▶99回必須（法規）71

希少疾病用医薬品の指定の条件において、我が国におけるその用途に係る対象者数として規定されているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 5,000人未満
  2. 10,000人未満
  3. 50,000人未満
  4. 100,000人未満
  5. 200,000人未満

 

 

希少疾病用医薬品に係る規定

  • 医薬品等の製造販売の承認に当たり、臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこと、必要な審査または調査を他の医薬品に優先して行うことができる。
  • 国は、希少疾病用医薬品の試験研究を促進するのに必要な資金の確保に努めること、税制上の措置を講ずることとしている。

 

▶100回一般（法規）143

希少疾病用医薬品として指定されたものに対して、国又は厚生労働大臣がとる施策として医薬品医療機器等法に規定されていないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 製造販売承認の申請にかかる審査について、他のものに優先して行うことができる。
  2. 試験研究を促進するために必要な資金の確保に努める。
  3. 試験研究を促進するために必要な税制上の措置を講ずる。
  4. 製造所における製造管理又は品質管理の方法が基準に適合しているかの調査について、他のものに優先して行うことができる。
  5. 再評価制度の対象から除外する。

 

 

 

▶105回必須（法規）80

希少疾病用医薬品に関する記述のうち、適切なのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 指定難病の患者に対する治療薬のことである。
  2. 国が主体となって製品化を行う。
  3. 指定された後に、取り消されることはない。
  4. 承認されるまで、指定されたことは公開されない。
  5. 他の医薬品に優先して承認審査を受けられる。

 

 

 

▶104回一般理論（法規）143

希少疾病用医薬品に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 用途に係る対象者の数が、本邦において定められた人数に達しない場合に指定されるものである。
  2. 用途に関し、特に優れた使用価値があるものである。
  3. 指定について緊急を要する場合は、薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことなく指定できる。
  4. 指定されたときは、その旨が公示される。
  5. 正当な理由なく試験研究が行われないときは、指定を取り消されることがある。

 

 

特定用途医薬品

特定用途医薬品は、対象とする用途の需要が著しく充足していないことや、製造販売の承認が与えられた場合、その用途に関して特に優れた使用価値を有することなどの条件に合致するものとして、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が指定するものである。

 

▶109回一般理論（法規）144

特定用途医薬品の指定に必須となる要件はどれか。2つ選べ。

 

  1. 製造販売の承認が与えられた場合に、その用途に関し、特に優れた使用価値を有すること。
  2. その用途に係る対象者が我が国で5万人未満であること。
  3. その用途に関し、既に製造販売承認を与えられている医薬品と作用機序が明らかに異なる物であること。
  4. その用途が、感染症の拡大などの緊急時に用いる必要がある物であること。
  5. その用途が、厚生労働大臣が指定する区分に属する疾病の治療等であって、その用途に係る需要が著しく充足されていないと認められる物であること。

 

 

指定薬物

  • 指定薬物とは、中枢神経系の興奮、抑制、幻覚の作用を有する蓋然性が高く、保健衛生上の危害が発生するおそれがあるものとして、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
  • 医薬品医療機器等法に基づき、疾病の診断、治療、予防の用途および人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途（医療等の用途）以外の用途に供するために製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲り受けを行ってはならない。

 

▶103回一般理論（法規）143

指定薬物に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 麻薬は、指定薬物に含まれる。
  2. 覚醒剤は、指定薬物に含まれる。
  3. 何人も広告を行ってはならない。
  4. 医薬品医療機器等法による「医療等の用途」以外の用途に使用してはならない。
  5. 厚生労働大臣は、指定薬物の疑いがある物品を発見した場合、その物品を貯蔵している者に対して、指定薬物であるかどうかの検査を受けるべきことを命ずることができる。

 

 

 

▶109回一般理論（法規）145

指定薬物に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 麻薬及び向精神薬取締法に基づき、厚生労働大臣が指定する。
  2. 緊急を要する場合、薬事・食品衛生審議会の意見を聴かずに、厚生労働大臣が指定できる。
  3. ジアセチルモルヒネ（ヘロイン）は指定薬物に該当する。
  4. 指定には、1つ1つの物質を個別に指定（個別指定）と特定の構造を有する物質を一括した指定（包括指定）の2つがある。
  5. 「医療等の用途」以外の用途に供するための製造、販売、購入等は禁止されているが、所持の制限はない。

 

 

 

▶100回一般（法規）142

医薬品医療機器等法で規制される指定薬物に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 指定薬物を含有する植物は、すべて指定薬物として規制される。
  2. 指定薬物の製造、販売等が認められる「医療等の用途」とは、疾病の診断、治療又は予防の用途及び犯罪鑑識の用途のみである。
  3. 指定薬物の広告に関する規制はない。
  4. 厚生労働大臣は、医薬品医療機器等法の規定に違反して販売された指定薬物を薬事監視員に回収させることができる。
  5. 医薬品医療機器等法の規定に違反して指定薬物を販売した者に対する罰則は、罰金のみである。

 

 

毒薬・劇薬

  • 医薬品のうち毒性・劇性が強いものを厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて毒薬・劇薬として指定する。
  • 毒薬は容器または被包に、黒地・白枠・白字で「毒」の文字を記載しなければならない。一方、劇薬は白地・赤枠・赤字で「劇」の文字を記載しなければならない。

 

▶105回必須（法規）72

毒薬は、直接の容器又は直接の被包に「【　①　】地に【　②　】枠、【　②　】字をもって、品名及び「毒」の文字」を記載する。色の組合せとして正しいのはどれか。1つ選べ。

 

105 72y

 

 

毒薬・劇薬の規定

  • 業務上毒薬または劇薬を取り扱う者は、他の物と区別して貯蔵、陳列しなければならない。毒薬については、貯蔵、陳列する場所にかぎを施さなければならない。
  • 毒薬または劇薬は、14歳未満の者その他安全な取扱いをすることについて不安があると認められる者には交付してはならない。

 

▶103回一般理論（法規）142

毒薬又は劇薬に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 毒薬には、その直接の容器又は直接の被包に、白地に赤枠、赤字をもって、その品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
  2. 薬局開設者は、封を開いて毒薬を販売することができる。
  3. 薬局開設者は、常時取引関係を有する薬剤師に対して劇薬を販売する場合、法で定められた事項が記載された文書を受け取る必要はない。
  4. 毒薬又は劇薬は、16歳未満の者には交付してはならない。
  5. 病院又は診療所において、劇薬を貯蔵する場所にはかぎを施さなければならない。

 

 

 

▶99回一般（法規）141

処方せん医薬品並びに毒薬及び劇薬に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 体外診断用医薬品は、処方せん医薬品として指定される。
  2. 正当な理由があれば、処方せんを受けた者以外の者に対して、処方せん医薬品を販売または授与することができる。
  3. 薬局開設者は、処方せん医薬品の販売又は授与を記録した帳簿を、最終の記載の日から３年間保存しなければならない。
  4. 業務上劇薬を取り扱う者は、貯蔵する場所に「医薬品」及び「劇」の文字を表示しなければならない。
  5. 毒薬は、かぎをかけた場所に他の物と区別して貯蔵しなければならない。

 

 

 

医療品等の安全対策

6編2章：医薬品等の安全性と有効性の確保

医薬品リスク管理計画（RMP：Risk Management Plan）

  • RMPは、医薬品の開発から市販後まで一貫したリスク管理をまとめた文書で、医薬品の安全性の確保を図るものである。
  • 設定された安全性検討事項（重要な特定リスク、潜在的リスク、不足情報）に対して、医薬品安全性監視活動とリスク最小化活動の計画が策定され、その実施状況や報告内容に基づいて、ベネフィット・リスクバランスが評価される。

 

▶105回必須（法規）74

以下の略語のうち、医薬品の開発段階から安全対策を実施することで、製造販売後の医薬品の安全性の確保を図ることを目的とするのはどれか。1つ選べ。

 

  1. DPC
  2. EBM
  3. IRB
  4. RMP
  5. SDG

 

 

 

▶107回一般理論（法規）144

医薬品リスク管理計画に関する説明のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. GCP省令に基づき、医薬品の製造販売後のリスクとベネフィットを評価する。
  2. 安全性検討事項として、重要なリスクを特定し、それに対して安全性監視計画とリスク最小化計画を策定・実施する。
  3. 安全性検討事項には、特定されたリスクに加え、潜在的なものや不足情報も含まれる。
  4. 安全性監視計画には、添付文書の作成や改訂が含まれる。
  5. リスク最小化計画には、副作用・感染症報告制度に基づく副作用評価が含まれる。

 

 

市販直後調査

新医薬品が販売開始されると、治験時よりも使用患者が増加し、重篤な副作用が発現する可能性もあるため、製造販売業者等は販売開始直後の6ヵ月間、副作用等情報を把握するための市販直後調査を実施している。

 

▶107回必須（法規）73

GVP省令に基づき、新医薬品の適正使用のための情報提供と副作用情報の把握のために、市販後のある一定期間、製造販売業者が行う調査はどれか。1つ選べ。

 

  1. 一般使用成績調査
  2. 製造販売後臨床試験
  3. 市販直後調査
  4. 特定使用成績調査
  5. 使用成績比較調査

 

 

 

▶109回必須（法規）74

新有効成分含有医薬品等の市販直後調査の実施は、どの時点から6ケ月と規定されているか。1つ選べ。

 

  1. 承認申請した時
  2. 承認を受けた時
  3. 販売を開始した時
  4. 薬価収載された時
  5. 医薬品リスク管理計画を策定した時

 

 

添付文書

  • 医薬品医療機器等法に基づき、医薬品等の適正な使用や安全性に関する情報を伝達するため、医薬品等に添付する添付文書等により、使用上の注意や用法・用量などの情報提供が行われている。
  • 医薬品等の製造販売業者には添付文書等記載事項の届出・公表が義務づけられており、記載事項に必要な変更が生じた場合届け出る必要がある。

 

▶106回一般理論（法規）147

医薬品の添付文書等（医薬品に添付する文書又はその容器若しくは被包）に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 製造販売業者は、添付文書等記載事項について、法令で定められた方法によって公表しなければならない。
  2. 添付文書等記載事項は、薬価改定にあわせて変更しなければならない。
  3. 添付文書等記載事項は、医薬品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、記載されていなければならない。
  4. 製造販売業者は、厚生労働大臣が指定する医薬品の添付文書等記載事項の内容について、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
  5. 添付文書等に承認を受けていない効能又は効果を記載するためには、承認を受けていない旨を注記しなければならない。

 

 

 

▶104回必須（病態）67

要指導医薬品及び一般用医薬品の添付文書への記載項目に該当しないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 製品の特徴
  2. 使用上の注意
  3. 効能又は効果
  4. 臨床成績
  5. 用法及び用量

 

 

 

▶101回必須（病態）66

一般用医薬品の添付文書に記載する必要のない項目はどれか。1つ選べ。

 

  1. 改訂年月
  2. 添付文書の必読及び保管に関する事項
  3. 製品の特徴
  4. 薬効薬理
  5. 消費者相談窓口

 

 

医薬品インタビューフォーム

医薬品インタビューフォームとは添付文書を補完する学術資料として、日本病院薬剤師会が記載要領を策定して、製薬企業に作成・提供を依頼している情報である。

 

▶103回必須（病態）66

医薬品インタビューフォームに関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 医薬品医療機器等法で定められた公文書である。
  2. 医療用医薬品添付文書を補完する三次資料である。
  3. 記載事項は医療用医薬品添付文書と同一である。
  4. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が作成し、提供している。
  5. 厚生労働省が記載要領を策定している。

 

 

医薬品安全対策情報（DSU）

DSU（Drug Safety Update）は、医療用医薬品の添付文書に記載されている「使用上の注意」の改訂情報である。

 

▶108回必須（病態）69

医療用医薬品の「使用上の注意」改訂を取りまとめた医薬品情報源はどれか。1つ選べ。

 

  1. 医薬品リスク管理計画（RMP）
  2. 重篤副作用疾患別対応マニュアル
  3. 緊急安全性情報
  4. 医薬品安全対策情報（DSU）
  5. 医療用医薬品製品情報概要

 

 

 

▶106回必須（病態）69

図中の【　ア　】に入る語句はどれか。1つ選べ。

 

106 69y

 

  1. COCHRANE LIBRARY
  2. DRUG SAFETY UPDATE
  3. INTERVIEW FORM
  4. PHYSICIANSʼ DESK REFERENCE
  5. RISK MANAGEMENT PLAN

 

 

緊急安全性情報（イエローレター）

緊急安全性情報は、添付文書の改訂時に、緊急に安全対策上の措置をとる必要があると判断された場合、厚生労働省からの配布指示に基づき製造販売業者が作成する文書である。

 

▶103回必須（実務）82

添付文書の「警告」や「禁忌」に追加する情報を迅速に伝達するために、厚生労働省の指示のもとに製造販売業者が作成する文書はどれか。1つ選べ。

 

  1. 医療用医薬品製品情報概要
  2. イエローレター
  3. 医薬品安全対策情報
  4. 医薬品・医療機器等安全性情報
  5. 医薬品インタビューフォーム

 

 

安全性速報（ブルーレター）

安全性速報は、緊急安全性情報に準じ、一般的な使用上の注意の改訂情報よりも迅速な安全対策措置をとる必要があると判断された場合に、厚生労働省からの配布指示に基づき製造販売業者が作成する文書である。

 

▶99回必須（病態）66

医薬品等の安全性に関する重要な情報であり、緊急安全性情報に準じ厚生労働省の指示で製造販売業者が作成し、指示後１ヶ月以内に医療関係者へ伝達するものはどれか。1つ選べ。

 

  1. PMDA医療安全情報
  2. 安全性速報
  3. 医薬品安全対策情報
  4. 医薬品・医療機器等安全性情報
  5. 医療用医薬品製品情報概要

 

 

医薬品・医療機器等安全性情報

厚生労働省は医薬品・医療機器等の副作用等の情報を収集し、重要なものについては医薬品・医療機器等安全性情報を作成して医療関係者等に逐次送付している。

 

▶107回必須（病態）69

厚生労働省が発行する資料はどれか。1つ選べ。

 

  1. 医療用医薬品添付文書
  2. 医薬品インタビューフォーム
  3. 医薬品リスク管理計画
  4. 医薬品・医療機器等安全性情報
  5. くすりのしおり

 

 

医薬品等に係る被害救済制度

  • 医薬品を適正に使用して発生した副作用被害で、賠償責任を有する者が不明である健康被害に対し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が救済給付を行っている。
  • 救済給付の種類として、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料がある。

 

▶104回一般理論（法規）146

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において規定されている副作用被害救済給付の対象となるのはどれか。2つ選べ。なお、いずれの場合も入院を要する程度の健康被害とする。

 

  1. 副作用の原因となった許可医薬品について、賠償責任者が不明である場合
  2. 救命のためやむをえず通常の使用量を超えて許可医薬品を使用したことにより生じた副作用で、その発生があらかじめ認識されていた場合
  3. 任意に予防接種を受けたことにより副作用が生じた場合
  4. 抗悪性腫瘍剤のアクチノマイシンDを使用したことにより副作用が生じた場合

 

 

 

▶102回必須（法規）76

医薬品副作用被害救済制度における副作用救済給付の対象として、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 医療費
  2. 医療手当
  3. 障害年金
  4. 休業保障
  5. 葬祭料

 

 

再評価制度

再評価制度は、すでに承認された医薬品について、現在の医学薬学の学問水準から有効性と安全性を見直す制度である。

 

▶101回必須（法規）78

すでに承認されている医薬品について、その時点での知見に基づいて承認の可否を見直す制度はどれか。1つ選べ。

 

  1. 使用成績調査
  2. 医薬品リスク管理
  3. 薬価改定
  4. 再評価
  5. 製造販売後臨床試験

 

 

再審査制度

  • 再審査制度は、新医薬品等の承認後に使用成績の調査などの市販後調査を行わせ、一定期間の後にその医薬品の有効性と安全性を確認するものである。
  • 対象となる新医薬品等とは、すでに製造販売の承認を与えられている医薬品と、有効成分、分量、用法、用量、効能、効果などが明らかに異なる医薬品である。

 

▶106回一般理論（法規）144・98回必須（法規）78類問

医薬品の再審査制度に関する記述のうち、適切なのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 再審査制度は、特許期間の終了前に医薬品の有効性及び安全性を再確認する制度である。
  2. 再審査のための調査や試験に必要な期間を再審査期間として、製造販売業者が厚生労働大臣に届出を行う。
  3. 再審査申請書には、医薬品の使用成績調査に関する資料の添付が必要である。
  4. 再審査期間中の副作用報告は、製造販売業者のみに対し義務づけられている。
  5. 後発医薬品は、再審査の対象となっている。

 

 

医薬品等の広告

医薬品医療機器等法に基づき、医療品等の誇大広告等が規制されており、医薬品等適正広告基準によって適正化が図られている。

 

▶104回一般理論（法規）142

医薬品等の広告に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 医薬関係者向けの専門誌には、承認される前の医薬品の広告を掲載できる。
  2. 医薬関係者向けの専門誌には、医薬品医療機器等法に基づいて指定されたがんの治療薬の広告を掲載できる。
  3. 放送事業者や出版社は、我が国で未承認の医療機器であっても、海外で承認されていれば性能・効果を広告できる。
  4. 放送事業者や出版社は、医薬品の効能・効果を誇大に広告できる。
  5. 放送事業者や出版社は、医師が医薬品の効能・効果を保証する記事を広告できる。

 

 

 

覚醒剤取締法

6編3章：特殊な医薬品、毒物・劇物

概要

  • 覚醒剤取締法は、覚醒剤およびその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受、使用に関して必要な取締りを行うことを目的とする。
  • 覚醒剤として、フェルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン及び各その塩類のほか、政令で指定された覚醒作用を有するものが掲げられる。

 

▶105回必須（法規）77

覚醒剤取締法で規制されるのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 大麻
  2. モルヒネ
  3. 亜硝酸イソブチル
  4. フェニルアミノプロパン
  5. ペンタゾシン

 

 

医薬品である覚醒剤原料の取扱い

  • 医薬品である覚醒剤原料は、鍵をかけた堅固な場所で保管しなければならない。
  • 薬局開設者は、処方箋に基づき調剤した医薬品である覚醒剤原料を患者に譲り渡すことができる。

 

▶107回一般理論（法規）146

医薬品である覚醒剤原料について、薬局における法令に基づく取扱いとして、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. かぎをかけて薬品庫に保管する。
  2. 麻薬と一緒に保管できる。
  3. 薬局で調剤するためには、覚醒剤施用機関としての指定を受ける必要がある。
  4. 処方箋に基づき調剤し、患者に譲渡することができる。
  5. 使用期限が切れた調剤前のものを廃棄した場合、30日以内に都道府県知事に届け出る。

 

 

 

大麻取締法

6編3章：特殊な医薬品、毒物・劇物

大麻

  • 「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）とその製品をいう。
  • ただし、大麻草の成熟した茎とその製品（樹脂を除く）、大麻草の種子とその製品を除く。

 

▶109回必須（法規）77

大麻取締法で規定される「大麻」に該当しない大麻草（カンナビス・サティバ・エル）の部位はどれか。1つ選べ。

 

  1. 花穂
  2. 未熟な茎
  3. 葉
  4. 種子
  5. 根

 

 

 

麻薬及び向精神薬取締法

6編3章：特殊な医薬品、毒物・劇物

麻薬取扱者

●厚生労働大臣の免許を受ける者

麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者

 

●都道府県知事の免許を受ける者

麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者、麻薬研究者

 

▶104回必須（法規）75

都道府県知事の免許を受けることが必要なのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 麻薬製剤業者
  2. 麻薬輸出業者
  3. 麻薬輸入業者
  4. 麻薬小売業者
  5. 麻薬製造業者

 

 

麻薬処方箋

  • 麻薬施用者は、麻薬を記載した処方箋（麻薬処方箋）を交付する。そこには、患者の氏名、麻薬の品名、分量、用法用量、自己の氏名、免許証の番号等を記載しなければならない。
  • 麻薬小売業者は、都道府県知事の免許を受けて、麻薬処方箋により調剤された麻薬を譲り渡すことを業とする。

 

▶109回必須（実務）90・98回必須（実務）86類問

麻薬及び向精神薬取締法に基づき、入院患者の麻薬処方箋に記載しなければならない必須事項はどれか。1つ選べ。

 

  1. 患者の住所
  2. 処方箋の使用期間
  3. 麻薬施用者の免許証の番号
  4. 麻薬業務所の名称
  5. 麻薬業務所の所在地

 

 

 

▶106回必須（法規）76

麻薬処方箋により調剤された麻薬を譲り渡すことを業とする者はどれか。1つ選べ。

 

  1. 麻薬製造業者
  2. 麻薬卸売業者
  3. 麻薬小売業者
  4. 麻薬施用者
  5. 麻薬管理者

 

 

麻薬の輸出

  • 麻薬輸出業者でなければ麻薬を輸出してはならない。
  • ただし、本邦から出国する者が、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で携帯して輸出する場合を除く。
  • なお、向精神薬も同様に携帯して出国（輸出）できるが、厚生労働大臣の許可は要しない。

 

▶106回必須（法規）77

患者が自らの治療のために、2週間程度の海外旅行に携帯する場合、地方厚生（支）局長の許可が必要となるのはどれか。1つ選べ。なお、地方厚生（支）局長は、厚生労働大臣から権限が委任されているものとする。

 

  1. 麻薬
  2. 向精神薬
  3. あへん
  4. 覚醒剤
  5. 大麻

 

 

証紙による封かん

  • 麻薬輸入業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者は、小分けした麻薬を譲り渡す場合、麻薬を収めた容器または容器の直接の被包に、政府発行の証紙で封を施さなければならない。
  • 麻薬小売業者を除く麻薬営業者は、封が施されているままでなければ麻薬を譲り渡してはならない。
  • 麻薬施用者または麻薬小売業者は、封が施されているまま、麻薬を交付、譲り渡してはならない。

 

▶107回必須（法規）76

次のうち、麻薬及び向精神薬取締法に基づく「証紙による封かん」の封が施されていない麻薬を譲り渡すことができる業者はどれか。1つ選べ。

 

  1. 麻薬輸入業者
  2. 麻薬製造業者
  3. 麻薬元卸売業者
  4. 麻薬卸業者
  5. 麻薬小売業者

 

 

向精神薬取扱者

●厚生労働大臣の免許を受ける者

向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者

 

●都道府県知事の免許を受ける者

向精神薬卸売業者、向精神薬小売業者

 

薬局開設の許可を受けた者は、向精神薬卸売業者および向精神薬小売業者の免許を受けた者とみなす。

 

▶105回必須（法規）71

薬局開設者が、都道府県知事に別段の申出をしない限り、免許を受けたとみなされるのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 向精神薬輸入業者
  2. 向精神薬輸出業者
  3. 向精神薬製造製剤業者
  4. 向精神薬使用業者
  5. 向精神薬小売業者

 

 

事故の届出

向精神薬取扱者は、向精神薬について、滅失、盗取、所在不明等の事故が生じた場合、速やかにその品名・数量等を、業者の種類に応じて厚生労働大臣または都道府県知事に届け出なければならない。

 

▶102回必須（法規）75

薬局で向精神薬を取扱う場合、法令に基づいて届出が必要とされているのはどれか。1つ選べ。なお、薬局は、向精神薬営業者に関して別段の申し出はしていないものとする。

 

  1. 処方箋に基づく譲渡
  2. 他の薬局への譲渡
  3. 向精神薬卸売業者からの譲受
  4. 廃棄
  5. 一定量以上の滅失、盗取等の事故

 

 

向精神薬の分類

  • 向精神薬は、その乱用の危険性と治療上の有用性により、第1種向精神薬、第2種向精神薬、第3種向精神薬の3種類に分類されている。
  • 向精神薬輸入業者または向精神薬輸出業者が、第1種向精神薬を輸入または輸出しようとする場合、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
  • 向精神薬営業者は第1種向精神薬、第2種向精神薬を譲り渡し、譲り受け、または廃棄した場合、その品目、数量、年月日等の事項を記録しなければならない。

 

▶105回必須（実務）86

薬局間で譲渡を行う際、譲受・譲渡の記録が法律上必要なのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 化粧品
  2. 医薬部外品
  3. 第二類医薬品
  4. 指定第二類医薬品
  5. 第二種向精神薬

 

 

 

▶103回一般理論（法規）146

向精神薬に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 向精神薬は、第一種及び第二種向精神薬の2種類に分類される。
  2. 向精神薬取扱者が、向精神薬を廃棄する場合には、届出は不要である。
  3. 向精神薬卸売業者は、免許を受けた業務所が所在する都道府県外の向精神薬小売業者に向精神薬を譲り渡すことができない。
  4. 向精神薬を調剤する際には、都道府県知事の免許を受けた医師の処方箋であることの確認が必要である。
  5. 薬局開設者は、辞退を申し出ない限り、向精神薬卸売販売業及び向精神薬小売業の免許を受けた者とみなされる。

 

 

 

▶99回一般（法規）145

麻薬及び向精神薬の取扱いについて、正しいのはどれか。2つ選べ。なお、地方厚生（支）局長は、厚生労働大臣から権限が委任されているものとする。

 

  1. 向精神薬を用いて動物実験等の研究を行う施設の設置者の登録は、地方厚生（支）局長又は都道府県知事が行う。
  2. 麻薬研究者が研究用の麻薬を製造する場合は、その都度、都道府県知事の許可が必要である。
  3. 海外旅行をする際、向精神薬を携帯するには、地方厚生（支）局長の許可が必要である。
  4. 家庭麻薬製造業者は、特段の許可を受けることなくコデイン、ジヒドロコデイン及びその塩類を麻薬製剤業者に譲り渡すことができる。
  5. 向精神薬輸出業者が第一種向精神薬を輸出する際には、その都度、地方厚生（支）局長の許可が必要である。

 

 

 

毒物及び劇物取締法

6編3章：特殊な医薬品、毒物・劇物

毒物・劇物の表示

毒物及び毒物取締法は、医薬品と医薬部外品を除く農薬や工業製品など日常流通する有用な化学物質について、毒性の強さに応じて毒物、劇物、特定毒物に指定している。毒物劇物営業者は、その容器及び被包に以下の表示をする必要がある。

 

  • 「医薬用外」の文字
  • 毒物については赤地に白色をもって「毒物」の文字
  • 劇物については白地に赤色をもって「劇物」の文字

 

▶107回必須（法規）75

毒物劇物営業者が行う毒物の容器及び被包への表示方法として、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 「医薬用外」の文字及び白地に黒色をもって「毒物」の文字
  2. 「医薬用外」の文字及び黒地に白色をもって「毒物」の文字
  3. 「医薬用外」の文字及び赤地に白色をもって「毒物」の文字
  4. 「医薬用外」の文字及び白地に赤色をもって「毒」の文字
  5. 「医薬用外」の文字及び白地に黒色をもって「毒」の文字

 

 

営業の登録・毒物劇物取扱責任者

○営業の登録
  • 毒物または劇物の製造業、輸入業、販売業の登録は、製造所、営業所、店舗ごとに都道府県知事が行う。登録事項として、製造業または輸入業では毒物または劇物の品目を登録しなければならない。
  • 製造業または輸入業の登録は5年ごとに、販売業の登録は6年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う。

 

○毒物劇物取扱責任者

  • 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を直接取り扱う製造所等ごとに専任の毒物劇物取扱責任者を置き、保健衛生上の危害の防止に当たらせなければならない。
  • 毒物劇物取扱責任者は、①薬剤師、②厚生労働省令で定める学校で、応用化学に関する学課を修了した者、③都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者でなければなることができない。

 

▶106回一般理論（法規）149

毒物及び劇物取締法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに、原則として、専任の毒物劇物取扱責任者を置かなければならない。
  2. 毒物劇物取扱責任者は、薬剤師でなければならない。
  3. 毒物又は劇物の製造業の登録及び販売業の登録は、毎年、更新を受けなければその効力を失う。
  4. 毒物又は劇物の製造業の登録は、製造しようとする品目を登録しなければならない。
  5. 毒物又は劇物の製造業の登録を行えば、登録品目と同じ毒物又は劇物の輸入を行うこともできる。

 

 

特定毒物研究者・特定毒物使用者

●特定毒物研究者

特定毒物研究者とは、学術研究のために特定毒物を製造、輸入、使用する者として都道府県知事から許可を受けた者で、特定毒物を学術研究以外の用途に供してはならない。

 

●特定毒物使用者

特定毒物使用者とは、特定毒物を使用することができる者として品目ごとに政令で指定する者で、特定毒物を品目ごとに政令で定める用途以外の用途に供してはならない。

 

▶103回一般理論（法規）147

特定毒物の取扱いに関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 毒物劇物営業者は、特定毒物を所持できない。
  2. 特定毒物研究者になるには、都道府県知事（又は政令指定都市の市長）の許可が必要である。
  3. 特定毒物使用者は、特定毒物の用途に制限を受けない。
  4. 特定毒物研究者は、特定毒物を貯蔵する場所に「特定毒物」の文字を表示しなければならない。
  5. 毒物劇物輸入業者は、特定毒物を輸入できる。

 

 

 

▶109回一般理論（法規）146

毒物及び劇物取締法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 興奮、幻覚、麻酔作用を有する毒物又は劇物を交付する場合、その交付を受ける者の氏名及び住所を確認しなければならない。
  2. 引火性、発火性又は爆発性を有し、業務その他正当な目的以外での所持が認められないものとして、トルエンが指定されている。
  3. 特定毒物使用者は、特定毒物を品目ごとに政令で定める用途以外の用途に供してはならない。
  4. 毒物及び劇物の容器・被包には「医薬用外」の文字とともに、毒物については黒地に白色で「毒物」の文字、劇物については白地に赤色で「劇物」の文字を表示しなければならない。
  5. 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに原則として、専任の毒物劇物取扱責任者を置かなければならない。

 

 

その他の各種規定

●届出

毒物劇物営業者は、氏名や住所、法人名や事務所の所在地等を変更した場合、30日以内に所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

 

●事故の際の措置

毒物劇物営業者・特定毒物研究者は、毒物または劇物が盗難にあい、または紛失した場合、直ちに警察署に届け出なければならない。

 

●譲渡手続

毒物劇物営業者は、毒物または劇物を他の毒物劇物営業者に販売、授与したときは、その都度、必要事項を書面に記載しておかなければならず、販売または授与の日から5年間保存しなければならない。

 

▶101回一般理論（法規）145

毒物及び劇物取締法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 特定毒物研究者は、特定毒物を学術研究以外の用途で使用することができる。
  2. 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに、原則として、専任の毒物劇物取扱責任者を置かなければならない。
  3. 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物の譲渡に係る書面を、販売又は授与の日から10年間保管しなければならない。
  4. 毒物劇物営業者は、その取扱いに係る毒物又は劇物が盗難にあい、又は紛失したときは、直ちに、その旨を警察署に届け出なければならない。
  5. 毒物劇物営業者は、その製造所、営業所又は店舗の名称を変更したときは、新たに登録を受けなければならない。

 

 

 

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律〈血液法〉

6編3章：特殊な医薬品、毒物・劇物

理念

血液法の基本理念として、以下の4点が掲げられている。

 

  • 血液製剤の安全性の向上
  • 血液製剤の国内自給の確保と安定供給
  • 血液製剤の適正使用の推進
  • 施策の策定・実施に当たり公正の確保と透明性の向上

 

▶106回必須（法規）75

国内自給確保の基本理念が法律で規定されているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. ワクチン製剤
  2. 血液製剤
  3. 麻薬製剤
  4. 漢方製剤
  5. 抗生物質製剤

 

 

 

▶99回一般（法規）144

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に規定されている基本理念に掲げられていないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 血液製剤は、その安全性の向上に常に配慮して、製造、供給又は使用されなければならない。
  2. 血液製剤は、貴重なものであること等から、適正に使用されなければならない。
  3. 血液製剤は、できるだけ低廉な価格で供給されるようにしなければならない。
  4. 血液製剤は、国内自給が確保されることを基本とするとともに、安定的に供給されるようにしなければならない。
  5. 血液製剤に関する施策の策定及び実施に当たっては、公正の確保及び透明性の向上が図られるよう努めなければならない。

 

 

採血に係る規定

  • 血液製剤の原料とするために、業として人体から採血しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。ただし、病院または診療所で診療のために用いられる血液製剤のみの原料とする目的での採血はこの限りでない。
  • 何人も有料で人体から採血し、または人の血液の提供のあっせんをしてはならない。
  • 業として人体から採血することは、医療及び歯科医療以外の目的で行われる場合であっても、医師法に規定する医業に該当するものとする。

 

▶102回一般理論（法規）145

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 血液製剤は、医薬品医療機器等法上の医薬品から除外されている。
  2. 血液製剤を製造販売する場合は、この法律の規定による許可を受けなければならない。
  3. 病院又は診療所以外の場所において、血液製剤の原料とする目的で、業として人体から採血するには、厚生労働大臣の許可が必要である。
  4. 業として採血することは、医業にあたる。
  5. 血液製剤の原料とする目的で採血するときは、その対価を支払うことができる。

 

 

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／薬事制度問題

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は、医療や公衆衛生、福祉など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

薬剤師国家試験では、専門的な薬学総論・各論だけでなく、衛生、保健、福祉、社会保障など、幅広い法律・制度の知識が問われています。

 

このページでは、第109回（2024年）から第98回（2013年）までの12年分の薬剤師国家試験の中から、法律ごとに「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、理解と実践を図れるように構成しています。

 

出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、法律に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

※医薬品医療機器等法など薬事に係る法律は「薬事制度問題まとめ」をご確認ください。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／薬事制度問題

 

目次

●第3編　保健対策

 

●第4編　医療提供体制と医療保険

 

●第5編　保険医療を取り巻く社会保障

 

●第7編　生活環境

 

●第8編　労働衛生

 

●第9編　環境保健

 

●第10編　学校保健

 

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

第3編3章　感染症対策　p123~148

感染症の分類

感染症法では、対象とする感染症の感染力や罹患した場合の症状の重篤性などに基づいて1～5類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に分類している。

 

●1類感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱

 

●2類感染症

急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群〈SARS〉、中東呼吸器症候群〈MERS〉、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）

 

●3類感染症

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス

 

●4類感染症

E型肝炎、A型肝炎、黄熱、Q熱、狂犬病、鳥インフルエンザ（2類以外）、ボツリヌス症、マラリア、野兎病、そのほか動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの

 

●5類感染症

インフルエンザ（鳥・新型インフルエンザ除く）、ウイルス性肝炎（4類以外）、クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群〈AIDS〉、性器クラミジア感染症、梅毒、麻しん、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、そのほか国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの

 

▶99回必須（衛生）19

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」において二類感染症に指定されているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 結核
  2. 風しん
  3. ペスト
  4. コレラ
  5. 細菌性赤痢

 

 

 

▶108回必須（衛生）16

感染症法において、「動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれがある感染症」に分類されるのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 性器クラミジア感染症
  2. デング熱
  3. マイコプラズマ肺炎
  4. 麻しん
  5. 流行性耳下腺炎

 

 

感染症類型ごとの対応

  • 1～4類感染症を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない（全数把握対象疾患）。
  • 1～3類感染症の患者で、飲食物に直接接触する業務に従事している者については、感染のおそれがなくなるまでその業務の就業を制限する。
  • 1～4類感染症の患者により、感染症の病原体に汚染された、または疑いのある場所について消毒すべきことを命ずることができる。

 

▶100回一般（衛生）128

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. １類感染症の対象疾患は、すべてウイルスが病因の疾患である。
  2. ３類感染症の対象疾患は、すべて細菌が病因の疾患である。
  3. １～４類感染症は、すべて全数把握対象疾患である。
  4. １～４類感染症の患者は、すべて特定業種への就業が制限される。
  5. ４類及び５類感染症の対象疾患は、いずれも人から人へ直接感染することはない。

 

 

 

▶105回必須（衛生）19

感染症法により、病原体に汚染された場所に消毒等の対物措置が必要とされる感染症はどれか。1つ選べ。

 

  1. 麻しん
  2. ヘルパンギーナ
  3. 腸管出血性大腸菌感染症
  4. マイコプラズマ肺炎
  5. クリプトスポリジウム症

 

 

 

検疫法

第3編3章　2.検疫　p127~128

検疫感染症

検疫は、国内に常在しない新興・再興感染症が船舶や航空機を介して国内に侵入することを防ぐために実施されるもので、その患者には隔離、停留、消毒等の措置がとられる。

 

【検疫の対象となる検疫感染症】

  • 1類感染症
  • 2類感染症のうち「鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）」「中東呼吸器症候群〈MERS〉」
  • 4類感染症のうち「デング熱」「チタングニア熱」「マラリア」「ジカウイルス感染症」
  • 新型インフルエンザ等感染症

 

▶107回一般理論（衛生）122

検疫に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 検疫法は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することの防止を目的としている。
  2. 検疫感染症の患者は、入国停止、隔離、停留あるいは消毒等の措置がとられる。
  3. 新興感染症は、すべて検疫感染症に含まれる。
  4. 検疫感染症には、感染症法に定める一類感染症が含まれる。
  5. 検疫感染症には、感染症法に定める新型インフルエンザ等感染症が含まれる。

 

 

 

予防接種法

第3編3章　4.予防接種　p142~148

定期予防接種の対象疾病

定期予防接種の対象疾病は、予防接種法の改正に伴い以下のとおり追加された。

 

●平成25年（2013年）

Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス（HPV）

 

●平成26年（2014年）

水痘、成人用肺炎球菌

 

●平成28年（2016年）

B型肝炎

 

●令和2年（2020年）

ロタウイルス

 

▶103回必須（衛生）19

母子感染防止事業の徹底により母子感染は激減したが、小児における水平感染が問題となったため、予防接種法における定期接種の対象に新たに加えられたウイルスはどれか。1つ選べ。

 

  1. A型肝炎ウイルス
  2. B型肝炎ウイルス
  3. C型肝炎ウイルス
  4. E型肝炎ウイルス
  5. アデノウイルス

 

 

 

▶99回一般（衛生）129

小児の髄膜炎による死亡や後遺症を予防することを目的として、平成25年から定期接種が行われることになったワクチンはどれか。2つ選べ。

 

  1. 不活化ポリオワクチン
  2. 麻しん・風しん混合ワクチン
  3. インフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチン
  4. ヒトパピローマウイルスワクチン
  5. 小児用肺炎球菌ワクチン

 

 

A類疾病・B類疾病

予防接種法に基づく定期の予防接種は、主に集団予防を目的とするA類疾病（接種の努力義務あり）と、個人予防を目的とするB類疾病（努力義務なし、高齢者の肺炎球菌感染症・インフルエンザ）に類型化される。

 

▶109回一般理論（衛生）125

予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 予防接種で得られる免疫は、人工能動免疫に含まれる。
  2. 予防接種によって免疫能を獲得することは、宿主に対する疾病予防である。
  3. 予防接種法におけるＡ類疾病については、接種の努力義務はない。
  4. 予防接種法におけるＢ類疾病の予防接種は、個人予防よりも集団予防を主な目的としている。
  5. 予防接種法に定められた予防接種による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度により救済される。

 

 

 

定期接種の対象（令和5年5月現在）

【生ワクチン】

  • BCG
  • 麻疹・風疹混合（MR）
  • 麻疹（はしか）
  • 風疹
  • 水痘
  • ロタウイルス（1価、5価）

 

【不活化ワクチン・トキソイド】

  • ポリオ（IPV）
  • ジフテリア・破傷風混合トキソイド（DT）
  • 百日せき・ジフテリア・破傷風混合(DPT)
  • 百日せき・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ混合（DPT-IPV）
  • 日本脳炎
  • インフルエンザ
  • B型肝炎
  • 肺炎球菌（13価結合型）
  • 肺炎球菌（23価莢膜ポリサッカライド）
  • インフルエンザ菌b型（Hib）
  • ヒトパピローマウイルス（HPV）（2価、4価、9価）

 

▶104回一般理論（衛生）124

予防接種法に定める予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. インフルエンザは、個人の発症又はその重症化の防止に比重を置くため、B類疾病に分類されている。
  2. 日本脳炎の予防接種には、トキソイド由来のワクチンが用いられる。
  3. ポリオのワクチンは、ジフテリア、百日咳、破傷風のワクチンとともに4種混合ワクチンとして接種される。
  4. 水痘に対して、ワクチンの任意接種が行われている。
  5. 原虫感染症に対して、ワクチンの任意接種が行われている。

 

 

 

▶103回一般理論（衛生）128

予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 予防接種法のＡ類疾病に対する予防接種のみならず、Ｂ類疾病に対する予防接種も、国民の努力義務（勧奨接種）とされている。
  2. 先天性風疹症候群の予防のために、妊娠する前に予防接種により風疹に対する免疫を獲得しておくことが望まれる。
  3. 小学校における集団感染を防止するために、すべての小学生を対象にインフルエンザワクチンの予防接種が定期接種として行われている。
  4. 現在、定期接種において、ポリオに対するワクチンは、弱毒生ワクチンではなく不活化ワクチンが用いられている。
  5. 麻疹及び流行性耳下腺炎の予防接種には、MRワクチンが用いられている。

 

 

 

▶105回一般理論（衛生）131改題

予防接種法に定める定期予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. B型肝炎の予防接種は、生後12ヶ月までの間に1回のみ接種する。
  2. 4種混合ワクチンであるDPT－IPVは、ジフテリア、百日咳、破傷風及びポリオ（急性灰白髄炎）の予防に用いられる。
  3. 2019年以降、風しんワクチン接種の公費助成の対象者を拡大したのは、近年の風しんの流行及び先天性風しん症候群の報告数の増加によるものである。
  4. 水痘の予防接種を受けた場合、日本脳炎の予防接種は27日以上の間隔を置かなければ受けることができない。
  5. 肺炎球菌感染症は、小児及び高齢者の個人予防を主な目的とするB類疾病に位置付けられている。

 

 

 

▶100回一般（衛生）129

予防接種法に基づく定期予防接種に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 学校内での集団感染を防ぐため、インフルエンザワクチンは６歳で接種する。
  2. ワクチン接種により起こる痛み、腫れ、発赤等の軽度な副反応は、完全には防ぐことができない。
  3. 麻しん及び風しんは、中学校就学以降に感染しやすいため、そのワクチンは11～12歳で接種する。
  4. 乳児や小児の間で流行する感染症の定期予防接種は、母子免疫が消失する前の生後早い時期に設定されている。
  5. BCGワクチンは、予防効果を高めるため１歳と５歳で接種する。

 

 

 

医療法

第4編1章　1.医療法　p166

総則①

医療法は以下の事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

 

  • 医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項
  • 医療の安全を確保するために必要な事項
  • 病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項
  • 上記施設の整備、医療提供施設相互間の機能の分担、業務の連携を推進するために必要な事項

 

▶101回必須（法規）74

医療法の目的として、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 保険給付の確保
  2. 副作用被害の救済
  3. 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保
  4. 医薬品等の品質の確保
  5. 薬物乱用の防止

 

 

総則②

  • 医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師など医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、医療を受ける者の心身の状況に応じて行われる。
  • その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置およびリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。

 

▶100回必須（法規）71

薬剤師を「医療の担い手」と明記している法律はどれか。1つ選べ。

 

  1. 薬剤師法
  2. 医薬品医療機器等法（旧称：薬事法)
  3. 医療法
  4. 健康保険法
  5. 国民健康保険法

 

 

総則③

  • 医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、医療提供施設、医療を受ける者の居宅等において、その機能に応じて効率的に提供されなければならない。
  • 医療提供施設は、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設など医療を提供する施設をいう。

 

▶109回必須（法規）78

医療法において、医療提供施設として明記されているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 調剤を実施する薬局
  2. 医薬品店舗販売業の許可を有する店舗
  3. 医療を受ける者の居宅
  4. 医療安全支援センター
  5. 医療事故調査・支援センター

 

 

総則④

医療の担い手は、医療を受ける者に対して良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならず、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない（インフォームド・コンセント）。

 

▶102回必須（法規）74

医療を受ける者に対する医療の担い手の責務として、医療法に規定されているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 福祉サービスの提供
  2. 医療技術の普及
  3. 医療計画の策定
  4. 効率的な説明
  5. 良質かつ適切な医療の提供

 

 

 

▶98回必須（法規）74

医療法で規定する医療提供の理念に該当しないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とする。
  2. 医療を受ける者の意向を十分に尊重する。
  3. 国民自ら健康の保持増進に努める。
  4. 医療の担い手の地位向上に努める。
  5. 医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係を基本とする。

 

 

 

▶108回一般理論（法規）147

医療法に明記されていないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎とする。
  2. 医療は、個人の利益よりも公共の利益を優先して行われなければならない。
  3. 医療は、治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む。
  4. 医療は、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、医療提供施設の機能に応じ効率的に提供されなければならない。
  5. 医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

 

 

医療計画

  • 厚生労働大臣は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制（医療提供体制）の確保を図るための基本方針を作成する。
  • 基本方針に基づき、都道府県は地域の実情に応じて医療計画を策定する。

 

▶105回必須（法規）76・100回必須（法規）73類問

医療法の規定に基づく「医療計画」を定めることが義務づけられているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 厚生労働省
  2. 都道府県
  3. 地方厚生局
  4. 保健所
  5. 市区町村

 

 

医療計画の主な記載事項

  • 5疾病（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）
  • 6事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症等の感染拡大時における医療）
  • 居宅等における医療（在宅医療）の確保
  • 地域医療構想に関する事項
  • 医療従事者の確保
  • 医療の安全の確保

 

▶98回一般（法規）145

医療提供体制の確保に関する医療法の規定について、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 基本方針は、良質かつ適切な医療を効率的に提供するために定める。
  2. 基本方針は、都道府県知事が定める。
  3. 医療計画は、市町村（特別区を含む）ごとに作成される。
  4. 都道府県は、医療従事者の確保のための事項を定める。

 

 

 

▶109回一般理論（法規）147

医療法に基づく医療計画策定において定めるべき事項はどれか。2つ選べ。

 

  1. がん等の5疾病の治療又は予防に係る事業に関する事項
  2. 献血に関する住民への理解及び献血受入の円滑な実施に関する事項
  3. 地域医療に必要となる未承認薬の治験の推進に関する事項
  4. 医療従事者の確保に関する事項
  5. 患者申出療養等の評価療養の実施に関する事項

 

 

医療の安全の確保

病院等の管理者は医療に係る安全管理のため、以下の体制整備を実施する。

 

  • 医療安全管理者や医薬品安全管理責任者の配置
  • 指針の整備
  • 医療安全委員会の設置
  • 職員研修（年2回程度）の実施

 

▶105回一般理論（法規）148

医療法に基づき、医療機関の管理者に求められる医療安全の確保に関する記述のうち、適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療に係る安全管理のための指針を整備しなければならない。
  2. 医薬品安全管理責任者を配置しなければならない。
  3. 医療事故が発生した場合、第三者委員会による調査を実施しなければならない。
  4. 医薬品の安全使用のために、患者を対象とした研修を実施しなければならない。
  5. 医療事故が発生した場合、当該医療事故の日時、場所、状況等を公表しなければならない。

 

 

医療施設

●病院

20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

 

●診療所

患者を入院させるための施設を有しないもの、または19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

 

●特定機能病院

高度の医療の提供や研修を実施する能力を有する病院として、厚生労働大臣が個別に承認する。

 

●地域医療支援病院

地域医療の確保を図る病院としての構造設備を有する病院として、都道府県知事が承認する。

 

●臨床研究中核病院

質の高い臨床研究や治験を推進・支援するための能力を有する病院として、厚生労働大臣が承認する。

 

▶99回必須（法規）73

医療法において、地域医療支援病院の要件に該当しないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 救急医療を提供する能力
  2. 原則として200床以上の病床
  3. 他の医療機関から紹介された患者に対する医療の提供
  4. 医薬品情報管理室の設置
  5. 高度な医療技術の開発を行う能力

 

 

 

▶107回一般理論（法規）148

医療法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 診療所は、専任薬剤師を置かなければならない。
  2. 病院は、20人以上の患者を入院させるための施設を有する。
  3. 地域医療支援病院の承認要件には、救急医療を提供する能力が含まれる。
  4. 特定機能病院の承認要件には、特定臨床研究に関する計画を立案し、実施する能力が含まれる。
  5. 臨床研究中核病院の承認要件には、高度の医療を提供する能力が含まれる。

 

 

病院が有する施設

病院には、各科専門の診察室、手術室、処置室、臨床検査施設、調剤所、給食施設などの施設を有しなければならない。

 

▶103回必須（法規）72

病院が必ず有しなければならない施設はどれか。1つ選べ。

 

  1. 集中治療室
  2. 病理の検査施設
  3. 調剤所
  4. 研究室
  5. 病理解剖室

 

 

 

薬剤師法

第4編1章　4.3〕薬剤師　p191~193

薬剤師の任務

薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする（法1条）。

 

▶98回必須（実務）81

薬剤師の任務は薬剤師法第１条に規定されている。この条文の【　　】に当てはまるのはどれか。1つ選べ。

「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他【　　】をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」

 

  1. 医薬品管理
  2. 地域医療
  3. 薬事衛生
  4. 医薬品開発
  5. 医薬品適正使用

 

 

 

▶108回必須（法規）71

薬剤師の任務は薬剤師法第1条に規定されている。この条文の【　　】に当てはまるのはどれか。1つ選べ。

「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、【　　】の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」

 

  1. 医療の質
  2. 地域連携
  3. 公衆衛生
  4. 健康サポート
  5. 薬剤師の経済的利益

 

 

 

▶100回必須（法規）74

医師法、歯科医師法、薬剤師法の第一条によって定められる医師、歯科医師、薬剤師の共通の任務はどれか。1つ選べ。

 

  1. 医療を効率的に提供する体制の確保
  2. 国民の健康な生活の確保
  3. 医療を受ける者の利益の保護
  4. 各職種間の業務連携
  5. 生命の尊重と個人の尊厳の保持

 

 

薬剤師名簿

  • 厚生労働省に薬剤師名簿を備え、登録年月日や処分に関する事項などを登録する（法6条）。
  • 免許は、薬剤師国家試験に合格した者の申請により、薬剤師名簿に登録することによって行う（法7条1項）。

 

▶106回必須（法規）72

薬剤師法第6条に定める薬剤師名簿の登録事項はどれか。1つ選べ。

 

  1. 現住所
  2. 卒業大学名
  3. 勤務先名
  4. 認定薬剤師の資格
  5. 登録年月日

 

 

相対的欠格事由と免許の取消し等

相対的欠格事由として以下のいずれかに該当した場合は免許を与えないことがあり（法5条）、薬剤師がこれらに該当した場合または薬剤師としての品位を損するような行為があった場合、厚生労働大臣は、あらかじめ医道審議会の意見を聴いた上で、①戒告、②3年以内の業務の停止、③免許の取消しの処分をすることができる（法8条）。

 

  • 心身の障害により薬剤師の業務を適正に行うことができない者
  • 麻薬、大麻またはあへんの中毒者
  • 罰金以上の刑に処せられた者
  • 薬事に関し犯罪または不正の行為があった者

 

▶102回必須（法規）73

厚生労働大臣が、薬剤師の免許の取消し等の処分をするにあたって、あらかじめ意見を聴かなければならないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 医道審議会
  2. 都道府県知事
  3. 内閣府
  4. 薬事・食品衛生審議会
  5. 裁判所

 

 

 

▶99回一般（法規）143改題

薬剤師免許（以下「免許」という。）に対する処分等に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 免許の処分に当たっては、薬事・食品衛生審議会の意見を聴かなければならない。
  2. 戒告は最も軽い処分であるため、再教育研修の対象とはならない。
  3. 薬剤師業務の停止期間は３年以内である。
  4. 免許を取り消された者が再び免許を取得しようとする場合は、改めて国家試験を受けて合格しなければならない。

 

 

絶対的欠格事由

  • 未成年者には、薬剤師免許を与えない（法4条）。
  • なお、かつては成年被後見人または被保佐人も欠格条項の対象であったが、令和元年（2019年）の法改正により対象から外れている。

 

▶102回一般理論（法規）144改題

薬剤師免許に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 薬剤師が被後見人になった場合には、免許が取り消される。
  2. 薬剤師免許証の交付によって効力が生じる。
  3. 薬剤師国家試験に合格した者には、申請手続を要せず免許が与えられる。
  4. 視覚又は精神の機能の障害により薬剤師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者は、免許を与えられないことがある。

 

 

 

▶100回必須（法規）72改題

薬剤師免許に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 未成年者には、免許は与えられない。
  2. 免許の申請書は、卒業した大学を経由して厚生労働大臣に提出する。
  3. 免許の効力は、申請者が免許証を受け取った時から生じる。
  4. 免許を取り消されても、免許証を厚生労働大臣に返納する必要はない。
  5. 免許証が破れたという理由では、再交付を申請することはできない。

 

 

名称独占

薬剤師でなければ、薬剤師またはこれにまぎらわしい名称を用いてはならない（法20条）。

 

▶105回一般理論（法規）141

薬剤師法に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 薬剤師の任務は、「医療及び保健指導をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する。」と定められている。
  2. 薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
  3. 薬剤師免許は、薬剤師国家試験の合格によって発行される。
  4. 薬剤師は罪を犯しても、免許を取り消されることはない。
  5. 調剤に従事する薬剤師に限り、資格を確認できるよう氏名が公表される。

 

 

処方箋による調剤

薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の処方箋によらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。また、処方箋を交付した医師等の同意を得た場合を除き、これを変更して調剤してはならない（法23条）。

 

▶106回必須（法規）73

以下の【　　】に入る語句はどれか。1つ選べ。

薬剤師法第23条
薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の【　　】によらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。

 

  1. 指示
  2. カルテ
  3. 処方せん
  4. 診断書
  5. 診療方針

 

 

調剤された薬剤の表示

薬剤師は、調剤した薬剤の容器または被包に、以下の事項を記載しなければならない（法25条）。

 

  • 患者の氏名、用法、用量
  • 調剤年月日
  • 調剤した薬剤師の氏名
  • 調剤した薬局等の名称及び所在地

 

▶108回必須（実務）83

薬剤師法に基づき薬袋への記載が必須である事項はどれか。1つ選べ。

 

  1. 調剤した薬剤師氏名
  2. 処方した医師氏名
  3. 使用上の注意
  4. 処方箋発行日
  5. 医薬品名

 

 

 

▶102回必須（実務）83

薬袋に記載する事項として必須なのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 処方医名
  2. 処方箋発行日
  3. 薬品名
  4. 使用上の注意
  5. 調剤年月日

 

 

情報の提供および指導

薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため、販売または授与の目的で調剤したときは、患者等に対して必要な情報提供、薬学的知見に基づく指導を行わなければならない。必要があると認める場合は、患者の薬剤の使用の状況を継続的かつ的確に把握しなければならない（法25条の二）。

 

▶101回必須（法規）73

薬剤師法において、薬剤師が、販売又は授与の目的で調剤したときに、患者又は現にその看護に当たっている者に対して、情報の提供とともに行わなければならないとされているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 療養の方法の指導
  2. 薬学的知見に基づく指導
  3. 療養上の世話
  4. 処方箋の写しの交付
  5. 疑義照会の有無の告知

 

 

処方箋への記入・保存

  • 薬剤師は、調剤済みとなった処方箋に、調剤済みの旨や調剤年月日などの事項を記入し、記名押印または署名しなければならない（法26条）。
  • 薬局開設者は、調剤済みとなった処方箋を、その日から3年間保存しなければならない（法27条）。

 

▶107回必須（法規）71・99回必須（実務）81類問

調剤済みとなった処方箋に薬剤師が記載しなければならないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 患者の病名
  2. 患者の住所
  3. 調剤年月日
  4. 調剤した薬剤師の薬剤師名簿登録番号
  5. 服薬指導の内容

 

 

調剤録

  • 薬局開設者は、薬局に調剤録を備えなければならない（法28条1項）。
  • 薬局開設者は、調剤録を最終記入の日から3年間、保存しなければならない（3項）。

 

▶102回必須（実務）87

薬局において、薬剤師法に基づき、作成が義務づけられているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 薬剤情報提供書
  2. お薬手帳
  3. 領収書
  4. 明細書
  5. 調剤録

 

 

調剤録記入事項

薬剤師は、薬局で調剤したときは、以下の事項を記入しなければならない（法28条2項）。

 

  • 患者の氏名・年令
  • 薬名・分量
  • 調剤、情報の提供、指導を行った年月日
  • 調剤量
  • 調剤、情報の提供、指導を行った薬剤師の氏名
  • 情報の提供、指導の内容の要点
  • 処方箋の発行年月日
  • 処方箋を交付した医師等の氏名、住所・勤務先等
  • 医師等の同意を得て処方箋に記載された医薬品を変更して調剤した場合の内容
  • 医師等に疑義照会した場合の回答

 

▶100回必須（実務）82

薬剤師が保険調剤の調剤録を作成するタイミングとして最も適切なのはどれか。1つ選べ。ただし、分割調剤の場合を除く。

 

  1. 処方せんを受け付けた時
  2. 処方監査を終了した時
  3. 計数・計量調剤を終了した時
  4. 調剤薬鑑査を終了した時
  5. 処方せんが調剤済となった時

 

 

 

▶101回必須（実務）89

調剤録を作成するにあたり、該当する事項があった場合、記載が必要なのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 後発医薬品の使用に関する患者の意向
  2. 患者の身長及び体重
  3. 患者の副作用歴
  4. 疑義照会の結果
  5. 残薬の状況

 

 

調剤・応需義務

  • 薬剤師でない者は、原則として販売又は授与の目的で調剤してはならない（法19条）。
  • 薬剤師は調剤の求めがあった場合、正当な理由なく拒んではならない。なお、処方箋を拒否できる正当な理由として、処方箋の内容に疑義があるが処方医師に連絡が付かず、疑義照会ができない場合などが挙げられる（法21条）。

 

▶108回一般理論（法規）142

薬剤師法が定める薬剤師の業務に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 薬剤師は、調剤の求めがあった場合、薬局開設者の許可があれば調剤を断ることができる。
  2. 薬剤師でない者は、原則、販売又は授与の目的で調剤できない。
  3. 薬剤師は、正当な理由があると認める場合には、薬剤師の判断で、処方箋に記載された医薬品の用法・用量を変更して調剤することができる。
  4. 薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため必要があると認める場合、患者の薬剤の使用状況を継続的かつ的確に把握し、必要な指導等を行わなければならない。
  5. 薬剤師は、処方箋が調剤済みになった場合には、速やかに処方箋を破棄しなければならない。

 

 

 

▶107回一般理論（法規）142

薬剤師法に規定されている薬剤師の業務に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、調剤を断ってはならない。
  2. 処方箋中の疑わしい点について、処方医と連絡がとれない場合には、照会せずに調剤することができる。
  3. 薬局以外の場所では、いかなる場合も、販売又は授与の目的で調剤することはできない。
  4. 医師などの処方箋によらなければ、販売又は授与の目的で調剤することはできない。
  5. 調剤に従事する薬剤師は、薬剤師免許を携帯しなければ調剤できない。

 

 

 

▶104回必須（法規）71

薬剤師に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 薬剤師の免許の効力は、薬剤師国家試験に合格した時から生じる。
  2. 薬剤師以外の者が調剤を行うことは、例外なく禁止されている。
  3. 薬剤師名簿への登録を行えば、自動的に保険薬剤師として登録される。
  4. 薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
  5. 薬剤師の品位を損するような行為を行っても、免許を取り消されることはない。

 

 

 

▶98回一般（法規）144

調剤に関わる薬剤師法の規定のうち、条文に例外規定があるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 処方せんによらなければ調剤してはならないこと
  2. 薬剤師でない者は調剤してはならないこと
  3. 調剤した薬剤の容器又は被包に法定事項を記載すること
  4. 調剤した薬剤について適正な使用のための情報を提供すること
  5. 薬局以外の場所で調剤してはならないこと

 

 

 

▶103回一般理論（法規）144

薬剤師の業務に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 処方された医薬品を備蓄していなかったので、調剤を拒否した。
  2. 患者から薬袋不要の申出があったので、調剤した薬剤だけを交付した。
  3. 処方箋を交付した医師の同意を得て薬剤を変更して調剤した。
  4. 処方箋に発行の年月日の記載がなかったが調剤した。
  5. 薬剤師免許証を紛失し、再交付申請中であるが、調剤した。

 

 

 

▶99回必須（法規）72

薬剤師法に定める薬剤師の任務又は業務でないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 調剤
  2. 医薬品の供給
  3. 処方せん中の疑わしい点の医師、歯科医師又は獣医師への照会
  4. 調剤した薬剤についての患者等への情報提供
  5. 検査のための採血

 

 

 

刑法

 

秘密漏示罪

  • 刑法134条に基づき、医師や薬剤師、医薬品販売業者、助産師等（これらの職にあった者含む）が正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らした場合、6月以下の懲役または10万円以下の罰金が規定されている。
  • 告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪である（刑法135条）。

 

▶105回必須（法規）79

薬剤師が業務上知り得た人の秘密を漏らすと、秘密漏示罪に問われる場合があるが、その根拠となる法律はどれか。1つ選べ。

 

  1. 民法
  2. 薬剤師法
  3. 刑法
  4. 医薬品医療機器等法
  5. 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）

 

 

 

▶101回一般理論（法規）141

薬剤師の守秘義務（刑法第134条）に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 親告罪である。
  2. 正当な理由がある場合には、秘密を漏らしても、守秘義務違反にならない。
  3. 守秘義務違反によって懲役刑に処されることはない。
  4. 医師と薬剤師の守秘義務では、規定されている刑罰に差がある。
  5. 業務上知り得た秘密であっても、その後、薬剤師でなくなった場合には、その秘密を漏らしても、守秘義務違反にならない。

 

 

 

▶109回必須（法規）73

薬剤師法において規定されている事項はどれか。1つ選べ。

 

  1. 薬局の開設の許可
  2. 管理薬剤師の責務
  3. 一般用医薬品の取扱い
  4. 処方箋中の疑義の照会
  5. 守秘義務

 

 

 

保健師助産師看護師法

第4編1章　4.4〕看護職員等　p193~197

総則

●保健師

厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者をいう。

 

●助産師

厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。

 

●看護師

厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。

 

▶108回必須（法規）73

以下のように法律で規定されているのはどれか。1つ選べ。

「厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」

 

  1. 保健師
  2. 助産師
  3. 看護師
  4. 介護福祉士
  5. 介護支援専門員

 

 

 

▶101回一般理論（法規）144

医療従事者に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 看護師は、原則として、医師の指示がなくても、医薬品を授与し、医薬品についての指示をすることができる。
  2. 薬剤師は、病棟業務においては、診療の補助を業として行える。
  3. 医師は、治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、原則として、処方箋を交付しなければならない。
  4. 診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒むことはできない。
  5. 保健師とは、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。

 

 

 

医療保険制度

第4編2章　医療保険制度　p208~219

療養の給付

医療保険被保険者の疾病または負傷に関しては、次の療養の給付を行う。（現物給付）

 

  • 診察
  • 薬剤又は治療材料の支給
  • 処置、手術その他の治療
  • 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  • 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

 

食事療養や生活療養などに係る給付は含まない。

 

▶100回必須（法規）77

医療保険制度において、「療養の給付」に含まれないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 診察
  2. 薬剤又は治療材料の支給
  3. 食事療養
  4. 処置、手術その他の治療
  5. 居宅における療養上の管理

 

 

国民皆保険

わが国は、すべての国民が以下の医療保険に加入する国民皆保険である。

 

○被用者保険

  • 会社員や公務員など事業者に使用される75歳未満の加入者とその扶養家族が被保険者である。
  • 被用者保険として、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）、組合管掌健康保険（組合健保）、船員保険、各共済組合などがある。

 

○後期高齢者医療制度

  • 75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で寝たきり状態など一定の障害の状態にあり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者が被保険者である。

 

○国民健康保険

  • 被用者保険の加入者でも後期高齢者医療の被保険者でもない自営業者や農業従事者などが被保険者である。
  • 保険者は、都道府県、市町村、国民健康保険組合である。

 

▶102回必須（法規）78

自営業などの人を対象とする医療保険はどれか。1つ選べ。

 

  1. 船員保険
  2. 国民健康保険
  3. 共済組合
  4. 組合管掌健康保険
  5. 全国健康保険協会管掌健康保険

 

 

 

▶105回一般理論（法規）149

我が国の医療保険制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 国民はいずれかの公的医療保険に加入する。
  2. 自らが将来使用する医療費を予め積み立てておく自助の原則による。
  3. 被用者保険と国民健康保険とでは、現物給付される医療の内容は異なる。
  4. 医療保険制度による医療の財源に、公費は含まれていない。
  5. 後期高齢者医療制度の被保険者には、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の寝たきり状態にある者が含まれる。

 

 

 

▶101回一般理論（法規）147

公的医療保険制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 国民皆保険制度が成立したのは、昭和30年代である。
  2. 国民健康保険の保険者は、国である。
  3. 最も加入者が多いのは、後期高齢者医療制度である。
  4. 全国健康保険協会管掌健康保険は、被用者保険である。
  5. 生活保護受給者は、国民健康保険に加入する。

 

 

 

▶99回一般（法規）148

わが国の医療保険制度の説明として、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 基本的にすべての国民が何らかの医療保険制度に加入する国民皆保険である。
  2. 加入者は、全国のすべての医療機関で療養の給付を受けることができる。
  3. 加入者が納めた保険料に応じて、給付される療養の種類に違いがある。
  4. 保険で給付される療養と保険外で給付される療養を併用できる場合がある。
  5. 75歳以上の者は、保険料を負担しない制度に加入する。

 

 

 

介護保険法

第5編1章　介護保険　p220~233

保険者

介護保険制度の保険者（実施主体）は、国民に最も身近な行政単位である市町村（特別区含む）である。

 

▶109回必須（法規）79

介護保険の保険者に該当するのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 国民健康保険組合
  2. 健康保険組合
  3. 地方厚生局
  4. 都道府県
  5. 市町村及び特別区

 

 

被保険者・要介護認定

  • 介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40～64歳の医療保険加入者である第2号被保険者である。
  • 要介護認定の申請を受けた市町村は主治医意見書等により一次判定を行い、その結果に基づき市町村に設置された介護認定審査会が、要介護状態の区分（要支援1・2、要介護1～5の7区分）の審査・判定等を行う。

 

▶108回一般理論（法規）148

介護保険に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保険者は、市町村（特別区含む）である。
  2. 保険給付を受けていない第2号被保険者は、保険料を支払う必要はない。
  3. 第2号被保険者は、特定疾病によって生じた障害による要支援・介護状態でなければ、保険給付を受けることはできない。
  4. 要介護認定（要支援認定を含む）は、主治医が行う。
  5. 要支援状態と認定された者はサービスの利用に際し費用の自己負担があるが、要介護状態と認定された者は自己負担がない。

 

 

 

▶102回一般理論（法規）146

介護保険に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 介護保険の被保険者が、自己の居宅で受けた介護サービスは、保険給付の対象とならない。
  2. 介護給付を受けようとする被保険者は、保険者である都道府県に対し医師の診断書を添えて申請する必要がある。
  3. 介護保険の第２号被保険者の保険料は、被保険者が加入する医療保険者が徴収する。
  4. 要介護状態とは、１年以上継続して常時介護を要すると見込まれる状態をいう。
  5. 要介護状態は５段階に、要支援状態は２段階に区分されている。

 

 

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を構築するものである。

 

▶107回必須（実務）82

以下の説明文に該当するのはどれか。1つ選べ。

厚生労働省において、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような仕組みを構築することを推進している。

 

  1. 地域包括ケアシステム
  2. 地域医療情報システム
  3. 地域連携クリニカルパス
  4. 健康サポート薬局
  5. かかりつけ薬局

 

 

 

▶103回必須（実務）87

地域包括ケアシステムに関する以下の文の【　　】に当てはまるのはどれか。1つ選べ。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・【　　】・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

 

  1. 教育
  2. 出産
  3. 生業
  4. 予防
  5. 葬祭

 

 

 

食品各法

第7編2章　食品安全行政の動向　p278~292

食品安全基本法

食品安全基本法は、リスク分析（評価・管理・コミュニケーション）により食品安全の確保を図るもので、リスク評価は内閣府に設置された食品安全委員会が担当する。

 

▶105回必須（衛生）17

食品の安全性に係るリスク分析の3要素（リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション）のうち、リスク評価を担う行政機関はどれか。1つ選べ。

 

  1. 厚生労働省
  2. 農林水産省
  3. 環境省
  4. 消費者庁
  5. 内閣府食品安全委員会

 

 

食品衛生法

  • 食品衛生法は、「飲食に起因する」（食品、添加物、器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤）衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生に関する規格・基準や監視指導を規定している。
  • 平成15年（2003年）の改正では、一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売などを原則禁止するポジティブリスト制度が導入された。これにより、残留基準が設定されていない無登録農薬が一律基準を超えて食品に残留している場合でも、規制ができるようになった。
  • 平成30年（2018年）の改正では、HACCPに沿った衛生管理の制度化が行われた。HACCPとは、原材料入荷から製品出荷までの全工程で、危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法である。

 

▶106回一般理論（衛生）130

「食の安全性」を確保するための法制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 食品安全基本法において、消費者は食の安全性に積極的役割を果たすことが求められている。
  2. 食品衛生法において、食品に触れる器具、容器包装、洗浄剤、及び乳幼児が口にするおもちゃは規制・措置の対象とはならない。
  3. HACCPとは、食品製造における最終製品の抜き取り検査による衛生管理の方法である。
  4. 食品表示法において、厚生労働大臣により食品に関する表示の基準が定められている。
  5. 食品表示法において、食物アレルギーの発症数が多い、あるいは症状が重篤となる7品目を特定原材料と定め、表示を義務付けている。

 

 

 

▶101回一般理論（衛生）124

食品の安全に関わる法制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. ポジティブリスト制度により、国内で流通しているすべての農薬について、食品中の残留基準が個別に設定されている。
  2. HACCPとは、食品製造における最終製品の抜き取り検査による衛生管理の方法である。
  3. 特定保健用食品の関与成分の健康影響は、食品安全委員会が評価を行う。
  4. 食品表示法は、JAS法、食品衛生法、健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して、包括的かつ一元的にしたものである。
  5. 食品添加物の規格や使用基準は、食品安全基本法で定められている。

 

 

 

化審法・化管法

第7編3章　化学物質の安全対策の動向　p293~295

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律〈化審法〉

化審法では新規化学物質に関する事前審査制度を設け、その性状等から以下等に区分している。

 

●第一種特定化学物質

難分解性、高蓄積性、人または高次捕食動物への長期毒性

 

●監視化学物質

難分解性、高蓄積性、毒性不明

 

●第二種特定化学物質

難分解性、低蓄積性、人健康影響・生態影響のおそれがあるもの

 

▶100回必須（衛生）21

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）において、難分解性、高蓄積性及びヒト又は高次捕食動物への長期毒性を有する化学物質の分類はどれか。1つ選べ。

 

  1. 監視化学物質
  2. 優先評価化学物質
  3. 特定毒物
  4. 第一種特定化学物質
  5. 第二種特定化学物質

 

 

化審法の制定契機

昭和48年（1973年）、PCB（ポリ塩化ビフェニル）による環境汚染問題を契機に化審法は制定され、翌年、第一種特定化学物質としてPCBが初めて指定された。

 

▶99回必須（衛生）21

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」によって規制されている第一種特定化学物質はどれか。1つ選べ。

 

  1. 塩化トリフェニルスズ
  2. トリクロロエチレン
  3. ポリ塩化ビフェニル
  4. ポリ塩化ジベンゾフラン
  5. ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン

 

 

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律〈化管法〉

●化学物質排出移動量届出（PRTR）制度

PRTR制度とは、人の健康や生態系に有害なおそれがあるなどの性状を有する化学物質について、その取扱事業者に環境への排出量などを国に届け出る制度である。

 

●安全データシート（SDS）制度

SDS制度とは、化学物質等を他の事業者に譲渡または提供する際に、その物質の特性と取り扱いに関する情報をSDSにより事前に提供することを義務づける制度である。

 

▶108回一般理論（衛生）135

化審法及び化管法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 化審法の対象となる物質は、新規化学物質のみであり、化審法の公布前に製造・輸入されていた既存化学物質は、対象とはならない。
  2. 化審法における監視化学物質は、難分解性、低蓄積性であり、ヒト及び生活環境動植物に対して長期毒性を有する物質である。
  3. 化審法において、分解性の判定には活性汚泥が用いられる。
  4. 化管法において、安全データシート（SDS）制度は、対象となる事業者が対象化学物質の排出・移動量を国に届け出る制度である。
  5. 化管法において、PRTR制度の対象物質は、SDS制度の対象物質に指定されている。

 

 

 

▶105回一般理論（衛生）140

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 化審法は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）による環境汚染及び人での健康被害の発生を契機として制定された。
  2. 化審法では、新規化学物質を製造又は輸入するにあたって、事前に安全性の審査を受けることが義務付けられている。
  3. 化審法で定められている第二種特定化学物質は、難分解性で高蓄積性であり、人又は高次捕食動物への長期毒性を有する。
  4. 化管法では、指定された化学物質について、安全データシート（SDS）による事業者への情報提供が義務付けられている。
  5. 化管法において、PRTR制度の対象事業者は、指定された化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物としての事業所外への移動量を国に届け出なければならない。

 

 

 

労働安全衛生法

第8編　労働衛生　p299~310

労働衛生の3管理

労働安全衛生法は、すべての事業所を対象として、職場における労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成促進を目的に、以下の労働衛生の3管理を規定している。

 

●作業環境管理

作業環境を的確に把握し、様々な有害要因を取り除いて、良好な作業環境を確保する。

 

●作業管理

作業の内容や方法によって有害な物質やエネルギーが人に及ぼす影響が異なるため、これらの要因を適切に管理して、労働者への影響を少なくする。

 

●健康管理

健康診断とその結果に基づく事後措置、健康指導であり、労働者の健康状態を把握し、作業環境や作業との関連を検討することにより、労働者の健康障害を未然に防ぐ。

 

▶108回一般理論（衛生）126

労働衛生管理に関する記述のうち、作業管理に該当するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 特殊健康診断を実施する。
  2. 作業環境測定を実施する。
  3. 局所排気を行う。
  4. 健康障害リスクを評価し、作業の手順や方法を最適化する。
  5. 作業者が呼吸用保護具を着用する。

 

 

 

環境基本法

第9編2章　人の健康保護と生活環境の保全　p320~329

環境基準

環境基本法に基づき、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音に係る環境基準を定めることとしている。

 

▶102回必須（衛生）25

環境基本法で規定された以下の公害のうち、環境基準が設定されていないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 大気汚染
  2. 悪臭
  3. 騒音
  4. 土壌汚染
  5. 水質汚濁

 

 

大気汚染に係る環境基準

環境基本法に基づく大気汚染に係る環境基準として、以下の物質が設定されている。

 

  1. 二酸化硫黄
  2. 一酸化炭素
  3. 浮遊粒子状物質
  4. 微小粒子状物質（PM2.5）
  5. 二酸化窒素
  6. 光化学オキシダント
  7. ベンゼン
  8. トリクロロエチレン
  9. テトラクロロエチレン
  10. ジクロロメタン

 

このほかダイオキシン類対策特別措置法により、ダイオキシン類に対して大気中の環境基準が設定されている。

 

▶98回一般（衛生）140

大気中の濃度について環境基準が定められている物質はどれか。2つ選べ。

 

  1. トルエン
  2. ダイオキシン類
  3. ホルムアルデヒド
  4. 光化学オキシダント
  5. ジクロロプロパン

 

 

 

▶103回必須（衛生）25

大気中に含まれる物質のうち、環境基本法により環境基準が設定されていないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 一酸化炭素
  2. 二酸化炭素
  3. 二酸化窒素
  4. テトラクロロエチレン
  5. ベンゼン

 

 

水質汚濁に係る環境基準

環境基本法に基づき、水質汚濁に係る環境基準が定められており、以下の2基準に大別される。

 

○人の健康の保護に関する環境基準

  • 全国の公共用水域（河川・湖沼・海域）と地下水に一律に適用される。
  • 基準値が「検出されないこと」とされている物質として、全シアン、アルキル水銀、PCBが掲げられている。

 

○生活環境の保全に関する環境基準

  • 公共用水域について、利水の態様に応じ、水域ごとに類型が指定されている。
  • 河川では生物化学的酸素要求量（BOD）、湖沼と海域では化学的酸素要求量（COD）が基準として用いられている。

 

▶107回必須（衛生）24

公共用水域の水質汚濁に関する「人の健康の保護に関する環境基準」において、基準値が「検出されないこと」と定められているのはどれか。1つ選べ。

 

  1. カドミウム
  2. ヒ素
  3. アルキル水銀
  4. トリクロロエチレン
  5. 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

 

 

 

▶109回一般理論（衛生）138

水質汚濁に係る環境基準に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 水質汚濁防止法に基づいて、定められている。
  2. 水中の有機物量の指標として、河川では化学的酸素要求量（COD）、湖沼及び海域では生物化学的酸素要求量（BOD）が採用されている。
  3. 底層を利用する水生生物の個体群を維持できる場を保全・再生する目的で、湖沼及び海域において底層溶存酸素量の基準値が定められている。
  4. 地下水には、「生活環境の保全に関する環境基準」が定められている。
  5. 公共用水域には、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩の「生活環境の保全に関する環境基準」が定められている。

 

 

 

大気汚染防止法

第9編2章　1.大気汚染対策の動向　p320~324

固定発生源対策

大気汚染防止法に基づき、固定発生源における粒子状物質対策としてばいじんと粉じんの規制が行われており、粉じんは一般粉じんと特定粉じん（石綿）に分けられている。

 

▶100回必須（衛生）25

大気汚染防止法で「特定粉じん」に指定されている物質はどれか。1つ選べ。

 

  1. ディーゼル排気粒子
  2. ばいじん
  3. スギ花粉
  4. 鉛ヒューム
  5. 石綿

 

 

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律〈廃棄物処理法〉

第9編4章　廃棄物対策の動向　p335~340

特別管理廃棄物

  • 廃棄物処理法に基づき、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を特別管理廃棄物（特別管理一般廃棄物・特別管理産業廃棄物）として規定している。
  • そのうち、医療機関等から排出される感染性の病原体が含有・付着した（またはそのおそれのある）廃棄物を感染性廃棄物といい、感染性一般廃棄物（紙くず、包帯、脱脂綿等）と感染性産業廃棄物（血液、注射針、メス、レントゲン定着液等）に分類される。なお、注射器については使用・未使用に関わらず感染性産業廃棄物として扱う。

 

▶107回必須（衛生）25

医療機関により廃棄される未使用の注射針が該当する区分として、最も適切なのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 事業系一般廃棄物
  2. 家庭系一般廃棄物
  3. 特別管理一般廃棄物
  4. 特別管理産業廃棄物
  5. 非感染性廃棄物

 

 

 

▶106回必須（衛生）25

指定感染症の治療・検査時に使用された医療用マスクを滅菌せずに廃棄する際の分類として、適切なのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 産業廃棄物
  2. 事業系一般廃棄物
  3. 感染性一般廃棄物
  4. 特別管理産業廃棄物
  5. 感染性産業廃棄物

 

 

 

学校保健安全法

第10編　学校保健　p341~351

学校薬剤師

  • 学校薬剤師は、大学以外の学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校）に設置が義務付けられている。
  • 職務として、学校保健計画・学校安全計画の立案への参与、環境衛生検査、健康相談、保健指導、必要な指導及び助言等が定められている。

 

▶107回必須（法規）80・98回必須（実務）90類問

学校薬剤師の設置が法律で義務付けられていないのはどれか。1つ選べ。

 

  1. 幼稚園
  2. 小・中学校
  3. 高等学校
  4. 大学
  5. 特別支援学校

 

 

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題／法律問題／薬事制度問題

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は公衆衛生、母子保健・母子福祉、医療提供体制などの最新の動向を解説し、医療従事者や国家試験対策として広く用いられています。

 

助産師国家試験では、毎年1問程度、人口動態統計などを基にした最新の母子保健統計を問う問題が出題されており、「国民衛生の動向」などで最新の統計をまとめて押さえることが必須となります。

 

このページでは、第107回（2024年）から第88回（2005年）までの20年間の助産師国家試験に出題された母子保健統計問題をピックアップし、最新の数値とともに解説しています。

 

これまで出題された統計問題の傾向を把握し、「国民衛生の動向」を参照して、より詳細なデータや推移、その対策や制度などを関連付けて確認することで、様々な問題に対応できる力を身に付けていただければ幸いです。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日：2024.8.27

定価：2,970円（税込）

412頁・B5判

雑誌コード：03854-08

 

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▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

 

出生の動向

  • 令和4年（2022年）の出生数は過去最低の77.1万人、人口千対の出生率は6.3と減少が続いている。
  • 母の年齢階級別に出生率の推移をみると、20～24歳、25～29歳では昭和50年代以降低下を続け、代わって30歳以上の各階級が上昇し、近年は30～34歳の出生率が最も高い。
  • なお、第1子出生時の母親の平均年齢も延びており、令和4年（2022年）は30.9歳となっている。

 

▶95回午前23改題

日本における20〜39歳の母の5歳ごとの年齢階級別出生率の推移を示す。
95am23j
30〜34歳に該当するのはどれか。

 

  1. Ａ
  2. Ｂ
  3. Ｃ
  4. Ｄ

 

 

 

合計特殊出生率

  • 15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものを合計特殊出生率といい、令和4年（2024年）は1.26となっている。
  • 母の年齢別出生率を女児だけについて合計した総再生産率は0.64、さらに女児の死亡を見込んだ純再生産率は0.63となっている（令和3年）。

 

▶88回午前67

合計特殊出生率はどれか。

 

  1. （ある年齢階級の母が1年間に産んだ子の数/ある年齢階級の女子の人口）×1,000
  2. （同じ母親から出生した順位別出生数/15～49歳女子人口）×1,000
  3. （母の年齢別出生数/年齢別女子人口）の15～49歳の合計
  4. （母の年齢別女児出生数/年齢別女子人口）の15～49歳の合計

 

 

 

▶89回午前66改題

わが国の合計特殊出生率で正しいのはどれか。

 

  1. 18～49歳の女子人口を基に計算される指数である。
  2. 1950年代の低下は主に有配偶率の低下による。
  3. 1970年代以降の低下は主に30歳代における出生率の低下による。
  4. 令和4年（2022年）は1.26である。

 

 

 

▶100回午後12改題

日本の令和4年（2022年）の出生に関する統計で正しいのはどれか。

 

  1. 純再生産率は1.3である。
  2. 出生数は約100万人である。
  3. 沖縄県の合計特殊出生率は低率である。
  4. 母の年齢階級別出生率をみると30～34歳が最も高い。

 

 

 

妊産婦死亡（令和4年）

  • 妊産婦死亡は、妊娠中または妊娠終了後満42日未満の女性の死亡をいい、妊産婦死亡数は33人、妊産婦死亡率（出産10万対）は4.2となっている。
  • 妊娠時における産科的合併症が原因で死亡したものを直接産科的死亡（23人）、妊娠前から存在した疾患又は妊娠中に発症した疾患により死亡したものを間接産科的死亡（5人）という。直接産科的死亡の原因では「産科的塞栓症」が8人と最も多い。

 

▶92回午後28改題・89回午前67類問

わが国の令和4年（2022年）における妊産婦死亡の直接産科的死因の第1位はどれか。

 

  1. 産科的塞栓
  2. 分娩後出血
  3. 前置胎盤及び胎盤早期剥離
  4. 妊娠、分娩、産褥における浮腫、蛋白尿、高血圧性障害

 

 

 

周産期死亡

  • 周産期死亡は、妊娠満22週以後の死産と生後1週未満の早期新生児死亡を合わせたものをいい、令和4年（2022年）の周産期死亡数は、妊娠満22週以後の死産が2,061胎、早期新生児死亡が466人の2,527胎・人となっている。
  • 周産期死亡数を出産数（出生数＋死産数）で割った1000対を周産期死亡率といい、令和4年（2022年）は3.3となっている。
  • 最も多い死亡原因は「周産期に発生した病態」である。

 

▶102回午後26

日本の人口動態統計調査における周産期死亡率を求める式を示す。
102pm26j
（　　）に入るのはどれか。

 

  1. 妊娠満12週以後22週未満の死産数
  2. 人工妊娠中絶数
  3. 新生児死亡数
  4. 年間出生数
  5. 年間出産数

 

 

 

▶97回午後35

ある年の人口統計を表に示す。
97pm35j
周産期死亡率を求めよ。
ただし、小数点以下第2位を四捨五入すること。

 

解答：①.②

 

 

 

▶91回午前67改題

令和4年（2022年）の我が国の周産期死亡で正しいのはどれか。

 

  1. 母親の年齢が45歳以上の周産期死亡率は25～29歳の2倍以上である。
  2. 早期新生児死亡数は妊娠22週以後の死産数よりも多い。
  3. 最も多い死亡原因は先天奇形および染色体異常である。
  4. 周産期死亡率は6.0である。

 

 

 

乳児死亡・新生児死亡・早期新生児死亡

  • 乳児死亡は生後1年未満の死亡をいい、そのうち生後4週未満の死亡を新生児死亡、生後1週未満の死亡を早期新生児死亡という。
  • 令和4年（2022年）では、乳児死亡数・率（出生千対）が1,356人・1.8、新生児死亡数・率（出生千対）が609人・0.8、早期新生児死亡数・率（出生千対）が466人・0.6となっている。
  • 死因第1位は、乳児死亡・新生児死亡で「先天奇形、変形及び染色体異常」、早期新生児死亡が「周産期に特異的な呼吸障害及び心血管障害」となっている。

 

▶101回午後9改題

日本における令和4年（2022年）の乳児死亡について正しいのはどれか。

 

  1. 死因の第1位は乳幼児突然死症候群〈SIDS〉である。
  2. 乳児死亡数は2,000人を下回っている。
  3. 死亡率は3.0を上回っている。
  4. 早期新生児死亡は含まれない。

 

 

 

▶105回午前17改題

日本の令和4年（2022年）の早期新生児死亡で正しいのはどれか。

 

  1. 周産期死亡の8割を占める。
  2. 新生児死亡数の3割を占める。
  3. 死亡原因の第1位は敗血症である。
  4. 死亡率は出生1,000に対して0.6である。

 

 

 

死産

  • 死産は妊娠満12週以後の死児の出産をいい、そのうち人工死産は胎児の母体内生存が確実なときに人工的処置を加えたことにより死産に至った場合をいい、それ以外はすべて自然死産である。
  • 令和4年（2022年）の自然死産数は7,390胎、人工死産数は7,788胎で、死産率（出産千対）は自然死産が9.4、人工死産が9.9となっている。自然死産率は昭和36年（1961年）をピークに減少傾向にあるが、人工死産率は昭和50年頃から上昇と低下を示している。
  • なお、母体保護法による人工妊娠中絶は長期的に減少傾向にあり、令和4年（2022年）の人工妊娠中絶件数は122,725件、人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）は5.1となっている。

 

▶106回午前25改題

母子保健統計の年次推移グラフを示す。
106am25j
Aに当てはまるのはどれか。

 

  1. 自然死産率
  2. 人工死産率
  3. 乳児死亡率
  4. 新生児死亡率

 

 

 

総合問題

 

▶98回午後35改題

令和4年（2022年）の母子保健統計について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 出生数は過去20年で最低である。
  2. 自然死産率は人工死産率よりも高い。
  3. 妊産婦死亡数は100人を超えている。
  4. 人工妊娠中絶数は前年に比べ増加している。
  5. 第1子出生時の母の平均年齢は30歳を超えている。

 

 

 

▶99回午前13改題

日本の平成22年（2010年）以降の母子保健統計について正しいのはどれか。

 

  1. 令和4年（2022年）の自然死産率は人工死産率よりも高い。
  2. 妊産婦死亡率は緩やかに低下を続けている。
  3. 乳児死亡の原因で最も多いのは不慮の事故である。
  4. 母の年齢階級別出生率が最も高いのは30〜34歳である。

 

 

 

▶103回午後34改題

令和4年（2022年）の日本の母子保健統計で正しいのはどれか。

 

  1. 合計特殊出生率は1.26である。
  2. 人工死産率よりも自然死産率の方が高い。
  3. 年齢別の出生率で最も高いのは25〜29歳である。
  4. 新生児死亡の原因は｢周産期に特異的な呼吸障害、および心血管障害｣が最多である。

 

 

 

▶104回午前20改題

令和4年（2022年）の母子保健統計で正しいのはどれか。

 

  1. 合計特殊出生率は約1.6である。
  2. 周産期死亡数は約2,500人である。
  3. 人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）は約1.0である。
  4. 女性の労働力率を年齢階級別にみると逆U字型曲線を描く。

 

 

 

▶94回午前24改題

令和4年（2022年）の母子保健統計で正しいのはどれか。

 

  1. 人工死産率よりも自然死産率の方が高い。
  2. 人工妊娠中絶数は前年と比べて増加している。
  3. 低出生体重児の出生割合は全出生数の約1割である。
  4. 妊産婦死亡の原因は間接産科的死亡が半数以上である。

 

 

 

▶90回午前66改題

令和4年（2022年）の母子保健統計で正しいのはどれか。

 

  1. 妊産婦死亡率は4.2（出産10万対）である。
  2. 第1子出生時の母親の平均年齢は32.6歳である。
  3. 乳児死亡の原因の第1位は周産期の特異的な呼吸障害である。
  4. 早期新生児死亡の原因の第1位は胎盤・臍帯および卵膜の合併症である。

 

 

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

「国民衛生の動向」は、毎年わが国の衛生の状況や保健行政の動向を解説したものとして、昭和24年の創刊以来、公衆衛生テキストの決定版として長年ご愛用いただいています。とくに、本誌では最新の衛生を取り巻く制度の解説や人口・健康状況などの統計が網羅されており、医療関係者の国家試験対策のテキストとしても広く活用されているところです。

 

当ページでは、助産師国家試験の受験者向けに、最新の「国民衛生の動向2024/2025」がカバーする助産師国家試験の過去問をピックアップし、本誌の該当箇所を示します。問題を解きながら不明な部分を本誌で確認し、学習効率の向上にご活用下さい。

 

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助産師国家試験について

最新の試験日程や手続き等の情報は、助産師国家試験の施行（厚生労働省）をご確認下さい。

 

助産師国家試験は昭和27年（1952年）から開始し、最新では令和6年（2024年）2月に107回目の試験が実施されました。

過去10年間の受験者数、合格者数、合格率は以下のとおりです。

 

 

  受験者数   合格者数   合格率 
 107回（2024年）  2,151人 2,125人 98.8%
 106回（2023年）  2,105人 2,093人 99.4%
 105回（2022年）  2,089人 2,077人 99.4%
 104回（2021年）  2,108人 2,100人 99.6%
 103回（2020年）  2,105人 2,093人 99.4%
 102回（2019年）  2,105人 2,096人 99.6%
 101回（2018年）  2,230人 2,201人 98.7%
 100回（2017年）  2,053人 1,909人 93.0%
 99回（2016年）  2,008人 2,003人 99.8%
 98回（2015年）  2,037人 2,034人 99.9%

 

直近5回をみると、受験者数、合格者数は横ばい傾向で、合格率は99％前後と非常に高く推移しています。合格基準は、一般問題（1問1点の75問）と状況設定問題（1問2点の35問）を合わせた145点のうち87点（60％）以上とされます。

 

医療職国家試験の中では合格率は高いですが、試験問題が簡単だというわけではなく、授業や実習、過去問を中心にしっかり学習を進めた受験者が多いことがその理由の一つです。過去の合格率に惑わされず、着実に知識を身に付けていくことが大切です。

 

助産師国家試験の出題基準は、平成9年の公表以来、保健師助産師看護師国家試験出題基準改定部会で検討を行い、改定を重ねてきており、令和5年実施の試験からは、「保健師助産師看護師国家試験出題基準 令和5年版」が適用されています。

 

出題基準では、「基礎助産学」「助産診断・技術学」「地域母子保健」「助産管理」の4科目が設定されています。「国民衛生の動向」では、特に助産環境を取り巻く「地域母子保健」について最新の制度や統計を解説しています。

 

問題種類別　助産師国家試験過去問題

過去の助産師国家試験に出題された問題を、テーマ別に分けてポイントを解説しています。本格的に試験対策を始める前の傾向を知る際、また、試験直前の確認などにお使い下さい。

 

 

試験年次別　助産師試験過去問題

助産師国家試験の年次別に問題と正答、「国民衛生の動向」が対応する章・ページ数を掲載します。

問題を解きながら「国民衛生の動向」を確認し、知識の定着に役立てて下さい。

 

 

助産師国家試験過去問題PDF

厚生労働省が公表している過去10年間の問題、正答のPDFの一覧です。

 

第107回

（2024年）

午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第106回

（2023年）

午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第105回

（2022年）

午前問題　

午後問題

 午前問題別冊 正答　

第104回

（2021年）

 午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第103回

（2020年）

 午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第102回

（2019年）

 午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第101回

（2018年）

 午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第100回

（2017年）

 午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第99回

（2016年）

 午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

第98回

（2015年）

 午前問題

午後問題

 午前問題別冊 正答

 

 

医療職国家試験に出る国民衛生の動向

助産師として必要となる看護師資格を得るための看護師国家試験のほか、保健師や医師、薬剤師国家試験の統計・法律問題など「国民衛生の動向」が対応する問題とポイントを掲載しています。
内容も重なる部分が多く、知識の定着や予想問題として活用することをおすすめします。

 

 

図説　国民衛生の動向

9784875118046

 

『図説　国民衛生の動向』は、「国民衛生の動向」の図説ダイジェスト版です。「国民衛生の動向」の内容に沿って、１ページ１テーマで、フルカラーの図表とともに要点を絞って解説しています。

記述量の多い「国民衛生の動向」の手軽な副読本としても活用できます。

 

医療職のための統計セミナー

厚生労働統計協会では、医療職の皆様のキャリアアップのために、研究発表や論文作成に必要な統計知識を実践的に学んでいただくオンラインセミナーを、毎年数回開催しています。

詳細はこちらをご確認下さい。

「国民衛生の動向」は、母子保健・母子福祉や公衆衛生など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

助産師国家試験では、主に母子保健行政を取り巻く幅広い法律の知識が毎年多く問われています。法律の学習を苦手とする方は多いですが、しっかり理解して覚えれば確実な得点源となります。

 

このページでは、助産師国家試験に出題された法律ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、107回（2024年）から96回試験（2013年）までの過去12年の出題の中から対応する問題をピックアップしています。「国民衛生の動向」と併用してご活用下さい。

 

なお、母子保健法や母体保護法などは「国民衛生の動向でみる母子保健制度問題まとめ」をご参照ください。

 

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▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

法律別問題目次

 

 

健康増進法

第3編1章　2.1〕（5）健康増進法　p86~87

日本人の食事摂取基準

  • 健康増進法に基づき、国民の健康の保持・増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギーおよび栄養素の量の基準を厚生労働大臣が定め、5年ごとに改定を行っている。
  • 妊婦・授乳婦、乳児・小児、高齢者といった対象特性ごとの設定も行っている。

 

▶101回午後13

妊婦における食事摂取基準を定める法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 健康保険法
  3. 地域保健法
  4. 母子保健法
  5. 母体保護法

 

 

妊婦の食事摂取基準

  • 日本人の食事摂取基準（2020年版）では、妊娠初期（〜13週6日）、妊娠中期（14週0日〜27週6日）、妊娠後期（28週0日〜）の3区分に分けて、妊娠前と比べて余分に摂取すべきと考えられるエネルギー量を付加量として示している。
  • 付加量が設定されている栄養素は、蛋白質（中期・後期）、ビタミンA（後期）、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12、葉酸、ビタミンC、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、ヨウ素、セレンである。

 

▶106回午前34

日本人の食事摂取基準（2020年版）で妊娠後期の妊婦に付加量が設定されている栄養素はどれか。2つ選べ。

 

  1. カルシウム
  2. ナイアシン
  3. ビタミンA
  4. ビタミンC
  5. ビタミンK

 

 

 

▶104回午前29改題

日本人の食事摂取基準（2020年版）で、妊娠中の女性が非妊時と同量の摂取で良いとされる栄養素はどれか。

 

  1. カルシウム
  2. タンパク質
  3. 鉄
  4. ビタミンC
  5. 葉酸

 

 

授乳婦の食事摂取基準

  • 妊産婦と同様に、正常な妊娠・分娩を経た授乳婦が授乳期間中に妊娠前と比べて余分に摂取すべきと考えられるエネルギー量を付加量として示している。
  • 付加量が設定されている栄養素は、蛋白質、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB2、ナイアシン、ビタミンB6、ビタミンB12、葉酸、ビタミンC、鉄、亜鉛、銅、ヨウ素、セレン、モリブデンである。

 

▶96回午後33改題

2020年版の｢日本人の食事摂取基準｣で授乳婦に付加量が設定されている栄養素はどれか。2つ選べ。

 

  1. カルシウム
  2. ビタミンA
  3. ビタミンK
  4. 食物繊維
  5. 鉄

 

 

 

予防接種法

第3編3章　4.予防接種　p142~148

乳児の予防接種

予防接種の開始は生後2ヶ月が推奨され、定期接種であるインフルエンザ菌b型〈Hib〉、肺炎球菌、B型肝炎、四種混合（百日咳・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ混合）、ロタウイルスの接種が可能となる。

 

▶96回午前39

生後2か月から接種が可能なワクチンはどれか。2つ選べ。

 

  1. Hibワクチン
  2. 麻疹ワクチン
  3. DPTワクチン
  4. 肺炎球菌ワクチン
  5. 日本脳炎ワクチン

 

 

 

▶99回午前30

1か月児健康診査時の予防接種に関する保健指導で正しいのはどれか。

 

  1. ｢BCGは生後12か月から接種が可能です｣
  2. ｢肺炎球菌ワクチンは定期接種ではありません｣
  3. ｢Hibワクチンは生後2か月から接種が可能です｣
  4. ｢生ワクチンと不活化ワクチンとの同時接種はできません｣
  5. ｢インフルエンザワクチンは生後1か月から接種が可能です｣

 

 

 

▶107回午後1改題

乳幼児の予防接種で正しいのはどれか。

 

  1. 接種の開始は生後2か月が推奨される。
  2. 定期接種、任意接種ともに就学前に完了する。
  3. 同時接種とは複数のワクチンを混合して接種することである。
  4. 注射生ワクチン接種から6日以上あけて次の注射生ワクチン接種が可能となる。

 

 

 

医療法

第4編1章　1.医療法　p166

助産所の規定

（有床）助産所とは、助産師が公衆または特定多数人のために業務（病院又は診療所において行うものを除く）を行う場所をいう。なお、無床助産所は、助産師が妊産婦等の自宅に出張するのみで健康診査、分娩、産後ケアなどの業務を行うものをいう。医療法に基づき以下のような規定がなされている。

 

  • 助産所は、妊婦、産婦または褥婦10人以上の入所施設を有してはならない。
  • 助産師が助産所を開設したときは、開設後10日以内に、助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。なお、開設地の都道府県知事の許可を受ければ、助産師でない者も助産所を開設できる。
  • 助産所の開設者は、助産師を管理者としなければならない。
  • 助産所の開設者は、嘱託医師を定めて置かなければならない（有床・無床問わず）。

 

▶99回午前32

保健師助産師看護師法に定められていないのはどれか。

 

  1. 助産所開設の届出
  2. 異常死産児の届出
  3. 業務従事者の届出
  4. 出生証明書の交付
  5. 臨床研修の努力義務

 

 

 

▶97回午前40

助産所の開設と管理について医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 分娩費用
  2. 臨時応急の手当
  3. 従事者の人的構成
  4. 妊産褥婦の収容人数
  5. 嘱託医師を定めること

 

 

 

▶96回午前22

助産所の管理で正しいのはどれか。

 

  1. 妊産婦の入所数は1〜19人である。
  2. 開設者と管理者は同一人物でなければならない。
  3. 開設者は嘱託医師名を都道府県知事に届け出る。
  4. 業務に従事する助産師の略歴を広告してはならない。

 

 

 

▶104回午後22

助産所について正しいのはどれか。

 

  1. 開設した場合は所在地の市区町村長に届け出る。
  2. 分娩を扱わない助産所でも産後ケアを行える。
  3. 開設者は助産師でなければならない。
  4. 入所者数の上限は12名である。

 

 

 

▶107回午後23

助産所の開設で正しいのはどれか。

 

  1. 管理者は助産師に限定されない。
  2. 無床の助産所の場合は開設届は不要である。
  3. 出張のみで助産に従事する場合でも嘱託医師を定めなければならない。
  4. 助産師が開設する場合は事前に都道府県知事に届け出なければならない。

 

 

 

▶103回午前40

助産所の開設で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療法に規定されている。
  2. 開設者は助産師免許が必要である。
  3. 開設届は都道府県知事に提出する。
  4. 無床の助産所の開設届は不要である。
  5. 1人の助産師が同時に2か所以上の開設はできない。

 

 

 

▶99回午後11

無床の助産所について正しいのはどれか。

 

  1. 自宅の住所を所在地として届け出る。
  2. 管理者は助産師でなくてもよい。
  3. 保健所長が開設を認可する。
  4. 分娩は取り扱えない。

 

 

 

▶98回午後20

助産所の管理者に義務付けられているのはどれか。

 

  1. 産科医療補償制度への加入
  2. 助産師免許の助産所内での掲示
  3. 医療安全支援センターへの開設の届出
  4. 職員に対する医療に係る安全管理のための研修の実施

 

 

有床助産所の構造設備

助産所の構造設備について、以下のような基準が定められている。

 

  • 入所室を地下に設けないこと。
  • 入所室の床面積について、1母子の入所では6.3m2以上、2母子以上の入所では1母子につき4.3m2メートル以上とすること。
  • 第3階以上の階に入所室を有する場合は避難階段を2以上設けること。
  • 入所施設を有する助産所にあっては、床面積9m2以上の分娩室を設けること。

 

▶98回午後29

医療法に基づき、有床助産所の構造設備について基準が定められているのはどれか。

 

  1. 保育器
  2. 分娩室の床面積
  3. 入所する妊産婦用の食堂
  4. 洗浄機能の付いたトイレ
  5. 子ども用のプレイルーム

 

 

 

▶101回午前17

A助産師は助産所を開業予定である。助産所の建物は地下1階、地上2階建てで、分娩を取り扱い、産褥入院も計画している。
助産所の構造設備で正しいのはどれか。

 

  1. 母子の入所室は地下にした。
  2. 個室の床面積は4.3m2にした。
  3. 分娩室の床面積は12m2にした。
  4. 入所室の収容人数を10人とした。

 

 

 

▶106回午前40

分娩を取り扱う有床助産所を産婦人科診療所に併設して開設することになった。助産所の構造は耐震、耐火構造の地下1階から地上3階建てにした。 関連法規に基づいた
助産所の開業計画で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 地階に入所室を設ける。
  2. 避難階段を2つ設ける。
  3. ベッド数は15床にする。
  4. 管理者は産婦人科診療所の産科医にする。
  5. 所在地の都道府県知事に開設を届け出る。

 

 

 

保健師助産師看護師法

第4編1章　4.4〕看護職員等　p193~197

助産師の業務①

  • 助産師は、医師等の指示があった場合を除くほか、診療機械の使用、医薬品の授与、医薬品についての指示など、医師等が行わなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。
  • ただし、臨時応急の手当をし、またはへその緒を切り、浣腸を施すなど、助産師の業務に当然に付随する行為をする場合はこの限りでない。

 

▶105回午前19

助産業務と規定する法律の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 臍帯切断――保健師助産師看護師法
  2. 臨時応急の手当――母子保健法
  3. 妊産婦の訪問指導――母体保護法
  4. 助産所に関する広告――地域保健法

 

 

 

▶103回午前10

院内助産において分娩時の出血時に助産師が自らの判断で行う対応で適切なのはどれか。

 

  1. 昇圧薬の投与
  2. 胎盤用手剝離
  3. 輸血開始の決定
  4. 腟内ガーゼ充塡

 

 

助産師の業務②

助産師は、妊婦、産婦、褥婦、胎児、新生児に異常があると認めたときは、医師の診療を求めさせることを要し、自らこれらの者に対して処置をしてはならない。ただし、臨時応急の手当については、この限りでない。

 

▶100回午後29

助産業務に関連する法律と内容の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 刑法――医行為の禁止
  2. 医療法――助産録の記載
  3. 児童福祉法――守秘義務
  4. 母体保護法――母性健康管理指導事項連絡カードの発行
  5. 保健師助産師看護師法――異常妊婦に対する臨時応急の手当

 

 

助産師の業務③

助産師は、妊娠4月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署にその旨を届け出なければならない。

 

▶106回午前33

助産師の異常死産児の届出義務を規定している法律はどれか。

 

  1. 刑法
  2. 戸籍法
  3. 母子保健法
  4. 母体保護法
  5. 保健師助産師看護師法

 

 

 

▶107回午後35

助産師が死産児を検案して異常があると認めた場合の届出で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 48時間以内に届け出なければならないと規定されている。
  2. 妊娠4か月の死産児は対象となる。
  3. 医療法に定められている。
  4. 届出は義務である。
  5. 保健所に届け出る。

 

 

助産師の業務④

助産師が分娩介助をしたときは、助産に関する以下のような事項を遅滞なく助産録に記載しなければならず、5年間保存しなければならない。 （保健師助産師看護師法施行規則34条）

 

  • 妊産婦の住所、氏名、年齢および職業
  • 分娩回数および生死産別
  • 妊産婦の既往疾患の有無およびその経過
  • 今回妊娠の経過、所見および保健指導の要領
  • 妊娠中医師による健康診断受診の有無（結核、性病に関する検査を含む。）
  • 分娩の場所および年月日時分
  • 分娩の経過および処置
  • 分娩異常の有無、経過および処置
  • 児の数および性別、生死別
  • 児および胎児附属物の所見
  • 産褥の経過および褥婦、新生児の保健指導の要領
  • 産後の医師による健康診断の有無

 

▶99回午前14

助産録について正しいのはどれか。

 

  1. 記載事項は医療法に定められている。
  2. 帝王切開術の場合は記載義務はない。
  3. 電子カルテの場合の保存期間は3年である。
  4. 記載義務は保健師助産師看護師法に定められている。

 

 

 

▶98回午前40

保健師助産師看護師法施行規則に規定されている助産録の記載事項はどれか。2つ選べ。

 

  1. 妊娠高血圧症候群の妊婦の治療方針
  2. 産婦の配偶者の職業
  3. 保健指導の要領
  4. 産婦の性格
  5. 分娩経過

 

 

 

▶96回午後25

助産録の記載事項として保健師助産師看護師法施行規則に規定されていないのはどれか。

 

  1. 児の性別
  2. 分娩の場所
  3. 妊産婦の住所
  4. 妊産婦の国籍
  5. 胎児付属物の所見

 

 

 

刑法

 

守秘義務

  • 刑法134条に基づき、助産師または助産師であった者が、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、懲役または罰金に処する。
  • なお、保健師、看護師、准看護師については、保健師助産師看護師法42条に基づく守秘義務が規定されている。

 

▶97回午前30

助産師の守秘義務が規定されているのはどれか。

 

  1. 刑法
  2. 医療法
  3. 母子保健法
  4. 保健師助産師看護師法
  5. 個人情報の保護に関する法律

 

 

 

▶96回午後18

助産師の守秘義務違反とならないのはどれか。

 

  1. 妊婦の夫が有名人であることを友人の助産師に話した。
  2. 妊婦のパートナーが失業していたことを妊婦の母親に伝えた。
  3. 昨日の感動的な出産をしたＡさんのことを妊婦である友人に話した。
  4. 5歳の子どもの腹部に複数の内出血があることを児童相談所に伝えた。

 

 

 

戸籍法

 

出生届

出生の届出は、14日以内（国外で出生があったときは3ヶ月以内）に行わなければならない。届出書には以下のような事項を記載する。

 

  • 子の男女の別および嫡出子または非嫡出子の別
  • 出生の年月日時分および場所
  • 父母の氏名および本籍、父または母が外国人であるときはその氏名および国籍

 

▶105回午前20

出生届について正しいのはどれか。

 

  1. 母子保健法に規定されている。
  2. 出生の年月日時分及び場所を記入する欄がある。
  3. 子の両親以外の代理人が届け出ることはできない。
  4. 出生の日から7日以内に届け出るよう規定されている。

 

 

 

▶107回午前20

Aさん（初産婦、未婚）は、1人暮らしをしている。出産後3か月は実家に滞在する予定である。
出生の届出書の提出で正しいのはどれか。

 

  1. 提出は出生後21日以内と規定されている。
  2. 届出者はAさんでなければならない。
  3. 居住地区の保健所に提出する。
  4. 嫡出子の有無を記入する。

 

 

 

▶101回午前40

出生届について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 出生後15日以降に届け出る。
  2. 出生証明書とは別に届け出る。
  3. 母子保健法に規定されている。
  4. 24時間いつでも届け出ることができる。
  5. 嫡出子と非嫡出子との別を記入する欄がある。

 

 

 

死産の届出に関する規程

 

死産届

  • 死産の届出は、医師または助産師の死産証書または死胎検案書を添えて、死産後7日以内に届出人の所在地または死産があった場所の市町村長に届け出なければならない。
  • 死産の届出は父が行い、やむを得ない事由で父が届出をすることができないときは、母、同居人、死産に立ち会った医師、死産に立ち会った助産師、その他の立会人という順序によって行う。

 

▶102回午後35・105回午後21類問

死産に関わる届出で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 死産届は24時間以内に提出する。
  2. 死産届は死産のあった場所の都道府県知事に提出する。
  3. 死産の分娩に立ち会った場合は死胎検案書を作成する。
  4. 死産児を検案して異常を認めた場合は、所轄警察署に届け出る。
  5. 提供した医療に起因する予期しなかった死産は医療事故調査・支援センターに届け出る。

 

 

 

▶100回午後28

Aさん（30歳、初妊婦）。夫と義母の3人暮らし。妊娠38週で子宮内胎児死亡となり、帝王切開術を受けた。手術後8日で退院する予定である。Aさんの実母から｢赤ちゃんの父親は海外出張中で帰って来ることができません。死産届は誰が出したらよいでしょうか｣と助産師に相談があった。
届出者として最も適切なのはどれか。

 

  1. 義母
  2. Aさん
  3. Aさんの実母
  4. 死産に立ち会った医師
  5. 死産に立ち会った助産師

 

 

 

健康保険法

 

出産育児一時金

  • 出産育児一時金は健康保険法等に基づく保険給付で、被保険者またはその被扶養者が出産したときに一定の金額を支給する制度である。
  • 妊娠4か月（85日）以降の出産（死産）で支給され、支給金額は、産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合は1児につき50万円、制度未加入であったり22週未満で出産した場合は1児につき48.8万円となっている。

 

▶101回午後10

出産育児一時金について正しいのはどれか。

 

  1. 支給額は標準報酬日額の3分の2である。
  2. 被保険者本人が出産したときのみ支給対象となる。
  3. 妊娠85日以後の出産であれば死産でも支給される。
  4. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉に定められている。

 

 

 

▶98回午前25改題

31歳の初妊婦。妊娠30週0日、双胎妊娠。小学校の教員。
この妊婦へ支給される出産育児一時金で正しいのはどれか。

 

  1. 50万円である。
  2. 所得制限がある。
  3. 2人分支給される。
  4. 出産前から受け取ることができる。

 

 

 

▶102回午後13

Aさん（26歳、初妊婦）。留学生。妊娠9週。来日2年目。Aさんのパートナーも留学生で、2人ともアルバイトをしながら学業を継続している。日本での出産を希望している。出産費用が心配になり、助産師に相談してきた。
Aさんが出産育児一時金を支給されるための条件はどれか。

 

  1. 自国の大使館に妊娠届を提出していること
  2. 日本の公的医療保険に加入していること
  3. 母子健康手帳を交付されていること
  4. 日本で婚姻届けを提出していること

 

 

出産手当金

  • 出産手当金は、被保険者が出産日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産日後56日までの間に産前産後休暇を取得し、事業主から給料の支払を受けられない場合に保険者から支給される手当である。
  • 1日当たりの金額は、（直近12か月間の標準報酬月額の平均額）×1/30×2/3で計算される。

 

▶102回午前14

出産手当金で正しいのはどれか。

 

  1. 健康保険法で定められている。
  2. 異常分娩の場合には支給されない。
  3. 1日につき標準報酬日額に相当する額が支給される。
  4. 被保険者が扶養している配偶者の出産にも支給される。

 

 

 

児童扶養手当法

 

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親世帯を対象に、生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される手当である。

 

▶107回午後21

低所得のひとり親世帯の生活の安定と自立の促進を目的とした手当はどれか。

 

  1. 児童手当
  2. 出産手当金
  3. 児童扶養手当
  4. 特別児童扶養手当

 

 

 

母子及び父子並びに寡婦福祉法

 

生活資金の貸付

母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対する母子福祉資金、父子家庭に対する父子福祉資金、寡婦に対する寡婦福祉資金の貸付を行っている。

 

▶106回午後20

母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定されている制度はどれか。

 

  1. 生活扶助
  2. 生活資金の貸付
  3. 特別児童扶養手当
  4. 児童養護施設の利用

 

 

特定教育・保育施設の利用等に関する特別の配慮

市町村は母子家庭の福祉が増進されるように、特定教育・保育施設または特定地域型保育事業の利用について、相談、助言、要請等を行う場合には、特別の配慮をしなければならない。

 

▶101回午前32

Aさん（28歳）は、昨年夫を事故で亡くし、実父母と同居していたが、仕事を始めて3歳の子どもと2人で暮らすことになった。子どもは健康で、順調に成長している。
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、Aさんが受けられる支援で正しいのはどれか。

 

  1. 保育施設の利用に関する特別の配慮
  2. 特別児童扶養手当
  3. 乳幼児医療費助成
  4. 次世代育成支援
  5. 生活扶助

 

 

 

児童福祉法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

養育支援訪問事業

養育支援訪問事業では、出産後の子どもの養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）を対象に、保健師や助産師、保育士などが訪問し、指導・助言を行う。支援の必要性を判断するために、以下のような項目がある。

 

  • 若年
  • 経済的問題
  • 妊娠葛藤
  • 母子健康手帳未発行・妊娠後期の妊娠届
  • 妊婦健康診査未受診等
  • 多胎
  • 妊婦の心身の不調

 

▶101回午前36

特定妊婦について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 高所得の妊婦は該当しない。
  2. 児童福祉法に定義されている。
  3. 児童養護施設が相談窓口となる。
  4. 妊婦健康診査の未受診者を含む。
  5. 周産期医療ネットワークに登録される。

 

 

地域子育て支援拠点事業

地域子育て支援拠点事業は、概ね3歳未満の乳幼児と保護者を対象に、相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言などの援助を行う事業である。

 

▶97回午前21改題

地域子育て支援拠点事業について正しいのはどれか。

 

  1. おおむね3歳未満の児童および保護者を対象とする。
  2. ボランティアには子育て経験が必要である。
  3. ひとり親家庭等日常生活支援事業がある。
  4. 新生児訪問事業を実施する。

 

 

乳児家庭全戸訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業は、原則生後4ヶ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、乳児と保護者の心身の状況と養育環境の把握、子育てに関する情報の提供、養育についての相談などを行う事業である。

 

▶103回午後35

児童福祉法で規定しているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 子の看護休暇
  2. 乳幼児健康診査
  3. 乳児家庭全戸訪問事業
  4. 地域子育て支援拠点事業
  5. 母子健康包括支援センター

 

 

 

次世代育成支援対策推進法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

概要

  • 次世代育成支援対策推進法は、我が国の急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応するため、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のため、国・地方公共団体、事業主、国民の責務を規定している。
  • 従業員101人以上の事業主には行動計画を策定することが義務づけられており、計画に盛り込む内容として、育児休業や短時間勤務に関する取組、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得に関する取組を記載することとされる。

 

▶97回午後23

一般事業主に対し、仕事と家庭の両立に関する行動計画の策定を義務づけている法律はどれか。

 

  1. 母子保健法
  2. 労働基準法
  3. 少子化社会対策基本法
  4. 男女共同参画社会基本法
  5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

 

▶100回午後13

次世代育成支援対策推進法について正しいのはどれか。

 

  1. 妊産婦に対してマタニティマークの携帯を推進する。
  2. 急速な少子化の進行を踏まえて策定された法律である。
  3. 次世代育成支援対策は3年ごとに取り組みを評価する。
  4. 常時雇用の従業員が50人以上の企業は行動計画の策定が義務付けられている。

 

 

 

男女雇用機会均等法

第5編2章　3.6〕妊産婦等の就業　p238~239

不利益取扱いの禁止

事業主は、女性労働者の妊娠や出産に係る措置を理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはならない。

 

▶107回午前29

就労している妊婦が「産前休業を申請した後、上司から『こんな忙しいときに産前休業を取るなんて、周りはとても迷惑する』と何度も言われています。これはハラスメントではないでしょうか」と相談した。
このような上司からの言動の防止措置を定めた法律はどれか。

 

  1. 地域保健法
  2. 母子保健法
  3. 労働基準法
  4. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
  5. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

 

 

妊婦健康診査の請求

  • 妊婦は事業主に妊婦健康診査を受診する時間の確保を請求できる。
  • 健康診査等により妊娠中・出産後の女性労働者が医師等から指導を受けた場合、主治医等が記入した母性健康管理指導事項連絡カードに従って、事業主は勤務時間の変更などの必要な措置を講じなければならない。

 

▶96回午前29

｢母性健康管理指導事項連絡カード｣について規定している法律はどれか。

 

  1. 労働基準法
  2. 母子保健法
  3. 母体保護法
  4. 国民健康保険法
  5. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

 

 

 

労働基準法

第5編2章　3.6〕妊産婦等の就業　p238~239

産前産後休業

使用者は産前6週間で休業を請求した女性、産後8週間（産後6週間経過後の女性の請求による就業は可）を経過しない女性を就業させてはならない。

 

▶104回午前23

法律において、｢使用者は、産後（①）週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後（②）週間を経過した女性が請求した場合において、その者について、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない｣と規定されている。
①と②に入る数字の組合せで正しいのはどれか。

 

　　①　　②

  1. 4――6
  2. 6――8
  3. 8――4
  4. 8――6 

 

 

生理休暇

生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させることはできない。

 

▶99回午後10

生理休暇について正しいのはどれか。

 

  1. 非正規雇用の場合は取得できない。
  2. 取得には医師の診断書が必要である。
  3. 請求できる日数は月に3日までである。
  4. 労働基準法に定められている権利である。

 

 

 

育児・介護休業法

第5編2章　3.6〕妊産婦等の就業　p238~239

主な規定

育児・介護休業法には育児に関して以下のような規定がある。

 

  • 子どもが1歳になるまでの育児休業
  • 3歳までの子を養育する労働者の請求による所定外労働の制限や所定労働時間の短縮
  • 小学校就学前までの子を養育する労働者の請求による看護休暇の取得や時間外労働の制限

 

▶105回午前21

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉に規定されている制度で正しいのはどれか。

 

  1. 専業主婦の配偶者は育児休業を申請できない。
  2. 育児休業は出産日から起算して1年まで取得できる。
  3. 子の看護休暇は就学前の子を養育する労働者が取得できる。
  4. パパ・ママ育休プラスは夫婦がそれぞれ1年2か月育児休業を取得できる。

 

 

 

妊産婦の就業（複合問題）

 

▶98回午前10

30歳の初妊婦。妊娠23週5日。妊娠経過は良好。1年前から正規雇用の職員として働いている。「妊婦健康診査は有給休暇をとって受診していました。今後は妊婦健康診査の回数が増えたり、出産後も子どものことで仕事を休む機会が増えると思うのでどのような制度があるか聞きたい」と言う。
この妊婦への情報提供として正しいのはどれか。

 

  1. 「妊婦健康診査の受診に必要な時間を確保するための休暇の申請ができます」
  2. 「産後休暇の後に育児休業が1年とれます」
  3. 「看護休暇は1年に20日が限度です」
  4. 「子どもが小学生になるまで短時間勤務が可能です」

 

 

 

▶106回午後34

双生児を出産した会社員が利用できる制度で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 産後休業は14週間である。
  2. 1児ごとに出産育児一時金が支給される。
  3. 子が就学するまで短時間勤務を申請できる。
  4. 子の看護休暇は1年間に10日まで取得できる。
  5. 産後2年まで医師の指示による受診に必要な時間を申請できる。

 

 

 

▶102回午後6

Aさん（28歳、初妊婦）。現在、妊娠18週で双胎。事務職で正規採用されて3か月経った。
Aさんへの保健指導で正しいのはどれか。

 

  1. ｢育児休業は1年間の申し出ができます｣
  2. ｢産前休業は予定日前に16週間取得できます｣
  3. ｢妊婦健康診査受診に必要な時間には、医療機関への往復時間を含みます｣
  4. ｢出産手当金は、出産日以前42日から出産日後より56日まで支給されます｣

 

 

 

児童虐待防止法

第5編2章　3.4〕児童虐待防止対策　p237~238

面会等の制限

児童虐待を受けた児童について、児童福祉法に基づく施設入所等の措置や一時保護が行われた場合、必要があると認めるとき、児童相談所長や施設の長は、児童虐待を行った保護者について児童との面会、通信の全部または一部を制限することができる。

 

▶105回午前18

児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉で規定されているのはどれか。

 

  1. 児童相談所への看護師の配置
  2. 特定妊婦に対する養育支援訪問
  3. 心身の危険がある児童の一時保護
  4. 保護者に対する施設入所等の措置となった児童との面会の制限

 

 

児童虐待の早期発見

児童の福祉に職務上関係のある助産師等は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。

 

▶104回午前24

児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉に明記されている助産師の役割はどれか。

 

  1. 児童虐待の早期発見
  2. 虐待を受けた児童の一時保護
  3. 虐待のおそれがある児童の居所への訪問
  4. 保護者に対する児童虐待防止のための教育

 

 

児童虐待の種類

児童虐待防止法では児童虐待について、保護者が行う、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト（無視、怠慢）、④心理的虐待と定義している。

 

▶99回午後35

児童虐待のうち、ネグレクトに相当するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 乳幼児を家に放置して外出する。
  2. 子どもの自尊心を傷つける発言をする。
  3. 子どもに不潔な下着を長期間着用させる。
  4. 子どもをポルノグラフィーの被写体にする。
  5. 子どもの前で配偶者やその他の家族に対し暴力を振るう。

 

 

 

DV防止法

第5編2章　3.5〕配偶者からの暴力の防止対策　p238

概要

  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉に基づき、医療関係者が業務を行うに当たって、配偶者からの暴力による負傷または疾病にかかったと認められる者を発見した場合、その者の意思を尊重するよう努めた上で通報することができるほか、配偶者暴力相談支援センター等の利用について情報を提供するよう努めなければならない。
  • DV防止法に規定する配偶者には、男性・女性の別を問わず、婚姻の届出をしていない事実婚、離婚後（事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む）、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力も含む。

 

▶103回午前11

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉に定められている配偶者からの暴力に関する医療関係者の対応で正しいのはどれか。

 

  1. 通報先は児童相談所である。
  2. 通報することは守秘義務に反する。
  3. 事実上婚姻関係にある被害者については通報できない。
  4. 配偶者暴力相談支援センター等の利用について被害者に情報提供する。

 

 

 

性同一性障害特例法

 

性別の取扱いの変更の審判

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律〈性同一性障害特例法〉に基づき、性別の取扱いの変更の審判を行える者として、以下のいずれにも該当することが条件である。

 

  • 18歳以上であること
  • 現に婚姻をしていないこと
  • 現に未成年の子がいないこと
  • 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
  • その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること

 

▶106回午前27

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律で、戸籍上の性別の取扱いについて変更の審判ができる条件に含まれるのはどれか。

 

  1. 16歳以上であること。
  2. 婚姻状態にある場合は配偶者の同意があること。
  3. 心理専門職によるカウンセリングを受けていること。
  4. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態であること。

 

 

 

▶99回午前40

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律において、性別の取扱いの変更を家庭裁判所で審判することができる条件はどれか。2つ選べ。

 

  1. 現に未成年の子がいないこと
  2. ホルモン治療を受けていること
  3. 性染色体の核型が正常ではないこと
  4. 生物学的性と同一の性への恋愛感情を有すること
  5. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること

 

 

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

平成25年2月14日実施の第96回助産師国家試験の全問題と正答を掲載します。

 

また、内容に応じて衛生テキスト「国民衛生の動向2024/2025」の参照章・ページを示します。問題を解きながら本誌を確認することで、より問題の理解を深めることできます。

 

分野別解説付き問題まとめ

を合わせて活用しながら、合格に近づく過去問対策を進めて頂ければ幸いです。

 

なお、最新の統計の記載、法律の改正、不適切問題などにより、一部問題を改変、削除しています。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

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▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

第96回助産師国家試験目次

 

 

第96回助産師国家試験・午前（55問）

 

▶午前1

世界保健機構〈WHO〉が提唱しているリプロダクティブ・ヘルスの基本的四大要素で正しいのはどれか。

 

  1. 健全な家族関係を維持できる。
  2. 婦人科系がんの早期発見ができる。
  3. 思春期の人たちの栄養状態を適切に保つ。
  4. すべての女性が安全な妊娠と出産を享受できる。

 

 

 

▶午前2

尖圭コンジローマで正しいのはどれか。

 

  1. 男性は感染しない。
  2. 一度罹患すれば再発しない。
  3. ワクチンで感染を予防できる。
  4. 妊婦が罹患すれば分娩後に治療する。

 

 

 

▶午前3

プロスタグランディンF2αの投与が禁忌である産婦の内科合併症はどれか。

 

  1. 糖尿病
  2. 気管支喘息
  3. 甲状腺機能低下症
  4. 特発性血小板減少性紫斑病

 

 

 

▶午前4

成人T細胞白血病ウイルス陽性の母親から出生した児への対応で正しいのはどれか。

 

  1. 入院中は他の児と隔離する。
  2. 抗体検査は新生児期に実施する。
  3. 毎月外来受診するよう母親に指導する。
  4. 乳児期の予防接種は通常どおり実施する。

 

 

 

▶午前5

母体血中の糖を胎児に転送する作用を持つホルモンはどれか。

 

  1. エストロゲン
  2. プロゲステロン
  3. hPL〈ヒト胎盤性ラクトゲン〉
  4. hCG〈ヒト絨毛性ゴナドトロピン〉

 

 

 

▶午前6

妊娠に伴う腟の変化で正しいのはどれか。

 

  1. 分泌物のpHが低下する。
  2. 色が薄いピンク色に変化する。
  3. 上皮のグリコゲン含有量が減少する。
  4. Döderlein〈デーデルライン〉桿菌が減少する。

 

 

 

▶午前7

妊娠前から妊娠初期にかけて葉酸を十分に摂取することで発症を低減できる胎児合併症はどれか。

 

  1. 心奇形
  2. 胎児水腫
  3. 胎児発育不全
  4. 神経管閉鎖障害

 

 

 

▶午前8

甲状腺疾患合併妊娠について正しいのはどれか。

 

  1. 甲状腺ホルモン製剤内服中は授乳を禁止する。
  2. Basedow〈バセドウ〉病は妊娠中期以降に改善傾向を示す。
  3. 橋本病は分娩を契機に甲状腺クリーゼを発生するリスクが高い。
  4. プロピルチオウラシルを内服していた場合、授乳中はチアマゾールに切り替える。

 

 

 

▶午前9

5名の経産婦に対して、上の子どもへの対応をテーマに育児教室を開催することになった。
参加者を中心とした方法で最も適切なのはどれか。

 

  1. シンポジウム
  2. バズ・セッション
  3. デモンストレーション
  4. パネルディスカッション

 

 

 

▶午前10

母体保護法に定められた不妊手術について正しいのはどれか。

 

  1. 卵巣摘出術が含まれる。
  2. 配偶者の同意は不要である。
  3. 母体保護法指定医以外は実施できない。
  4. 都道府県知事に実施報告をしなければならない。

 

 

 

▶午前11

Traube〈トラウベ〉聴診器とその聴診法との写真を別に示す。写真の右下が妊婦の頭側である。
96am11j
96am11 2j
聴診法で正しいのはどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

 

 

 

▶午前12

妊娠中の運動の説明で適切なのはどれか。

 

  1. ｢妊娠16週以降は、仰向けで実施できる運動をしましょう｣
  2. ｢運動するときは、1分間に140回くらいの脈拍が目安です｣
  3. ｢妊娠高血圧症候群の予防としてウォーキングをしましょう｣
  4. ｢適度な運動をしておけば、お産が長引くことはありません｣

 

 

 

▶午前13

帝王切開既往妊婦が経腟分娩する際の管理で正しいのはどれか。

 

  1. 陣痛発来した時点で帝王切開の術前検査を行う。
  2. 微弱陣痛ではプロスタグランディン製剤を用いる。
  3. 分娩第2期遷延でも吸引分娩は行わない。
  4. 分娩後1時間は頻回に母体の血圧測定を行う。

 

 

 

▶午前14

30歳の初産婦。身長158cm、体重68kg。推定児体重3,800g。第1頭位。陣痛間欠2分、発作50秒で、肛門圧迫感が強く努責がかかっている。内診所見は、子宮口8cm開大、展退度80%、Station±0、小泉門が5時方向に触れる。
このときにとる体位として最も適切なのはどれか。

 

  1. 坐位
  2. 蹲踞位
  3. 左側臥位
  4. 四つん這い

 

 

 

▶午前15

在胎38週で出生した児。出生体重2,600g、身長48cm。分娩時に羊水混濁を認めた。出生直後、体温37.1℃、心拍120/分、呼吸数52/分。中心性チアノーゼはなく、活気があって筋緊張は良好である。
アセスメントで正しいのはどれか。

 

  1. このまま経過観察する。
  2. 酸素投与が必要である。
  3. 口腔内吸引が必要である。
  4. 保育器への収容が必要である。

 

 

 

▶午前16

オキシトシンによる分娩誘発法で正しいのはどれか。

 

  1. 希釈法は、5単位のオキシトシンを500mLの5%ブドウ糖液に溶解する。
  2. 分娩監視装置は、子宮収縮薬投与開始時から装着する。
  3. オキシトシンを増量するときは15分ごとに行う。
  4. 血圧と脈拍測定は2時間ごとに行う。

 

 

 

▶午前17

授乳時の乳頭痛の予防で適切なのはどれか。

 

  1. 児が泣き始めてから授乳する。
  2. 児に吸啜させる時間を1回3分とする。
  3. 児の唇を巻き込むように乳頭をくわえさせる。
  4. 児の胸を母親の身体にぴったりとつけるように抱く。

 

 

 

▶午前18

新生児蘇生におけるフリーフローによる酸素投与の写真を別に示す。
96am18j
正しいのはどれか。

 

  1. ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

 

 

 

▶午前19

1か月健康診査における診察所見で直ちに専門的な検査・治療が必要となるのはどれか。

 

  1. 臍ヘルニア
  2. 停留睾丸
  3. 陰囊水腫
  4. 白色便

 

 

 

▶午前20

地域において保健福祉活動を行う機関と事業の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 市町村――養育医療の給付
  2. 福祉事務所――助産施設への入所措置
  3. 助産所――自立支援医療（育成医療）の給付
  4. 児童相談所――ファミリーサポートセンター事業

 

 

 

▶午前21

病院で助産師外来を開設することになった。
目標管理過程のPDCAサイクルの組合せで適切なのはどれか。

 

  1. P――調査結果を参考に助産師外来の時間を変更する。
  2. D――助産師外来の運営方法や人員配置について計画する。
  3. C――利用者満足度調査を実施する。
  4. A――助産師外来を実施する。

 

 

 

▶午前22

助産所の管理で正しいのはどれか。

 

  1. 妊産婦の入所数は1〜19人である。
  2. 開設者と管理者は同一人物でなければならない。
  3. 開設者は嘱託医師名を都道府県知事に届け出る。
  4. 業務に従事する助産師の略歴を広告してはならない。

 

 

 

▶午前23

大地震が発生した。地区の電気・水道の使用ができなくなった。病院建物の倒壊はない。余震は続いている。
褥婦に説明する内容で適切なのはどれか。

 

  1. 避難する際は新生児を助産師に預ける。
  2. 食事が十分に摂れなくても母乳哺育を続ける。
  3. お湯を沸かせないときはミルクを水で溶かす。
  4. 母子の家族を病院に呼んで一緒に生活してもらう。

 

 

 

▶午前24

肺胞内圧を高く維持して肺胞の虚脱を防止する新生児の呼吸症状はどれか。

 

  1. 呻吟
  2. 多呼吸
  3. 陥没呼吸
  4. 鼻翼呼吸
  5. シーソー呼吸

 

 

 

▶午前25

32歳の経産婦。妊娠36週1日。妊婦健康診査に来院した。体重52kg。血圧136/82mmHg。尿蛋白＋、尿糖（－）。下腿浮腫＋。内診所見は、子宮口閉鎖。推定児体重は2,680g。超音波検査では30分間に明瞭な四肢の動きを2回認め、そのうち1回は脚をすばやく伸展して屈曲位に戻す運動であった。この間、胎児呼吸様運動は認めない。36mmの羊水ポケットを認めた。NSTはreassuring fetal statusであった。
対応で適切なのはどれか。

 

  1. オキシトシン点滴静脈内注射
  2. 24時間後の超音波検査
  3. 1週後の超音波検査
  4. ラミナリア桿挿入
  5. 帝王切開術

 

 

 

▶午前26

30歳の初産婦。昨日午後10時に内診所見子宮口2cm開大で入院した。本日午前7時、陣痛間欠2分、陣痛発作50〜60秒。内診所見は、子宮口9cm開大、Station＋1。胎児心拍数陣痛図では正常波形。時々悪心があり、陣痛に関係なく、ベッド上で体を丸めてベッド柵にしがみついている。
産婦への援助で最も適切なのはどれか。

 

  1. 入浴を促す。
  2. 乳頭刺激を行う。
  3. 力を抜くよう促す。
  4. 坐位になるよう促す。
  5. 朝食の全量摂取を促す。

 

 

 

▶午前27

新生児の呼吸窮迫症候群〈RDS〉で正しいのはどれか。

 

  1. 女児に多い。
  2. 肺表面活性物質は過剰である。
  3. 母親が糖尿病であると発症しやすい。
  4. 破水から出生までの時間が長いほど発症しやすい。
  5. 新生児へのステロイド治療によって症状が軽減する。

 

 

 

▶午前29

｢母性健康管理指導事項連絡カード｣について規定している法律はどれか。

 

  1. 労働基準法
  2. 母子保健法
  3. 母体保護法
  4. 国民健康保険法
  5. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

 

 

 

▶午前30

トキソプラズマ症で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 妊婦の尿検査によって診断する。
  2. 胎児への感染は母体経腟上行感染である。
  3. 妊婦の初感染は胎児感染のリスクが高い。
  4. 胎児に感染した場合は心室中隔欠損を生じる。
  5. 感染した動物の糞尿に妊婦が触れることによって感染する。

 

 

 

▶午前31

分娩の三要素のうち、｢産道｣と｢胎児およびその付属物｣との相互関係によって生じるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 肩甲難産
  2. 子宮破裂
  3. 低在横定位
  4. 頸管無力症
  5. 原発性微弱陣痛

 

 

 

▶午前32

糖尿病合併妊婦への対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 妊娠によって耐糖能は悪化しやすいことを説明する。
  2. BMIが22の妊婦ではエネルギー付加は行わない。
  3. 食前血糖値が100mg/dL以下となるよう管理する。
  4. 血糖コントロールには経口血糖降下薬を用いる。
  5. リトドリン塩酸塩使用時には低血糖に注意する。

 

 

 

▶午前33

新生児の黄疸で直接ビリルビンが上昇するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 母乳性黄疸
  2. 胆道閉鎖症
  3. 新生児肝炎
  4. Rh式血液型不適合
  5. ABO式血液型不適合

 

 

 

▶午前34

日本で承認されている低用量経口避妊薬について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 排卵を抑制する。
  2. 卵巣癌の発生率を高める。
  3. 子宮頸癌の予防効果がある。
  4. 黄体ホルモン単独製剤である。
  5. 不妊手術以外で最も避妊効果が高い。

 

 

 

▶午前35

妊娠28週の初妊婦で正常から逸脱している所見はどれか。2つ選べ。

 

  1. AFI25cm
  2. BPD70mm
  3. 子宮底長25cm
  4. 推定児体重800g
  5. 胎児心拍数140bpm

 

 

 

▶午前36

25歳の経産婦。妊娠40週。午前1時に子宮口3cm開大で入院したが、陣痛が弱くなったため陣痛間欠時に眠っている。午前11時、陣痛周期は8〜9分であり｢痛みは強くありません｣と言う。内診所見は、子宮口4cm開大、展退度70%、Station－1であった。胎児心拍数陣痛図は正常波形であった。未破水である。昼食は全量摂取している。昨夜排便があった。
陣痛を促進するための効果的なケアはどれか。2つ選べ。

 

  1. グリセリン浣腸を実施する。
  2. 努責を誘導する。
  3. 歩行を勧める。
  4. 入浴を勧める。
  5. 導尿する。

 

 

 

▶午前37

ともに外国籍の両親が日本国内で出生した児を日本で養育するために必要となるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 出生届の提出
  2. 日本国籍の申請
  3. 日本の戸籍の作成
  4. パスポートの申請
  5. 在留資格取得許可の申請

 

 

 

▶午前38

在胎30週、1,600gにて出生した新生児。保育器に収容され、呼吸障害に対して経鼻的CPAP療法が行われている。
このときのケアとして正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 動脈血酸素分圧〈PaO2〉100Torrを目標に酸素濃度を調節する。
  2. 経口哺乳は生後6時間から開始する。
  3. 投与する水分量の目安を60mL/kg/日とする。
  4. 保育器内の温度は36〜37℃に設定する。
  5. 保育器内の湿度は60%に設定する。

 

 

 

▶午前39

生後2か月から接種が可能なワクチンはどれか。2つ選べ。

 

  1. Hibワクチン
  2. 麻疹ワクチン
  3. DPTワクチン
  4. 肺炎球菌ワクチン
  5. 日本脳炎ワクチン

 

 

 

▶午前40

分娩監視装置による連続的モニタリングが勧められるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 前期破水
  2. 予定日超過
  3. 分娩第1期
  4. 子宮収縮薬投与中
  5. 41mL以上のメトロイリンテル挿入中

 

 

 

次の文を読み41〜43の問いに答えよ。

52歳の女性。42歳で子宮筋腫に対して単純子宮全摘術を受けた。1年前からホットフラッシュや発汗が出現し、最近、その頻度が増して動悸や易疲労感を伴うようになったため来院した。来院時、身長154cm、体重43kg。脈拍64/分、血圧112/72mmHgである。

 

▶午前41

この女性の検査結果で上昇している可能性が高いのはどれか。

 

  1. 甲状腺刺激ホルモン〈TSH〉
  2. 卵胞刺激ホルモン〈FSH〉
  3. エストラジオール
  4. プロゲステロン

 

 

 

▶午前42

この女性はホルモン補充療法を受けることになった。
方法として適切なのはどれか。

 

  1. エストロゲン単独周期的投与法
  2. エストロゲン単独持続的投与法
  3. エストロゲン・プロゲスチン（黄体ホルモン製剤）併用周期的投与法
  4. エストロゲン・プロゲスチン（黄体ホルモン製剤）併用持続的投与法

 

 

 

▶午前43

この女性がホルモン補充療法を受けることで予防できるのはどれか。

 

  1. 乳癌
  2. 脳卒中
  3. 骨粗鬆症
  4. 静脈血栓塞栓症

 

 

 

次の文を読み44〜46の問いに答えよ。

Ａさん（40歳、女性）は、36歳で結婚したが自然妊娠しなかったため、38歳から不妊専門クリニックで治療を受けている。既往歴に特記すべきことはない。これまで体外受精を4回受けた。今回の体外受精で受精後5日の胚2個を子宮内に移植し、妊娠反応陽性になった。

 

▶午前44

胚移植から4週経過した。3日前から下腹部膨満感と悪心とがあり、食事も摂れていないため来院した。身長155cm、体重50kg。体温37.0℃、脈拍60/分、血圧120/70mmHg。尿蛋白（－）、尿糖（－）、尿ケトン体2＋。診察にて腟分泌物は白色少量、子宮口は閉鎖。子宮は超鶏卵大で軟らかく、軽度の圧痛がある。経腟超音波検査の所見を別に示す。
96am44j
診断で正しいのはどれか。

 

  1. 1絨毛膜1羊膜性双胎
  2. 1絨毛膜2羊膜性双胎
  3. 2絨毛膜1羊膜性双胎
  4. 2絨毛膜2羊膜性双胎

 

 

 

▶午前45

Ａさんは悪阻の治療のため総合病院に入院となった。入院後、Ａさんは｢不妊治療を受けている間は妊娠を目標に頑張っていましたが、妊娠後のことまで深く考えていませんでした。私にはどんなリスクがあるのか、夫と一緒に聞いておきたいです｣と話している。
Ａさんと夫への説明として優先度が高いのはどれか。

 

  1. 子宮破裂
  2. 絨毛膜羊膜炎
  3. 児頭骨盤不適合
  4. 妊娠高血圧症候群
  5. 母児間輸血症候群

 

 

 

▶午前46

Ａさんは妊娠37週1日で破水し、2,520gと2,600gの児を帝王切開にて分娩した。術後の経過は良好である。術後7日、Ａさんは｢無事に出産できてほっとしていますが、退院後の育児がきちんとできるか心配です。不妊治療で貯金を遣ってしまったので、経済的にもあまり余裕がありません｣と不安そうである。
Ａさんが今後の支援で活用できるのはどれか。

 

  1. 養育医療
  2. 新生児訪問指導
  3. 産科医療補償制度
  4. 特定不妊治療助成制度

 

 

 

次の文を読み47〜49の問いに答えよ。

36歳の初産婦。妊娠経過は順調であった。妊娠39週5日、午後11時に陣痛発来し、翌日午前2時に入院した。入院時の内診所見は、子宮口4cm開大、展退度30%、Station－2、未破水であった。

 

▶午前47

午前7時、陣痛間欠9分、陣痛発作30秒。内診所見は、子宮口5cm開大、展退度40%、Station－1、大泉門を1時方向に触れた。未破水である。
胎児の胎位で正しいのはどれか。

 

  1. 前方前頭位
  2. 前方後頭位
  3. 後方前頭位
  4. 後方後頭位

 

 

 

▶午前48

胎児心拍数陣痛図では正常波形であったので、病棟内を自由に歩行できるように分娩監視装置を外して経過観察した。午前10時、陣痛間欠7分、陣痛発作30秒。内診所見は、子宮口5cm開大、展退度40%、Station－1、大泉門を1時方向に触れた。未破水である。胎児心拍数陣痛図は正常波形である。
この時点の処置として適切なのはどれか。

 

  1. 人工破膜
  2. メトロイリンテル挿入
  3. オキシトシン点滴静脈内注射
  4. プロスタグランディンE1誘導体腟坐薬の投与

 

 

 

▶午前49

午後3時に子宮口は全開大した。午後4時、陣痛間欠2分、陣痛発作60秒。内診所見は、子宮口全開大、展退度100%、Station＋3、小泉門が先進し6時方向に触れた。胎児心拍数陣痛図は正常波形である。
適切な対応はどれか。

 

  1. 経過観察する。
  2. McRoberts〈マックロバーツ〉体位をとらせる。
  3. 吸引分娩の準備をする。
  4. 帝王切開の準備をする。

 

 

 

次の文を読み50〜52の問いに答えよ。

41歳の初産婦。妊娠経過は順調であった。妊娠41週3日、午前7時に前期破水し、午前10時に入院した。体温37.0℃。内診所見は、子宮口3cm開大、展退度50%、Station－2であった。

 

▶午前50

入院時の胎児心拍数陣痛図を別に示す。
96am50j
対応で正しいのはどれか。

 

  1. 2時間ごとにドップラーで間欠的胎児心拍数聴取を行う。
  2. 15分ごとにドップラーで間欠的胎児心拍数聴取を行う。
  3. 陣痛が規則的になってから連続的分娩監視装置モニタリングを再開する。
  4. 連続的分娩監視装置モニタリングを継続する。

 

 

 

▶午前51

午後6時の内診所見は、子宮口9cm開大、展退度80〜90%、Station±0、小泉門が10時方向に触れた。羊水流出がみられ、混濁はない。陣痛間欠2分、陣痛発作60秒。陣痛発作時、産婦は顔をしかめている。胎児心拍数陣痛図は正常波形であった。
この時点の援助で適切なのはどれか。

 

  1. 禁食とする。
  2. 努責の練習をする。
  3. 分娩体位をとってもらう。
  4. 背部から腰部へのマッサージを行う。

 

 

 

▶午前52

分娩時の第4回旋で正しいのはどれか。

 

  1. 児の右肩甲が先進し、顔面は母体の左大腿側に向く。
  2. 児の左肩甲が先進し、顔面は母体の左大腿側に向く。
  3. 児の右肩甲が先進し、顔面は母体の右大腿側に向く。
  4. 児の左肩甲が先進し、顔面は母体の右大腿側に向く。

 

 

 

次の文を読み53〜55の問いに答えよ。

Ａさん（35歳、経産婦）。3,200gの児を正常分娩にて出産した。夫と2歳の長女との4人暮らし。実母は徒歩5分のところに住んでおり、手助けが必要なときはいつでも訪問が可能である。

 

▶午前53

助産師は、保健センターから新生児訪問の委託を受けて、生後28日に訪問した。｢赤ちゃんの体重が増えない気がします。1回の授乳に40分から1時間かかって私が疲れるのでミルクに切り替えたい｣と相談された。児の体重増加量は30g/日であった。
母乳哺育について優先して観察すべきＡさんに関する項目はどれか。

 

  1. 食事内容
  2. 水分摂取量
  3. 授乳時の姿勢
  4. 乳房のタイプ

 

 

 

▶午前54

Ａさんは｢最近、長女が言うことを聞かない。いけないことだと分かっているが、授乳で疲れているときに反抗されると、イライラして長女を叩いてしまう｣と話した。助産師はＡさんの話をよく聴き、思いを受け止めた。
その後のＡさんへの助言として適切なのはどれか。

 

  1. ｢なぜ反抗するのかを長女に聞いてみましょう｣
  2. ｢叩きそうになったら大きく深呼吸しましょう｣
  3. ｢児童虐待再発防止プログラムに参加してみませんか｣
  4. ｢長女が言うことを聞かないときには厳しく叱りましょう｣

 

 

 

▶午前55

エジンバラ産後うつ病自己質問票で、Ａさんの得点は10点であった。
対応として適切なのはどれか。

 

  1. 子育て広場を紹介する。
  2. 乳児院への入所を勧める。
  3. 夫婦で精神科を受診するよう勧める。
  4. ファミリーサポートセンターを紹介する。
  5. 直ちに保健センターの母子担当の保健師に連絡をする。

 

 

 

第96回助産師国家試験・午後（55問）

 

▶午後1

日本で着床前診断の対象となる疾患はどれか。

 

  1. フェニルケトン尿症
  2. Down〈ダウン〉症候群
  3. Turner〈ターナー〉症候群
  4. Duchenne〈デュシェンヌ〉型筋ジストロフィー

 

 

 

▶午後2

月経前症候群の身体症状に主に関わるホルモンを分泌するのはどれか。

 

  1. 卵巣
  2. 脳下垂体前葉
  3. 脳下垂体後葉
  4. 視床下部

 

 

 

▶午後3

授乳が禁止となる薬剤はどれか。

 

  1. アンピシリン
  2. プレドニゾロン
  3. メトトレキサート
  4. アセトアミノフェン

 

 

 

▶午後4

卵膜を構成するもので母体に由来するのはどれか。

 

  1. 羊膜
  2. 脱落膜
  3. 絨毛膜
  4. 結合組織層

 

 

 

▶午後5

妊娠に伴う変化で正しいのはどれか。

 

  1. 心拍出量は減少する。
  2. 腎血漿流量は減少する。
  3. 循環血流量は減少する。
  4. 腎の糸球体濾過率は増加する。

 

 

 

▶午後6

頭位分娩での児頭の応形機能について正しいのはどれか。

 

  1. 前方後頭位では大斜径が短縮する。
  2. 児頭の変形は分娩後約1か月持続する。
  3. 両頭頂骨の上に前頭骨・後頭骨が重なる。
  4. 後在頭頂骨が前在頭頂骨の下方に進入する。

 

 

 

▶午後7

39歳の初産婦。双胎妊娠による切迫早産で4週間の安静入院後、妊娠37週で帝王切開となった。手術翌日の子宮底の高さは臍下1横指で収縮は良好である。Hb10.2g/dL。初回歩行時、軽度下肢の痛みを感じたがしばらくして痛みは落ち着いた。脈拍72/分、血圧118/56mmHg。初回歩行の2時間後にトイレまで歩行した際、トイレ内で突然意識を消失した。
考えられる状態はどれか。

 

  1. 子癇
  2. 脳虚血
  3. 肺血栓塞栓症
  4. 出血性ショック

 

 

 

▶午後8

60歳の女性。排尿困難を主訴として来院した。膀胱と子宮頸部が腟口まで下垂しており、医師は骨盤臓器脱と診断し、排尿障害の治療のためにリングペッサリーを腟内に装着した。
この女性への指導として正しいのはどれか。

 

  1. ｢入浴時には外してください｣
  2. ｢スポーツは控えてください｣
  3. ｢装着したまま性交渉が可能です｣
  4. ｢長時間の外出は控えてください｣

 

 

 

▶午後9

25歳の初産婦。妊娠40週5日で、3,850gの児を正常分娩した。弛緩出血で、約2,000mL出血した。現在分娩後2時間、子宮収縮は良好である。脈拍130/分、血圧80/50mmHg。産婦は意識清明であるが悪心を訴えており、四肢の冷感を認めた。
直ちに行われる処置はどれか。

 

  1. 全身を温める。
  2. 輸血を開始する。
  3. 気管内挿管する。
  4. 副腎皮質ステロイドを投与する。

 

 

 

▶午後11

会陰裂傷第3度があった産婦への対応で正しいのはどれか。

 

  1. 直腸診を行う。
  2. 直腸筋層まで縫合する。
  3. 食事は低残渣食とする。
  4. 翌日に浣腸を行う。

 

 

 

▶午後12

Brandt-Andrews〈ブラント・アンドリュース〉胎盤圧出法で適切なのはどれか。

 

  1. 胎盤剝離徴候を確認する前に実施する。
  2. 片手を腹壁から子宮体と子宮下部の境の部位に当てる。
  3. 最初に腹壁に当てた手で子宮体を恥骨部側に押し下げる。
  4. 臍帯は牽引しないようにする。

 

 

 

▶午後13

34歳の1回経産婦。前回正常分娩で2,700gの児を出産した。妊娠39週3日。身長145cm、体重58kg。児頭大横径〈BPD〉9.6cm。午後2時30分に自然破水した。内診所見は、子宮口全開大、Station－3、矢状縫合は横径に一致していた。午後4時、陣痛間欠1〜2分、陣痛発作60秒。内診所見では、児頭の下降度に変化がなかった。胎児心拍数陣痛図は正常波形である。
対応で適切なのはどれか。

 

  1. 散歩を勧める。
  2. 絶飲食とする。
  3. 乳頭刺激をする。
  4. 子宮収縮薬の準備をする。

 

 

 

▶午後14

28歳の初産婦。3,400gの児を正常分娩で出産した。分娩時出血は650mL。会陰裂傷第2度と腟壁裂傷とがあり、縫合術を受けた。分娩後3時間、体温37.3℃、脈拍88/分、血圧120/70mmHg。子宮底は臍下2横指で硬く触れる。赤色出血が1時間で40g。｢お尻のあたりが痛い｣と激しい痛みを訴え、苦痛表情だが脱肛はない。会陰部に腫脹はなく縫合不全もない。
最も考えられるのはどれか。

 

  1. 頸管裂傷
  2. 腟壁血腫
  3. 弛緩出血
  4. 後陣痛

 

 

 

▶午後15

NYHA分類でⅠ度の心疾患合併妊婦の管理で適切なのはどれか。

 

  1. 選択的帝王切開を勧める。
  2. 妊娠初期から入院を勧める。
  3. 生活の中に一定の休息時間を設ける。
  4. インフルエンザワクチンの接種を控えるように説明する。

 

 

 

▶午後16

市町村における次世代育成支援の行動計画策定で適切なのはどれか。

 

  1. 民間事業者の活用は控える。
  2. 他の市町村と類似した計画とする。
  3. 社会的養護を必要とする子どもへの対応を検討する。
  4. 夫婦と子ども2人の世帯を想定して対策を検討する。

 

 

 

▶午後17改題

母体保護法の目的で正しいのはどれか。

 

  1. 母子の生活を支援する。
  2. 母子保健事業を推進する。
  3. 母性の生命健康を保護する。
  4. 母子家庭等および寡婦の福祉を保護する。

 

 

 

▶午後18

助産師の守秘義務違反とならないのはどれか。

 

  1. 妊婦の夫が有名人であることを友人の助産師に話した。
  2. 妊婦のパートナーが失業していたことを妊婦の母親に伝えた。
  3. 昨日の感動的な出産をしたＡさんのことを妊婦である友人に話した。
  4. 5歳の子どもの腹部に複数の内出血があることを児童相談所に伝えた。

 

 

 

▶午後19

助産業務について正しいのはどれか。

 

  1. 臨時応急の手当であっても医行為を行ってはならない。
  2. 医師の指示の下に行った行為は責任を問われない。
  3. 業務の範囲内において裁量権がある。
  4. 死胎の検案はできない。

 

 

 

▶午後20

男性側の不妊原因で最も多いのはどれか。

 

  1. 造精機能障害
  2. 精路通過障害
  3. 勃起障害
  4. 射精障害
  5. 性欲低下

 

 

 

▶午後21

第2頭位で、児頭の最大周囲径が骨盤入口部にある図を示す。
前頭頂骨進入はどれか。
ただし、図の上が母体腹側、下が母体背側を示す。円は骨盤入口面、◇印は大泉門、Y印は小泉門を表す。

 

96pm21j

 

 

 

▶午後22

妊婦の下肢のけいれんについて正しいのはどれか。

 

  1. 膝窩筋に起こりやすい。
  2. 妊娠初期に発症頻度が高い。
  3. 血中のカルシウムの増加が原因となる。
  4. 予防としてリン酸の過剰摂取を避ける。
  5. 予防として就寝時は下肢の底屈位をとる。

 

 

 

▶午後23

鉗子分娩を安全に行うために満たすべき条件はどれか。

 

  1. 小泉門が先進している。
  2. 胎児の状態が良好である。
  3. 子宮口が全開大している。
  4. Stationが±0以下である。
  5. 矢状縫合が縦になっている。

 

 

 

▶午後24

母乳哺育を行っている生後1か月の正期産児において、母乳不足を疑う所見はどれか。

 

  1. 平均体重増加量27g/日
  2. 哺乳時間40〜50分/回
  3. Kaup〈カウプ〉指数17
  4. 哺乳回数8〜10/日
  5. 粘液便の排泄

 

 

 

▶午後25

助産録の記載事項として保健師助産師看護師法施行規則に規定されていないのはどれか。

 

  1. 児の性別
  2. 分娩の場所
  3. 妊産婦の住所
  4. 妊産婦の国籍
  5. 胎児付属物の所見

 

 

 

▶午後26

妊娠27週5日で出生した1,050gの児。
皮膚の観察でみられるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 硝子様透明
  2. 稗粒腫
  3. 胎脂
  4. 落屑
  5. 産毛

 

 

 

▶午後27

Rubin〈ルービン〉の示す母親役割行動における保持期の特徴で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 家族との関係を再調整する。
  2. 育児技術の習得に向けて努力する。
  3. 自らの基本的欲求を満たそうとする。
  4. 母乳が十分分泌するかに関心を向ける。
  5. 出産によって、子どもと分離したという認識をもつ。

 

 

 

▶午後28

胎児機能不全を起こしやすい臍帯の所見はどれか。2つ選べ。

 

  1. 臍帯偽結節がある。
  2. 臍帯の長さが25cmである。
  3. 臍帯が卵膜に付着している。
  4. 臍動脈が2本、臍静脈が1本である。
  5. 臍帯の太さが1.5cm×1.5cmである。

 

 

 

▶午後29

低出生体重児で出生後早期に起こりやすいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 一過性多呼吸
  2. 顔面神経麻痺
  3. 上腕神経叢麻痺
  4. 胎便吸引症候群
  5. 低カルシウム血症

 

 

 

▶午後30

36歳の初産婦。身長160cm、非妊時体重56kgであった。妊娠26週2日、体重60kg、血圧142/78mmHg。尿蛋白＋、尿糖（±）。Hb10.5g/dL。子宮底長30cm、腹囲93cm。下腿浮腫（±）。1週前から腰痛がある。腹部緊満感が頻回にある。内診所見は、子宮口閉鎖、出血はない。
妊婦への指導で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 入浴を制限する。
  2. 鉄分の多い食材を勧める。
  3. 摂取カロリーを制限する。
  4. 1日1時間程度の散歩を勧める。
  5. 腹部緊満感のあるときは休息をとる。

 

 

 

▶午後31

助産所業務ガイドラインで、嘱託医療機関に緊急に搬送すべき新生児の症状とされているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 直腸温38.1℃
  2. 出生時体重2,400g
  3. 生後12時間排便がない。
  4. 生後18時間に黄疸を認める。
  5. 他症状のない生後6時間の心雑音

 

 

 

▶午後32

第1前方後頭位の分娩経過でStation＋3のときの所見について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 矢状縫合は左斜径に一致する。
  2. 小泉門は10時方向に触れる。
  3. 恥骨結合後面3分の2を触知できる。
  4. 児頭の最大周囲径は骨盤峡部にある。
  5. Hodge〈ホッジ〉骨盤平行平面区分法では第4平行平面である。

 

 

 

▶午後33改題

2020年版の｢日本人の食事摂取基準｣で授乳婦に付加量が設定されている栄養素はどれか。2つ選べ。

 

  1. カルシウム
  2. ビタミンA
  3. ビタミンK
  4. 食物繊維
  5. 鉄

 

 

 

▶午後34

子宮筋腫合併妊婦。妊娠34週で、子宮底部の筋層内筋腫は直径8cmであり、胎盤付着位置は筋腫の直上である。
特に注意すべき産科合併症はどれか。2つ選べ。

 

  1. 常位胎盤早期剝離
  2. 児頭骨盤不均衡
  3. 分娩後出血
  4. 過強陣痛
  5. 頸管裂傷

 

 

 

▶午後35

セルフヘルプグループ活動はどれか。2つ選べ。

 

  1. 死産を経験した母親の会
  2. 助産所が主催する両親学級
  3. 21トリソミーの児をもつ親の会
  4. 高齢初産婦を対象とした出産準備教室
  5. 助産師によるベビーマッサージの講習会

 

 

 

次の文を読み36〜38の問いに答えよ。

14歳の女性。月経周期は28日型であったが、2か月間月経がなかったため、母親に付き添われ思春期外来を受診した。初経は10歳。身長157cm、体重45kg。脈拍64/分、血圧110/70mmHg。全身所見に異常はなかった。

 

▶午後36

母親は｢娘は、朝は牛乳だけ、夕食もほとんど残している。給食は少し食べているようだが、痩せてきていて心配です｣と話す。本人は｢自分は太っていてかわいくない。友達から好かれるために、もっと痩せなくてはいけないから今以上は食べたくありません｣と話す。
この時点で思春期やせ症の診断基準を満たすのはどれか。

 

  1. 脈拍数
  2. 肥満度
  3. 月経周期
  4. 本人の自身に対する身体像

 

 

 

▶午後37

診察の結果、乳房、陰毛の発育は良好。妊娠反応は陰性。既往歴に特記すべきことはない。血液検査は、FSH6.0mIU/mL、LH3.0mIU/mLであった。エストロゲンとプロゲスチン（黄体ホルモン製剤）を投与した後に消退出血が認められた。
最も疑われるのはどれか。

 

  1. 視床下部性無月経
  2. 下垂体性無月経
  3. 卵巣性無月経
  4. 子宮性無月経

 

 

 

▶午後38

初診から1か月が経過した。無月経の治療と、専門カウンセラーによるカウンセリングを受けている。初診時は、食べることを強く拒否していたが、最近は食べることを受け入れるようになってきた。初診時より体重が2kg減少した。
食事に関する対応で適切なのはどれか。

 

  1. 食事の代わりに経腸栄養剤を摂取する。
  2. 食事の量は、残さず摂取できる量から段階的に増量する。
  3. 毎日の生活に運動を取り入れ、空腹になるようにする。
  4. 治療により月経が開始した後に、食生活の改善をはかる。

 

 

 

次の文を読み39〜41の問いに答えよ。

29歳の経産婦。妊娠37週0日。不規則な子宮収縮を主訴に午後10時に来院した。妊娠経過は良好であった。身長165cm、体重55kg。推定児体重3,400g。胎児心拍数陣痛図では陣痛間欠8分、発作40秒。胎児心拍基線140bpm、胎児心拍細変動は良好で、一過性頻脈があり、一過性徐脈は出現していない。血性分泌物はない。

 

▶午後39

胎児心音の最良聴取部位は、母体の左側、臍棘線上中央であった。内診所見は、子宮口5cm開大、展退度50%、Station－1。陣痛開始しており入院となった。矢状縫合は横径に一致し、大泉門は左側、小泉門は右側に触知できた。
胎児の胎位胎向で正しいのはどれか。

 

  1. 第1後頭位
  2. 第1前頭位
  3. 第2後頭位
  4. 第2前頭位

 

 

 

▶午後40

陣痛開始から6時間が経過した。陣痛間欠7分、発作30秒。胎児心拍基線細変動25bpm。陣痛発作時に少し苦悶様の表情がみられたため内診を実施したところ、子宮口6cm開大、展退度60%、Station－1。矢状縫合は右斜径に一致し、小泉門が2時方向に触れた。発作時、胎胞を触知する。血性分泌物少量。
この所見から考えられる状態はどれか。

 

  1. 微弱陣痛
  2. 回旋異常
  3. 早期破水
  4. 胎児機能不全

 

 

 

▶午後41

休息と活動を組み入れながら観察し、陣痛開始から16時間が経過した。陣痛間欠6分、発作40秒。内診所見は、子宮口8cm開大、展退度80%、Station＋1。胎児心拍数陣痛図では胎児心拍基線140bpm、基線細変動6〜25bpm、最下点90bpm、回復まで40秒の変動一過性徐脈が2回みられた。入院してからあまり眠れていないという。
対応で適切なのはどれか。

 

  1. 経過観察する。
  2. 院内の階段昇降を促す。
  3. 医師と子宮収縮薬の使用について相談する。
  4. 帝王切開の準備をする。

 

 

 

次の文を読み42〜44の問いに答えよ。

32歳の女性。身長160cm、体重70kg。月経周期が不規則であったが、市販の妊娠検査薬が陽性であったため来院した。血圧134/80mmHg。尿蛋白（－）、尿糖（－）であった。

 

▶午後42

最終月経から算出した妊娠週数は8週0日である。超音波検査では、子宮内に胎囊〈GS〉は確認されたが、胎芽は認められなかった。
この時点の対応で適切なのはどれか。

 

  1. 入院
  2. 自宅安静
  3. 1週後に再診
  4. 4週後に妊婦健康診査

 

 

 

▶午後43

妊娠12週。早朝の悪心と軽度の倦怠感がある。体重72kg。血圧132/80mmHg。尿蛋白（－）、尿糖（－）、尿ケトン体（－）。胎児の発育は良好である。
保健指導で最も適切なのはどれか。

 

  1. ｢散歩をしましょう｣
  2. ｢1日2食にしましょう｣
  3. ｢果物は好きなだけ食べましょう｣
  4. ｢マタニティスイミングを始めましょう｣

 

 

 

▶午後44

その後、妊娠経過は順調であったが、妊娠22週の妊婦健康診査で、血圧160/95mmHg。尿蛋白＋。軽度の頭重感が出現した。
病型分類で正しいのはどれか。

 

  1. 本態性高血圧
  2. 妊娠高血圧
  3. 妊娠高血圧腎症
  4. 加重型妊娠高血圧腎症

 

 

 

次の文を読み45〜47の問いに答えよ。

21歳の初産婦。妊娠経過は順調であった。妊娠40週5日に3,600gの児を正常分娩で出産した。分娩所要時間第1期20時間、第2期3時間、総出血量400mLであった。会陰切開縫合術を受けた。帰室後、食事を全量摂取し、初回授乳を行った。乳房の形はⅢ型であり、短乳頭であった。

 

▶午後45

分娩後5時間、褥婦は尿意を感じ、トイレに歩行したが尿は出なかった。子宮底の高さは臍下2横指、子宮は硬く流血はない。会陰切開縫合部の腫脹と発赤はない。触診で膀胱充満がみられた。
褥婦のアセスメントで適切なのはどれか。

 

  1. 一過性の尿道括約筋の攣縮をきたしている。
  2. 膀胱の筋緊張が上昇している。
  3. 膀胱の炎症が起きている。
  4. 脱水を起こしている。

 

 

 

▶午後46

産褥1日、褥婦は｢縫ったところが痛くて、授乳するのがつらいです｣と訴えた。会陰縫合部の出血、腫脹および発赤はない。
褥婦の会陰部痛を軽減するためのケアとして有効なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 会陰部のマッサージ
  2. 縫合部の冷湿布
  3. 縫合部の消毒
  4. 縫合部の圧迫
  5. 円座の使用

 

 

 

▶午後47

退院後2週、褥婦は夫に付き添われて母乳外来を訪れた。｢昨夜からおっぱいが痛かったです。今日の昼食後、急に寒気がして熱を測ったら38.0℃で、驚いたのですぐに来ました｣と震えながら話した。
最も優先度の高い観察項目はどれか。

 

  1. 血乳の有無
  2. 副乳の有無
  3. 乳頭亀裂の有無
  4. 乳房の硬結の有無
  5. 乳房の大きさの左右差

 

 

 

次の文を読み48〜50の問いに答えよ。

在胎38週3日、吸引分娩で出生した児。分娩中の経過は良好で、排臨後、胎児心拍数が70bpmに低下し、2分後に出生した。羊水混濁が軽度あり、児の啼泣は弱く、筋緊張低下を認める。身長49.5cm、体重3,200g。

 

▶午後48

出生直後の児への処置として正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 胸骨圧迫を開始する。
  2. 気管吸引を繰り返す。
  3. 乾いたタオルでよく拭く。
  4. 児の背部を優しく刺激する。
  5. バッグ・マスク換気を開始する。

 

 

 

▶午後49

生後3日。体重2,900g、頭囲32.5cm。体温36.7℃、呼吸数52/分、心拍数114/分、整。大泉門1.4cm×1.5cm、膨隆はなし。先進部の頭頂に浮腫状の腫脹を認める。頰を触った指の方向に口を向ける。便は黄色調で血清総ビリルビン14.0mg/dLである。
この児のアセスメントで正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 頭血腫がある。
  2. 多呼吸である。
  3. 高ビリルビン血症である。
  4. 生理的範囲の大泉門である。
  5. 探索〈ルーティング〉反射がある。

 

 

 

▶午後50

生後5日。体重2,890gで体重減少が続いている。母乳のみを哺乳している。
哺乳量不足を疑う情報として重要なのはどれか。

 

  1. 体温が37.3℃である。
  2. 下肢に落屑がみられる。
  3. 授乳間隔が2時間ごとである。
  4. 過去24時間の排尿回数が4回である。
  5. 血清総ビリルビン値15.0mg/dLである。

 

 

 

次の文を読み51、52の問いに答えよ。

29歳の経産婦。12月1日に、妊娠41週2日で、予定日超過の管理目的で入院した。4歳の第1子が4日前にインフルエンザに罹患して保育所を休んでいる。家族内の誰もインフルエンザワクチンを接種していなかった。

 

▶午後51

12月2日、夫は分娩の立会いを希望しているが、この日の朝から38.0℃の発熱と関節痛がある。
夫の分娩の立会いに関する対応で適切なのはどれか。

 

  1. 夫の立会いは許可しない。
  2. 隔離した分娩室での出産とし、立会いを許可する。
  3. 夫にマスクとガウン着用の上で立会いを許可する。
  4. 妊婦にインフルエンザワクチンを接種し、立会いを許可する。
  5. 夫が抗インフルエンザウイルス剤を内服した上で立会いを許可する。

 

 

 

▶午後52

12月3日に正常分娩をした。褥婦は分娩の8時間前から悪寒を訴えており、分娩時には38.5℃の発熱があった。迅速診断でインフルエンザと診断されたため、抗インフルエンザウイルス剤の内服を開始した。分娩後2時間、母親は初回歩行できており、体温は38.0℃、咳はなく倦怠感も強くない。母乳哺育を希望している。児の体温37.0℃、脈拍125/分、呼吸数45/分。活発に四肢を動かしている。
感染対策上、最も適切なのはどれか。

 

  1. 感染症病棟で母子同室
  2. 産科病棟の個室で母子同室
  3. 産科病棟の大部屋で母子同室
  4. 児をNICU入院とした母子異室
  5. 児を新生児室管理とした母子異室

 

 

 

次の文を読み53〜55の問いに答えよ。

32歳の経産婦。妊娠41週2日に分娩誘発のために診療所に入院した。妊娠中期まで喫煙3本/日。入院時ビショップスコア8点。翌朝、オキシトシン点滴静脈内注射2ミリ単位/分から誘発分娩が開始となった。午後3時、授乳室にいた助産師は、胎児心拍モニター音で児心拍数が急激に70bpm台に低下したことに気づき、陣痛室に行き内診した。自然破水しており、子宮口7cm開大、臍帯脱出を認めた。
診療所は6床。この日の診療所の医療従事者の勤務体制は、外来に産婦人科医2名、看護師2名、病棟に助産師1名、看護師1名が勤務していた。

 

▶午後53

この時点の対応として最も適切なのはどれか。

 

  1. 臍帯の還納を試みる。
  2. 外来の医師に電話をかけに行く。
  3. 内診指で児頭を持ち上げながら人を呼ぶ。
  4. 新生児搬送のために近隣の医療機関に連絡する。

 

 

 

▶午後54

このような分娩のために診療所に準備しておくべきもので、最も適切なのはどれか。

 

  1. 血糖測定器
  2. 心電図モニター
  3. 新生児用バッグ・マスク
  4. 人工肺サーファクタント

 

 

 

▶午後55

今回の事例から医療安全対策として検討する内容で最も適切なのはどれか。

 

  1. 看護職員の勤務配置
  2. 子宮収縮薬の開始時投与量
  3. 予定日超過妊婦の分娩方針
  4. 喫煙している妊婦に対する保健指導

 

 

 

資料　厚生労働省「第99回保健師国家試験、第96回助産師国家試験及び第102回看護師国家試験の問題および正答について」

 

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

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